発言者（14名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 初めに、理事の選任を行います。 委員の皆様にお諮りいたします。理事は２名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 理事に岡元由美委員、すがや郁恵委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました、岡元由美委員、すがや郁恵委員が理事に決定いたしました。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 次に、調査事件を一括していたします。 所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは臨時出席説明員のご対応がある報告１番及び２番について理事者説明及び質疑を行い、その後、その他５件の所管事務報告について行います。 それでは、報告１番及び２番について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、健康政策部資料番号１番、２番、続けて報告をさせていただきます。 まず、資料番号１番、緊急医療救護所等備蓄品の配備についてでございます。 本件、備蓄品の購入につきましては、第５３号として審査をいただいているところでございますけれども、購入に至った背景、または配備の考え方などにつきまして、改めて本委員会において報告をさせていただくものでございます。 資料１番、基本的な考え方でございます。緊急医療救護所（軽症者救護所）の開設運営訓練を、昨年度、３年ぶりに再開いたしました。 その訓練を通しまして、季節や天候・時間や専門的な知識を含む人手に影響されない救護所運営の必要性を改めて医療従事者とともに認識をしたところでございます。 そのため、救護所運営の安定性、持続性のため、備蓄品を充実しまして、環境整備を行うものでございます。 ２番、緊急医療救護所と軽症者救護所でございます。大規模地震が発生をした際の区の医療救護体制につきましては、緊急医療救護所と軽症者救護所での対応から始まります。今回の配備につきまして４か所の軽症者救護所用の備蓄品につきましては、昨年度で対応しておりまして、今回、組立て式テントをワンタッチテントへ更新をするテント４組分というのを軽症者救護所用として今回配備をしております。 また１５箇所の緊急医療救護所につきましては、病院の保有している備品、こちらの使用可否などを確認した後、今回の一斉配備で対応いたしました。 蓄電池やバルーン投光器につきましては、１５箇所で一律配備となりますけれども、テントや簡易トイレにつきまして、数に調整を加えているものでございます。 ３番、購入物品及び購入経費でございます。主な備蓄品として、蓄電池、ワンタッチテント、バルーン投光器、ＬＥＤ照明、簡易トイレを計上いたしまして、台数と金額につきましては資料のとおりでございます。 続きまして、健康政策部資料番号２番、令和５年度大田区災害時医療フォーラムの開催につきましてご報告をいたします。 １番、目的でございますが、災害時医療フォーラムは、区民に対して区の災害時医療体制の周知を図ること、こちらを目的とした事業でございます。 加えまして、災害または災害時医療に関連した分野での講演を行うことで、区民、医療関係者の防災意識の向上を図ることも目的としております。 平成２９年度から開催をし、今回で７回目の開催となります。 ２番、テーマでございます。昨年度、１０年ぶりに更新されました東京都の新たな被害想定を受けまして、「迫る首都直下地震に備えて」とし、区の防災対策と災害時医療体制を考えるきっかけといたします。 ３番、日時は、令和５年９月９日、土曜日、午後２時３０分から午後５時まで。 会場は、大田文化の森ホールでございます。 現時点では、昨年度と同様、感染防止対策の観点から定員を１００人と想定しておりますけれども、申込み開始となる８月１日以降の状況を踏まえまして、拡大等の判断をいたします。 申込みにつきましては、出張所、医療機関からの声かけ、取りまとめのほか、電話または電子申請を予定してございます。 ５番、内容でございます。テーマを踏まえまして、主に区民を対象とした説明として、災害時医療体制に加え、区の防災対策を追加し、時間もそれぞれ拡大いたしました。 医療関係者とも関係の深い医師の立場からの講演と併せまして、大きく２部構成としております。 司会進行は、引き続き大田区災害医療コーディネーターである大森赤十字病院の松本賢芳医師に依頼しております。 ６番、その他といたしまして、広報は、区報、ホームページ、ツイッター、チラシなどで実施するほか、昨年と同様、動画配信の手法につきましては継続をし、会場開催と、動画配信、二つの方法で公開をし、災害時医療体制の周知と防災意識の向上を図ってまいります。
それでは、報告順に質疑を行います。 まず、報告１番に関する質疑をお願いします。
健康福祉委員会でも、この点については取り上げたので、端的にお聞きをしていきたいと思うのですけど、私も災害時医療職ボランティアとして六郷中学校の訓練に参加をさせていただいて、結構レイアウトというのは、医師であったり、薬剤師であったり、それぞれの先生方が使いやすいように配置をしていくわけですよね。 そういうのがときによって、ちょっとレイアウトが変わってくるという中で、配備をする物、例えばＬＥＤ照明というのは、どういう感覚でその数を算定されたのか教えていただきたいと思います。
数の判定につきましては、例えばＬＥＤ照明ですと、まず緊急医療救護所全体を照らすというところの目的が一つ。足元が暗い中での緊急医療救護所の開設、軽症者救護所の開設の運営を予定しておりますので、そちらのところで足元について確実な方向ができるような形での部分、そのほか遠目からでも、救護所であることが分かるような明るさというところでＬＥＤ照明のバルーン投光器につきましては、確認をしているところでございます。 またＬＥＤ照明につきましては、いわゆるテント内での軽症者の処置を行う際に、そこで医療従事者が近くで分かるような形でのＬＥＤ照明というのを備えまして、その中で対応している、そういったような形での考え方でございます。
想定としては分かりました。例えば、処方箋を書いたりとか、あと、実際、トリアージする中で、ホワイトボードに記入したりするではないですか。そうした部分については、別個ＬＥＤ照明があって対応できるような環境があるということでいいのですよね。
そうです。バルーン投光器のほか、個別のＬＥＤ照明というところにつきましては、数を拡充しておりますので、個別にそこで対応ができるという形でございます。
あと、可搬型の蓄電池の管理については、どのようになっているのか教えていただきたいと思います。
蓄電池につきましては、常時充電が必要なものになります。そのため、蓄電池の購入配備、購入をする前に、まず学校や病院関係者のほうと調整を行い、常時充電をする場所というところを確保してございます。 学校につきましては、基本的には主事室での充電をお願いしておりまして、そのほか病院につきましては、病院事務室もしくは備蓄内の倉庫の中にコンセントがある場合につきましては、そこで充電をしている、そういったような形での管理でございます。
管理自体は分かったのですけど、蓄電池はどれぐらいの時間もつものなのですか。例えば、バルーン投光器を多分接続するようなイメージで考えてらっしゃるのかな、その辺はいかがですか。
蓄電池につきましては、基本的に夜間の中で使用するというところで、３日間分の通電ができるような容量というものを、今回想定しているものでございます。 実際、電源を供給するものにつきましては、こういったような照明器のほか、通信機器であったりという部分で電力を消費いたしますので、そういったところが３日間使えるような形での容量というもので、蓄電池につきましては配備しているところでございます。
簡易トイレなのですけれども、こちらは数がとても少ないように感じるのですけれども、どのような算出方法をされていますでしょうか。
基本的に、緊急医療救護所であれば病院の中、軽症者救護所であれば学校の中というところで、それぞれのところで使えるところもあるかなというところは想定をしているところでございますけれども、配備、一番最初の段階、発災直後という中では、どうしても施設内は非常に混乱が見られるというところが考えられます。 その中で、処置にあたる医師などが用を足す際にというところで、混乱してる施設内に入っていくことが、まず難しいというところを想定しますと、少なくともトイレというところについては、２組必要ではないかというところにつきまして、災害医療コーディネーターのほうと調整をしながら、数の方は算出したというところでございます。
訓練とか行っていても、今までの組み立て式のトイレはすごく時間がかかって、一番利用者は、食べ物は３時間なくても飢え死にしないですけど、トイレは３時間待てない人たちはすごく多くて、そして長蛇の列ができて一生の恥をかくという被災者の体験談もあったりする中で、トイレがすごく足りなくて困ったという声をよく聞くので、とても大事だと思っていて、また、既存の建物の中にある部分に関しても、結構、下水道とか全て大丈夫なことを確認してからでないと利用できなかったりするとなると、利用できるまでに時間がかかると思うので、この簡易トイレ、医療救護所に限らず学校のほう、ちょっと違うかもしれないですけれども、学校の部分、避難所に関してもこの簡易トイレはとても役立つと思うので、数を、これから利用されてから増やしていけるといいなと要望です。
これは要望ということで。
清水委員がおっしゃるとおり、やはりトイレは大切なので、結局、この災害時医療救護所は基本的に医師とか柔道整復師、薬剤師の皆さんが自ら設営をされるという前提であるわけでありますから、やはり簡易トイレは結構教えられてもつくれないのですよね。私たちもよく町会の中の訓練で、簡易トイレをつくりますけど、説明書を見たってよく分からないのですよ。 だからやはり、こういう緊急医療救護所の訓練は毎年やられてると思うのですけど、ぜひこういうトイレの設営についても、訓練の事項の中には入れていただいて、医師でも柔道整復師でも薬剤師でも、このトイレがつくれるような、ちょっと体制をつくっていただきたいと思います。これも要望です。
こちら軽症者救護所、緊急医療救護所につきまして簡易トイレの配備というのが今回初めてということになります。ですので、納入後、訓練を実施する際に簡易トイレの組立てであったりといったような訓練も併せて実施をしていければと考えてございます。
ほかいかがでしょうか。報告１番は、取りあえず大丈夫ですか。 では、続いて報告２番に関する質疑も行います。
資料番号２番で、フォーラムについて質問いたします。 ７回目で行われるということと、今回の目的はここに記録されているのですけれども、これまでリモートとかそういったこともやっていらしたのではないかと思うのですけど、そういった活用が考えられないのか。８月１日、今のコロナの状況とか、見ていらっしゃると思うのですけど、その点についてはいかがなのでしょうか。
リモートの開催につきましては、基本的に講演の内容を撮影し、それを大田区ユーチューブチャンネルの中で上げていく、そういったようなところでの対応を行っているというところでございます。 令和２年度から動画配信の手法につきまして、フォーラムでの開催、フォーラムの公開をいたしましたので、その対応でそのときに参加できなかった方でも内容については把握ができる、そういったもので考えてございます。
それと、内容的な問題についてはこの５点で、まず座談会も含めておよそ２時から５時までの中でやるということですけど、手話通訳とか、また保育体制とか、その点についてはいかがでしょうか。
手話通訳につきましては、申込みの際に配慮事項を確認いたします。その中で、手話通訳が必要であれば対応のほうをさせていただく予定でございます。 また、動画で配信をいたします大田区ユーチューブチャンネルの中では、全ての話している言葉につきまして字幕をつけますので、そういったところを併せまして報告のほうはさせていただく予定でございます。 保育につきましても、今の定員の１００名の中という段階では昨年と同様、今のところは考えてはいないというところですけれども、これを拡充するという形になりますと、令和元年度までと同様、保育の体制についても整備をしてまいりたいと考えてございます。
土曜日の昼間というところもあって、対象者を幅広く捉えていらっしゃるのかなと思うので、そういった意味では、ぜひ区民が参加しやすい体制をとっていただきたいのと。 また、今、防災については、いろいろな台風もあるし、それから地震もあるし、この間のようにがけが崩れたと、多方面の皆さんからの関心事があると思うので、ぜひ今後とも充実されることを求めておきます。
要望で。
昨年、こちら参加をさせていただきまして、とてもすばらしい内容でした。昨年の参加人数は、どのぐらいでしたですか、そのリアルの場所には。
昨年の参加につきましては、定員１００名のところ会場入場者につきましては６８名でございます。
とてもすばらしい内容だったので、その人数で残念だなという印象がありましたので、周知をしっかりお願いしたいと思います。 内容については、昨年も松本先生が進めてくださったということで、これ毎年お話の中身は変わっていくものなのでしょうか。 例えば、昨年、ここまでやったので、次はステップ２とか、そのように変わっていくものでしょうか。それとも、ある程度同じ内容、中にお話をしてくださる方が変わることによって変化をするとか、どんな状態ですか。
講演の内容につきましては、基本的には災害医療コーディネーターである松本氏と調整をしていくという形になりますけれども、いわゆる１回目、２回目、３回目という形で、災害時医療体制のステップを踏むというよりは、そのときそのときの状況に応じて、この人のお話は面白いから入れてみないか、そういったような形での提案をいただきながら、プログラムのほうを構成しているという状況でございます。
小井土氏も昨年もいらっしゃったかと思うのですけれども、今のようなその都度ということも大切だと思うのですが、例えば、３回の講座を通して、ここの一定の理解を区民に伝えたいとか、そういう考え方もあっていいのではないかと考えますので、今後検討をお願いいたします。
要望で。
その他のところで、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から定員を１００名に制限されているかと思うのですけれども、会場の定員２５９名ですよね。ただ、参加者の方は、正面を向いてお互いがコミュニケーションをとることはないと思いますので、ここを多分制限しても、感染拡大防止にはならないのではないかなと思っているのですけれども、同じような事例というか、こういったセミナー形式で最近こういったクラスターが発生した事例というのはあるのでしょうか。
であれば、これ制限する必要はないのかなと考えているのですけれども、いかがでしょうか。
定員１００名です。
こちら参加をされる方、また講演をする方につきましては、特に司会進行も含めまして区の災害医療コーディネーターである病院の医師などにお願いをしているところでございます。 今現在、病院の状況につきましては、５類に移行したという状況でも、なかなか病院の中としては、今の段階で急激に変わったといったような状況がないと、災害医療コーディネーターのほうから聞いておりまして、現時点で言えば昨年と同じような形での定員というのが望ましいのではないか、そういったような意見を受けての今回の定員でございます。
承知いたしました。今回、医療関係者の方が出席されるということなので、その方の方針に従うところは必要なのかなと思うのですけれども。 （「定員増やせと言ったほうがいいですよ」と呼ぶ者あり）
ぜひ、そういった区としての要望というか、いいフォーラムということだったので、私も楽しみにしていますし、１００名以上の方が来られたときに受け入れられるように、ぜひお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
要望を受けて何かあれば。
昨年も１００人とは言いましても、ある程度の余裕というのが出てくるところでございますので、そこは申込みの状況を踏まえながらというところで、少なくとも申し込んだ方が、その会場で来られない、そういったような状況というのは避けるように対応のほうはさせていただきたいと考えてございます。
ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告１番と２番に関する質疑・説明は以上といたします。 臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構です。 （理事者退席）
続いて、報告３番から７番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、まず総務部資料１、防災行政無線電話応答サービスの電話番号の変更について報告をします。 項番１、概要です。防災行政無線の放送後に電話で放送内容を確認できるよう、平成２８年１１月から防災行政無線電話応答サービスを実施しております。 サービスの実施に必要なシステムを提供している通信事業者の変更に伴い、電話番号の変更をするものでございます。 通信事業者の変更理由の補足説明をさせていただきます。 現在、使っているものにつきましては、通信事業者ＮＴＴコミュニケーションズが提供しているシステムを使用してサービスを実施しております。６月をもってこのシステム提供が終了することに伴いまして、代替として通信事業者である株式会社アルカディアという事業者が提供するシステムを使いまして、区は防災行政無線電話応答サービスを継続させていただくものでございます。通信事業者が異なるため、電話番号の引き継ぎができず変更をするものでございます。 項番２、電話番号の変更ですが、変更日は令和５年７月１日になります。 項番３、変更後の電話番号は、０５０－５５３６－５１０５です。 項番４、周知方法でございます。まず、電子媒体につきましては、区のホームページ、それから防災アプリ、区の公式ツイッターアカウント、それから７月からはデジタルサイネージなどでお知らせをさせていただきます。 それから、紙媒体につきましては、区報７月１日号、それから区設掲示版につきましては、６月２７日からと７月２５日からの２回掲示をさせていきます。 このほか、特別出張所など区の公共施設にチラシの配架をさせていただきます。なお、このサービスは音声でのご案内となります。 聴覚障がいの方には、防災アプリなどを使うことで重要な情報はプッシュ通信によって視覚の情報としてお伝えをするものでございます。 続きまして、総務部資料２になります。 学校防災備蓄倉庫棚卸・レイアウト構成作業について報告をいたします。 学校防災備蓄倉庫内の備蓄物品の状況を精緻に把握をし、万一の際に迅速かつ円滑に活用できるよう、棚卸とレイアウトの構成作業を行うものでございます。防災倉庫の棚卸の実績のある専門事業者に、業務を委託するものです。 この作業を契機にしまして、中長期的には災害時備蓄物品をはじめとする物資が円滑に避難者に行き届くよう、物流ネットワークの構築を目指してまいります。 項番１になります。作業の目的です。 今回の作業の目的でございますが、一つ目は、備蓄物品の数量や内訳などを精緻に把握をし、区内部の総合防災システムと連携をして、維持管理をしてまいります。 二つ目は、棚卸の上、レイアウトの再構成、環境整備をすることで、学校防災活動拠点の運営の利便性の向上を図るものでございます。 資料の下の方にございます事前・事後の画像をご覧ください。昨年度、プレで実施をさせていただいたときの画像でございます。事前と事後を比較しますと、同じ物品がまとまって配置をされ、通路の見通しがよくなりました。また、その写真の中にありますが、看板などの類いがすぐ使うものは手前になるように配置をしているところでございます。 またレイアウト図につきましても、視認性の高いものとなり備蓄品を探す作業が容易となるものでございます。 項番２になります。作業の実施年度です。 ９１か所を３か年で実施をさせていただきます。令和５年度と令和６年度はそれぞれ４０か所、令和７年後に１１か所行います。作業が学校の夏季休暇や日曜・祝日などに行うため、複数年度に分けて行います。 施設の改築や地域の状況などの調整を行うために、令和７年度に一部実施をするものでございます。 項番３になります。備蓄物品の管理供給に関する今後の展開でございます。 （１）の短期的構想が今回ご報告の棚卸・レイアウト構成作業になります。 （２）の中期的構想では、学校防災備蓄倉庫と地区備蓄倉庫との補完関係を具現化してまいります。地区ですとか、それから物品によるグルーピングなどによって、学校防災活動拠点での物品がいざというときに、実際に避難をしているときに不足した場合の補完関係を明確にするものでございます。 （３）長期的構想です。こちらでは、補完関係を明確にしたことで、災害時の物流を担う関係団体との具体的な運用計画を策定するものです。単に備蓄品を蓄えるだけでなく、万一の場合に学校防災活動拠点に応援物資なども含めて、どのような物品を補給していくかを検討することを視野に入れた上での、今回はその最初のステップとなるものでございます。 令和５年度のスケジュールでございます。６月中旬から７月下旬にかけまして、地区の連合会ですとか、校長会などを通じて順次丁寧に説明させてまいります。 それから、７月下旬から作業を開始しまして、令和６年２月までに４０か所の作業を完了いたします。
総務部資料番号３番、令和５年６月２日から３日の台風２号の接近に伴う対応について。 １番、気象情報について、いずれも警報には至らず６月２日、金曜日、１７時２２分、ご覧の注意報が発表されました。翌日３日、土曜日、１５時２４分をもって全ての注意報が解除されました。 ２番、大田区の水防態勢です。６月２日、金曜日、１７時１５分をもって水防一次態勢を設置いたしました。３日、土曜日、１５時をもって水防一次態勢を解除いたしました。 水防態勢の配備人員、総勢１６１名となりました。 ３番、降雨量です。水防一次態勢を設置いたしました、６月２日、１７時１５分から翌日解除しました、６月３日、１５時まで、ご覧の観測所において総雨量を観測いたしました。大田区区役所の本庁舎では、１１３ミリを観測しております。 次のページです。４番、多摩川の水位です。 ３日未明、３時１０分、６．７８メートル、最高水位を観測いたしました。 右側に、水位の判断基準を載せておりますが、７．６メートル、避難判断水位、こちらになりますと、高齢者等避難を開始する判断となる時期であります。いずれも、ここに至らない水位でありました。 次に５番、活動状況です。 都市基盤管理課が全庁の指揮・統括を行いました。防災危機管理課は、関係機関との調整、区民への注意喚起など、そのほか、地域基盤整備課、まちづくり推進部は現場のパトロール、そのほかの課については、ご覧のとおりの活動を行っております。 ６番、被害状況です。 物的被害、倒木は６件、道路冠水１件、がけ崩れ１件、人的被害はなし、その他、多摩川河川敷グラウンド等への施設への被害として、土砂・漂流物の滞留がありました。このうち、がけ崩れを除きまして全ての被害については処置を完了しております。
私からは、まちづくり推進部資料番号１番、東京都における「土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定解除」について及び同じく資料２番、台風２号に伴う東馬込二丁目１番１号のがけ崩れ緊急対応についての２件を続けてご報告させていただきます。 最初に、資料１番についてご報告します。 土砂災害警戒区域等に指定されておりました、中央五丁目・南馬込六丁目に位置するがけの土地所有者が当該がけを改修いたしまして擁壁を新設したことから、都は土砂災害防止法の規定に基づきまして、当該箇所について令和４年８月、現地で調査のほうを実施しております。 その結果、当該箇所について地盤等の状況改善が確認されたことから、都は土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと呼んでおります。及び土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンと呼んでおります。この区域指定を令和５年３月２８日に解除いたしました。 これにより、区内の土砂災害警戒区域の指定箇所数は９７か所から９６か所に、このうち土砂災害特別警戒区域の指定箇所数は６０か所から５９か所となりました。 区としましては、引き続き大雨や台風等の発生予測に伴う水防パトロールの実施のほか、がけ等アドバイザー派遣、がけと整備工事助成等につきまして、普及啓発に取り組み、危険ながけの改善を図ってまいります。 なお、土砂災害警戒区域等に関する情報、東京都の建設局ホームページのほか、区の「まちマップおおた」からもご確認いただけます。 続きまして、資料２番、台風２号に伴う東馬込二丁目１番１号のがけ崩れ緊急対応についてをご報告します。 最初に、本件の経過でございます。 ６月３日に発生した台風２号の影響により、当該地建物の擁壁が一部崩れました。これにより建物が不安定な状態となったため、擁壁所有者が建物の倒壊防止措置を行っておりましたが、６月７日再度、擁壁及び宅地の一部が崩落しております。 被害拡大防止の観点から、前面道路は通行止めとし、電気ガスなどのインフラの停止、当該建物の住民への一時宿泊施設提供などを行っております。 区の対応ですが、今回の擁壁の崩落は民有地境界で発生しましたことから、直ちに関係する土地所有者に対し、宅地の崩落、建物の崩壊を防止するための安全措置を至急行うよう指導をしております。 しかし、擁壁を境にして土地所有者が異なりますので、対応協議に時間を要する状況となっており、このまま放置すれば周辺道路や建物に二次被害が及ぶ可能性もあることから、区は道路法に基づき、関係土地所有者へ確認の上、土砂流出を防止する土のうの設置及びブルーシートによる宅地の養生を実施いたしました。資料についております写真のとおりでございます。 今後の対応といたしまして、警察等の関係機関と緊密に連携しながら、引き続き土地所有者に対する安全措置履行への指導や、現場パトロールの実施とともに、二次被害防止に向けた取り組みも併せて行ってまいります。
それでは、報告順に質疑を行います。 委員の皆様、質疑をお願いいたします。 まず、３番からですかね。
防災行政無線電話応答サービスの電話番号の変更についてなのですけれども、これはただ単にＮＴＴコミュニケーションズの契約が終わったということで、そして次の業者については、プロポーザルとか何社かを見積もってここにしたのか、その点についていかがでしょうか。
まずＮＴＴのほうにつきましては、システム自体の提供が終わってしまうということの通告がありましたので終わるものです。 それから、次に引き継ぐ事業者につきましては、他区の実績ですとか、そういった実際に実績があって、きちんと区の対応に応えられると、回線数の確保ですとか、そういったところができるところということで選ばせていただいているものになります。 こちらの事業者につきましては、例えば防災、消防、危機管理の分野でこういった電話ですとか、それからそのほかのサービスについても情報のサービスをしているものでございます。 そのほかに、文教、学校分野ですとか、それから医療、教育分野などにつきましても実績のある事業者になっておりますので、確実に事業を実施できるということを確認いたしまして、選ばせていただいたものでございます。
それに伴って契約期間とか、そういったものについてあるのかどうかというと、それからこれまでの利用された実績が分かれば、これまでの実績を知りたいのと、それから今後、変更した後、これは防災無線、聞き取れなかったということとかの電話ですると思うのですけれども、ちゃんと言葉で対応するのか、ただテープが流れるのか、そういった点についてちょっと教えてください。
申し訳ありません。ちょっと今、実績について数字を持ち合わせていないものですので、ちょっと個別に改めてご報告してよろしいでしょうか。申し訳ございません。 それから、音声につきましては実際に放送した内容がそのまま音声として電話で鳴らすと、聞こえるというものでございます。 それから、今後のことなのですけれども、すみません、それから、今、防災アプリでも重要な情報が流れたときについては、プッシュ通知をするですとか、本当に避難に関する重要な情報ですとか、そういうものは、今、手作業というかでできるようになっております。 このほかに、今年度、これを自動的にできるようにしようということについても準備をしておりますので、そういった形で防災行政無線はある意味、音声でのプッシュ通知というプッシュ発信みたいな形になるわけなのですけれども、これを聞き逃した場合にも音声でも聞けますし、それから文字情報でも見られるといったような環境を整備させていただいております。
周知方法について、１点質問させていただきたいと思います。 今回、紙媒体のほうで区報、区設掲示板、チラシ配布等となっているのですけれども、現在使われている防災無線のほうは、令和２年とか、その辺りに全戸配布でマグネットを大田区のほうでされたという議事録も拝見しております。 今回は、やはりそういったマグネットでの配布というのもお考えにありますでしょうか。アナログではありますけど、やはり紙よりは残りやすいと思いますので、非常にいいツールかなと思うのですけれども、そういった現在お考えがあるかどうか、そういった点をお伺いたいと思います。よろしくお願いします。
現時点で、マグネットを配布するという具体的なマグネットということに限定すると、それはまだ考えていないところにはなるのですけれども、今後、防災アプリですとか、そちらの自動的に防災行政無線の情報が流れていくといったことで、防災アプリのほうのお知らせもしていく必要もございますし、それから今回の電話番号が変わったことによって、音声のほうでのご案内についてもしていく必要があるかと考えておりますので、何らかの形で周知をしっかりしていく必要があるという認識でございますので、委員お話しのノベルティも含めて、どういった形で情報を提供していくのがいいのか、研究を進めてまいります。
この防災無線を聞き逃したというお声はすごく大きくて、電話は重要だと思っておりまして、今までは結構覚えやすい番号で、私たちはこの１８０をイヤココミココミとかいって、割とリフレインして覚えやすいねと、あえて口にしながら利用をしやすい意識を持っていたのですけれども、新しく変わった場合が割と覚えにくくて、例えば他区で今度、大事な番号に対して、今のイヤココミではないですけど、２０でツウワで３７でミンナみたいな、ツウワミンナという番号をあえて選んで、あえて選んでか後づけかも分からないですけど、そういった記憶に残るための工夫をされている地区もあったりする中で、この番号はどうしようもなかったのか、何かこういった覚えやすい宣伝文句というのがあるのか、いかがでしょうか。
幾つか、やはり通信事業者のほうから提示いただいた中で、割と覚えやすいというよりは、たくさん数字が出てこないものを最終的に選んだところで、キャッチコピーとかそこまではなかなか難しかったところではあるのですけれども、そういった需要の中でなるべくシンプルな番号ということで選ばせていただいた次第でございます。 ご指摘のあるようなことについては、何かいいアイデアが出るように浸透しやすいように我々のほうでもしっかり研究してまいります。
ありがとうございます。私も考えて。
考えてください。
要望でした。
先ほどのマグネットの件でちょっとあれと思ったのですけど、変更前の電話番号にかけてしまった場合は、これ、どういった案内になるのですか。突然プツッと切れてしまうのか。マグネットを見た方が、かけてしまったときのちょっと新しい番号を多分案内するというアナウンスは流れないはずなので、どういった聞こえ方になるのですか、ユーザー側からすると。
申し訳ありません。今日まで確認をと思ったのですけれども、そこまで確認が至らなくて、今、答えが持っていなく申し訳ありません。新しい番号については、かけると現在準備中ですというものが流れるという形になっております。
準備中。３番はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次、４番。報告順、４番、レイアウト。いかがでしょうか。
棚卸しの作業についてなのですけど、今年度中に視察は可能でしょうか。どこかちょっと見てみたいなと思っているのですけど。
ありのままの作業をご覧いただく形になることになりますけれども、ぜひご覧いただければと思いますので、委員の皆様方にご案内させていただければと思います。 また、補足になるのですけれども、学校備蓄倉庫になりますので、それを管理している町会も立会いができるようにはしております。要望なども想定しておりますので、そういった意味では業者だけでやるということではなくて、きちんと見ていただけるようなことも想定しておりますので、委員の皆様方にもご覧いただければと考えております。またご案内いたします。
先ほど、専門業者というお話があったのですけれども、その業者というのは何か具体的にどのような業者なのか、また、その備蓄倉庫の整理について何か実績があってノウハウをお持ちなのかどうかをちょっと教えてください。
現在、まだ契約途中ということでプロポーザル段階ですので、ちょっと社名は控えさせていただきますが、基本的には物流の棚卸しそのものを全国規模で実施している事業者ということになりまして、かつ、特別区もしくは近隣の自治体で実際に実績もあるということですので、単に棚卸しだけができる事業者ということでもなく、きちんと防災備蓄品についても心得のある事業者に契約がまとまるような、今、段取りを踏んでいる途中でございます。
最後に要望なのですが、先ほど清水ちこ委員もおっしゃっていましたけど、やはりトイレが手前にあったりとか、私も現場で出張所でやってたときに、学校協議会を開いてどの順番に倉庫にあると皆さんが取りやすいのかというのを１日がかりで協議してから倉庫の棚卸し作業を始めたのです。 そういったこともありますので、これは要望なのですけれども、ぜひこういったことをこの３年間で終わらせるのではなくて継続的に、それから学校長にも聞いた話なのですけど、どうしても防災危機管理課から荷物が届くと、自分たちは中身が分からないから適当にポンと入れてしまうそうなのです。 結構、それが扉の前でごった返してたりとかしますので、ぜひちょっとがかかる話かとは思うのですけれども、継続的に細く長く、こういった棚卸し作業を続けていただきたいなと思ってます。こちら要望です。
要望ということで。
私は、ここの今、９１か所というところで小学校、館山さざなみも入れて６０校ですかね、それと中学校２８校と、それからあと四つはどこでしょうか。
９１か所につきましては、区内の小中学校になります。そのほかにこらぼ大森ですとか、それからふれあいはすぬまですとか、元学校であったところが学校防災活動拠点ということになってございます。そちらの倉庫など合わせて９１か所という形でございます。
ということは、ふれあいはすぬまとか北蒲とか羽田旭とかこらぼ大森、今おっしゃったのを四つ加えてということで、今、区内の小学校、中学校としていたので、さざなみ学校は対象ではないということでよろしいのでしょうか。
さざなみ学校のほうは、今回は棚卸しの対象にはしておりません。
理由について、館山を入れなかった理由ですね。台風のときも大きな影響があったりして、そういったところで心配しておりますが、いかがでしょうか。
今回については、学校防災備蓄倉庫の関係、学校防災活動拠点の避難所ということでの整理をするということでのものですので、そういったことで、今回はさせていただいているところでございます。
それで４１になるということですね。 それと要望ですけれども、やはりいつも学校防災、この備蓄にあたらないということなのですけど、ぜひ環境面では教育委員会と連携をとりながら、そこもいつも頭に入れていていただきたいと思います。それは、例えば体育館なども、なかなか冷暖房がつかなかったりしていたので、やはり大田区の同じ学校というところで、防災の備蓄というところで、拠点になっていなくても考えていただきたいと要望しておきます。 それと、もう一つは７月から始まるということなのですけれども、学校におきましては、夏休みとか入っていくと思うのですけど、来年の２月までに４０か所作業ということなのですけど、どういったときに配備をしていくのか、そういった計画はあります。ずっとだらだらとやっていくと子どもたちが休暇のときにやるのか、それともどうしていくのか。 （「言っていましたよ」と呼ぶ者あり）
言ってましたか。ごめんなさい。もう一度確認です。
夏休みとそれから日曜日の学校の生徒の授業がないときを中心に行ってまいります。２月までということにはなっていますけれども、なるべく早く行っていくという考えの下で、ただ学校のスケジュールもありますので、そういったところを調整しながら進めてまいります。
ぜひ安全面とか確保していただきたいのと、先ほど責任者は町会の方とおっしゃっていたので、連携も強めていただきたいのと、私も前の台風１９号でしたか、激しいときにお手伝いも学校に行ったのですけど、やはり避難所と倉庫が離れていたりして、大変階段の上り下りが激しかったりとかあるので、そういった学校の開いた使える場所になっていると思いますけれども、やはり安全面とか、そういったことも配慮してもらいたいと、場所ですね、そういったことも考えて、今後行ってほしいと要望しておきます。
要望ということで。
私は昨年、馬込東中学校の避難所開設の訓練を見学させていただいたのですけど、必要な資材を出して、トイレとかやって戻そうと思ったら入らないのですよね。そのぐらいに、もういっぱいいっぱい、しかも馬込東中学校に関しては、校内に備蓄倉庫のスペースがないために校庭というのかな、別の庭のところにプレハブを建てて入れているということで、このようにきちんとレイアウトしていただくことはすごく重要だと思うのですけれども、今の現状でも、本当にドアを閉めるのがやっとという状態でしたから、これからさらに様々な資材が増えていくことを考えると、それでは足りない。 一方で学校としては、ほかの空き教室を使わせていただいてるところも、ほぼそのような状態でスペースがないのですね。ここについては、教育委員会との交渉になるかとも思うのですけれども、そもそも整理をしていただくことは重要なのですが、足りないことに対する考え方というのはどうしていったらいいのですか。
まず、学校防災活動拠点なので、どうしても学校の空き教室ですとか、そういったところの調整ということになってまいりますので、都度いろいろ地域の方の要望などについてもお伝えはしているところがありますが、なかなかそこに応え切れないところがあるというのが現状だとは委員のお話のとおりだと考えております。 そういった中でも、整理をしていく中で、例えば今後の中期的な見通しになってきますけれども、補完関係をしていく中で物品がある程度どうしても制約があってしまい切れないという場合に、保管の倉庫のほうから持ち込むようなことを円滑にできるようにできないかとか、その辺も具体的に流通の事業者が入りますので、具体的なところの課題についても検討していくという、そのきっかけになると考えておりますので、まず現状をしっかり把握をして、その中でやはり使いやすい使いにくいということもあります。そこを受けて、今後どういう体制を構築していくのがいいのか、そこまで最終的には踏み込んでまいります。
地元は山王小学校なので山王小学校でも、今年、避難所開設訓練を行いましたけれども、なかなか例えば高いところに、どうしても高さを上に上げなければスペースが取れないと思うのですけど、高いところから下ろしたりするのが、実際に訓練に参加されている方々は、比較的、私の年齢以上の方が多くいらっしゃるので、そういう意味でも、ただ単にきれいにレイアウトできるということだけではなくて、実際に災害が起こったときに本当に備蓄倉庫を開けて、若い方々が応援に来てくださる前にスタートしようと思うと、そういったことも必要に、高さを上げるだけだと重量的に下ろすことも難しい、そういう意味でも備蓄倉庫を広げていく、あるいは馬込東のように教室内で駄目であれば、その不足分は別のところにプレハブとかを建てるとか、そういうことも含めた考え方ということが必要かなと思っています。 今の課長のお話だと、レイアウトしながら学校によって学校のこういったことがもっと必要ですよというアドバイスもいただけるということなので、先ほども北村委員もおっしゃっていましたけど、１回レイアウトして終わりではなくて、どんどん改善をしていくということがすごく重要だと思いますので、よろしくお願いします。要望で結構です。
要望で。
私も備蓄倉庫を見学に行ったことがあるのですけれども、割と被災者からの話にもあるのですが、物が地震で結局落ちてしまって、先ほど岡元委員もおっしゃっていたように、ただでさえ物が多いのにもかかわらず地震で落ちてわけが分からなくなる。 こちらのレイアウトが整備されてとてもいいのですけど、このレイアウトのとおりにそもそもどんどん突っ込んで置かれていて、そのとおりにないパターンとかが多かったりするという中で、私が被災者からの聞いた話では、置いてある段ボールにレイアウトのイコールさせる色をつける。例えばガムテープで食料品は全て青とか、医療機器に関しては全て赤、箱もこの置いてあるラックも、外のアウトも全て色を統一させるみたいな形で、落下や散らかったときにでも一目で分かるような工夫をされているという場所もあるということを聞いておりまして、なので、こちら棚卸専門業者が入っておられてきっと整備されるとは思うのですけれども、そういった被災者の声だとか、区民の要望を取り入れながら、先ほど北村委員がおっしゃっていたように、随時改善を図る形を取れればいいなというのを要望させていただきます。
要望、何かあれば。質問ということでどうですか。
そういった改善とその区民のお声を聞いて改良を図っていくとのご予定はいかがでしょう、ありますでしょうか。
現在、地域の声については、特別出張所を通じまして調整をさせていただいて、何度か実際に実施するまでの間に、自治会・町会など運営される方々、中心なってる方々からの要望ですとか意見ですとか、そういったものを伺って反映をさせていただくことを考えております。 そういったものをまずは個別にというよりは標準化していくというところが大事かと思いますので、色も含めて、それから今もラベルを貼っていたりとかするのですけれども、そこも専門の事業者の知見の下で万が一、荷崩れがあったときに、それでも使いやすいようにというところについては、標準化していく中で、うまくできるようにしていきたいと考えております。 あと、そもそも物が崩れないようにするというところも重要かと思っております。プロポーザルをやっている中でも、単に積むだけではなくて積み方についてもやはり技術があるというところで、組み方が単に普通に１個１個積むというよりは、井桁型にして積むですとか、そういった形で積んで荷崩れがしづらくなるような積み方もあるというところもありますので、そういったことも含めて標準化していく中で、まず、今、言ったご指摘などにも耐えられるように善処してまいります。
このレイアウト校正作業は、大変意義のある作業だと思うのですが、３か年で実施ということですが、これは長期休暇等を利用した場合、物理的に３か年かかるという考え方でまずよろしいでしょうか。
どうしても学校の休暇期間などを利用する関係もありまして、それで、まず２か年と考えていたところなのですけれども、あと、地区によっては、備蓄倉庫そのものが自分たちで管理をしていて、そんな触れなくても大丈夫ですよと、そもそもリストもできているから大丈夫ですよというところもあるのではないかということで、今回ちょっと初めての試みですので、いろいろなリアクションを想定していたところでございます。 そういった中で、３か年で３か年目に１１か所としたのは、いろいろやっていく中で、例えばあまり触らないでほしいというところがあったとしても、実際に初年度にやってみたところの状況を見てみると、これならここまでは作業しても構わないですとか、そういうお考えも変わるのかなというところもありますので、そういうことで少し１１か所ということですけれども、３か年目を残したというところになってまいります。 また、最初の４０か所４０か所で分けたところ、やはり初めての試みでございますので、１回でというよりはまず実際にやってみて、課題なども出てくることも想定されますので、そこの軌道修正もできるということで２か年に分けたところです。
理解できました。その際に、この学校は平成５年度、この学校は平成６年度と、令和でした。失礼いたしました。令和何年度と決まってると思うのですけれども、それぞれの選んだ基準というのはあるのでしょうか。
まず、３か年で倉庫の数で地区ごとにシェア率というのでしょうか、割合を決めてどこかの地区だけが先行することがないようにというところをまず、これは防災危機管理課のほうでそういう基準を設けさせていただきました。 その上で、各出張所にお願いをいたしまして、それぞれの備蓄倉庫の状況などを確認させていただきました。その中で、一番大きな要素になってくるのは、改築がある場合になります。 それから、あとは早くここの倉庫は整理をしたほうがいいのではないかというところについては、出張所ごとに管轄してるところで早めにしてほしいですとか、そういう順位づけをしていただきました。 逆に、少し様子を見て地域の方と丁寧に対応しながら決めていったほうがいいのではないかというところについては、後ろにするですとか、その辺は地域の実情、やはり出張所のほうがよく把握しておりますので、そこと連携をしながら順位を決めていったという次第でございます。
各出張所は、この学校の選定基準というか、これについては十分理解した上でこの順番だということで理解してよろしいのでしょうか。
そのように理解をしております。また、これから先も出張所と連携をしながら、軌道修正が必要な場合も含めて連携を図ってまいります。
総合防災システムと連携したというところについて、どういった最終的なイメージ、ゴールになるのかなというのをお伺いしたいところであるのですけれども、私の地域もこの前、棚卸しに近いような防災備蓄倉庫の見直し整理のときに立ち会いまして、そのときにリストを持って、チェックされてたのですけれども、クッキーというものが、例えばリストに５個と書いてあるのですけれども、実は４個しか倉庫になくて、それとは別にクラッカーというものが１個だけあったときに、これをクッキーという５個に入れていいのかどうかですとか、そういう微妙な名称の違いというのがあって、結構チェックに時間がかかったのですね。カレーという表記で６個あって、中辛のカレーが三つとか、全て一つくくりするのかというのは、本当にこれ実際に困ってしまったのですけれども。 例えば、今回棚卸システムを業者の方でやっていく上で、例えば最終的に店舗のＰＯＳシステムのような形で何かデジタルでそれを管理できるようにするのかですとか、最終的なこの棚卸システムのイメージというのがもしあれば、教えていただきたいと思います。
品物なのですけれども、まずユーザー側、使う側が使いやすいようなリストの内訳ですね、クッキーとクラッカーですとか、そういったところについても、そういうやはり表記の違いについてきちんとしていくものになってまいります。 また一方で、応援物資などの関係もありまして、全国的に標準の内訳というのもございますので、そことも連動できるようにしていく必要があると考えておりますので、ユーザー側で使いやすい内訳、それから供給する側ですとか、統一的な基準といったところでのフォーマットにも、両方にも連携できるようなものをしていきたいと、そういう整理をさせてまいります。 それから、ポスのところまでは、現在ポスというか今回は９１か所、まずはやってみるというところになりますので、今の想定はその１回になります。ただ、これから先それを定期的にやっていくべきなのかですとか、物品が入るたびにやっていくべきなのかですとか、そういったところについても、やはり継続的に使いやすい状況を維持していくことが重要かと考えておりますので、そこについては実際にやりながら、どういう方法が効果的なのかと、システム連動も含めて研究をしてまいります。
本当に現地のほうで災害が起きたときに分かりやすく、また日常的に管理ができるということは混乱を招かないようなきっかけになるので、ぜひとも進めていただきたいと思います。 先ほど、清水委員のほうでありました、分かりやすさというところにも関わってくるのですけども、同じ棚卸しのときに、後で振り返りをしたときに出てきた意見として、外国の方も、例えば早めに避難所に来て手伝うほうの人員に回ってくださるというボランティア精神のある方がいらっしゃったときに、漢字だけだと読めないですとか、なので例えばピクトグラムがあったらというお話も出ていたのです。 ただ、清水委員の言われたテープで色分けするとかいうのも非常にいいアイデアだと思いましたので、そういった現場のほうのご意見を様々、また、この棚卸し後も引き続き聞いていただいて、業者とともに改善に取り組んでいただければと思います。要望として終わらせていただきます。
ここまでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
そしたら次、台風２号、いかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
次、土砂災害防止法に基づく土砂災害の指定解除について。
３番の今後の取り組みについての、がけ等アドバイザー派遣制度、がけ等アドバイザーは何か資格をお持ちの方なのでしょうか、教えてください。
がけ等アドバイザー制度、がけに関する専門家を派遣する事業制度でございます。 こちらに関しましては、構造設計一級建築士等、それに類するような、そういった資格を有した方が大田区に登録されておりまして、その方を派遣して現地でアドバイス、いろいろな専門的な分析等を行っていただけるというところでございます。
ほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 そうしましたら、次、東馬込のがけ崩れ緊急対応について、いかがでしょうか。
メディアなどでも大分話題になったものですけど、正直これ民民の争いなので、行政がどこまで介入をして何ができるのかは結構線引きをしなければいけないところなのですけど、こうやって今回報告があって、ここから先ということは、何かしら考えられるものなのか、もちろんあるのかもしれないですけど、ちょっとお知らせできる分まで、こんな対応を考えていますというのがもしあれば教えていただきたいのですが。
今、お話ありましたとおり、これは民有地の中で起きている事象でございますので、まず民民、土地の所有者でこの解決を図るのが大原則というところになっております。 一方で、やはり現地の状況をいろいろ鑑みますと、この建物あるいはこの土地のその周辺に、いろいろな被害が及ぶ可能性もあると大田区では捉えております。そのためこちらは先ほど報告いたしました土砂災害特別警戒区域、こういった指定がされてないところではございますが、区としましては、この土砂災害特別警戒区域に準じるエリアと捉えて、今、様々な対応、取り組みを行っているところでございます。 まずはこの問題の解決に向けて、土地所有者の皆様に対して早期に安全措置を取るようにという指導をしているというところでございます。 また、先ほど申しましたとおり、周辺への被害が及ぶ可能性もあるということも踏まえまして、このがけを中心に一定の範囲のところにお住まいの皆様に対して大雨ですとか、そういったことが発生が予測される、今後、季節的にそういうのが発生されるおそれがありますので、その場合にすぐ逃げられるように避難準備のほうはしていただきたいというお知らせについては、もう既に行っているというところでございます。 そのようなところ、今、鋭意進めておりますが、さらにただこの問題が長期化する可能性もございます。その長期化なるべく長期化しないで改善ができるような方策についても、区の内部でも様々な部局と連携して、法律等の確認をしながら打てる手がないかというところの検討は進めているというところでございます。
詳細な説明ありがとうございます。土砂災害特別警戒区域に準ずる場合と準じない場合というのは、どう対応が変わってきますか。
土砂災害警戒区域に準じるようになりますと、具体的には大雨とか、そういったことが予想されるときに、こちらの大田区で出している防災ハザードマップにも書いてありますけれども、避難タイミングとして警戒レベル３になったときに、高齢者等避難がもうすぐ始まるような、そういったものになってくると理解してございます。 土砂災害警戒区域ではないのですが、この馬込地区内でほかに実は土砂災害警戒区域に指定されているところもございまして、そこに対し災害警報等が発令された場合は、ここも同等だとみなしまして対応していくというものでございます。
具体的には、そこまで現状に対する対応ができるという話ではないという認識でいいですかね。はい、ありがとうございます。 今回、唯一対応ができたのが、道路法に従った緊急安全措置ということで、これは要は道路の通行上の妨げになるものをどけるというぐらいなので、本来の安全対策とはまた違うところになると思うのですけど。 例えば、大田区は空家があるではないですか。空家条例は、国の特措法の中で書かれているとおり、要は常態的に生活をしていない建物に対する対応ができるということになるのですが、今回、緊急的に避難をしてもらっているわけですよね、多分、上に住んでいる方々は。 常態的に生活をしていないということを考えると、空家特措法の特定空家にもあたるかもしれないし、なおかつ大田区の空家条例における行政代執行等の対応が行えるような、そうした指定になり得ると思うのですけど、現状としては今の建物というのは、空家特措法の中でいう空き家にはあたらないという認識でいいですか。
まだ６月７日に、こういった崩落が起きて避難されてる方もいると、まだ全然期間が短いというところで、その空き家等にはあたらないと認識しております。
ちなみに、どれぐらいの期間、状態的に生活をしてないと空き家として指定をできるのかというのは、これは明確な基準はありますか。
空き家の定義なのですけど、今、すみません、ちょっとここにお持ちしていないので、正確にどれだけという話はちょっとできないのですけど、一定期間、空き家が常態化しているというところのその判断になってきます。 そちらについては、我々の判断だけではなく審議会にもお諮りさせていただきまして、それが特定空家であるとか、そういったところの判断を最終的にはさせていただいてございます。
国の特措法を読むと、空き家等とは建物またはこれを付随する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるものということで書かれていますので、やはり明確な基準はない。 逆に言えば、一定の期間を経て、特措法の空き家にあたれば、区としては代執行と次の手順を踏むことができるということも一つ想定ができるのかと思いますので、何にしても、この地域に住んでいる方々にとっては、これからまた台風シーズンになっていく中で、大きな不安があると思いますので、できる限りの皆さんの頭脳を集結して対応いただきたいと思います。
要望で。
今回の擁壁の崩落とかについては、ブルーシートの手前にあった建物が撤去されたためにこんな形になったのかなと思うのですが、それ以前、３年前ぐらいからも近隣の方からのご相談もあって、今回の崩落したこのアパートの裏側のほうが全部がけですね。 そちらの方々からご心配の声がたくさん上がっていました。それ以降に、先ほどの中央五丁目とか、南馬込六丁目のご報告ありましたけど、そのようなタイミングでのアドバイザーの派遣とか、区として何か民間とはいえ、取り組みをされたのでしょうか。
ここ、大田区全域で、こういったがけに関する調査を過年度に複数回実施しております。この土地も、その調査の対象になっておりまして、がけのランクとしましては、できる範囲ご協力いただける範囲の中で、調査した中ではランクＢということで、あまり状態がよくないものというがけになっております。 そのがけランクＢあるいはもっとひどい状態の悪いＣに対しては、区は毎年ダイレクトメールを送付させていただきまして、がけの改善に関する依頼をしているところです。 それは単なるお願いだけではなくて、がけの整備費助成というものが制度として持っていますので、そのパンフレットを一緒に入れて、一定程度の助成ができます。ぜひ改善をお願いしますということで、毎年ご連絡のほうはしていたというところです。 がけのアドバイザー制度に関しましては、令和４年度から開始されましたので、今、お話ししたダイレクトメールを令和４年度から、そういったアドバイザー制度も一緒に入れて、ご案内はしていたというところでございます。
こちらの場合は３年くらい前に所有者が変わられているので、それ以前の認識を区が取り組んできたものを、今の所有者の方がどれだけ持っていらっしゃったかということなのだと思うのですけど、実はこの写真にない右側に、もう一つアパートがありまして、つながっているのですけれども、その両方の居住者の方が、皆さん今、避難されているのですね。この避難の状態で戻れるのかどうかというところもあり、現在は、６月７日の段階で電気・ガスが止まりましたので避難されて、今現在に至るまで、それが復旧しないということもあって、この建物の崩落だけではなくて、そこの両方に住んでいらっしゃった方々の今後の暮らしという意味でも、なるべく早く方向性は出していくしかないかなと。 それぞれ今は転居先を探していただいていますが、むしろこのまま自然な大雨とかで崩れていくことによる、このアパートの裏側の方たちへの影響のほうが心配なので、先ほど来、伊佐治委員からありましたけれども、行政としての対応を期待するところです。 こちら道路を隔てた反対側は品川区になるのですけど、品川区との連携みたいなものもされているのですか。
この件に関しましては、品川区にも情報を入れて、またこの土砂が、仮に土砂災害が起きたときに影響が及ぶ範囲が、この道路を越えた品川区の建物にもかかる想定がございましたので、その件もお伝えして、いざ災害が起きそうだというときに対して、品川区のほうでは避難所の開設もするということで聞いております。 品川区のホームページにも、その旨が出ておりますので、今後の状況に関しても品川区としっかり情報連携して被害が出ないように努めたいと考えております。
品川区のほうの方々が、水を含まないようにということで大田区としては、ブルーシートを張っていただいたのですけど、それによって逆に言うと、中の様子が、近隣の方から見えなくなったということで、これは大田区として、土砂の崩れた状況の変化とかというのは常に監視していただいているということでしょうか。
大田区では、この崩落が起きてから平日、休日にかかわらず、毎日パトロールをして変状がないかということは確認してございます。 ６月７日以降、このブルーシートを張った状態以降ですが、毎日のパトロール中で変状はないという確認は取れております。
６月３日の台風で、崩れた状態から６月７日はお天気だったのですよね。それだけど、さらに大きく崩れているということもあるので、雨の予想というか、それももちろんそうですけれども、今、確認していただいていることを継続していただいて、少しでも早く避難の体制とか徹底をしていただくように要望しておきます。
要望ということで。 ほかいかがでしょうか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、特別区議会議長会要望事項調査についてを議題といたします。 本件については、事前に委員の皆様へ周知させていただいたとおり、全一致で賛同の得られた要望事項について、議長に申し送りをしたいと考えておりましたが、今回、各委員からのご提案はありませんでした。 よって、本委員会としては、要望はなしとさせていただきます。 以上で、特別区議会議長会要望事項調査についての協議を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、７月１８日の火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１１時２３分閉会