発言者（17名）
ただいまから、こども文教を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは２件ご報告させていただきます。 まずは、令和４年度おおた教育ビジョンの事業実績と評価につきまして、ご説明をさせていただきます。 教育委員会事務局資料１番をご覧ください。まず１ページをお開きください。 令和４年度につきましては、教育ビジョンのプラン１、未来社会を創造的に生きる子どもの育成（未来）の２４事業について評価を行い、全ての事業においてＢという判定になってございます。 ２ページは、おおた教育ビジョンの概要でございます。 そして３ページから８ページは、事業の進捗状況を把握する目安として設定した１１の成果指標の数値を経年で掲載してございます。 飛んで９ページから１７ページは、「評価事業」実績・評価一覧でございます。評価結果は、先ほどご説明したとおりでございます。 なお、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、令和４年度の取り組み内容に変更が生じた事業につきましては、代替の取り組みによる成果について評価をしているところでございます。 最後に、また飛びまして１８ページから２０ページでございます。 こちら有識者の意見でございます。 今回は、元跡見学園女子大学教授の堀内一男氏から意見をいただいております。教育委員会として真摯に受け止めまして、今後の施策推進の参考にしてまいります。 なお、本委員会への報告の後、ホームページに掲載し、区民の皆様に広くご覧いただく予定でございます。 続きまして、令和５年度第１回大田区総合教育会議について、ご報告させていただきます。教育委員会事務局資料の２番をご覧ください。 総合教育会議につきましては、区長と教育委員会が、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策等につきまして、協議・調整を行う場として毎年実施するものでございます。 この会議によりまして、相互の連携をさらに強化し、一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としてございます。 日時・場所につきましては、記載のとおりでございます。 今回の内容につきましては、教育大綱について及び（仮称）新おおた教育ビジョンについてを予定してございます。
私からは、教育委員会事務局資料番号３、プールシェア導入の検討についてご説明をさせていただきます。 まず１の、「大田区におけるプールシェア導入の検討方針」の策定についてでございます。 まず、別紙をご覧いただければと思います。こちらは、本日、総務財政委員会で企画経営部が報告をしている、大田区におけるプールシェア導入の検討方針についての資料でございます。 １のこの検討方針の背景と目的につきましては、現在多数ある学校プール、公園水泳場について、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用を通して、区民の満足度の向上、また、区の財政負担等の軽減を図るため、公園プールの活用や学校プールの集約化など、区民がプール施設を利用する際の利便向上など、プールシェアの導入に向けて検討を行うこととしております。 また、２では、プールシェア導入にあたっての可能性、メリットの部分を記載しているところでございます。 ３では、学校プールの現状と課題として、現状としては大田区立小学校全てに屋外プールがありまして、その多くが更新時期を迎えていること。また、課題としては、天候の影響を受けやすく、熱中症対策についても必要があること等を記載しているところでございます。 ４では、屋内プールと屋外プールの費用の試算をしております。 屋内プールの年間費用が２，７１０万円に対し、屋外プールの年間費用は７８０万円となり、屋内プールについては４校以上でシェアすることで、屋外プールに対してコストメリットが出ると試算しているところでございます。 次のページの５でございます。プールシェア導入の方向性、６で今後のスケジュールについて記載をしているところでございます。 今後は、令和６年度にモデル事業を実施して、それを検証した上で、令和７年度以降、公園水泳場等の区内プール施設及び学校屋内プール施設の複合化を視野に入れた整備について、検討していくこととしております。 これが大田区におけるプールシェア導入の検討方針の内容でございます。これを踏まえまして、教育委員会としての今後の具体的な方向性等について、１枚目の資料に戻っていただき、２以降でご説明をさせていただきます。 ２、教育委員会としてのプールシェア導入の検討の方向性についてでございます。 教育委員会としましては、学校プールは子どもの体力増進や成功体験の場として、欠かせない重要な施設であると考えているため、教育環境を向上させ、効果的な水泳指導を実現させることを大前提とした上で、プールシェア導入を検討してまいります。 なお、プールシェアの検討にあたりましては、学校屋外プールをシェアすることも考えられますが、屋外プールでのプールの実施期間を踏まえると、区内の学校規模では難しいケースが多いため、屋内プールを設置してシェアする方法で検討を行います。 続いて、３の屋内プールをシェアすることによるメリット、デメリットについてでございます。 メリットにつきましては、天候に左右されず計画的な水泳指導が実施できる。屋外に比べ熱中症対策を講じ易くなり、安全に水泳指導が実施できる。学校プールの設備、水質管理が不要となり、教職員の負担が大幅に減ることなどが考えられます。 一方、自校以外のプールで水泳指導を実施する場合のデメリットにつきましては、移動を伴うため、移動手段の確保の必要性。移動時の安全確保等による教職員、児童・生徒の負担に配慮を要すること。また、移動時間を踏まえたカリキュラム編成の検討などがあります。 さらに、公園プールを利用する場合につきましては、利用者の影響等も考えられます。それを踏まえまして、４の今後の予定でございますが、屋内プールをシェアして自校以外でのプール授業を実施する場合は、計画的な授業実施や教員の負担軽減などのメリットがある一方で様々な課題があるため、今後は次のとおり検討を進めてまいります。 まず、平和島公園プールでモデル事業を実施してまいります。その際の選定校、移動方法、実施時期、指導方法等は別途検討いたします。モデル事業実施後について、カリキュラムへの影響、指導内容、移動に伴う様々な課題等の検証を行った上で、その検証を踏まえ、今後の学校プールの在り方や整備方針を検討してまいります。
私からは、令和６年度使用小学校教科用図書の結果についてご報告させていただきます。資料番号４をご覧ください。 まず、採択までの経緯を報告いたします。教科用図書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償処置に関する法律に基づき、大田区教科用図書採択要綱に沿って公正かつ適正に行います。 そこで、学識経験者３名、学校関係者３名、区民代表３名で組織された教科用図書調査委員会を５月１２日、６月３０日、７月５日に開催いたしました。 その間、６月１日から６月３０日まで開催した教科用図書展示会に、延べ６４１人の区民の皆様にご来場いただくとともに、多くの区民意見をお寄せいただきました。 これらの区民意見や、教職経験が豊かで教育研究に実績がある教員で組織された、資料作成委員会の調査研究について、調査委員会で協議しまとめ、７月２１日の教育委員会で、同委員会の山本秀一副委員長が報告いたしました。 これらの経緯を踏まえ、８月８日の教育委員会定例会、８月９日の教育委員会で審議し、資料のとおり採択になりました。 なお、学校教育法附則第９条の規定に基づき、例年どおり令和６年度使用特別支援学級教科用図書も採択しております。
私からは、２月１７日のこども文教委員会でご報告した、教科「おおたの未来づくり」授業支援ウェブサイト構築業務委託事業者の選定結果についてご説明いたします。資料５をご覧ください。 令和５年度の教科「おおたの未来づくり」授業支援ウェブサイト構築業務の委託事業者を選定するため、当初の予定より少し遅れましたが、令和５年４月１４日から公募型プロポーザル方式により募集を開始いたしました。 なお、教科「おおたの未来づくり」及び授業支援サイトの概要につきましては、参考資料にまとめておりますので、ご覧ください。 このサイト構築業務への応募事業者は２事業者でした。各委員の書類審査を経て、令和５年７月１０日の教科「おおたの未来づくり」授業支援ウェブサイト構築業務委託事業者選定委員会において、書類審査及びヒアリング審査を実施し、その結果、令和５年度の本業務候補者が決定いたしました。 なお、今回は応募事業者が２事業者と少数であったため、全事業者ともヒアリング審査を実施する前提のもと、書類審査の決定からヒアリング審査の決定までを同日開催といたしました。 業務候補者は、株式会社Ｂａｒｂａｒａ Ｐｏｏｌです。 契約期間は、契約締結日から令和６年３月３１日までです。 選定理由といたしましては、（１）サイト構築に対する区のニーズに対して、柔軟性を持って対応ができること。 （２）サイト内容がよく検討されており、実現性があること。 （３）業務に対する熱意があり、より有効なサイトにするため、事業者の主体的な行動が期待できることです。 選定経過の詳細は資料のとおりです。
私からは、こども家庭部資料番号１番、大田区児童相談所開設に係る任期付職員の募集についてご説明申し上げます。 区は、現在（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの令和８年度中の開設に向けまして、準備を進めているところでございます。 開設に向けた心理職員の指導・育成、円滑な準備業務を行う任期付職員（児童心理司スーパーバイザー）を募集いたします。児童心理司スーパーバイザーの中身につきましては、末尾に記載をしてございます。 募集する職員の予等につきましては、（仮称）こども家庭部子育て支援課児童相談所開設準備担当係長、職種、心理、人数、１名でございます。 採用予定期間につきましては、令和６年４月１日から令和９年３月３１日の３年間を予定してございます。 主な業務内容といたしましては、児童心理司に対する心理判定業務、心理療法、カウンセリング、助言指導等を通じた指導、育成、並びに児童相談所開設に向けた設置運営計画、業務マニュアル要綱等の策定でございます。 募集のスケジュール等につきましては、４番に記載のとおりでございます。
私からは、本蒲田児童館における漏水事故についてご報告をいたします。 本件につきましては、急きょご報告をさせていただくものでございます。本来は資料をお持ちするところでございますが、口頭のみでの報告とさせていただきます。何とぞご了承いただきますようお願いいたします。 内容についてですが、８月１３日の日曜日に本蒲田児童館において漏水を確認いたしました。漏水は児童館の３階部分で発生しました。 漏水した水は、２階の児童館部分の天井等に浸水をし、浸水状況から修繕が必要と判断し、同日から対応を始めております。修繕が終了するまでは、２階部分の使用ができない状況でございます。 このため、２階で実施していた学童保育は、３階の工作室及び図書室に場所を移して、昨日から通常どおり実施しております。 同じく２階で行っていました、乳幼児親子及び一般児童の利用につきましては、諸室の確保が困難なことから、当面の間、受け入れを中止し、近隣児童館の利用等をご案内しております。 児童館を利用される皆様へは、丁寧な対応を心がけるとともに、運営の再開に向け、修繕を速やかに行ってまいります。 このたびは大変なご迷惑をおかけしまして、大変申し訳ございませんでした。
私からは、こども家庭部資料番号２番、区立保育園における紙おむつ等の定額利用サービスの導入についてご説明いたします。 本サービスは、いわゆるおむつのサブスクでございます。 サービスの概要でございますが、現在保育園で使用しております紙おむつにつきましては、保護者が１枚ずつ子どもの名前を書き、保育園に持参していただいております。 このたび、保護者が毎月利用料を事業者に支払い、紙おむつ及びお尻拭きを保育園へ直接配送するサービスを導入することで、保護者の負担軽減と利便性の向上を図るものでございます。 なお、本サービスは選択制でございますので、利用を希望しない保護者につきましては、これまでの運用を継続いたします。 ２の実施園でございますが、区立直営保育園２３園で実施いたします。 今後の予定でございますが、来月９月に対象となる保護者に対して通知等でお知らせをいたします。１０月から１１月の２か月間につきましては、試行期間といたしまして、実際に保護者の方に利用いただく、また職員もその点に慣れていただくという期間で、この間は利用料が発生しないというものでございます。その後、本格実施につなげていくという予定にしているところでございます。
こども家庭部資料３番をご覧ください。病児保育送迎事業の試行実施についてご報告させていただきます。 １、事業の概要ですが、児童が通所している保育所等で、急な体調不良により病児保育事業を利用する場合、保護者の仕事等の都合によっては、すぐに迎えに行けない場合がございます。このような場合、保護者の依頼に基づき、病児保育施設の職員が児童を保育園等に直接迎えに行き、病児保育施設への送迎を行う事業を試行として実施するものでございます。 こちらにつきましては、先日開かれた第１回の臨時会第１次のほうで化をさせていただいているところでございます。 ２、実施施設でございますけれども、下記の３施設となっております。 ３、開始時期でございますが、令和５年１０月１日としております。 ４、利用料につきましては、利用者の負担は、送迎１回当たり１，０００円を上限とさせていただきます。 ５、その他といたしまして、本事業を利用する場合は、事前に利用する病児保育施設に病児保育及び送迎事業の利用登録を行うものとさせていただいております。
臨時出席説明員については、所管する案件の質疑終了後に順次ご退席をお願いいたします。 それではまず、教育委員会からの報告に対する質疑をお願いいたします。 １番、令和４年度おおた教育ビジョンの事業実績と評価について、いかがでしょうか。
おおた教育ビジョンについて質問します。あんまり細かい質問は多分しないようにとおっしゃられるかと思いますが、ちょっとまず本質に関わることなので、数値的なものについて質問したいと思います。 例えば、成果指標が１．１ポイント上がったとか、２．５ポイント減少したとして４ページ、５ページなどに書いてあるのですけれども、これがどの程度の中身なのかというのをこの数値を見ただけでは、全くイメージが湧かないのですけれども、例えば５ページの確かな学力２．５ポイント減少したというのは、赤信号なのでしょうか、それとも黄色信号ぐらいなのでしょうか、その辺りをちょっとまず教えてください。
数値の見方でございますけれども、この成果指標については、左側のほうで目標というところで令和５年度が教育ビジョンの最終年度になりますので、その令和５年度までの目標値というものを定めております。 平成３０年からスタートして、それが基準値になって経年でどういう変化をしてきたかということになりますので、その目標値に対してどれほど近づいたのか、もしくは乖離してしまったのか、乖離したのであれば、その乖離した理由を明確にした上で、次の施策に反映していくということで捉えております。
２．５ポイント減少というのは、どの程度なのかということを伺いしたいと思っているのですが。
こちらのほうにつきましては、区の学力効果測定でございますので、前回のこちらのこども文教委員会で申し上げたとおりの、目標値に対する達成度合いというところでのポイントになりますので、目標値に対するその達成の具合が期待正答率のほうが、２．５ポイント、つまり２．５％低下したというところでございます。 先ほどの赤信号、黄色信号というところの基準は設けてないところでございます。
ですから、その２．５ポイントのイメージが全く分からないのです。２．５％、点数が１点下がったのか、２．５点ぐらい下がったのか、あるいは２０点ぐらい下がったのかという、そういうイメージがこの数値を見ただけでは全く分からないのですけど、何か目印というか基準というか目安というか、何かないのでしょうか。
目標値というものにつきましては、こちら委託業者のほうが独自の算出方法で設定している目標値になります。その目標値に対する達成率のほうで何％いたかということになりますので、６５．７％という数値については、こちらのほうが目標値に対してどれだけの達成があるかというところを計った割合になります。
ちょっと何回聞いてもよく分からないので、このぐらいでやめますけれども、やはりこの数値で子どもたちの学力、子どもたちの成長を、全てを数値に表そうとしているこのやり方にちょっと違和感があります。危惧しております。 先生たちは、この数値を見てモチベーションは上がらないのですね。私が今、伺ったように、子どもたちがこの点数、ポイントが下がったということは、何がどのぐらいできなくなってしまったのか、何がどのぐらいできるようになったのか、どれだけ成長したのかというのが全く見えないこの数値だけで表されているということが、大変、私はこの大田の教育を考えるにあたって危惧するところです。 先生たちは、子どもの実態を見て子どもの実態に合わせて各学校で教育内容を計画しながら実践していくのですけれども、こういうことが繰り返されると、先生自身も子どもたちの成長や学力のつき具合、達成具合を見る力がなくなっていくのではないかという面でも危惧しております。 また、各学校で教育内容を計画する力も、やはり随分落ちてきてしまっているというのは、実感として私は感じています。 この教育ビジョンの中に様々な取り組みを実践していますと載せられていますけれども、これら全てを学校現場で行うと、それ以外の学校独自の取り組みというのは本当に細々と細らされてしまいますので、やはり先生が真の目の前の子どもの姿を見て、子どもがどんな力がついたかというのをしっかり見る力を、先生自身が育てるための支援をするのが、教育委員会や大田区なのではないかと感じております。 ぜひとも、もっと子どもの声を聞くとか先生の声を聞くとか、子どもたちは授業が早過ぎてついていけないという声を聞くとか、このテストは難しくて分からないとか、ここができないという、そういう声を聞いていって、それに対してどんな対応していくかということを支援するような条件整備を進めていただけたらいいと思っております。よろしくお願いします。要望です。
この成果指標というのは、あくまで計画を進行管理する一つのツールでありまして、これが全てではありません。それは教育ビジョンの立てつけとしてそのようになっております。あくまで計画を進行管理する一つの目安です。 必要なのは、どのような問題が解けなかったのか、それはどうして解けなかったのか、それを解けるようにするには、どういったことをすればいいのかということをしっかりＰＤＣＡサイクルの中で高めていく、それが重要であり、既にそういったことを各学校と先生方は取り組んでおられます。 教育委員会としては、教育ビジョンの目標を達成するために、学校現場がそれを達成できるようにサポートすることが重要だと考えております。 ですので、この今回の数値結果についても、一つの目安としては、それは重要だと思いますし、大切にしながら子どもたちの一人ひとりと向き合って、何が欠けていたのか、どこがよかったのかというのをしっかり分析して、学力向上に努めていきたいと思います。 そうした取り組みは、既に学校現場と教育委員会で一体となって進めていると教育委員会としては考えております。
子どもたちの成長のために、たくさんの事業をされていて本当にすばらしいと思う一方で、有識者意見の堀内一男氏のコメントで気になったのがあったのでちょっとご紹介させていただきたいです。 １８ページの上から四つ目の項目なのですけれども、ただ、現在の学校教育の現状を見ると、タブレット等の機器を活用した学習や、主体的・対話的で深い学び等々の学習方法の工夫に力が注がれているが、学習指導要領に示されている教科別、学年別に構造的に組み立てられている「教科学習の基礎・基本的な学習がかなりおろそかにされているのではないか」と心配になることが多い。教科学習の基礎・基本を重視し、その学びの過程で見方・考え方の学習方法が身につくものと考えたい、とコメントがありまして、これまさにそうなのではないかと思う部分がございます。 いろいろあれをしろこれをしろと先生からすると、プラスアルファでやっていくことも大事なのですけれども、一方でそれによって余裕がなくなって、本来先生が得意とすべきことができなくなってしまうということもあるかと思いますので、新しい授業をやるのに合わせて、やらないことを決めるということも大切かなと思っておりますので、その点考慮いただけるとうれしいなと思っております。
要望でよろしいですか。
要望でございます。
地域との関わりというところで、８ページ、「今住んでいる地域の行事に参加していますか」という問いに対して、令和４年度３６．８％というところで、コロナ禍の影響で様々な理由はあるにしても、なかなか地域との接点が見いだせなかったという、こういう結果になっています。 ところが、６年生ともなれば、自分が趣味で取り組んでいるスポーツだったり、または進学のための塾だったりということで、なかなか地域にというところは家庭でも、また子どもでも見いだせないのかなと思っています。 ところが、これは大田区内でも様々な地域性があると思うのですけれども、私の住んでいる地域では、今、盛んに夏祭りをやっていますけれども、近隣の小学校から５年生、６年生がわざわざ校長先生と一緒に来てくれて、南中ソーランを踊ってくれたり、また防災訓練でも学年の子たちが一斉に来てくれて、一緒に防災訓練に参加したりということで、本当に地域と学校というつながりを今すごく感じている昨今でありまして、ぜひこういったところでも、地域力という部分で教育委員会だけではなくて、地域力という部分でもしっかりグリップしながら子どもたちと地域のつながりを強化していってほしいと思っています。 その上で、例えばいじめだったり、貧困だったり、孤立だったりというところがあぶり出されるケースもあろうかと思いますので、しっかりそういったところを教育委員会としても、これは目的感というか、将来性を見込んで取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ページ８にありますとおり、今住んでいる地域の行事に参加している児童の割合というところで、一つの指標が見えているところでございます。 今現在、ポストコロナと申してよろしいでしょうか。各地で夏祭りでありますとか、あるいは防災訓練でコミュニティスクールを導入しているところなどでは、学校運営協議会で様々な取り組みを企画しているところです。 また、コミュニティスクールをまだ未導入の学校におきましても、同じように、特に防災訓練やイベント等の参加についてコミュニティスクール導入校の動きなどを研究・工夫しながら自分たちの学校ごとの特性に合わせた動きというのを作っているところでございますので、また年度末に向けて様々な取り組みの内容等、集約してまいりたいと思いますが、委員からご指摘ありましたとおり、地域力を活用した学校の取り組みについて研究と取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 それでは、次、令和５年度第１回大田区総合教育会議の開催について。
総合教育会議は、年に何回やる予定ですか。
回数については、法令上、特に決まってはおりません。協議する事項等があれば、それに合わせて開催を行うということになってございます。
この会議は公開制ですか。
傍聴に来ていただくことは可能ですし、あと議事録についても公表させていただいてございます。
ほか、いかがですか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、プールシェア導入の検討について、いかがでしょうか。
プールシェア導入について質問をしたいのですけれども、２番のプールシェア導入の検討の方向性についての、屋内プールを設置してシェアする方法で検討を行うとありますが、現在幾つあって、これから幾つぐらいをイメージしているのでしょうか。
現在、学校プールとしての屋内プールについては、設置はございません。屋外プール８７校設置しているところでございます。 また、屋内プールの設置の方針でございますが、これにつきましては、来年度、検証を行った上で、やはりどのぐらい学校が、どのぐらいのカリキュラムで、どのぐらいの校数が入れるかどうかというところは、その上での検証を踏まえた上で、プールの設置については決めていくところでございます。
同じように、学校プールでない区内の区営プールはどのぐらいあって、幾つぐらいこれから何か増やすとかありますか。
公園プールにつきましては、現在３か所でございます。平和島公園プール、調布と、あとは萩中のプールでございます。
今後、増やす予定みたいなのはありませんか。
増やす増やさないところにつきましては、これは都市基盤整備部のことでございますので、こちらではまだ増やす増やさないというところで存じているところではございません。
続けて、すみません。検討方法についての想定費用試算の４番なのですが、屋内学校プールの年間費用２，７００万円は何を入れて年間２，７００万円と見ているのでしょうか。
プールの試算、約２，７００万円の試算の内訳でございますが、基本的な費目としては整備費、修繕費、維持管理費、解体費、以上を踏まえまして２，７００万円ということで出しているところでございます。
例えば、水の使用量とか、指導員などの費用はここには入っていないのですか。
水道の使用料につきましては、維持管理ということで入っているところでございます。また、水泳の指導員につきましては、これはやはり今後検証した上で導入していくか、していかないかというところでございまして、現状屋内のプールの中の試算の中には指導員の金額は入っていないところでございます。
そもそも小学校・中学校のプールは深さが違うのですね。公園プールと小学校プールの大きさ、深さも違うのです、同じ２５メートルだとしても。 この夏に、平和島のプールに家族連れで行ったお父さんが、子どもが１２０センチの子どもなのだけれども、公園プールに入ったら怖いと、深過ぎて。あと、中学校のプールを小学校の子どもが建て替えのときに、中学校を借りてみようということで行ってみたのですが、やはり水をたとえ減らしたとしてもプールサイドの壁が高くそびえ立っているような形で上がることができないということが明らかになったので、やめにしました。 そのように小学校プールというのは、例えば低学年は水が４０センチ、５０センチぐらいに減らして、また中学年は１メートルとか、高学年になれば満杯にして水の量を減らして使っているのです。 そのような形を考えますと、例えば学校プールは屋内は４校以上でシェアすることで学校プールに対して、コストメリットが得られると書いてありますけれども、なかなかそれは難しい話ではないかという感じがしております。 これから検討していくことだと思うのですけれども、１枚目に戻りまして、メリットデメリットのところですが、例えばデメリット、あるいはメリットになる移動の問題ですけれども、バスなどの交通機関を使えばまたコストがかかりますし、行き帰りにたとえプールに入ったとしても、行き帰りは歩いたら暑い中で熱中症になるという可能性もあったりして、やはりプールというのは学校の授業の中でも一番安全性を考えながら授業に取り組むべき中身なので、本当に簡単にシェアをするということを考えるのは難しいことだと思っています。 あとは教員が、例えば４クラスであれば担任が４人と、１学年３クラスであれば担任が３人という中で、担任だけでは足りないので専科の先生がそこについたりするわけです。そうするとほかのプールのところへ移動するのには、１日がかりになる中で専科の先生までついて歩き回られては授業ができないという実態にもなってしまいます。 養護教諭が各学校にいますので、プールで何かあればすぐ飛んでこられるのですけれども、平和島のプールで、もしこれから試行をやっていくということになりますが、養護教諭の確保は必須だと思いますので、常駐していただかないと大変危険なことになるのではないかと思います。 本当に大変なデメリットがまだまだたくさんありますので、これを検討していくから実行するのだという方向ではなく、本当に慎重に検討していただき、できれば各校に屋内プールがあるのが理想ですけれども、もっとそれ以上にもう少しコストを考えるとか、検討することはたくさんあると思いますが、ぜひとも慎重に検討していただきたいと思います。
要望でよろしいですか。
要望です。
現状のメリット、デメリット、そしてシェアすることによるメリット、デメリットがあるかと思うのですけれども、４校でシェアした場合に、やっとコスト的に現状より下がる、屋外プールより屋内プールでシェアしたほうが下がるということだったのですけれども、プールとしての利用だけで見るとそうかもしれないのですけれども。 一方で、災害時用のプールの水も生活用水だったりとか使用しているという認識ですので、その辺りは減らすことによる災害時対応というところでは、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
プールにつきましては、やはりずっと水を溜めて災害時にということで使っているところがございます。ですので、そういうところも今後の検討の中で防災危機管理課等とも調整をした上で必要性、この部分の残し方というところも踏まえて総合的に検討していかなければいけないかと、使わないからなくすということではなくて、その部分についても総合的な検討の必要があるかと考えております。
よろしくお願いいたします。
このシェア導入について、ちょっとずれるのですけど、私が子どものときは学校のプール開放みたいなのがあったと思うのですけど、それが今、行われていない経緯をちょっと教えていただきたいのですけれども、お願いします。
一般開放でございますが、確かに大田区ですと昭和５０年から平成１３年までは実施をしていたという経緯がございます。ただ、当時の中では利用者数が少ないでしたり、事業コストの関係でしたり、可能な期間が限定的であるというところも含めて、開放事業を廃止したという経過はございます。
私もほかのお母さん、お父さんが今回、萩中プールだったり、区営のプールに利用されたときに、やはりどうしても集中してプールというよりかは、子どもたちが多くてというので、私も結構、校内の利用ができないのかという話を結構されるのですけど、今後もし各校で再開するためには、どういったことができるのか、それとももうプール開放自体はできないというお答えなのか、ちょっと教えていただけますか。
プール開放でございますが、今の現状の屋外プールの中では考えていないところでございます。今後、屋内プール等々が出来上がるとなったときには、またそれは検討の必要があるかと思っておりますが、現状はそういう状況でございます。
屋内プールのメリット、デメリットのところで、メリットで天候に左右されず計画的な水泳指導が実施できるというお話があるのですが、今すごい温度が高くなって何度以上だと、ちょっとすみません、正確な数字は忘れたのですけど、プールが実施できないとかはあると思うのですが、今年の夏の時点で何コマぐらい水泳の授業があって、どれぐらいコマができなかったというのが分かったら教えていただきたいのですが。
水泳の指導につきましては、おおよそ小学校で言いますと、各学年、およそですが、どこの学校も年間１０時間程度を授業の中で入れるというところになっておりますが、その授業が雨天であったり、先ほどの熱中症のＷＢＧＴでできないような状況については、各学校あると聞いておりますが、詳しい数値については把握してないところでございます。 また、小学校については、夏季休業期間中に夏季休業期間の水泳指導というものも行われておりまして、そちらのほうも各学校の実態に応じて１０日程度は行ってるかと思いますが、そこも中止、延期の数値については把握していないところでございます。
ちょっとそれも参考にできたらと思ったのですけど、分かりました。 デメリットのところで移動するということで、今お話があったこの４校でメリットがあるということは、多分、今後試行してからだと思うのですけど、４校ぐらい使うのかと思うのですが、移動時間もあるのでタイムスケジュール的にどういう感じで、この時間は水泳で、授業の中で移動時間も含めて水泳なのか、水泳時間とは別に移動時間を設けるのか、そういったところを教えていただけますか。
現状、これからのモデル事業の実施状況ではございますが、現状やはり移動時間は時間の中に入れて考えるということでございまして、大体２コマ一緒に取った上で、移動時間と水泳時間をという形でのカリキュラムが現実的なところかと思っているところでございます。
ということは、実際の水泳の時間は短くなると考えてよろしいですか。
移動時間にもよると思いますけれども、工夫をして少しでも短くならないようにということは検討していかなければいけないと思っております。
区営プールなのですけど、これ子どもたちだけではなくて、高齢の方も多々使われていて、私の近くの方もやはり区営プールの割引制度を使って、フレイル予防であったり、健康維持のためにプールで泳ぐのではなくて歩きに行っているという方もたくさんいらっしゃいます。 そんな中で、仮に４校だとしても、そういった学校がこの夏季の部分で集中的に使うとなると、やはりこういった一般の利用者とのさじ加減というか、バランスというか、そんなのも考えなければいけないでしょうし、夏季の時間帯だけプールをやるのではなくて、春から秋にかけて少し長いスパンで、学校の授業として使うような仕組みも必要になってくるのかと思うと、そういった高齢者、また一般の方々の利用料金だとか、そういったところのバランスについて、今どのようにお考えになっているかお聞かせください。
やはり学校プール、公園プールを使うとなると利用者への影響というところは少なからずあるところでございます。 現在、屋外プールにつきましては、期間はおおむね６月から９月ということで使ってるところでございますが、これやはり屋外だからというところでございます。 屋内にもし使えるということになれば、この期間についてもやはり延ばしていく必要があるだろうと思っております。５月ぐらいから１０月、１１月ぐらいまでというところの中で、カリキュラムを導入していければというところも踏まえております。 また、やはり夏の期間、集中的に毎日使うということになりますと影響が大きいところでございますので、ここら辺につきましては、都市基盤整備部とも調整をした上で、利用実態等々も含めて、週どのぐらいの期間、どのぐらいの日数、どのぐらいの時間というところについては状況踏まえて、影響が出ないような形というところを考えていかなければいけないというところでございます。現在、そのように考えているところでございます。
様々な状況を、また検証していただいて、何というか、負担のかからないような取り組みにしていただきたいと思います。そういった、先ほど聞いた利用料金というのは、どのようになっていくのか。
今、公園プールにつきましては、指定管理を導入しておりまして、利用料金制をとっているところでございます。ですので、今のところこちらにつきましても、小学校で使う場合につきましては、団体の利用という形で支払方法ができないかというところを検討しているところでございます。
ほかいかがでしょうか。 では、次に、令和６年度使用小学校教科用図書採択の結果について、いかがでしょうか。
４年に一度の教科書採択ですけれども、教科書はやはり子どもたちに教育の責任を直接持っている教員が選ぶべきものだと考えておりますが、今この教育委員会が選ぶという制度になってきましたので、その中でも先生方の教科書の希望を最大限に尊重していくべきことかと考えますけれども、教員の意見、学校意見、それから、区民意見などは、どんな傾向があったのか、あるいはどのぐらいの数を集めているのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
まず教員の意見につきましては、先ほど報告で申し上げたとおり、教科書採択資料の委員会において、各学校の先生方が集まりまして、調査研究をした結果があります。 それを調査委員会のほうで検討したというところでありますので、教員の意見については多数、資料作成委員会の調査研究について、こちらのほうで審議をしてきているところでございます。 また、区民意見につきましては、様々いただいているところでございますが、来場者数だけではなく、３００程度の区民の方々のご意見をいただいておりまして、そうした区民の方々の声も先ほどの調査委員会のほうで出したところでございますので、しっかりと教員の意見、区民意見を反映した上での報告を同委員会の山本副委員長のほうから教育委員のほうに報告していただきまして、教育委員会のほうで公正かつ適正に採択したという経緯でございます。
資料作成委員会でしょうか。各学校からではなく、幾つかの学校だと思うのですけれども、どれだけの学校の意見を資料作成委員会で集めたのですか。
作成委員会とは別に、全小学校から教員の意見は集約してるとこでございます。
展示用の教科書が展示会に展示されていると思うのですけれども、例えば学校意見が全ての学校から今、挙がったと話されましたが、その挙げるについて先生方は新しい見本本をご覧になっているのですか。
見本本を先生方が見るような機会は、しっかりと設けているところでございます。
それはいつどこでやってるのですか。
各学校で行ってるとこでございます。
各学校で見本本が見られるのですか。
展示会場の生涯学習センター、池上会館、糀谷小学校に行って先生方は見ることになりますので、各校長のほうがそれを承認して出張等で行かせて、そこで閲覧していただいている状況でございます。
その仕組みは分かりましたが、実際に先生方がそれをご覧になって意見を出しているのですか。
全教職員がそこの展示会場に行っているという数は、報告を受けておりません。ただし、代表の方であるとか、学年で１人だとか、各学校で工夫して少なくとも２００名近くの方々については、それぞれの展示会場に行っていると聞いておるとこでございます。
先生方も忙しい中で時間を作って展示会場に足を運んで教科書を見て、短い時間でたくさんの教科書を見ながら、小学校ですので幾つかに絞っては見ると思うのですけれども、本当に大変な作業で、なかなか自分でどれがいいかというのを見極めるまでの時間もない中で、先生方も選んでいるのが実態ではないかと感じられますが、できればもう少し先生方が落ち着いて見本本を見られるような仕組みを、例えば各学校に配布するとか、少し工夫ができるといいかと思いますが、来年度、中学校の教科書採択がありますが、何か先生方が見本本を見るにあたっての今後の取り組みなど考えていることがありましたらお願いします。
国のほうや教科書会社のほうから配られる見本本の数というのは限りがございまして、限りがあるセット数の中で展示会場であったり、また教育委員の方々が見られるような準備等を適切に行っているとこでございますので、今後、展示会場の選定も含めて、より見やすいところはこれまでもしてきたところですが、来年度も先生方が教科書を手にするような機会がしっかりと設けられるような状況をつくっていきたいと考えております。
ぜひとも先生方が見る機会がもっと長く取れるような工夫を、ぜひお願いしたいと思います。要望です。
６月でしたか、区民意見を集約するときには見本本も展示されていたと思うのですけれども、採択された教科書について、区民が閲覧することは何かどこかで開催されたりするのでしょうか。
採択された教科書を今、現時点でも池上会館内の教育センターのほうで、教科書を展示する、教育図書室というものがありまして、池上会館内の教育センターに行けば、区民の方々も現在の教科書を手に取って見ることができますので、来年度、４月になってからそこでいつでも採択されている、今、子どもたちが使っている教科書がどんな教科書なのか見られる場所はしっかりと準備していきたいと考えております。
私も今回、採択にあたって教育委員会臨時会に参加させていただいたのですけれども、多くの、先生方も多いと思うのですが、区民の方も結構注目して見ていたので、委員の皆さんが話し合っていた内容とか、実際、その場で見ていないので、その委員会を傍聴した後に、すぐ見られるような機会とかがあると、何かより関心が高まるのではないかと思っておりますので、もし現状、池上会館での教育図書室ですか、そこで現在の使っている教科書が見られるようだったら、そちらと併せて今回採択された教科書とかも展示いただけるといいのかと思っているのですが、いかがでしょうか。
提供いただいてる見本本につきましては、採択が終わり次第、原則的には返すことになっておりますので、ちょっと難しいところがあると思いますが、そういった機会がこれからできるかどうかということはちょっと調査していきたいと思います。
ぜひご要望させていただきたいと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
この結果の報告を見て、そういった業者が決まったのだということは分かるのですけど、どういったところが評価されて、ここに決まったのかというところまでは知る由がないので、１件お聞きしたいのですけど、例えば、前回の委員会で報告のあった学習効果測定の中でも、特に理科についてはマイナスポイントが大きかった、これの理由としては、やはり実験だとか、そういったものがなかなかできなかったというコメントがあったかと思います。 そういった意味でも、今、子どもたちは１人１台、タブレットを持っていますので、そのタブレットを使った調べ学習がどんどん進んでいる中で、例えば理科の教科書の中でタブレットを使って、模擬実験みたいなのができるような仕組みがインストールされていれば、そういったところも少しずつカバーされていくのかなどという、ちょっと素人っぽく考えたのですけど、そういった部分で理科の教科書がこの東京書籍株式会社に決まった中での実験という部分にちょっと特化して、何かコメントがいただけるとありがたいのですけど。
東京書籍のほうを今回採択したところで、委員の方々の意見としましては、この教科書は学びのラインという表現によって、問題解決型の学習過程が児童に分かりやすく表現されているという意見がありました。 その問題解決型の学習過程の中で、実験や観察を分かりやすく説明しているようなところがございます。 また、委員のおっしゃられたとおり、東京書籍については学習用の端末、いわゆるタブレット端末のほうを活用し、映像コンテンツ等を用いた教育活動が今後必須になってくることから、東京書籍については二次元コードからリンクしているコンテンツの質が非常に高いという意見があったところでございますので、自分で実験をそこでやってみようはないかもしれませんが、その実験の様子だとか、さらに興味関心を高めるようなそういった映像で見られるようなコンテンツについて東京書籍のほうの質が高いという意見があったところでございます。
ほかいかがでしょうか。 それでは、次、報告順５番、教科「おおたの未来づくり」授業支援ウェブサイト構築業務委託事業者の選定結果について、いかがでしょうか。
応募事業者が２事業者だったということなのですが、その選定理由が柔軟性、業務に対する熱意などと書いてあるのですが、もうちょっと具体的に知りたいなということは思いました。 例えば、裏の資料なのですけれども、企業団体とのマッチングでは、大田区内の企業だとか、そういうどんな企業とマッチングできるかみたいなところで差異があったのでしょうか。
各学校が連携する企業団体等につきましては、区内の企業団体に限らず全国展開している企業等もございます。こちらの選定理由の一つとしてあります、柔軟性を持って対応できること、実現性があることにつきましては、そちらに描いております仕組み、このような仕組みを受託事業者のほうがよく理解して、こういうイメージができているというところが、大きな理由でございます。
例えば大企業だったら、今、どんどん教育現場に入って、うちもうちもと我が我がで手を挙げて、こういうところにマッチングを進んでやってくると思うので、どの事業者がやっても変わらないと思うのですが、例えば大田区内にある工場だとか、企業だとか、ものづくりだとか、商店だとかというところとマッチングできるような、そういう働きかけをする力があるのかというところはいかがでしょうか。
あくまでも、今回決定した事業者につきましては、このプラットフォームを構築することが業務委託の内容になっておりまして、実際の企業・団体等に登録していただくという作業等につきましては、教育委員会またはそこの中心になっています授業支援事務局、こちらのほうが担っていくことになっておりますので、こちらのほうも区内の多くの企業等にご協力いただけるように、働きかけることができるようなところにご協力をしていこうと考えております。
授業支援事務局というのを見落としていましたが、こちらはどういう団体なのですか。教育委員会の中にあるということですか。
こちらの在り方につきましては、現在検討しているところではございますが、現在イメージしているところでは、教育委員会と、また協力していただける団体、そちらと連携しながら、この授業支援事務局というのをつくっていくということを考えております。
まだ未定なわけですね。 ぜひ、やはり大田のものづくりの実力を子どもたちに見てもらうには、こちらから働きかけないと事業者の方々も企業の方々も、なかなかそこまで余力がないのですね、大田区内の事業所の皆さんは、そういう意味でもこの授業を支援する事務局が働きかけるということは、とても大事なことだと思いますので、ぜひ慎重に検討して準備をしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次に、こども家庭部からの報告に対する質疑をお願いいたします。大田区児童相談所開設に係る任期付職員の募集についていかがでしょうか。
心理職員の指導・育成、円滑な準備業務という大変な仕事だと思うのですけれども、なぜ正規採用しないで期限付きなのかということがちょっと疑問なのですが、なぜ正規の職員で雇わないのかということと。 あと、３年間ということなのですが、開設するまでしか雇わないということなのですが、それ以降どうするのか。 あと、どのぐらいの年収として募集するのかというのをお聞かせください。
今、ご質問ありました３点の部分でございますけれども、一つは正規採用の部分、今、特別区人事委員会等を通じまして経験者採用というものをやっているところでございますけれども、こちらのほうも、最長で児童相談所勤務経験を５年以上というところで、この児童相談所の心理司スーパーバイザーの職につきましては、いわゆる規定の中でこういった業務を１０年以上、やはり経験してる者というところが一つ目標として定められているところがございますので、なかなかちょっと今の現状の正規採用の中では、今、雇ってもすぐこのことを担える方というのがなかなか厳しい部分がございますので、今回任期付というところで採用に至った経過でございます。 期限の３年でございますけれども、こちらは一応、今のところ３年間という予定でございますけれども、少なくても令和８年度中の開所というところを見込んでおりますので、開設初年度はそこの方、今の時点でもいるというところございますし、また募集要項等の詳細は詰めているところでございますが、いわゆる他の一般任期付と同じように最長５年程度まで延長することも含めて視野に入れて、検討しているところでございます。 また、年収部分につきまして、こちらも任期付きの基準の部分につきましては一定、通常の見解の部分がございますので、そちらのほうを当て込みながら必要な方の経験等も加味しながら適切な年収設定をしてまいりたいと考えております。
大変な仕事なのですね。なかなか児童心理司も定着しないというか、大変な仕事なので児童相談所の仕事というのは辞めてしまう方も多いということなので、ぜひともしっかり続けていかれるような育成に、しっかりと力を尽くしていただけるような方が採用できるといいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、本蒲田児童館における漏水について、いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、次、区立保育園における紙おむつ等の定額利用サービスの導入について、いかがでしょうか。
金額は幾らでしょうか。
現時点で予定している事業者で実施した場合でございますけれども、金額につきましては税込みで月額２，５０８円を予定しております。
それが高いか安いかは、ちょっと私には見当がつかないのですが、サブスク、この紙オムツを直接配送してほしいという区民の要求は多いのですか。
今回のこのサービスの導入につきましては、保護者の方からは、やはり他区で導入しているので、保育園でのそういった荷物の負担を軽減してほしい、区立園でも導入してほしいという声は多数寄せられております。
使った紙オムツを持ち帰ってくださいという保育園もあったり、園のほうで処分するとか、洗濯をするとか、それぞれ保育園でいろいろ取り組んでいるのですが、そういうことも含めて、やはり現場の保育士の方々がどういう負担が増えるのか、あるいは負担がこれで減るのか、そういう想定はどう考えていらっしゃるのでしょうか。
まず紙オムツの処理についてでございますが、こちらは平成３１年の４月から区立園では、こちら全て事業系ごみとして廃棄をしているので、保護者の方にお持ち帰りいただいておりません。 また、私立園につきましても、同様に区のほうでそういった廃棄をするということで、お持ち帰りしないということは私立園にも周知をしておりまして、基本的には多くの園では、そういったお持ち帰りはしていないという実態でございます。 また、保育士に関する業務負担等のお話でございますけれども、現在の部分では、やはり保護者の方が持参いただくもので管理をしていますので、当然、残り枚数等の確認等、また保護者の方が基本的に、そういったものは登園時、またはお迎えのときに確認をするのですが、やはりついついうっかり持ってくるのを忘れてしまった、確認がちょっとし忘れてしまったというときのために、その辺の在庫管理、そういった部分もしているというのが現状でございます。 今回このサービスを導入しますと、そういった部分、何枚、その子どもに対して、紙おむつが残っているかどうかということを気にすることなくおむつの交換等ができるという部分がございます。 また一方で、今、この後、各保育園に周知をして検討させますが、一定、今回のサービスを登録された方々の紙おむつ、またお尻拭きが一定段ボールで複数納入されることになりますので、その保管であったり管理、こういったものが新たな業務として増えると想定してございますが、そういったこともあることから９月が周知のための期間、１０月、１１月を試行期間としまして様々な課題に対して適切にできるような準備期間ということで、進めていきたいと考えてるところでございます。
保育士の大変な仕事の中での変更ですので、どうぞうまく円滑にできるようにご指導をお願いいたします。
月額２，５０８円というのは、この事業者に支払う、要するに事業者名は分かりますか。サブスクの事業者は大田区がやるのですか、それともどこかに委託するとかですか。
今回は、ほかの自治体、また大田区内でも、こういったサブスクの事業を展開している事業者がこのサービスを提供いたしまして、基本的には事業者と保護者との直接契約ということになります。 ですので、直接契約された方が、試行期間以降、直接この利用料をお支払いするという流れになります。
ほかいかがですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、最後、病児保育送迎事業の試行実施について、いかがでしょうか。
補正予算で出されたというお話が先ほどありましたので、大変申し訳ないのですけれども、この施設に対してどれだけの補助がなされているのかということと、車は施設の車を利用するということで考えてよろしいのでしょうか。
まず、予算なのですけれども、送迎に対応する看護師等の雇い上げ費用という形で５４０万円掛ける３施設、それの６か月分という形と、あと、送迎費用として大体２，０００円ぐらいを想定しておりまして、それの半分の１，０００円は保護者の負担となりますので、その雇い上げ費用と合わせまして、８５３万９，０００円を予算化したところでございます。
このうさぎのママ、キッズメディカルステーションなどは、これを行うだけの余力があると見てよろしいのですか。そしてまた、これがほかのところでもできるような可能性がどれだけあるかちょっと伺いたいのですが。
まず、そういった形で事業者のほうとヒアリングして、この事業に対する意欲、それから定員数とかも含めまして、総合的に判断したところでございます。 今後につきましては、この試行の結果を見ながら、この事業のニーズ等を確認して事業を拡充するべきか検討してまいりたいと考えているところでございます。 先ほどお話しした金額については、委託費という形で、事業者のほうに支払うことを予定しております。
保護者にとっては大変ありがたい仕組みですけれども、行うほうの事業者は大変な仕事になりますので、預かっている間の管理、子どもの管理なども本当に重い責任が問われますので、その分の予算は削ってということではなく、ぜひとも十分考えて出していただけるとありがたいなと思います。
やはり病気のお子さんを車で移送というところで、非常に委員おっしゃるように安全管理というところで、看護師に乗っていただくという形をとっておりますので、その辺、十分安全を最優先に事業を実施してまいりたいと考えています。
事業概要の３行目の保護者の依頼に基づきという部分は、具体的にどういった手続を取ることになるのでしょうか。
手続につきましては、やはり病気になったお子さんの対応ということで、基本は各クリニック等に、まず事前に登録をしていただきます。その後は、保育園のほうから主にはお仕事先になると思うのですけれども、電話がかかって急に発熱しました、ただ、お仕事中でどうしても迎えに行けないということで、保護者の方が直接この施設のほうに連絡を取っていただいて、そこで受入れが可能であれば、この施設のほうがタクシー等を使って保育園に迎えに行くという仕組みになっております。
いろいろなケースが多分想定されると思いますので、保護者に連絡が取れないとか、そういう部分も含めてフレキシブルに対応できるような体制づくりを要望いたします。 ５のその他、今お話あったのですが、事前に利用登録を行う理由についてお答えください。
やはり、先ほどちょっと触れましたが、車の中で病状が急変したりしたときには、保育室ではなくて病院に連れていくとか、いろいろな形で保護者の方とちょっとお約束をしていないと、やはり中に乗った、要するに看護師では対応できない場合がございますので、そのような同意をいただくような必要性もございますので、この手続を基本的には取っていただくような形で考えているところでございます。
その利用登録の際に、登録する情報は例えばどういったものがあるのでしょうか。
こちらにつきましては、各保育施設独自のものになるのですけれども、当然基本としては、医療施設が併設されておりますので、その医師の見立てに基づいた内容となっていくと考えているところでございます。 また、そのお子さんのいろいろな病気の状況だったり、アレルギーのことであったりとか、そういう細かなことについても確認をさせていただくという内容になっているところでございます。
ほかいかがでしょうか。以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続したいと思います。 次に、行政視察を伴う委員派遣についてお諮りいたします。 本委員会におきましては、８月２３日、水曜日から２５日、金曜日までの日程で、八戸市の「本のまち・はちのへ推進事業について」ほか３項目の視察を予定しております。 つきましては、会議規則第７６条の規定に基づき、委員派遣承認要請書を議長宛てに提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 最後に、次の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、第３回定例会中の９月１９日、火曜日、午前１０時から開会となりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、こども文教委員会を閉会いたします。 午前１１時１７分閉会