令和　５年　７月　　交通政策調査特別委員会

ただいまから、交通政策調査特別委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

私からは、まちづくり推進部、資料番号４番、京急空港線加算運賃について（令和４年度）について報告させていただきます。 　京浜急行電鉄株式会社は、令和４年度末における加算運賃の状況について公表しました。加算運賃の状況について、羽田空港直下へのトンネル建設をはじめとする空港線の延伸工事や、空港線の輸送力増強に要した設備投資等を回収するため、加算運賃を徴収しており、令和４年度末における回収状況は８６．３％となっております。 　恐れ入りますが、ページをおめくりください。京浜急行電鉄株式会社が公表した資料を添付しております。ページ右側をご覧ください。京浜急行電鉄株式会社の加算運賃についてでございます。 　天空橋駅から羽田空港駅、現在の羽田空港第１・第２ターミナル駅間３．２キロメートルに対しまして、平成１０年１１月に１７０円に設定しておりましたが、令和元年１０月より５０円に引き下げております。また、加算運賃に関する資本費コスト及び回収額について、５年間の推移を確認することができます。 　回収率は右の上の表でございます。加算運賃収入と基本運賃収入から回収額の上の設備投資額と施設使用料・支払利息等との和で除した額となっております。 　なお、基本運賃収入からの回収額は、一番下の損失の場合はゼロになりますので、今年度もゼロとなっております。

私からは、鉄道・都市づくり部、資料３番、「おおた鉄道タウントレック」の開催についてご説明をさせていただきます。 　こちらはまち歩きを通しまして、大田区の鉄道沿線の魅力を再発見してもらうとともに、新空港線と沿線のまちづくりに対する理解の促進を図ることを目的に、おおた鉄道タウントレックを開催いたします。 　開催内容でございますが、このタウントレックとは、区内を走る鉄道沿線の観光や、グルメなどを楽しむ体験型のまち歩きイベントでございます。 　１枚おめくりいただきまして、タウントレックとはというところでございますけれども、一言でいいますと「ガイドのないウォーキングツアー」ということで、まちの楽しさが詰まったチェックポイントを回って、ゲーム感覚でまちを観光しましょうということです。 　タウントレックの１日の動きでございますが、まずベースポイント、これは受付でございますけれども、地図を受け取ります。この地図にはあらかじめ鉄道や観光、グルメなど約４０か所のチェックポイントが記載されています。 　この地図を受け取りまして、どこへ行くか、どの順番で回るか、作戦会議をして出発し、チェックポイントを訪れた証拠といたしまして、メンバー全員を入れた写真をそのチェックポイントで撮っていきます。 　いろいろな見学スポットや体験をしていただき、制限時間内に、ベースポイント、受付に戻ってきていただきまして、回ったチェックポイントによりまして得点を得ることができ、合計得点によってはプレゼントを予定ております。 　資料戻っていただきまして、開催日時でございますが、今年１１月１８日の土曜日を予定しております。発着会場はカムカム新蒲田、開催エリアといたしましては、大田区全域を考えております。 　こちらは、大田区とタウントレック協会、そして東京新聞の共催で、後援といたしまして大田観光協会、大田区産業振興協会、大田区商店街連合会のご後援をいただきます。また、協力団体といたしまして、区内の鉄道事業者の方にもご協力をいただきます。 　ソロでも、またグループでもご参加可能で、参加料につきましては、大田区在住、在勤、在学の方は、一般は５００円、小学生以下は無料となっております。区外の方は、一般は２，０００円、小学生は５００円、未就学児については無料でございます。 　エントリーサイトでの申し込みを予定しておりまして、来月８月２８日から１０月３１日まで募集を予定しております。 　この件につきましては、区報の８月１日号に記事を掲載する予定でございます。

私からは、以下３点につきまして、都市基盤計画調整担当の代わりにご説明をさせていただきます。 　まず、資料番号５番、令和５年度大田区交通安全のあらましについてでございます。こちらは、この時期に例年ご報告させていただいているものでございます。 　１ページおめくりいただきますと、資料についてと記載してあるページをご覧いただけますでしょうか。本章で使用している交通事故統計につきましては、警視庁交通部で集計した確定数を中心に作成させていただいているところでございます。 　同じくこのページの用語の意味といたしまして、各用語の内容を掲載させていただいているところでございます。重傷、軽傷の違いを、こちらにも掲載させていただいております。 　また、事故の起きたときの第１当事者、第２当事者の考え方も、こちらに記載をさせていただいているところでございます。 　次のページをご覧いただきまして、目次をご覧いただけますでしょうか。本書のあらましにつきましては、大別しますと４部で構成されておりまして、また最後の大田区交通安全対策のあゆみも記載しているところでございます。 　簡単に、この統計の数字の一部をご案内させていただきたいと思います。資料５ページをご覧いただけますでしょうか。こちらは項番４に大田区内の交通事故の概要について掲載をさせていただいております。 　（１）は大田区の交通事故の発生状況でございます。令和４年の欄につきましては、令和３年と比べて２６件の増というところが数字として表れているところでございます。 　続いて、資料１４ページをご覧いただけますでしょうか。こちらの資料１４ページのところの項におきましては、自転車事故の件数を載せさせていただいております。依然として、事故の関与率が高く推移している状況でございます。 　最後に資料１８ページをご覧いただけますでしょうか。交通安全対策といたしまして、推進体制、それから次ページには点検の整備、また啓発活動というものを広く掲載させていただいております。このほかの詳細につきましては、後ほど、ご一読いただければ幸いに存じます。 　続きまして、資料番号６番、自転車走行環境の整備についてのご報告でございます。こちらも例年この時期にご報告させていただいているものでございます。 　大田区では、自転車ネットワークの整備実施計画を平成２８年３月に策定させていただいておりまして、この計画では、令和７年度までの１０か年において、区道の約１７０キロメートルをネットワーク整備するということを目指しているところでございます。 　令和元年に整備スケジュールの見直しを行いまして２年短縮という形で、令和５年度１７０キロメートルを整備完了する予定でございます。 　項番１の過去の実績をご覧ください。令和２年度までに１５６．８キロメートルの路線を整備完了したところでございます。 　次のページをご覧ください。自転車ネットワークの状況といたしましては、赤い部分につきましてが今年度、残り１３キロメートルを整備する予定の箇所でございます。青い部分につきましては、都市計画道路などにより、今後、整備を予定する箇所、グレーで塗られている部分につきましては、既に整備が終わった箇所を示させていただいているところでございます。 　また、最初の資料にお戻りいただきまして、項番２の令和５年度整備予定の延長でございます。今年度は、今、申し上げましたとおり１３キロメートルを、残りの部分を整備いたしまして、令和５年度にまでに整備を完了し、１７０キロメートルを整備するという見込みで取り組んでいくところでございます。 　続きまして、資料番号７番、大田区自転車安全対策助成制度についてご説明させていただきます。 　大田区自転車安全対策助成制度の目的でございますが、令和５年４月に改正道路交通法の施行によりまして、自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務化されたところでございます。 　警視庁の調べによれば、平成３０年から令和４年までの期間において、都内における自転車の死亡事故のうち、約７割が頭部に致命傷を負われているという統計調査が分かっております。こうした状況から、現在、区では区民のヘルメット着用の促進を図り、関係機関と連携をしながら啓発活動を行っているところでございます。 　今後、さらなるヘルメットの着用を促進し、区民の自転車重大事故を軽減させることを目的とするとともに、自転車施策における総合的な安全施策に資するため、ヘルメットの購入される皆様に対し、購入の一部を助成させていただこうというものでございます。 　事業の概要につきましては、大田区内在住の全ての年齢の区民を対象に、東京都自転車商協同組合大田区四支部連合会に加盟されている店舗の５４店舗の自転車用ヘルメットを購入される際に税込購入費用から２，０００円を助成させていただくというものでございます。 　助成につきましては、一人につき１個、１回まででございます。 　対象のヘルメットにつきましては、ＳＧマークなどの安全基準を満たされたヘルメットでございまして、価格は２，００１円以上のものとなります。ヘルメットを購入希望される方につきましては、当該加盟自転車店で助成申請書を記入していただきまして、その申請書と引換えに２，０００円を割り引かせていただいた金額で購入していただくと、そういう流れでございます。 　ヘルメット購入時においては、自転車店から区民の皆様に自転車無料点検、自転車安全の啓発チラシの配布、自転車保険等の加入の必要性の説明、そして盗難防止の必要性の説明を行いまして、区民の方に自転車利用時のより一層の意識向上を図っていく取り組みを行ってまいります。 　当該加盟自転車店でおきましては、申請書をまとめて区に請求していただき、区が助成金分を支払うというシステムで処理を進めてまいります。区民の皆様におかれましては、自転車店で１回行くだけで済み、簡便な事務の流れをくむように取り組んでおります。助成の事業の期間につきましては、令和５年度末までを実施しておりますし、令和６年度におきましては、継続実施を検討しているところでございます。 　本事業につきましては、東京都の助成事業の対象となるため、この都の補助事業を活用して実施してまいります。補助額は、区の助成の２分の１で、上限は１個当たり１，０００円までとなっております。この都の補助の事業につきましては、現在のところ令和６年度まで予定しているとのことでございます。 　助成制度の広報につきましては、区内５４店舗の当該加盟自転車店や区施設、本庁、地域庁舎、特別出張所などに申請書つきのチラシやポスターを配布することはもとより、ホームページや区報などでも広報してまいります。 　制度の実施につきましては、スピード感を持って７月２０日から事業を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　補足説明といたしまして、このタブレットにある資料の構成のご説明をさせていただきたいと思います。ページがつながってる関係で、ちょっと分かりにくいことがあるかと思いますので、説明させていただきます。 　まず、１ページ目につきましては、委員会資料でございまして、１枚ページをおめくりいただく２枚目のところまで、両面で１枚というイメージで委員会の資料が構成されております。 　続きまして、自転車乗車用ヘルメットの購入を助成しますというタイトルで、右上にはねぴょんが自転車に乗っているものがございますけれども、こちらにつきましては、申請書となりまして、これも１枚、両面ということで、次のページをおめくりいただきますと、裏面には５４店舗の自転車商の一覧が載っていると、これで１枚になっております。 　続きまして、色がカラフルになった緑色が中心になっているペーパーにつきましては、自転車の啓発資料といたしまして、区で作成しているもので、これも１枚おめくりいただきますと、両ページにあって、もう１枚おめくりいただきますと、オレンジのペーパーがございます。これはイメージとしては２枚で両面ということで区切られております。 　続いて、下のほうに東京都と記載がございまして、水色と黄色の基調で作成しているものにつきましては、自転車の対人賠償の保険加入の説明になります。こちらにつきましても、１枚おめくりいただきますと同じ色合いでございまして、両面で１枚となります。 　続いて、白を基調とした下のほうに大田区都市基盤管理課と記載がございますが、こちらは盗難防止の説明資料でございます。こちらにつきましては、この面、１面、片面１枚となっております。 　そして一番最後のページおめくりいただきますと、中心にはねぴょんの自転車に乗った姿がどんとございますが、こちらが自転車用ヘルメットの助成対象店ということで、それを行う５４店舗のところでは、これをＡ３での大きな用紙を店舗の入り口に掲載していただきまして、区民の皆様にもこの店なのだということが分かるようにさせていただこうという取り組みでございまして、もちろん、これは今後ホームページで店舗の一覧を載せする際にも、その店舗にはこの紙が店舗入り口に貼られておりますと、そういうことでご案内をさせていただこうと思っております。 　資料の構成も含めまして、以上でございます。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 　まず、まちづくり推進部からの報告に対する質疑を行います。 　資料番号４番、京急空港線加算運賃について、質疑をお願いいたします。

今回、年度末累計額による回収率が８６．３％ということで、前年度よりも回収率が上がってるということですが、内容を見ますと、旅客運賃のところで前年度よりも伸びているということなのですが、これはどう見るかというところで、コロナ禍だったところから、少し利用される方が増えてきて、それで回収率が上がってきたと見ているところか、そういう認識でいいかお答えください。

令和２年度、３年度を含めましてコロナ禍という状況の中で、徐々に旅客としては回復傾向にあるのかなと認識をしてございますが、令和元年度の加算運賃の収入は４２億１，０００万円でございますので、まだまだ回復傾向途上であるのかなという認識でございます。

そうすると、今回、回収率が上がってきている主な要因とは、どう見ているのでしょうか。

今回、年度末に回収率８６．３％でございますが、こちらに関しましては、加算運賃の収入含めて若干伸び等ございますので、先ほど申しましたとおり、徐々に回復傾向にあるのかなという認識でございます。

たしか、去年も同じ議論した覚えがあるのですけれども、この加算運賃に関わる資本費コスト及び回収額というところでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと書いてありますけれども、特にＡなのです。設備投資額というのが出ていますが、これが変わらないと。変わらないというのは、設備投資すれば増えるのですけれども、あとは設備投資しなければ変わらないとなるのですが、これが経年といいますか、年数がたっていく中で必要な設備投資というのは、今後、大規模に見込まれるということになると、これが増えるわけです。 　そうすると回収率というのは、なかなか上がらない状況というのが今後生まれるわけですが、そのときにこの設備投資額というのが、今後、どれぐらいこういうところでいくのかと、これ、大田区がどう見てるのかという話で、今、聞いているのですけれども、京急がどう立てているかというところで伺っているのですけれども、これは、見通しとしては、今後、減るということはないと思うのですけれども、増えるというところで、どういう見通しでいるか、お答えできますか。

今回の加算運賃では、羽田空港直下の建設をはじめとする空港線の延伸工事や、輸送力増強に対した設備投資を回収するための加算運賃でございますので、基本的にはこの７００億円という額に関しましては変わらないものだという認識でございます。 　ただ、今後の設備等を含めまして、運賃の改定等になりましたら、区民の皆様への影響は非常に大きいものとも認識しております。今後、設備投資等を含めて費用がかさむという話になりましたら、速やかに報告させていただきたいと思っております。

今、話がありましたように、この７００億８，１００万円、これが見通しとしてはどうなのかというのを、大田区がどう捉えてるかという話だと思うのです。 　昨年も、たしか、これの報告があったときに、私はそれを聞いて、なかなか答えられなかった。それは、京急ではないからということで言われれば、そうかもしれませんけれども、ただ、これは加算運賃に関わることなので、区民にとっては大変大きな関心がある部分になると思いますから、大田区としても、この設備投資を、京急がいつ頃、どう予定していくかというのは、詳しくは、これ、それは会社がやることだから分からないということで、私はいいと思うのですけれども、ただ、見通しは見ておいたほうがいいと思うのです。 　だから、耐用年数で、どれぐらいのところを、今、京急が見ていて、やっていて、何年ぐらいになったら、これは増えそうだとかという、そういう見通しというのは、大田区としても、私は見通せるのではないかと思っていますが、この点についてどうでしょうか。

加算運賃につきましては、あくまでも、輸送力増強に対する設備投資、空港線の延伸工事のための加算運賃でございますので、先ほど、佐藤委員が言ってるような補修とかになってきますと、あくまでも鉄道会社の運賃の中でやりくりすることになりますので、先ほど公共交通・臨海部担当課長が説明したとおり、空港線建設部分にかかる加算運賃でございますので、これ以上の増加することは考えられないと考えてございます。

そうしますと、このＡ、Ｂ、Ｃ、ＤというところにＡを入れている意味というのが、今の答弁からするとなくなってきてしまうわけです、ではないかと私は思っているのだけど。では、私の認識が違うのか、この７００億円というのは変わらないのだと、今のご答弁だと変わらないから、今後設備投資をして、今の設備の維持をすると、大規模改修なんかを考えた場合に、ここに、私は増えてくるのではないかと思っているのですけれども、それは関係ないのだというお話で見ていいのですか。

７００億円に関しましては、この建設された箇所への設備投資でございますので、ここに加算運賃が課されておりますので、この７００億円というのは変わることはないものかと認識をしております。

ちょっと確認ですけれども、今後、今の空港線の老朽化による大規模な設備改修などがあった場合でも、そもそも７００億円に関して、この加算運賃というのは考えられているから、新しい加算運賃というのは発生しないと見ていいのか。それとも、何か別の名目で加算運賃というのが出てくるのか。その辺の考え方というのはどうなるのでしょうか。

仮の話で恐縮でございますが、新たに線路が敷設されたり、駅開業で新線が開通するという話になれば、加算運賃というものが、場合によっては発生してくる可能性あるかもしれませんが、この７００億円に関しましては、羽田空港直下へのトンネル建設等に伴ってのコストでございますので、ここに加算運賃が課されている、そういう認識でございます。

分かりました。ありがとうございます。 　仮の話で大変恐縮なのですけど、今、大田区が進めようとしております新空港線蒲蒲線が仮に第二期工事までいった場合に、ここの７００億円に関係あるのかどうか分かりませんけど、新たな設備改修といいますか、そういった工事というのは、この空港線のところでは考えられるのでしょうか。

繰り返しになりますが、この７００億円は、整備をされたところに対してかかっております。そもそも運賃というのは、国が認可をするものでございますので、そういった認可の中に料金等を含めて、具体的な数値が出てまいります。 　そういったことを含めては、関係自治体にきちんと説明をするようにと国も申しておりますので、今、仮の話でございますので、答弁はここまでで控えさせていただきたいと思います。

新空港線につきましては、１期区整備の加算運賃ありなしにつきましては、今後、引き続き検討となっております。 　２期工事につきましても、この空港島から先の京急線とは別に、もし空港線に接続するのであれば、その加算運賃の考え方というのはあるかもしれません。それは、なぜかというと、大鳥居駅までの接続区間について、京急電鉄との今後の調整となってございますので、そこまで接続する場合において、改修とか、いろいろなことを考えたときに加算運賃の考え方も一つの考え方であるということになりますので、今の段階でなしとか、あるとかということは言えないというところでございます。

ほかによろしいですか。 　それでは、まちづくり推進部からの報告に対する質疑は以上といたします。 　次に鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑を行います。 　資料番号３番、おおた鉄道タウントレックの開催について、質疑はございますでしょうか。

沿線のまちづくりを、魅力再発見、理解してもらうためにという新しい取り組みで、とても面白そうだなと思っております。タウントレックというのは存じ上げていなかったのですが、調べてみるとほかの自治体でもやっているようなのですが、この具体的なタウントレック効果というのが、どういうところに期待を区としてしているのか、そしてそれを次にどのように生かしていこうとされているのかを教えてください。

効果でございますけれども、目的にもありますように、沿線の魅力を再発見してもらうとともに、新空港線と沿線のまちづくりに対するご理解の促進を図るというところでございます。 　効果につきましては、やはり鉄道、新空港線も含めまして、鉄道のＰＲについて、もっと皆さんに理解を深めていただいたほうがいいのではないかというのは、議会の皆様からもたくさんお声がけをいただいておりますので、様々な機会を捉えて、これだけではございませんけれども、いろいろな形で発信をさせていただいているという中の一つでございます。 　また、これで鉄道沿線の我がまちの、やはり魅力というのを、これから、それぞれ地域特性を生かした沿線のまちづくりを進めていこうとする中で、地元の皆さんたちにも、自分たちのまちのまちづくりを進めていくといった機運を持っていただくという意味においても、地域の魅力を再発見していただきたいなと思っております。 　このイベント自体は１日の開催で、制限時間もございますので、当然チェックポイントとしては約４０か所指定させていただいてはおりますけれども、１日で回れるものではないものでございますから、その地図は今後も使っていただきまして、地元にこんな観光スポットがあるとか、グルメスポットがあるとか、魅力的な地域資源があるということは、このイベントの後もその地図を使っていただきながら、ご家族やお友達と回っていただくことで、地域に対する愛着も深めていただけるのではないかなと考えております。

具体的に地図を持って、体験型で、いろいろと肌感覚でいろいろなことを皆さんが感じていらっしゃるということは、次のまちづくり再発見というところでつなげたいなと思うときに、私は、その皆さんから、皆さんしか感じられない、再発見されないことというのもあるのかなと思いました。 　なので、アンケートとか、例えばこんなところがすごく魅力的だと感じだとか、いろいろとあると思いますので、アンケートなどを取ったらいいのかなとは感じたのですが、そこはいかがでしょうか。

参加者の方には、皆さんにアンケートを実施いたしまして、様々なご意見を頂戴するとともに、参加者だけではなく、この受入れ側の、チェックポイント側にもアンケートを取らせていただきまして、その沿線のまちづくりを行っていくための参考とさせていただきたいと考えております。

新空港線というのは、まちづくりというところも大きな意味合いがあるというところでは、そこのアンケートを取ったよ、そして、それをこうやって生かしていくよということも含めたＰＲも皆さんに発信していただきたいと要望いたします。

タウントレックということで、非常に楽しそうだなというところなのですけれども、ちょっと２点ほどお伺いしたいのですが、まず、主催でタウントレック協会が入っているのですけれども、これは、この下の後援を見ると一般社団法人や、公益財団法人とかいろいろあるのですけれども、こういった扱いがどうなっているのかということと、あと、新聞社が入っているというのは、ちょっと意外かなと思ったのですけれども、この辺の経緯が、もし分かればお知らせいただきたいのですが。

このタウントレック協会は、タウントレックの普及啓発を行う団体で、東京新聞に事務局を置きます任意の団体でございます。 　こちらはタウントレックの普及をしたいタウントレック協会からイベントのご提案をいただきまして、新空港線、それから鉄道沿線のまちづくりを進めていくＰＲを行いたいという区の思いもございまして共催する形に至りました。

よく分かりました。ありがとうございます。 　あともう１点なのですけれども、ちょっと、これは要望になってしまうと思うのですが、この案内のタウントレックを作っていただけるということなのですけども、ちょっと気になるのが参加料が在住、在勤、在学の方は一般５００円、小学生以下無料というのはいいのですけれども、区外から来た場合の２，０００円というのが、少し、ちょっと正直高いなと思うのですけれども、このあたりの価格設定はどういう感じで、何か決められたりされているのでしょうか。

参加料につきましては、基本的には参加者が当日のイベント保険に、皆さん、加入していただきますので、参加料からそこへ充当するというところもございます。また、このいただいた参加費は全て参加された方の賞品と、そのイベント参加料に、景品に充当するというところでございます。 　価格が高いか安いかと言われると、今回は区内の方たちに、なるべくたくさん我がまちの魅力を知ってほしいというところで、こういった区内の方にも楽しんでいただきたいというところに、そこに誘導するといいますか、そこをに持っていきたいというところで差をつけさせていただいております。 　一般的には、こちら、フォトロゲイニング、このタウントレックという形で、今回は実施させていただくのですけれども、競技種目といたしましてはフォトロゲイニングという名前でございます。 　こちら、全国的に行われている名前のものでございますけども、一般的に参加費というのは、大体３，０００円とか、３，５００円、４，０００円、ほかのところを見ていただくと、そういった形になっておりまして、今回、そういう意味では、少しでも皆さんに参加していただきやすいような価格設定を今回設定させていただいたというところでございます。

私もタウントレックという言葉を初めて伺ったので、多分、初めて大田区で取り組むのかなと思うのですが、今、津田委員の質疑にもありましたけど、これ、参加費というのは、参加者の保険や景品などのもので、実費、交通費だとか。そういうものは参加者に払ってもらうものなのかということが一つと。 　あと、参加対象１８歳以上の方、２名から１０名のグループかな、１８歳以上の方の代表者を含むと書いていますが、合わせて定員１，５００人と書いていますけど、大体１，５００人ぐらい上限を見込んでいるということになると思うのですが、初めてやるからよく分からないのですけれども、実際どういう参加を見込んで、どういうように、今、やろうとしてるかというのをもう少し答えてもらえますか。

こちら、フォトロゲイニングということで、実費にかかる金額につきましては、こちらは参加者の方のご負担ということを考えております。 　こちら、ルールの中で、別に鉄道を使わなくても大丈夫でございまして、地図を持っていただきまして、タウントレックでございますので、まち歩きだけというところでも大丈夫でございます。 　鉄道を使っていただいてもよいというところで、今回、区内の鉄道事業者にもちょっと協力をお願いしようかなとは考えておりますが、いずれにしましても、かかった実費については、参加者の方の負担という形になっております。 　１，５００人を定員と考えておりまして、こちら、全国的に見ても、どちらかといえば大きい規模のものになりますけれども、こちらは、やはり少しでも多くの方に参加していただきたいという気持ちでございます。 　これが新聞社と共催するということで、新聞社もやはりＰＲという意味では、その専門家でございまして、多くのその新聞媒体を使いましてＰＲをしていただくということ、それから競技人口としては、非常にたくさん、全国的に行われているものでございますので、ランニング、それからマラソン、それからウォーキングというところのエントリーサイト、今回、「ｅ－ｍｏｓｈｉｃｏｍ」という、まち歩きや、マラソンなどのスポーツをエントリーする専門のサイトにも、登録をさせていただく中で、より多くの人に参加していただきたいなと考えている中で、このような人数を設定させていただいております。

実際に、今、考えているその賞品とか景品はどういうものなのですか。

賞品につきましては、やはり地域の魅力を知っていただくというところもございますので、大田区内の名産品とか、いいものを皆さんにもらっていただきたいなということと、あとは協力団体の方や鉄道事業者の方たちから出していただける賞品というものも、考えておりますので、皆さんに喜んでいただけるような賞品を考えております。

これに対する大田区として予算というのはどういう規模で、ちょっと、私も予算書ちゃんと読み込んでいないので、入っていたかなと思っているのですけれども、それがどうなっているかということと、正直、スタンプラリーと何が変わらないのかなというのが、読んでいて、調べていて思っているのですが、その辺の違いをもう少し出せますか。

予算につきまして、今回、タウントレック協会、東京新聞との共催ということで、大田区は負担金といたしまして５００万円を予算計上しております。 　スタンプラリーとの違いというところでいいますと、今回といいますか、種目としてはフォトロゲイニングという種目に、このタウントレックはなるわけなのですけれども、フォトロゲイニングといいます。そのチェックポイントに行きましてスタンプラリーであればそこに置いたスタンプを押してくるのですけれども、その代わりにメンバー全員の写真を、被写体にしまして写真を撮ってくるという中で、その撮った写真を、現代であればＳＮＳで幅広く発信していただくというところで、大田区の情報発信につながるというところで、今現在、多くの全国の観光地でも行われているような取り組みでございますので、そういった効果も狙っております。

すみません、細かくいろいろ聞いてしまって申し訳ないのですが、今、言ったその５００万円の内訳というのはどう見ていますか。

実際の事業費は、今、考えておりますのは大田区が５００万円、共催者の方も５００万円以上出していただいて、また協賛もこれから募っていくわけなのですけれども、内訳といたしまして当日のスタッフもおりますし、それから先ほど言いましたイベント保険や賞品で、参加費からは賄えない部分というのも、こちらで負担しようと考えております。 　協賛が多く集まった場合は、その分は、お互いに双方で精算をしていく形になっております。

狙いは、大田区の、区内のいろいろな魅力を参加者に知っていただく、発見してもらうということがあるとのことですから、それ自体は、私、すごいことだと思っているのですが、正直スタンプラリーとどう変わるのかなというところが、やはり、今、聞いていても、ちょっとよく分からなかった部分もありますけれども、これから開催に向けて宣伝なんかもして、魅力ある景品や賞品を、区内の名産品も宣伝しながら、多分盛り上げていくんだろうなと思いますので、終わりましたら、またぜひ委員会の報告をお願いいたします。

それでは、以上で鉄道・都市づくり部からの報告に対する質疑を終わります。 　続いて、都市基盤整備部からの報告に対する質疑を行いますが、本日は所管課長が欠席をしておりますので、一部保留答弁になる可能性をお許しいただきたいと思います。 　それでは、資料番号の５番、令和５年度大田区交通安全のあらましについて。

二つ質問があるのですけれども、この資料を見ますと、高齢者の自転車事故が非常に多くあるということが分かります。 　一つ目の質問は、高齢者の自転車事故が歩行者と自転車ということで、歩行者が高齢者だったのか、もしくは自転車に乗っていたのが高齢者ということが知りたいです。 　もう一つの質問が、電動アシストによる自転車事故で、１５ページですかね。１５ページのほうにあるのですけれども、違反なしというのが一番多くあります。３３件ということで。この違反なしの電動自転車の扱いということで、こちらの対策についてちょっとお伺いしたいなと思っております。

一つ目のご質問についてでございますが、高齢者の事故につきましては、警察の担当課長の確認を取っているところなのですけれども、歩行者で自転車にぶつかるというものもありますが、割合的には自転車に乗っていてバランスを崩して転倒されているという傾向が強く出ていると伺っております。 　ただ、区といたしましては、そういう状況もございますけれども、いかんせん最初に申し上げたほうの、年齢の若い方がスピードを上げて、自転車がいわゆる加害者になってしまって、人とぶつかるということもあります。その中で被害にあわれた方が高齢者の方が多いということもございますので、現在も学校、中学校や高校なども最近回っておりますけれども、スケアードストレイドなどを通じて、自転車というのは便利な乗り物でもありますけれども加害者にもなり得るということの意識啓発は、これからもしっかりと行っていきたいと考えております。 　二つ目につきましては、今ご覧のとおり１５ページでございますけれども、こちらのほうは道路交通法においては違反という項目には当たらないものの、走行しているときに、それこそ今申し上げた形で、電動アシスト自転車に乗っている方の場合というのは、圧倒的な割合で前にお子様が乗ったりとか後ろにお子様が乗ったりということで、バランスを崩して危ない形になって、場合によっては転倒されているということもあったり、それから特に朝方なのですが、やはり通勤とか保育園に送るとかというところでかなりのスピードを上げて坂道を下りられているというところの箇所も何か所か区内にもございまして、そういったところで歩行者の方と接触をしてしまっています。それが道路交通法では抵触するかというとそうでもないのですけれども、打身があったりとか、軽傷を負われているというところで、そうするとやはりそれは一つの事故として扱ってこの中に挙げているものですから、道路交通法での違反ではないのですけれども、事故として発生した件数で挙げているということで確認しております。

先ほどのいろいろとヒアリングをしていただいたかと思うのですけれども、そこの部分のところをもう少し掘り下げて、周知徹底というところをしたほうがいいかなと思っておりますので。要望としてよろしくお願いいたします。

関連してご質問させてください。 　高齢者の自転車事故に関してなのですが、被害者のイメージが大変強いのですけれども、現場的にはご高齢になって足腰が弱くなると、つえをついてまたはカートを引いて歩くよりも、自転車に乗ったほうが楽だし、遠くまで行けるし荷物も入れられるということで、結構危険な走行というのが散見されます。ですので、どうしても家族の言うことを聞かないのだという話もありますので、地域包括支援センター等々連携をしていただいて、そこの啓発運動というものを推し進めていただくことが一つ大切なのかなとも思いますが、いかがでしょうか。

今委員お話しのとおりでございまして、一例で申し上げますと、年齢を重ねていくと車の運転も危ないのではないかということで、車の運転もご辞退されるように促したりということでそういった取り組みもありますけれども、実は自転車でも同じようなことがございまして、高齢者の方の自転車運転だけを注目しますと今おっしゃったような状況もございますし、例えば突然歩道から車道にぐっと曲がって、運転されている皆さんは目に浮かべられると思うのですが、急に突然ぐっと曲がられたり、突然ばんと出られたりということもやはりございますので、私たちは実際のところというのは車も運転免許証で制約をかけていると思うのですが、運転のほうも地域包括支援センターとも連携しているのですが、自転車もやはり同じ状況がご指摘のとおりございますので、我々最近自転車のほうも併せてお体の状況等を見ながら、一つの車両としての被害者にも加害者になり得るものということで、やはり命に直接関わることなので啓発活動を始めておりますし、今後ともそこはしっかりと、福祉部とも連携を取りながら進めていきたいと考えております。

２ページに年ごとの交通事故の発生状況が書いてあって、全国で見ると平成２５年から少しずつ、昨年も減っているのですよね。その一方で、その下にある東京都のところを見ると、ずっと平成の間は減っては来ているのですけれども、令和に入って令和２年までは減っているのですけれども、令和３年、令和４年はまた少し増えていますよね。同じように大田区も増えてきている。その中でも特に１４ページにもあるのですけれども、自転車の事故がすごいここ数年増えてきているなとこの表を見ると思えるので。特に自転車の事故の中でも重傷者の数が令和４年は４４人となっていますよね。平成２５年が１０人で、その後も２人とか５人とか１桁だったのに、一昨年が２６人で昨年が４４人で、すごく自転車の事故の中でも重傷者が出るような事故が増えているのですけれども、これについて区としてどう把握しているのか、どのような要因かと思われているか、何かありますか。

今、委員のお話しがありました数値については、やはりちょっと突出しているといいますか、目立つ数字になっているので、そこの数字は重く受け止めているところでございます。警察のほうにも確認しているのですけれども、これだという明確な要因というのはなかなか上がらないものの、東京都の傾向と大田区の傾向がほぼ類似しているところから、人々の動きがまた普通の生活に戻り出していく中で、自転車というのは、今までは車道と歩道が入り混じっていたところを自転車活用推進法が施行されて自転車を使っていきましょうという傾向がありつつ、走行の場所も整備はされていますが、確実に利用者が増えているという状況がございます。そういったところで、たまたま出ていなかったのかもしれませんけれども、利用者が圧倒的に増えているという現状から、こういう重たい事故も増えてきたのかなと受け止めていまして、やはり区の取り組みとしては、自転車活用推進法を遵守しながら、マナーの啓発だけでなくて、利用するには事故とか接触とかがないように使っていただくことも、より一層啓発を高めていかなくてはいけないなと重く受け止めて認識しております。

電動の自転車とか重たくて、ちょっとこぐとすごいスピードが出て、ぶつかっただけでも普通の自転車と比べて重大な事故になりやすく、そういった電動の自転車が増えていたりとかということも、要因の一つにあるのかもしれないです。 　では、区としてこういう傾向にあるから今後こういう対策をしていこうとか、そういうのを今、啓発という話がありましたけれども、ほかに何かこういう傾向だからこういうことをやっていきますとかというのがもしあれば教えていただきたいのですが。

具体的な要因が挙がっていないところではございますけれども、今年度も開催する自転車活用推進委員会がございまして、そちらのほうでは大田区自転車等駐車対策協議会と一方の自転車を楽しむという言い方に、キーワードでは使っていますけれども、やはりマナーの向上とか電動の自転車は重たいものですから、重たいものを車両としてこいでいるというところがございますので、その中で議題に上げて、こういった数値をしっかりと受け止めながら、出席される議員の方々、学識者の方々、それから区民の方々の会合で、意見をいただきながら一歩踏み込んだ対策を考えていかなければと思っているところでございます。

これはこういう状況、年々こういう傾向で数字が出ていますよと数字を把握して終わるだけでなくて、こういう傾向にあるから、ではこういう取り組みをしていこうとぜひつなげていただければと思います。 　特に自転車の教室は、学校でやっていただいていることが多いと思うのですけれども、子どもを１人、２人乗せて電動自転車で走っているお母さんとかにも、本当に見ていて危ないなと思ったりすることも多いので、ぜひそういう方々に対する教室というか周知できるような機会もつくっていただいて、いろいろ取り組んでいただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

はい。

今の自転車事故のところも私もすごい大事だなと思っているのですが、１ページの概況のところに、歩行者及び自転車事故の要因をみると、歩行者は８７.４％が、自転車は３５.５％が交通違反をしていないにも関わらず事故に巻き込まれていますと言っているわけですけれども、これだけ見ると自転車３５.５％は交通違反していないけれども事故になっているよって、ちょっとよく分からないといいますか、歩行者が８７.４％だからいいのだけれども、では自転車はほとんどが交通違反しているから事故に巻き込まれているのかななんて読めるわけですが、これはどう見たらいいのですか。

今委員お話のことでございますが、警察の方も概要のほうは確認しているところなのですけれども、全てがそういった形ではないのですけれども、先ほどの話で道路交通法に違反しているから事故という概念ではなく、通常走っていても、お子さんを前と後ろに乗せて電動アシスト自転車でばあっとスピードで走ると、自転車にはスピード違反とか特にない状態ですけれども、やはり急いだときに接触をしたりとかする場面もあったり、中には一時停止をしなくてそうなったこともあるということもございますので、一概に違反しているから事故という概念ではなくて、違反は違反という概念であり、違反しなければいいという解釈は区はしていなくて、やはりマナーをしっかり守り、違反していないからいいのだではなくて、違反していなくても人との接触、加害者になったり自らが転倒して事故になったりとすることがありますので、利用のマナーをより一層啓発していくことが必要だと受け止めております。

私も今お話しされたとおりだと思います。違反しているから、まあ違反していたら危険なのですけれども、違反していないから危険ではないということはまちの中ではない状況もあるのかなと思います。そうするとこの自転車は３５.５％が交通違反をしていないにもかかわらず、交通事故に巻き込まれていますという表現がちょっと考えなくてはいかないのかなと思いました。 　今、他の委員からもずっと出ていましたけれども、この自転車事故の年齢別発生件数を見ますと、７０代以上が１５７件で、前年度はね。その前も１４４件と他の年代に比べて一番多い。やはり高齢者の事故というのが一番多いのかなと思うわけです。そのほかは３０代、４０代、５０代が大体例年を通して１００件超えているということですから、子ども、親、若い層よりも現役世代で働いていたり、６０代はそんなに高くはないってわけではないのですけれども、１００件を超えていないのですが、７０代以上になるとまた超えてくるというところで、やはりこういう年齢別の啓発なり教育ということが必要なのかなと思います。年齢に応じた交通安全教育だとか意識の高揚ということも今回あらましの中でうたわれていますけれども、やはりこれだけ自転車事故が増えるようになってくる、電動アシスト自転車が普及しているということなども要因としてあるのかもしれませんけれども、それに応じたような対策をやはりその都度、その都度考えていかなくてはいけませんし、先ほど小峰委員が言っていましたけれども、いろいろな福祉の分野の集まりも含めまして、ちょっと啓発をかなり強めていかなくてはいけないのかなと思いますが、やはりこれはもう少し部を横断する形で情報共有したほうがいいと思いますけれども、この点は少しやっていく予定はありますか。

先ほどのご説明と若干重複のところもあるかもしれませんが、やはり高齢者の自動車運転でありますと運転免許があって、警察のほうも運転免許証の返納とか出てきているのですけれども、自転車においては今免許がないという状況であるので、警察もいろいろこの件で対応しているのですけれども、なかなか縛るところが難しいという、自転車と自動車の違いというのがまず現れてきます。そういった中でやはり自転車においては、都市基盤整備部だけで取り組むのはなかなか難しいというのは私どもも承知しておりまして、今後の取り組みの一つの大きな課題として受け止めているところなのですけれども、先ほども福祉部と例を出しましたが、福祉部に限らずやはりこれは町会の皆様への啓発ということで、地域力推進部との連携も必要になってきますし、やはりこの数字から見ますと７０歳以上となったときに、やはり運転する身体のバランス感覚、判断力とかがあると思うのですが、そういったものが先ほど申し上げた運転免許証のように試験で不合格とかというのが今はなく、今後も自転車では難しいと思います。そうするとやはり啓発とか意識の向上とか、あとは周りの方からの助言といいますか、ちょっとそろそろというお声をかける。そういった風潮というか必要性が出てくると思いますので、やはりこういった数字はしっかりと受け止めなくてはいけない数字ですので、数字はうそをつきませんから、こういった数字をお示ししながら関係部局との啓発に連携を深めてやっていかなければと認識しております。

車に関してはかなり、アクセルとブレーキを間違える事故というのが社会問題みたいになってきて、免許を返納するという高齢者の方も増えてきたりしていますけれども、一方でなかなか地方では交通の足がないということで、返納したくてもしきれないという方もいたりだとかしているわけで、都市部のほうはどうなのか、都会のほうはどうなのかと言うと、歩くよりも自転車に乗っていたほうがいろいろ行けるという高齢者がいたりして、それはそれでいろいろ危険な部分はあるのですけれども、そういう部分での自転車の普及率というのはあるのですが、ただ高齢者の自転車事故が増えてきているという認識を多くの区民の皆さんが共有しているかというと、私はそうではないと思っているというので、こういう事故の傾向だとか年代別の傾向なども出てきているということなども含めまして、ぜひちょっと普及啓発にも、こういう数字も役立てていただきたいということも併せて要望しておきます。

要望でよろしいですか。

はい。

今のと関連ですけれども、小学校では本当に毎年のように自転車教室という形で自転車の動かし方だとか点検の仕方だとか、自分がぶつかるだけではなくて、自分が事故を起こしたらこんなに大変な補償が必要なのだとか、すごく細かく分かりやすく、いろいろな掲示物を使ったり実物を見せたりして話してくださるのが、子どもたちにはとてもいい影響を与えているのですね。あの形を例えば町会の場で出前でやっていただくとかという形式というのは、何か検討できないものでしょうかね。

現状では、今中学校を中心に全部１周して、区内の中学校にスケアードストレイトを実施して、また２周目に回っているところで、最近は高校でもやっておりますけれども、こちらの資料のほうの２１ページにありますけれども、高齢者の安全講習会にも取り組ませていただいておりまして、資料２１ページになります。今お写真なども載っているのですけれども、この２１ページのところの記載のとおり、多発する高齢者の事故対策としまして、例年夏と冬の時期を捉まえて、高齢者の方への交通安全集会、そしてスタントマンで実際にお見せするというのはまたちょっと学生とは違うかもしれませんけれども、こういった交通安全の教育映画などを上映したりとか、警察官の講話などを通じて、年齢に応じた啓発の仕方ということで、今交通安全の意識を高めるよう取り組んでいるところでございます。

高齢者の自転車事故で一つ付け加えさせていただきたいのですけれど、身内でどうしても自転車を乗らないで生活をするのが嫌だったという理由というのは、買物をするのに難儀になるとか、様々な理由があったのですね。ですのでそこも丁寧に聞いていただいて、例えば社会福祉協議会にはこんなサービスがあるよというものも付け加えた形でお伝えしていくことの意義の深さというか、そちらも大事なのではないかなと。数字も大事、それから啓発活動も大事なのですが、それでも分かっていても自転車を離さないという理由というものを一歩踏み込んでいただいた上で、その上でのサービスというものを抱き合わせてご提示していただくと、ご納得いただけるかなと介護の現場からの要望ですが、いかがでしょうか。

今委員会でも自転車というのはとても何かいけないようなイメージをご説明しているように感じているかもしれませんけれども、実際自転車は、片や健康増進としても必要なものということで、自転車活用推進法にもありますけれども、自転車はきちんとマナーを守ってゆっくり走行すれば、身体的にもウォーキングと同じように自転車をこぐことも健康増進としてはいいものということも、行政としては踏まえなければなりません。そうした中で、やはり委員ご指摘のとおり、日常の生活の中での必要性というところで、ただ単に駄目だ駄目だみたいな形ではなくて、そういった今ご指摘のところの部分も含めてご説明をさせていただくに、やはり都市基盤整備部だけの視点だとなかなか至らないところがあると認識しておりますので、福祉部を通じて社会福祉協議会との意見交換などをさせていただきながら、もしくはお力もいただきながら取り組んでいかなければと認識しております。

自転車そのものは非常に便利な乗り物で、徒歩よりも広いところまで行けるという中で、やはり自転車の事故にクローズアップすると、危なく、バランスを崩すというところがあるので、交通安全教室、ルールを守る等、そういった啓発も大事と考えておりまして、我々も今までも啓発をしておりますが、やはり事故をなくすという視点でいろいろな方法を他の部と連携して考えていかなくてはいかないなというのが、感じているところでございまして、それが今のこの交通安全のあらましの傾向の中で電動アシスト式の自転車が出てきたり、高齢者の方の事故が多いというところで出てきていますので、どのようにしてこういう悲しい事故をなくせるかという視点で、今後も考えていきたいと思っています。

先ほど高山委員からも、重傷者数が４４人、令和４年度４０人ということで、かなり自転車の危険さをお話しされていました。１１ページを見ていただくと、令和４年度の死者数も出ているのですね。そうすると、車やトラック、オートバイのほうがより大きい、多いのかなと思ったら、実は歩行者、自転車の死者数が一番多かったというところを見ると、やはり今委員の皆さんからお話あったように、環境整備も必要になってくるのではないかと思っています。 　そこで、この後の報告にもあると思いますけれども、補償の問題とか医療の関係とかそういったことも考えると、しっかり守っていかなくてはいけないものもあるのかなと思っていて、私も常々地域を回ったりしていろいろな方の意見を聞いていくと、あの交差点は本当に危ないよねとか、ここに横断歩道があるといいよねとか、車は活用できるのだけれども自転車用のカーブミラーがあるといいよねとか、いろいろな環境整備に資するご意見をたくさんいただくのですけれども、なかなか今、都市基盤整備部のほうでもいろいろな整備をしていますけれども、なかなか自転車対応ができていない部分もあったりすると思うのですね。これ１件１件は警察から、発生した件数が上がってきているだけで、その背景、どんな状況で、どんな形で、どんな人が、どんな場面でとか、その背景はなかなか伝わってこないから大田区内での事故発生件数分類、多い少ないが絵で出てこないのかなと今思ってはいるのですけれども。 　そういった意味で、今他部局で連携しながら、福祉部などいろいろなところと連携しながらとおっしゃっていましたけれども、都市基盤整備部として何か自転車環境をしっかり整備するという方向性も、一つ出していただいたほうがいいのかなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

この後のご報告のところでも挙げさせていただきますが、まず自転車活用推進法の中で、自転車を活用していきましょうという大きな風が吹いてきた中で、利用者の方が着実に増えているのは事実でございます。そうした中で、どこでも走っていいという自転車をきちんと走るところに走りましょう、自転車は軽車両であって車ということの認識の中で、走行環境のほうはしっかり取り組んでいるところでございます。 　ただ一方では、走行環境の整備だけではなく、やはり事故の起きやすい環境と言いますか、車だけではなくて自転車と車、自転車と自転車、自転車と人というところがありますので、そういったところについてはまだまだ、大田区はこれだけの広い範囲で完璧なんてことはとても申し上げられないところではございますけれども、今後も部内の職員でしっかり話をして、今もやっているところでありますがより一層強めて、この危ないところのいわゆる死角めいたところといいますか、油断しやすいところといいますか、そういった事故の起きやすいところについては、一つ一つ対策をしっかり練っていこうと認識しております。

それでは、都市基盤整備部資料番号６番ですね。自転車走行環境の整備について、質疑をお願いいたします。

今のにもつながるのかもしれませんが、この写真にあるように、車道を自転車が走れるようにという整備だと思うのですけれども、すごい怖いのですね、大通りとかここを走ると。車のほうには、この自転車マークに対してどういう決まりというか、あれをしているのか。例えば免許証更新のときなんかにそういう話があったかなというのはちょっと今思い出せないのですけれども、車に乗る方に対する自転車、歩行レーンへの考え方というのはちょっと教えていただきたいのですけれども。

車に乗る方への指導は、区では行っておらず、警察で行っています。そこがまず大前提ではありますが、警察の方とのお話の中で確認している限りでは、再三申し上げている自転車活用推進法があって、大田区に限らず、各自治体では自転車走行レーンがどんどん広げられて整備されております。その中でやはり資料の①番のように自転車道がしっかりと整備されているところはいいのですけれども、②番の自転車レーンとか③番の自転車ナビマーク、ナビラインになりますと、いわゆる車道のところにありますので、やはりそこは自転車の方も走るということをしっかりと免許更新の講習のときに、今動画とかで流す講習の中でも重点項目となっており、強調して講義をしているということは確認しているところでございます。

大変狭い２車線で車が行き交うのもやっとのところにも、この自転車レーンを作るということが、本当に安全なことなのかどうかというのを疑問に感じる道路もちょっと見受けられるのですけれども、とにかく全ての車道に自転車レーンを作るというのがこの前提なのですか。

決してそうではございません。こちらの資料の大田区の地図のところに引かれている整備予定区間においても、実際の交通量それから現場などを確認した後に図面を作成していく中で、交通管理者である警察との協議を行います。あくまでも行政である大田区は、このような施策に取り組む団体ではございますけれども、交通管理者は警察でございます。警察との協議がそこで許可がなければ、それはできないということになりまして、大田区でもその辺の行政としてこの辺りはという感覚を持って的外れのないように警察と協議を行いますけれども、中にはやはり不適切となることもある中で、取り組んでいるということでございます。そうした中で最終的には地元の方へのご説明も全て行っておりまして、１年間でもしかしたら資料を見ると大して距離が進んでいないなとご理解されていたかもしれないのですが、これはただ単に図面に引いているわけではなくて、現地を確認して交通量を見て警察との協議を行って、それから東京都や国などの引いているところも確認しながら、最終的には地元の方の町会の皆様への説明を行って、町会の方もそこはやめてほしいというところは引かないということもございまして、そういった中での話合いを全て行った中での整備ということで取り組んでおります。

やはり、本当に歩道を走ればもちろん歩行者に危ないし、車道を走れば自転車が危ないしということで、何かどっちもどっちではあるのですけれども、本当に一番理想なのは、この①番の自転車道ができるということが理想だなと思っているのですけれども。ぜひとも走りやすい自転車レーンができるようにしていってほしいなと思っています。 　もう一つ、歩道が二つに分かれている場所もありますよね。自転車のレーンと歩行者のレーンと。もうこれは色分けしたりマークがついているだけで、実際にはあまり効果がないのですけれども、やはりそういう自転車レーン、歩行者レーンとかそういうのについての啓発も、今後またさらに行っていただけたらと要望いたします。

自転車の走行環境、特にナビマークとかナビライン、１８０キロメートル整備しますということで計画して進めてきて、当初ここにも書いてありますけれども、１０年計画だったものをちょっと前倒して今年度全て完了するということで、先ほど危ないという話ありましたけれども、確かにそうなのですけれども、ただ自転車はそもそも歩道を走ってはいけない乗り物なので、車道を走るのが本来の姿であると。ただ、なかなかそれをうまく守っていただけない人がいるから、それをここですよということを分かりやすく認識してもらうために、こういう形で整備を進めていると認識をしているのですけれども。 　確かに私は、自転車も乗るし、車にも乗りますけれども、車に乗っていると車道を自転車が走っていると危険なのですよね。危険なのですけれども、見えるので対応はできるのですよ。曲がろうとしたときに見えないところから、歩道からすごい勢いで自転車が走ってきたりすると対応できなかったりする場合もあるかもしれないですけれども、何とか見えるのでお互い譲り合いながら走行できるのかなとは思うのです。 　それで質問なのですが、１７０キロメートルを目標にして今回こうやって平成２８年度から進めてきていると思うのですが、先ほどの報告の中でも自転車事故が増えていますと。重傷者の数も増えていますというご報告がありましたけれども、この自転車の走行環境を整備した効果というのを区としてはどう認識しているか、ちょっとお聞かせいただけますか。

まさに委員のご指摘のとおり、平成２８年度からの計画に基づいて取り組んでいたということでご説明させていただきましたけれども、一方ではその検証といいますか、どれだけの効果があったか見ていく必要がございます。先ほどのご説明の中で若干触れましたが、令和元年度のときに一度、微修正での見直しをしてというのは説明をさせていただいたのですが、ご覧の資料のとおり今レーンを引かせていただいておりますけれども、この後これで計画が終わったから取り組みが終了というわけではなくて、一度ここで立ち戻って、見直しの期間を図ろうと思っております。やはりこれは、警察との連携、協議になるのですけれども、これを実施したことでまた平成２８年と今ではまた状況も異なるところもありますし、乗り物についても電動アシスト自転車も増えているというのがあります。いろいろなところの要素が変わっていますので、一度見直しをしながら、この取り組みはまだ今後も続けていくという考えでございますので、また新たな計画を立てて取り組んでいく予定ではございますが、一度見直し期間をしっかりと数年確保してからと考えております。

そうですね。ぜひそうやって見直しというか検証していただいて、それでその結果によって今後またどうやってこの取り組みを進めていくかという方向性も出てくると思いますので、ぜひそういう形で検証して次につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

先ほど、ある程度道路の整備も必要だというお話があったのですが、まず自転車レーンを走行していて、駐車している車があるのでやむを得ず歩道に戻ろうとすると、大抵はうまく戻るれるのですけれども、２回ばかり転んだことがあるのですよ。その一つの理由が段差が激しくて、三角に切ってあるのですけれども、その段差が激しくて曲がり切れなかった。スリップしてしまったのですね。そういったことがあったので、今はとにかく一旦止まって、降りて登るようにしているのですよ。そういったことで、車道からそういう歩道に入りやすい、逃げやすいところを作ってほしいとまず一つです。 　それから、１回踏切のところで踏切を右に曲がりたいと思っているのですが、左側通行をやっていくといつの間にか本当に乗り上げてしまうのです。段差がありますから、曲がれないのですよ。そういった不備の点もあるので、そういったところを改善してほしいなと思います。 　そしてそこは逆に右に曲がれないものですから、最初から右側通行してしまって、それで対向から来た人、左側とぶつかってしまうことがあるのですよね。これやはり、今申しましたように、右に曲がれない状態になっているので皆さん右側を通行したってなるので、そこはぜひ改善してほしいと思います。 　それから先ほども効果の話がありましたけれども、池上で最初に試行実験をやっていただきまして、そのときは結構右側通行が多かったのですが、今はかなり少なくなっていると思うのですね。感覚として。だから私はやはり一定の効果があったと思いますので、ぜひともできるだけ多くの地域にやってほしいと思います。これは要望です。

それでは、資料番号６番、自転車走行環境の整備についての質疑を終わります。 　次に資料番号７番、大田区自転車安全対策助成制度について、質疑をお願いいたします。

４月１日から、自転車ヘルメットが努力義務化されるというニュースが流れたときから、区民の皆様から助成制度が区でできないかというお声をたくさんいただきました。私どもも都議会公明党と連携を取りながら、何とかお願いできないかということで、３月２０日に公明党として要望書を出させていただき、また６月３０日にも自由民主党大田区議団・無所属の会とつばさ大田区議団と３会派共同で要望書を提出させていただきました。 　２，０００円のうち１，０００円が東京都、そして１，０００円が自治体、大田区として決定があり、今日が１８日なのですが、明後日２０日からすぐに対応していただけるということで、評価をさせていただきたいと思います。 　とてもいいなと私自身が思ったのは、これをきっかけにルール・マナーを守っていこう、保険に入っていこう、そして盗難に気をつけようということを区民の皆様に周知していただけるとこの書面で確認できましたが、このヘルメット販売のきっかけで、区民の皆様にどのような形でどのように周知していくのか、お聞かせください。

この件につきましては、ほかの自治体では単純にヘルメット助成ということでヘルメットを助成するにとどまっているというところも、ホームページで既にご覧いただいている委員の皆様が多いかと思いますけれども、大田区におきましては、やはりヘルメットを助成するだけではなくてこれをきっかけにというところで、本来、今も繰り返しご指摘をいただいておりますやはり自転車のマナーの向上、それから保険というのも東京都で今定めている条例の中で、義務化されているところがございます。それで、やっていきましょうというのは自治体としても強く推すべきでありますし、それから盗難防止のところについては、区民の生活の安全を守るという立ち位置から啓発をするべきだと思います。 　具体的な効果、取り組みといたしましては、通常の啓発は広くあまねく様々な電子媒体等を通じて周知していくわけなのですけれども、ここでは自転車のヘルメットを購入される方が先ほど申し上げた申込書で申込みをして購入をする。２，０００円の助成を受けるということで申込みをする際に、区内の自転車商に加入されている店舗の店員の方から先ほどご説明させていただいた資料を用いて今申し上げた盗難防止、自転車の保険、それから自転車のルール・マナー、そしてさらに自転車商は技術を持っていますので、自転車の無料点検をしていただくことによって、自転車の安全性それから本来の守るべきマナー、法令の遵守をじかにご説明をするということが非常に重要なことだと思いますし、今回はそこを一つの目玉として挙げさせていただいているところでございます。

じかにご説明いただくということは、お１人に対して時間をかけて、徹底をしていただくと受け止めてよろしいのでしょうか。

やはり５４軒の店舗の方に１軒ずつ回ってご説明はしていますが、どうしても時間がたつと個人差が出てきます。そういった意味では、手持ちの資料として、お話していただくポイントについてここは触れてくださいということをしっかりと書面でお渡しをしてご説明いただくようにしておりますので、どの店舗の方でもご説明のポイントがぶれたり短くなったりということがないように、今ご説明をさせていただいているところでございます。

そうしますと、自転車商にとりましてかなりの労力、時間を割く形になりますが、受け取る反応、自転車商の反応はどのような形でいらっしゃいますか。

結論から先に申し上げますと、好意的にご理解をしていただいております。 　自転車商のご負担としては、まずご本人がやはり大田区内に在住しているというのを確認するために、身分証明書を見ていただくというご負担が一つあります。それとこの今申し上げた様々な啓発のご説明です。ただこれも長々というのではなくて、話す方も聞かれる方も長いとやはり何が言いたいのかよく分からないところがございますので、必要な要点だけをこのようにお話しくださいという祝詞原稿をしっかりと作っておりますので、それをご説明いただきながら、視覚的にきちんとこのパンフレットを渡して、後でも見返していただけるように、先ほど委員会資料の後段にありましたカラーのチラシを全てお渡しをしながら、啓発をしていくという流れでございますので、そこについては十分ご理解いただいて、前向きに取り組んでくださるという言葉をいただいております。

短時間でないと、特に今の時代は聞き手もなかなか集中していただけないという大きな課題があると思いますけれど、先ほどの自転車レーンに関しましても、法律の縛りはないわけですよね。となると本当にルールとかマナーとかということがすごく大事で、今回とてもいい機会なのだなと認識をしました。 　あと、盗難に関しても大田区はワースト２位でしたか、かなり上位で、あるところで調べた数字によると、５６％の方が施錠していないので盗難に遭ったという事実もあり、またもう一方で保険に関しても、前回の理事者説明でも９，５００万円の損害賠償があったというお話も出ましたが、そういうポイント、ポイントでちょっとショックなのですが、そういうこともぜひ織り込んでいただくと、より効果的なのかな。短い時間にそのポイントは入れていただけたほうがいいのかなと感じております。これは要望です。 　本当に、ここのお店は対応できますよというはねぴょんのかわいい３ページの表示も作っていただいて、皆さんの気持ちが大田区は安全を守ってくれるのだと思っていただけるつながりになるかなと期待をしております。大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。

要望でよろしいですか。

要望です。

先日の交通政策調査特別委員会の陳情でも、やはりこのヘルメットの助成をという話も出ていましたので、本当に多くの区民の方の願いがあるのだとは感じています。 　日本共産党大田区議団も６月１５日の区長要請の中でこの自転車ヘルメットの助成を要望することも出しましたけれども、早い時期に実現していただいたのは大きな成果だと評価しております。 　お伺いしたいのは財源なのですが、先ほど都の補助で２分の１、１，０００円を補助するということが、令和６年までとお話があったのですが、残りの２分の１の１，０００円はどういう財源なのか、ちょっともう１回教えてください。

残りの２分の１の財源、１件につき１，０００円につきましては区で費用を負担することになります。

それはどういう財源なのですか。

これにつきましては、既定予算で計上させていただいている交通安全対策費の中から取り崩させていただくという形でございますけれども、当然こちらのほうについては予算の要求を昨年度させていただいていないものでございますので、今後補正予算を対応するなりということを検討しているところでございます。

令和６年３月３１日までは現在のところ予定ですが、それ以降の令和６年度まで引き続き延ばすという予定もあるという話も先ほどありましたので、ぜひしっかり予算を取って行っていただきたいというのが要望です。 　あとは難しいとは思うのですけれども、今までヘルメットを購入された方に対する助成などが何かできることがあればなということも検討していただければと、これも要望です。

それも要望でよろしいですか。

要望です。

答弁ありますか。

今、委員お話の中で、誤ってご理解されていたらいけないので説明させていただきますが、あくまでも実施期間は令和５年の７月２０日から令和６年の３月３１日を予定しているということでございまして、まだ令和６年度の予算につきましては、まだこの場で触れられる状況ではございません。

今、村石委員からもありましたように、私たち共産党区議団も区民の皆さんからかなり自転車用ヘルメットの購入費助成という話が出ていましたので、私たちも要望させていただく中で今回実施していただけるということで、大変評価するものではありますが、今話がありましたように、６月２２日の交通政策調査特別委員会で区民の方からも陳情されて、審議もされていたわけですが、今日が７月１８日で７月２０日から始めるということですが、これそもそもいつ決めたのですか。いつからこういう検討をされていたのですか。

この件につきましては、当初はヘルメットの着用に関しては様々な広報媒体を活用して区民の周知を定期的に図り、区内の警察や関係機関とともにイベントなどで啓発活動を実施することによって着用率の向上を図るという取り組みを考えておりました。 　その後、令和５年４月下旬に東京都から区市町村がヘルメット助成を行う場合には２分の１を助成するという発表がありまして、やはり財源のことを考えると全て区単費というのはどうかということを事務方では考えておりましたが、助成が２分の１出るのであればというところから、考えを少しずつ始めるにあたってきたところでございます。 　ただ一方では、ご説明させていただきましたとおり、この大田区の自転車安全対策助成制度につきましては、区内にございます５４の大田区内の自転車商協同組合大田区四支部連合会に加盟している店舗のご協力がなければなし得ないものでございますので、この間においては、店舗の皆様の店主の方を中心に、もちろん組合組織でありますから、幹部の方も含めてなのですけれども、事業の取り組みとか、事業の実際の手順の仕方とか、ご理解いただくためにご説明を行っていたということで、お時間をいただいておりました。

ちょっと私が聞いたことには答えていただけなかったのですけど、いつ決めたのかというのを聞きたかったのですが、そうすると６月２２日の時点ではまだ決まっていなかったということですか。

いついつで決めたというところは、なかなか日付でいうのは難しいところがありますけども、今申し上げたとおり、令和５年４月下旬に東京都からの助成が出るというところから、やはり区としてもこういった検討も必要ではないかと重ねている中で、最終的には、自転車商の皆様のご協力がなければというところでしたので、そういった取り組みを重ねていったというところでございます。

なかなか言えないという、決まるまではなかなか出さないというのは分かるのですけど、少なくとも６月２２日のときにそういう検討がされているのだったら、そういう見解が出されてもよかったなと思っていましたので述べさせていただきました。 　先ほど財源の話もありましたが、今回大田区に在住の全区民を対象にしているということですから、大体何人ぐらいで、どれぐらいの財源を見込んでいるのか、補正予算という話がありましたけど、補正予算を組まないと何億円とかとなるのでしたら、それにならないと思っているのですが、恐らく今のお話だと、９月の第３回定例議会の補正予算の中にこれを提案するという話になってくると思うのですが、もう既に７月２０日からこれを始めるとなっているわけですから、７月２０日から補正予算が通るまでの、例えば９月の終わりぐらいまでのその分の予算というのは、どこから流用するということだと思うのですけど、その辺の見通しについても、もう少し詳しくお話ししていただけますか。

こちらの費用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、交通安全対策費という予算から使わせていただいて取り組みを始めるところでございます。実際に今まだ確定ではないのですけれども、これから始めるにあたって、ある程度の傾向として見ているところでございますと、今までも自転車商の皆様にも事業をご説明するのと併せて、ヘルメットの購入数はどのくらいかというのをヒアリングさせていただいた中での平均をとっている中では、販売実績はひと月当たり１０個強ではないかというお考えというところと、それから、令和５年度末までの期間、約９か月弱になりますが、それと５４店舗というところを見ながらと、あとは、やはりこういった先ほど委員会資料でご説明したと思うのですが、印刷経費がかかってまいります。これは全て庁内でカラー印刷したり、白黒印刷したりということで用意をしているところでございますけれども、それをずっとやっているわけにもなかなかいかないところがございますので、そういった印刷製本費などを含めた中での補正予算額をこれから事業を進めるにあたって、進捗状況を見ながらさせていただこうと考えておりまして、まだ具体的な金額は幾らになるかというのは、これからの実施の中で見ていきます。

補正予算のところにどう計上するかというのは、今、課長が答弁されたように、これからということで、どれぐらい進捗するかということも含めて出していくということで私はいいと思っているのですが、少なくとももう７月２０日から始めますよということを言っているわけで、私は２定のときにこれの予算をそもそも組んでおくべきだったとは思っているのですが、それでも途中からでも始めるということは、私は高く評価したいと思いますけど、この７月２０日から今度の３定の第３次補正予算まで組まれるまでの予算額というのはどれぐらい見ているかということも含めて、概算で言えないですか。今言えないと、私はこれは出せないと思っているのですけど。

考え方としては、先ほどと重複いたしますけれども、１店舗当たり１０個強ぐらいを購入されるということと、今回では７月２０日から補正予算がもし今回行えば、その行うまでの期間ですから、約２か月強ぐらいになると思いますけど、それと店舗数を考えながら金額を見ていっているところでございます。

そうすると、５４店舗で大体１か月１０個強だということと、そこに２，０００円ですね、今回入れていくということで、１か月１０８万円ぐらい、１１０万円ぐらい、だから２２０万円から３００万円ぐらいを今回流用で使って、そこから補正予算の中で入れていくということを考えているということでいいのですか。何か数字を聞いているのですけど、なかなか考え方の話であって、それを言わないものですから、そう計算して話しているのですけど、３００万円から４００万円ぐらいを流用で考えていて、あとは補正予算で今後見積もりを出していくということでよろしいですか。

７月２０日から事業がスタートしていく中でのものなので、今幾らという金額を正確に申し上げる必要はないと考えております。ただ、考え方としては、委員がお話しされたとおりの枠組みで、販売実績と期間と店舗の数、２，０００円と今おっしゃられていましたけど、確かに最初は２，０００円をもって、後で都から補助が１，０００円入ってくるということになりますので、実質区の持ち出しは１，０００円ということでございますが、そうした枠組みの中で考えていこうと思っております。

ちょっと言い方を変えますけど、流用の予算をどれぐらいで見ていて、組んでいるのかという話なのです。それを出していないと、そもそも組めないと思うので、事業を始められないはずなのですよ。２，０００円と言いましたけど、１，０００円ですと、分かりますよ、それは。１，０００円がもともと東京都から来る。だけど、それも申請して後から来るものだから、その分の２，０００円分を区として予算として組んでおかないとできないはずですよね。だから、その最初のところで、どう流用の予算を、また交通安全対策費のところで、今見ているのかというのを聞いているのですよ。

まだ補正予算を行うということを決定しているわけではございません。幾らの金額で補正するというのをまだ申し上げている段階ではございません。ですので、販売個数についても、スタートしていくと１０個強とヒアリングを伺っておるアベレージではございますが、そこをやはり助成制度を行っているのだからもう少し乗せる必要があるのだとか、そういった議論はまだ残されているわけでございまして、そうした意味で、まだこの委員会の段階では具体的な額は決まっていないというのが正直なところでございます。

いいですか。要するに、当初予算の交通安全対策費の範囲の中で収まるであろうという理解で流用と、結果として締めてみたら、足らなくなったところ、実績が出てきたら、補正予算で正確な数字を上げようと、こういう理解でよろしいのですよね。

このヘルメットの購入が進んで、区民の皆さんの先ほどからずっと今日出ている交通安全が守られればいいなと思っております。 　私もこの４月から努力義務化になって、今回５４店舗の中の１店舗で５月に６，０００円で買ったのですけど、ちょっと最初の買った人がどう思うのかなというのは、やはり少しこのやり方では正直疑問が残るのかなというところと、あとちょっと一つ気になって、これは私の理解が違ったらまた教えていただきたいのですけど、東京都のほうからは、補助限度額が設定をされていて、大田区の上限が９００万円ということなのですけど、そうすると、これは９，０００個が上限になるのかなと思うのですが、これはこの考え方でよかったのですか。

最後にご質問された件からご説明させていただきますと、結論からすると、予算額として東京都が示しているのはそのとおりでございます。 　これは、東京都のホームページにも載っていたかとは思うのですが、自治体の人口に応じて、東京都はその補助上限額を決めております。大田区は、その区分の中で７０万人以上の人口という自治体に入っているので、上限９００万円となっております。 　最初のことにつきましては、私どもとしての考え方としては、あくまでもヘルメットの着用促進をして、重大な自転車の事故を軽減させることを目的としておりますので、普及啓発活動をしっかりと行いたいというところがございますので、その一つの一助として、この助成制度ということで、大田区も取り組ませていただいておりますので、過去にお支払いをした方の補てんという考え方はございません。

補てんのほうはしようがないですね。自分の安全を先に買ったということだと思うのでいいのですけど、区民の人口を考えて、自転車に乗っている方というのが相当数いらっしゃる中で、９，０００個で、東京都がこの予算しか出さないからしようがないというか、終わりになってしまうという理解でまずよかったのかということと、あともう一つが、やはり５月に購入したときに相当待ったのですね、ヘルメットの供給がないという話が、前回の委員会の陳情のときもお話が出たかもしれないのですけど、この辺の状況というのは、組合の人とお話をされているのかもしれませんけども、区としてはどういう感じで把握をされていますでしょうか。

今回、令和５年度におきましては、ご承知のとおり、７月２０日という年度の途中からスタートさせていただいているという考え方のもと、やはり先ほど申し上げた１店舗当たりの購入実績の部分もとらまえながら、やみくもに９，０００個ということではなくて、先ほどのヘルメットの購入数と期間と店舗数を考えながら考えていきたいと思っております。 　そして、もう一つのご質問でございますけれども、こちらのほうについては、ご質問の趣旨をもう１回確認だけさせていただいてよろしいでしょうか。

ヘルメットの供給というのが十分に流通されているかどうか。

こちらについては、この５４店舗の方と事務の手続をする際に伺っている中で、やはり今、当初コロナ禍でマスクが一時市場から厳しくなったというのと似ている状況で、そこまではいっていませんけども、なかなかヘルメットが今需要と供給のバランスが追い付いていないというところがございます。それは事実でございますので、区としては、今回ホームページで掲載する際には、現在ヘルメットがなかなか少なく、品薄の状態でございますけれども、ご購入される際には、あらかじめ店舗にお電話等でご確認くださいというアナウンスをしっかりと出していきたいと考えております。

そうすると、どうなのかちょっと状況は分からないのですけど、もし供給がすごくあった場合には、さっき１店舗１０個ぐらいだというお話がありましたけど、もっと販売が進む可能性もあるのと、例えば、申し込んだけど、４月に納品がなってしまうというケースというのももしかしたら発生するかもしれないですよね。その辺はどうなのでしょうか。私は９，０００個は出てしまうのではないかなと、ちょっとふと思ったりしているのですけれども、その辺りはどうなのですかね。例えば、お店のほうのこの組合のほうで管理されるのか分からないのですけど、ぴったり９，０００個というところまで、例えば、この期間内でも実は９，０００個を過ぎてしまったから駄目でしたみたいな話というのが出てしまうということは、区としては想定しているのでしょうか。

まず、この令和５年度においては、先ほどと同じ答弁になってしまいますけれども、仮に補正予算を組むにあたっては、７月２０日に事業をスタートした段階で、どれだけの購入の流れになっていくかということをまたこれからもしっかりと見極めながら、補正予算の幅も考えていかなければならないと思っております。それと、もちろんその中には助成制度と銘打っているにもかかわらず、助成打ち切りだとか、なくなったということがないようにしなければならないと思いますので、その辺りのところの様子を見ながら、具体的な金額を先ほどお示しできなかったというのはそういった意図もあるのですけれども、このスタートした中の様子を見て、補正予算額のほうはしっかりと見極めていきたいと考えております。

津田委員の質問の趣旨というのは、９，０００個を超えてしまったら、区単独で補助するのかどうかという、そういうことですよね。

そこも含んでお聞きしたのですけど、大体今ので、委員長がおっしゃったとおりで、そうなのですけど、大体今ので納得はできたのですけど。やっていただけるものなのかなとちょっと思ったりはしましたけど。

そこのところは。

区の姿勢としては、実施していきたいというところもございますけども、片方では予算もございますので、そういったところにおいては、もしそのような局面がやってきたときには、庁内の財政当局に確認をした上で、委員の皆様方にもお諮りをしながら、事業のさらなる推進をするか否か、お諮りしたいと思っております。

すみません、おわびです。先ほど、自転車盗難予防で施錠をしていなかった割合が５６％なので、それをポイントに皆さんに広報してくださいというお話をしましたが、見落としておりまして、しっかりと都市基盤管理課で書面を作っていただいている中に明示していただいておりました。ご無礼をお許しください。ありがとうございます。

今回の５４店舗というのは、私も地元なので、５４店舗にできれば助成をしていただきたいという思いはあるのですけど、先ほどからおっしゃっている啓発を目的とする場合は、量販店にも取り組みをしてもらうことはなぜしてもらわないのでしょうか。インターネットでは多分啓発にはならないと思うので、量販店で、大田区、都内にも自転車量販店は結構今あると思うのですけど、そこに取り組みを行わないのはなぜなのですか、教えてもらいたいです。

この助成制度の取り組みの考え方なのですが、区民の皆様の安全を確保するとともに、区内経済の振興もしっかりとしていきたいというところでございますので、やはり区内の事業者を、こういった組合に加盟する事業者にぜひお力添えをいただきたいという、そういった考え方で取り組んでおります。

量販店には一切やらないで、私の知り合いの方もいらっしゃるのですけど、５４店舗の方々のサービスより、多分量販店のサービスというか、啓発するレベルとしては高い気がするのですけど、その辺は別に量販店ではなくて、この５４店舗の地域経済だけを回すことが目的なのか、何かどっちが目的なのかなというのが私は疑問に思うのですけど。

双方あると私どもは認識しております。５４店舗の区内の事業者に区内経済の振興と申し上げましたが、それだけではなくて、やはり１個１個の商品をしっかりと扱っていただけるのは、区内店舗の皆様であるし、これはネット購入ではよく起きがちなのですけれども、ヘルメットもいろいろなものがございまして、やはりヘルメットを区の公費で助成をするということは、先ほど申し上げたＳＧマークなどの安全基準等について団体が証明しているヘルメットでなければ意味がありません。そうしたところをしっかりと問屋のほうから仕入れていただいて販売をするというのが１点、それからやはり個々のお客様と対面してご説明していただくというところでは、量販店の部分を駄目とは言いませんが、この５４店舗の皆様は、しっかりとお仕事をなさっている皆様でございますので、決してそのようなことはないと、私どもは対面してもそのように認識しておりますし、今後もそのような説明の中では、そういった問題はないと認識しております。

よろしいですか。それでは、資料番号７番の大田区自転車安全対策助成制度についての質疑は以上で終了といたします。 　本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、請願・陳情の審査を行います。 　継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますか。

状況の変化はございません。

委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、特になければ継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で本日の請願・陳情の審査を終了いたします。 　最後に、次回の委員会日程ですが、８月は報告案件がない見込みとのことです。案件が生じれば、必要に応じて招集はいたしますが、次回は第３回定例会中の９月２２日、金曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、９月２２日、金曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、交通政策調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分閉会