令和　６年　９月　　防災安全対策特別委員会

では、ただいまから防災安全対策特別委員会を開会いたします。 　初めに、本日の審査予定についてお諮りいたします。 　本日は、まず、請願・陳情審査といたしまして、新規付託分の陳情について理事者見解及び質疑を行い、その後、取扱いまで決定いたします。 　続いて、所管事務報告につきまして、理事者から説明と質疑を行いたいと思います。以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。委員並びに理事者の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、請願・陳情審査に移ります。 　審査事件を上程いたします。 　今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情の審査に入ります。 　原本を回覧いたします。 　（原本回覧）

なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 　理事者の見解を求めます。

陳情６第３９号について、理事者の見解を申し上げさせていただきます。 　まず、陳情者の陳情の趣旨からになりますが、大田区の防災危機管理課に災害時の避難所の備蓄について電話でお問合せしたところ、食料、トイレ、ベッド、プライバシーの確保などについては、非常に脆弱かつ非人道的な備蓄しかないことが分かりました。そのような備蓄で、区民の健康・命を守れるはずがありません、早急に避難所の備蓄を大幅に増やしてくださいという趣旨でございます。 　陳情者の要旨でございます。避難所で長期生活が強いられる人が出るので、避難所に備蓄があるかどうかは大問題である。各避難所には約１，５００人分の備蓄をしているが、食料は２，０００人分の１日、トイレは７５人につき１台程度、段ボールベッドは１０台、プライベートテントは４台であることが分かった。２日目以降の食料などは、避難所の近隣の倉庫に保管しているが、道路の分断などで運搬がうまくいかない可能性がある。避難所自体の食料を増やさないと、区民が飢えに苦しむことになる。避難所の備蓄を増やす件は検討中と聞いたが、首都直下地震はいつ来てもおかしくないので、早急に増やしてほしいという要旨でございます。 　ここからは、理事者のほうの説明になります。まず、現況についてになります。区内の小中学校などには、大規模災害発生時に学校防災活動拠点として指定避難所を開設することから、おおむね教室１室分に相当する学校防災備蓄倉庫が備えられており、このほかに地区備蓄倉庫が区内に４３か所整備され、学校防災備蓄倉庫の機能を補っており、新たに備蓄品の保管を検討する際は、優先度に鑑みていずれかに備蓄をします。 　この学校防災備蓄倉庫には、１日目の食料２，０００人分と物品１，５００人分が備蓄されており、２日目以降の食料は東京都が供給する計画です。 　指定避難所の仮設トイレは、既設のものと合わせて、内閣府の水準以上の数量を確保するとともに、地区備蓄倉庫に約３０万９，０００回分の簡易トイレの補充物資を保管しておりますが、今年度、在宅避難時にも配布可能な簡易トイレ７８万４，５００個を、今年度、追加購入する予定です。 　段ボール製品は、災害時の優先供給に関する協定を締結しており、簡易ベッドや間仕切りなど緊急調達を想定しております。また、エアマットや断熱シート、ジョイントマットなどを学校防災備蓄倉庫に保管をしております。 　災害時に避難所に物品を補充する際は、物流事業者の拠点に集積、荷扱い、運搬する災害時の物流改革を進め、倉庫管理も含めた物流の全体像の整理も進めております。 　公助の取り組みに加え、住み慣れた自宅で在宅避難ができるよう、広報、イベント、啓発冊子、あっせん等で、自助の備えを促す啓発を適時強化しております。 　以上が現況になります。 　所管の考えでございます。まず、１番目にありますが、避難所の生活期間に要する物品は、学校防災備蓄倉庫には、平時の学校活動に影響のない範囲で優先順位をつけ、避難避難所と地区備蓄倉庫でバランスよく備蓄をし、補充できるよう、適切な供給体制を引き続き強化していきます。避難所に必要な機能の確保は、備蓄物品に頼るだけでなく、設備の活用も考えています。 　３番目になります。災害時に必要な物品は備えており、公助だけでなく、自分の命は自分で守る自助についても啓発を強化していきます。 　４番目になります。備蓄品の改善にあたっては、物量だけでなく、倉庫の面積を踏まえた避難所に備える物品の優先づけ、受入れ・受払いなど管理の効率化、システム化など、また新規の物品や変更物品の収納配置の検討方法、それから地区備蓄倉庫や支援物資など補充容量の検証など、平時の倉庫管理も含めた物流の全体像の整理について、順序立てて総合的に進めております。

それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

避難所の今物流だとか、収納、配置を総合的に計画的に行っているというお話があったようなのですが、備蓄品そのものを、何をどれだけ充実させていくかという目標だとか、年次計画だとかというのはないのでしょうか。 　自助はもちろん進めていくことが必要なのですが、公助として、現在の備蓄品を今後さらにこういうふうに増やしていくだとかという計画や目標はないですか。

一旦、まず、必要なものについては、備えているという認識を持っております。その上で、いろいろな災害があれば、その都度、それに応じた教訓を踏まえて充実させていくですとか、強化をしていくといった、そういう考え方を持って進めております。 　現在は、物そのものも大事なのですけれども、それ以上に、倉庫管理そのものがきちんと今まで以上に円滑にできるようにということで、物品をもちろん検討することも大事なのですけど、どこにどう収めていくか、それから、どう供給していくかというところも重要になっておりますので、そちらの全体的な検討を進めるために、棚卸などをさせていただいているところです。

必要なものは備えているという、今お話だったのですけれども、やはり、大田区がどうかというのをそのまま直接は結びつけられないかもしれませんけれども、能登半島地震での被災地の避難所の様子だとか、台湾での本当に２日目にもう既にテントが避難所につけられて、プライバシーが守られているという避難所の様子と比べたときに、やはり日本の避難の物品の備蓄というのはまだまだ足りないというのが認識かなとちょっと私は思っていたので、意外だなと思ったのです。 　例えば、平成２８年ではありますが、内閣府の避難所運営ガイドラインでは、東日本大震災で多くの国から支援者が来たときに、避難所の生活環境については、国際的な難民支援基準を下回るという指摘があったということは重く受け止めなければなりませんということで、質の向上ということを、今後目指す必要があるということを出されているのです。ここで言う難民支援基準というのはスフィア基準というのだと思うのですけれども、やはり避難している方々の尊厳ある生活、ただ生き延びればいいということではなくて、プライバシーを守るだとか、性被害が起こらないようにするだとか、安心して生活する、人間らしく生きていくというための避難の備蓄という面で考えれば、まだまだこれから増やしていくということが必要なのだと考えていらっしゃるのかなと思ったのですけれども、ちょっとその辺が意外だなと思いました。 　もう一つ質問なのですが、様々な、今、連携協定をされていますよね。その中で、例えばどこかの企業とテントやパーテーション、トイレトレーラー、あとベッドなどの災害のときの連携みたいなのはやっていますか。

地域防災計画の資料編のほうでもご案内させていただいているところでございますが、この件についてできているベッドと間仕切りについて、少しご説明をさせていただきます。 　まず、段ボールベッドに関しましては、都内の企業で興亜紙業株式会社というところから、段ボール製品の供給に関する締結をさせていただいているところになります。こちらは都内で唯一、原材料から段ボールを生成している企業になりまして、緊急通行車両についても届出をしており、災害時の輸送体制も整っているものでございます。東日本大震災や令和元年度の台風１９号でも、被災地への所属組合団体で届けた実績もあるというところがございます。 　続きまして、間仕切りのほうになります。こちらは特定非営利法人のボランタリー・アーキテクツ・ネットワークというところになりまして、こちらは平成２８年に協定のほうを締結させていただいております。避難所の段ボールを主に使った間仕切りの供給ということで、いわゆる専門ボランティアというところになります。能登半島地震などで、また災害対応などや、それから海外での活動もしているところを確認しているところでございます。

そういったところの連携で、段ボール間仕切りや段ボールベッドが、各避難所にどれだけ、どのようにして届くという計画はどうなっていますか。

需要に応じて不足が生じた際には、それぞれに対して要請をして、供給をいただくという形になっております。数量については、協定企業の在庫品などを主に活用いただく形になります。その上で足りないことも当然想定されますので、その場合には、業界団体のほうを通じて供給されるという形で、そのような形で過去の災害についても対応しているというところを確認しております。

毎回の災害の中でテントが必要になる、段ボールベッドが新しく必要になるということで、様々研究されているのはよく分かるのですけれども、やはり数が大変少ないのではないかと、この陳情者もこうやって数を上げているのは、そういう意味なのではないかなと思うのですけれども。 　例えば、プライベートテント４台、段ボールベッドの１０台というのは、要配慮者の障がい者だとか、お年寄りの方の分ということで１０台とあるのだと思うのですけれども、これをもって必要なものを備えていると、ほかのところにあるというお話もありましたけれども、やはり今世界的にも、この難民を救助するためのスフィア基準が取り上げられるようになってきているのですが、それに照らして目標値を作成するということはお考えではないですか。

ベッドの話をちょっと補足させていただくと、実際には、このほかに９１０台を地区備蓄倉庫のほうに保管させておりますので、２０台をそれぞれ場所に応じて供給することは可能になっております。 　また、福祉避難所のほうの開設も当然必要なってきますので、そういうところの設備なども含めての対応になってくるかと思います。 　それから、居室の部分のことなのですけども、備蓄品、この陳情の場合、備蓄品で解決をするという意味合いで物量ということなのですけども、備蓄品だけではなくて、学校なり、もしくは福祉避難所であれば、福祉避難所の施設管理者になるかと思うのですけども、そういったところと折り合いをつけながら、備品だけではなくて、設備も含めて、例えばプライバシーの確保みたいなところの居室もありますけども、そういったところも含めて対応していくものと考えております。

では、プライバシーに関しては、どういうことをお考えでしょうか、具体的に教えていただけますか。

例えば、お着替えですとか、授乳ですとか、そういうものが想定されるかと思うのですけども、例えば施設のお部屋の中でも割と小さめの部屋とかもあるかと思いますので、そういうところをお借りするですとか、そういった形の運営は可能になってくるかと思います。そういった意味では、実際に運営する段の部分について、必ずしも物品だけではなくて、設備が使えるようにとか、そういったところの平時からの話合いについて、そういうところのソフトの部分の対策も重要かなと考えております。 　それから、長期の避難、長期生活のところになってくれば、先ほど言った段ボールの間仕切りですとか、そういったもので対応していくことが必要になってくるかと考えております。 　また、その都度、東京都との対応になってくるかと思いますけども、ホテル避難など、そういった対応も必要になってくるものかと思いますので、そういったところで対応されると考えております。

なかなか具体的に見えてこないのですけど、いろいろ工夫されているということはよく分かりました。ただ、プライバシーという面では、着替えだとか、授乳だとか、トイレだとかということだけではなくて、日常生活、例えば寝るとき、休むときにもプライバシーというのは欠かせないものなのです。 　ですから、やはりふだんの避難所での生活全体がプライバシーが守られるということが、スフィア基準にも掲げられていますし、当然の権利だと思うので、やはり長期になれば段ボールの間仕切りということを計画しているというのを、私も区の予定で書いてあったのは見ましたけれども、本当に２日目で、台湾のやはり花蓮市は地震の多いところですから、いろいろ備蓄品を備えていたのですけれども、２日目でああやってプライバシーがしっかり守られる避難所ができるということを、やはり一つのこれだけの災害の多い東京大田区としては、目標としてしっかり計画していただけたらなと思います。要望です。

ご要望ということで。

ただいま、陳情に対しましての区の現況や、またいろいろ所感といいますか、お知らせくださいまして、ありがとうございました。 　地区備蓄倉庫です、学校防災備蓄倉庫を補う、機能を補うというところでの地区備蓄倉庫について教えてください。これいつ頃から、区としてそこを準備されたというところの辺りからのご説明を教えてください。

地域防災計画に記録されている範囲でのお答えになりますけれども、昭和５１年には設置が始まっていると記録に残っております。

例えば、やはり学校の防災備蓄倉庫だけでは、例えば１教室分の様々な備蓄があるという中にあって、やはり学校の規模や、また、例えばクラスが多い地域においては、恐らく避難されてくる方も多くなるかもしれないなどのいろいろな想定から、一つの教室分の備蓄では足りないという辺りからの、そういった準備がされているかと思うのですけども、例えば、今後、この地区備蓄倉庫が増えていくとかという何か流れ等、計画等もしあれば、お知らせください。

若干補足的なところになりますが、学校のほうは、委員がおっしゃったとおり、教室１個分ということでさせていただいていて、昨今、複合化して、学校の建て替えをしていく中では、約１.５倍の９０平米に確保できるように努めているという状況はございます。 　それから、やはりいろいろ教訓を生かしながら、物品の管理の仕方なども考えていきながらというところになるのですけれども、現在、地区の中で十分地区備蓄ができているところと、それから、なかなか供給するにあたっては、地域的にやや少ないところというところがあると認識しております。そういったところについては、必要なところについて、改めて地区備蓄倉庫が、例えば施設の建て替えとか、そういったときに入れていただけるようにお願いをするような形になっております。 　まだ、先ほど申し上げた昭和の時期は、どこも足りないという状況の中で、いろいろ建築をしていく、設置をしていくというところに注力をしていた部分もあろうかとは思いますが、現在、管理する物品そのものの総量もありますし、それから倉庫についても、先ほど申し上げたとおり十分なところもあります。 　あと、重要なところは、設置ももちろん要望もしていかなければならないわけなのですけれども、供給として現在考えているのは、今は物品ごとに地区備蓄倉庫は物を保管するという方法を取らせていただいているのですけれども、これを行き先別にパッケージ化して運べるようにするところに少し組替えをしていく必要があるのではないかと、集中保管していくものも必要かとは思うのですけれども、そういったところも考えなければならないかと思っております。 　そういったことも含めて、地区備蓄倉庫については、今後、設置の展開については考えております。

質疑は以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、質疑を終結いたします。 　この際、陳情の取扱いについて意見を表明しますので、会議規則第７９条の規定に基づき、暫時、副委員長と交代をいたします。お願いします。

それでは、暫時、私が委員長の職務を行います。 　では、各会派に取扱いをお伺いします。 　発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 　では、自民・無所属からお願いいたします。

陳情６第３９号について、不採択を求めます。 　避難所の備蓄は大切ではありますが、陳情の趣旨にあります、非常に脆弱かつ非人道的な備蓄しかないという表現は、現実を全く理解をしていない。また、これまで学校備蓄について対応を続けてきた行政に対して大変失礼な表現であります。そもそも長期生活の食料備蓄などを限られた学校施設の中に常に備蓄し続けることは現実的ではなく、自助の視点についても全く無視をした主張であります。 　大田区では、災害時物流体制の強化のため、民間企業との災害時協力協定を結び、今回の委員会での報告も後ほどありますが、さらなる物流体制のレベルアップのための物流訓練の実施も予定されています。また、区内には、学校災害備蓄倉庫を補完するための地区備蓄倉庫もあります。 　今後も、本陳情のような場当たり的な対応ではなく、優先順位をつけた現実的な対応を期待いたします。

次、公明、お願いします。

大田区議会公明党は、今のこの６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情につきまして、意見を申し述べます。 　災害時の避難所の備蓄について、陳情趣旨には非常に脆弱かつ非人道的な備蓄しかないとありましたが、先ほどの質疑において、大田区内の学校防災活動拠点である指定避難所には１教室分の学校防災備蓄倉庫があり、発災した１日の食料２，０００人分と１，５００人分の物品が備蓄されていることが確認できました。加えて、区内４３か所に整備される地区備蓄倉庫では、学校防災備蓄倉庫の機能を補完することも報告いただきました。 　よって、大田区議会公明党は、本陳情について不採択を求めます。その上で、学校の避難所の開設が一定期間続いたときにおいては、応援物品や緊急調達物品の補充に関連して、災害時の物流体制を確実に構築していていただけるような、この訓練を実施いただけると伺いましたので、この適切な供給体制の構築を求めます。 　加えて、学校防災備蓄倉庫の機能を補完する区内４３か所の地区備蓄倉庫につきましても、先ほどのご説明とおり、機能強化のための取り組み等を加えて、まとめておきたいと思います。よろしくお願いします。

では、共産、お願いします。

日本共産党大田区議団は、６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情の採択を求めます。 　陳情者の言うように、各避難所で２，０００人分の食料を１日分、トイレが７５人につき１台、段ボールベッド１０台、テント４張りというのでは全く足りないということは、能登半島地震と、それとは対照的な台湾の避難所の様子からも明らかなことです。党区議団は、今回の代表質問でも、備蓄品などが不足している状態の中で、年度途中に２０億円を基金に積み立てるのではなく、もっと必要な災害対策に充てるべきだということを述べさせていただきました。 　防災危機管理課のほうからも、備蓄を増やす件は検討中と言われたということですから、それならなおさらのこと、この陳情を採択して、備蓄を増やす計画をさらに加速させるべきではないでしょうか。よって、本陳情の採択を求めます。

では、維新、お願いします。

日本維新の会大田区議団は、陳情６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情について、不採択を求めます。 　陳情者は、各避難所の備蓄は非常に脆弱であり、大幅に増やすことを求めておりますが、現在、各避難所の倉庫には１日目の食料２，０００人分と１，５００人分の物品が備蓄されており、２日目以降の食料は、東京都から供給される計画となっております。 　そして、トイレの数量についても、内閣府の水準以上を確保している状況であり、在宅避難に配布可能な簡易トイレの追加も備蓄を進めているところです。また、簡易ベッドや敷居などの段ボール製品については、災害時に優先的に供給される協定を締結しております。 　避難所における学校防災備蓄倉庫には、平時の学校生活に影響が出ないよう優先順位をつけ、そして備蓄の補強する地区備蓄倉庫と合わせてバランスよく備蓄し、適切な供給体制を構築することが重要であります。 　よって、本陳情は不採択を求めます。

では、つばさ、お願いします。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情に関しまして、不採択を主張いたします。 　防災、おおよそ災害への備えは、自分の身は自分で守る自助、近隣住民との助け合いで補う共助、行政の支援を受ける公助の３助で成り立っています。陳情者は、食料、トイレなどを例示して、区の備えを非常に脆弱かつ非人道的な備蓄とまでこき下ろしています。これには同意できません。また、陳情は、結論として避難所の備蓄を大幅に増やすことを求めていますが、ここには自助と共助の視点が欠落をしています。 　つばさ大田区議団といたしましては、区が公助の備えとして防災備蓄品をより充実させていくことには当然賛成いたしますし、足りないと感じられる点に関しては意見要望を申し述べてまいりましたが、本陳情の考えには同意できません。

次、フォーラムお願いします。

陳情６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情に対し、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、不採択といたします。 　理由を述べさせていただきます。大田区での災害時の避難所の備蓄について、食料、トイレ、ベッド、プライバシー確保については、非常に脆弱かつ非人道的な備蓄という表現をされていらっしゃいますが、そもそも非常に脆弱という表現も、何に対してどの程度脆弱であるかなど具体性が乏しく、非常に恣意的な表現であり、個々人の感覚や状況によっても必要なものは異なりますし、断定的な表現に私は違和感を覚えます。 　ご心配されるお気持ちは分かりますが、ご提出者の方が求めるものを全ての方が必要としているかも分からないですし、中にはご不要な方もいるかもしれません。公助の在り方を考えていく中で、公平性や必要性も考えるべきです。 　私は、２０１１年の東日本大震災のとき、あと数か月で出産を控える身重の体でした。あのとき余震が続く中、在宅避難を選びましたが、その理由は避難所へ向かうまでの間、またとても大きな地震が起きて、避難所までたどり着けない事態が起こるかもしれないことがとても恐ろしかったからです。寝返りを打つことも難しい体の状況で、大田区では段ボールベッドの備えもありますが、ふだん寝ているベッドで寝返りを打つことも、眠ることも難しいのに、避難所へ行こうとは、恐らく今でも、私はその判断はしないと思います。 　当時、水の安全性が不確定だったため、水の入手が非常に困難な状況でしたが、その当時住んでいた自治体では、乳児のいるご家庭に対し、ミルクを作るための水の供給があったことを記憶しています。全てのものを備えることが正解であるとは思いません。大切なことは、適切なタイミングで、適切な品が手に入るための体制が整っていることではないでしょうか。そのため、大田区でも区内事業者と提携し、有事の際に必要な備蓄品を使えるような体制を整えています。 　その一方で、女性としては、避難所でのプライバシー確保に関して、多くの避難所で女性の安全性が確保されない事例が多発している現状から、課題があることも認識しています。先ほどのご答弁でもありましたが、必要に応じて避難所が設置される体育館に隣接する学校での使用も検討できるのではないでしょうか。しかしながら、その一方で、実際に有事が起きた際、女性に負担が重くなりがちであると指摘もされています。より細やかな視点で、丁寧な避難所運営は必要であると思いますが、先ほどもお話ししたように、在宅避難を選択される方がいらっしゃる可能性を考慮した上で、公助の在り方を、公平性や必要性の観点から改めて考えるべきであると思っています。 　地域で運営する避難所の在り方について、より女性目線での安心と安全が保てるような避難所運営を要望します。

では、立憲、お願いします。

立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました、６第３９号　大田区の災害備蓄についての陳情は、不採択を主張します。 　早急に避難所の備蓄を大幅に増やすことを求めるとのことですが、９１か所ある避難所は、区立小中学校であり、あるいは旧小学校転用した施設です。非常時のための備蓄が重要なことは言うまでもありませんが、日常的な学校や施設としての役割について、陳情提出者はどのようにお考えなのでしょうか。日常的な役割を持つ学校や施設を、非常時に避難所として活用するという立てつけである以上、備蓄のスペースには限りがあり、それを補完するために４３か所の地区備蓄倉庫にも分散して、食料や物品が備蓄されています。要は、避難所専用の施設ではない以上、日常とのバランスを考慮した備蓄が大事ということです。 　また、バランスという意味では、防災や災害対策は、自助、共助、公助のそれぞれが大事であることは、誰もが知るところです。ただ、陳情の内容を拝見していると、食料にせよ、トイレにせよ、自ら備えることについては全く言及がないことが大変気になります。果たして、陳情提出者の言う大幅にとは、どの程度を指すのでしょうか。「大幅に」には際限がなく、幾らやっても足りないと言われ続けることになりはしないでしょうか。 　防災や災害対策については、行政も地域も、家庭や個人も、それぞれに協力の気持ちを持って臨むことが大切です。大田区の災害対策も、国内外の災害の経験を踏まえて、少しずつかもしれませんが、その都度改善の努力を積み重ねられてきています。文中にある、非常に脆弱かつ非人道的な備蓄、区民が飢えに苦しむといった強い言葉で、災害時の責任を過度に区に押しつけるのではなく、ともに災害に備えていく姿勢でご提案いただきたい旨をお願いし、本陳情は不採択を主張させていただきます。 　なお、先ほど質疑の中で、委員から台湾地震について言及がありましたが、第２回定例会での代表質問でも取り上げましたが、台湾においては、災害支援ＮＰＯ等との連携により必要物資が提供されたもので、避難所に備蓄されているのではなかったのではないかと理解しております。台湾の事例については、私もさらに調査・研究し、改めて提案できればと思います。

それでは、これより採決を行います。 　なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますので、ご注意を願います。 　本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　（賛成者挙手）

賛成者少数であります。よって、６第３９号は、不採択とすべきものと決定いたしました。理由は願意にそいがたいでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　それでは、委員長席を委員長と交代いたします。

以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思います。報告１番～３番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。

総務部資料番号１番、「物流訓練」の実施について。本年３月に締結した、民間企業との災害時協力協定に基づく災害時物流体制を検証するため、自治会が計画する防災訓練の場を活用し、物流訓練を実施いたします。 　１、訓練日時、令和６年１２月８日、日曜日、午前中。 　２、訓練対象自治会及び物資搬入場所。上池上自治会については、大森第十中学校へ、小池自治会については、小池小学校へ。 　３、主要訓練項目。（１）災害対策本部。物流に係わる指揮・統制及び都市計画道路、学研通り、十中通りであります。この防災機能の確認。 　（２）自治会。各学校防災活動拠点に輸送予定の１日分食料、おおむね１，５００人分、４，５００食及び在宅避難者配布用簡易携帯トイレ、１万５，６００回分の物流量の体感。 　４番、物流訓練内容。（１）輸送拠点、東京流通センターになりますが、輸送拠点への支援物資の搬送・仕分け・積換え。区職員による京浜島地区備蓄倉庫等から支援物資を輸送拠点に搬送。株式会社まつのによる輸送拠点における物資の受領・仕分け・積換え。 　（２）支援物資の輸送及び学校防災活動拠点での支援物資の受領。こちらにつきましては、別紙、物流訓練構想の地図において説明いたします。右下、ＴＲＣと書いてありますのが輸送拠点、東京流通センターです。ここの東京流通センターを株式会社まつの所有の２トントラック２両をもちまして出発、環状７号線、国道１号線を通りまして、大森第十中学校へ。その後、都市計画道路を通り、再び環状７号線、中原街道を通って小池小学校に至る訓練になります。 　物流訓練は以上になります。 　引き続きまして、総務部資料番号２番、令和６年度水防態勢の構築について。 　最近の台風、大雨により、水防態勢を構築した件につきまして、３件報告いたします。 　１点目、台風７号、８月１６日、金曜日です。こちらは水防一次態勢を取りました。態勢日時につきましては、設置は１６日、朝７時、そして解除はその日の２１時３０分であります。配備人員は１２９名。降雨量につきましては、それぞれの観測所は記載のとおりでございます。 　被害状況です。物的につきましては２件、ＮＴＴ柱の破断、そして倒木、児童公園の倒木、いずれも処理完了しております。 　２件目、８月２１日、水曜日の大雨です。水防一次態勢を構築いたしました。設置につきましては、８月２１日、夕方、１８時５２分、その３時間後、２２時に解除いたしました。 　配備人員は７１人です。降雨量、それぞれの観測所記載のとおりです。 　この雨につきましては、それほどの降雨量は観測しておりませんが、時間最大雨量２０ミリを超えたといったようなことで、水防一次態勢を構築いたしました。 　被害状況は、物的、人的ともありません。 　次のページになります。三つ目、台風１０号、８月３０日、金曜日から３１日、土曜日まで。こちらにつきましては、水防二次態勢まで構築いたしました。 　まず、一次態勢の構築は、８月３０日未明、２時４０分。その後、１０時１５分に二次態勢へ移行、そして、翌３１日、８時３０分に再び一次態勢に戻し、１２時をもって全ての態勢を解除いたしました。 　配備人員は、２３２人です。降雨量は、記載のとおりでございます。これを見ますと、総雨量はそれほどの雨量は観測しておりませんが、次の段に書いております、多摩川の水位が未明に急上昇いたしました。こちらにつきましては、３０日、３時４０分、８．２７メートル、最高水位を観測いたしました。 　被害状況です。物的１件、多摩川の河川敷、グラウンド施設等の損傷、土砂・漂流物の滞留、いずれも処置が完了しております。

私からは、総務部資料番号３番、死者の発生した火災についてご報告させていただきます。 　火災の発生は、令和６年９月１６日、月曜日。発生場所につきましては、大田区久が原三丁目でした。 　延焼被害については、項番１、（３）のとおりです。 　火元建物、２階共同住宅部分、１０平方メートル等が焼損、建物部分焼扱いとなっております。 　時間経過につきましては、出火時分は０時５７分頃で、消防覚知は１時０５分でした。鎮圧２時３０分、鎮火が３時００分となっております。 　この火災でお亡くなりになられた方が１名発生しております。区の対応といたしましては、久が原特別出張所員が現場を確認し、対応を行っております。

それでは、報告順に質疑を行います。 　まず、１番、物流訓練の実施について、皆様、質疑をお願いします。

今年の３月に締結した、この民間企業との災害時協力協定ということで、東京流通センターと、あと株式会社まつのということで、これは災害時の物流を確保する体制が整います。もう実際の訓練を行うということで、大変意義のあるものだと思います。 　質問といたしましては、この訓練の状況の想定なのですけれども、先ほどの陳情にも絡む部分があるかもしれませんが、発災して、例えば何日後とか、どの時点という想定、そういったものを持っての訓練になるのでしょうか。

まず、地震につきましては、首都直下地震を想定しております。そして、この食料１，５００人分、４，５００食といいますのは、２日目以降、東京都から輸送されるものを想定しております。 　したがいまして、発災初日、この状況を見て、判断して、次の日に送られてくるものという認識でおります。

それで、この地図のほうと、この説明文とを照らし合わせながら拝見していたのですけれども、この説明文のほうの４の物流訓練内容の（１）アというところがあります。区職員による京浜島地区備蓄倉庫等から支援物資を輸送拠点、この東京流通センターに搬送するという部分があるのですけども、これは地図のほうは、東京流通センターを出発してからの部分ということになりますので、区職員が東京流通センターまでこの物資を運ぶという部分については、この訓練の中ではどの時点でやるのかというのと、これは実際の２日目に東京都の物資を輸送するというシチュエーションの中で、このアの部分は実際どのように行われるのかということを確認させてください。

まず、実際の状況ですけども、本来であれば支援物資が東京都の備蓄倉庫、もしくは全国からの支援物資が東京都の広域輸送拠点であります京浜島トラックターミナル、こちらに集積されて、そこから東京流通センターに来るというのが本来の流れでありますが。今回は、区が備蓄している物品を使用するといったようなことで、便宜上、備蓄倉庫から区の職員が運ぶといったようなところになります 　その搬送する日時ですが、前日を考えております。なかなかこれだけの量を区の職員が荷物の積込みというのが難しい、困難ということで、その訓練も兼ねて前日に行う予定であります。

訓練の中では前日なのですけども、実際の場合は、予期せず発生した後、京浜島の地区備蓄倉庫を例とすると、そこにあるものをこの物流拠点の東京流通センターまで運ぶのは、どうやってやることになるのですか。

実際のところでありますけども、今、地区備蓄倉庫に保管しております物品、こちらをそれぞれ必要な避難所に仕分けして輸送するということが困難というところですので、今回、それができる民間業者と協定を結んだということで、全て東京流通センターに緊急支援物資が運ばれて、そこで株式会社まつのに仕分けをさせるといったようなことです。 　緊急支援物資でありますので、速やかに運ばなければいけなく、現在、地区備蓄倉庫にあるもの、こちらをどのように運ぶかといいますと、これは将来体制ですけども、行き先別に今の物品を入替えしますと、局地的な輸送、あるいはリヤカー、こういったので運ぶことが可能になると。ただ、もし行き先別にならない、現在の入替えでしたら、かなり時間がかかって、数日後、それらを空いている車両で運ぶと、こういう形になるかと思います。

すみません、私の想像力が足りないのか、十分に承知できなかったところがあるのですけど、要は、この東京流通センターに物が集まってきて、そこからは本当に専門の事業者のノウハウを活用して、運んでいくというところは、十分信頼を置いていきたいなと思うのですけど、そこに集めるまでがどうなるのかというのが、どうにも想像がつかないのと。 　あと、この訓練の中でも、前日に職員の皆さんが運んでいくということですけれども、事前に分かっていれば、ある意味、悠長に運んでも構わないと思うのですけど、本当に危機的な状況の中で、それはどのように行われるのかというところが、何かスタート、この地図この赤線が始まるより１個前の段階のところが、すごく肝心なのではないかなと思って、そこだけがちょっと不安な部分があるのですけど。ちょっとその不安をもう一度解消していただけるような、何か答弁があったらお願いします。

現在の地区備蓄倉庫の保管容量、これに従いますと、発災後、そこの物品を必要な場所に輸送することは不可能です。当面は不可能ということです。 　したがいまして、発災から、緊急支援物資につきましては、全てが民間の力によって一度東京流通センターに輸送されて、そこから民間の輸送力で各避難所に輸送すると、こういったところでございます。

株式会社まつののホームページを拝見しまして大田区と災害時における物資の受入れ及び輸送等並びに物資の受入れ拠点の設置等に関する協定を締結しましたという表現で出てきています。その中で、この協定を結んだことによる、株式会社まつのの強みというのは、こういう表現があります。現在、大田区では、京浜島地区にある備蓄倉庫が区地域内輸送拠点の一つとなっていますが、地名のとおり島であるため、橋、京浜大橋を渡らなければ、区内へ輸送ができません。大規模地震の際には橋が崩落する可能性もあり、輸送拠点としての課題を抱えておられました。 　弊社は、区内広域と地続きである平和島に位置し、発災時にまず必要とされる食品の仕分け、配送のノウハウ、設備、人員を有することから、このたびの協定に至りました。ということで、株式会社まつの自体は平和島、地続きの平和島にいらっしゃるので、この発災時に動けますよということなのですけど、その一段前に書かれている、京浜島にあるものは橋が落ちるかもしれないということが指摘されていて、だからこそ自分たち、平和島にいる自分たちに協定が依頼されたというか、頼まれたのだと受け取れるのですが、この橋の崩落とか、その辺の現実の心配というのは、どういうふうに捉えたらよろしいのでしょうか。

橋りょうについては、強じん化の計画が着々と進んでいる状況でございまして、落橋そのものが起こるということは考えづらいと思います。恐らく、株式会社まつののほうで書かれているところは、一つのケースとして、事例として挙げられたというところなのではないかと思います。 　それから、地区備蓄倉庫として京浜島というところがありましたけど、二つのルートが、補足させていただくとあります。一つ目は、東京都のほうからのルートについては、京浜トラックターミナル、同じ平和島になりますけども、そちらのほうから来る形になります。 　それから、今回まつのが言及されているのは、京浜島のほうの備蓄倉庫という形になりますけれども、そもそも地域内輸送拠点、区のほうで指定をしているのは京浜島と、それからそのほかの２か所になりますけれども、そのうちの１か所に受援物資などが来たときに厳しいのではないかということで、そもそも区のほうで直営でやることが厳しいので、まつののほうでやっていただけるという形にはなっているわけなのですけれども。 　それで、今回の京浜島のほうからちょっと移すというところについては、集中保管をさせていただくトイレのことが意識をされているところになりますので、そういったものについての実際に物量としてどれぐらいあるのかといったところを見るということで、区の職員もそこを体感するといった意味合いもありますので、京浜島のほうから区の職員のほうで輸送するということで、現在は計画をしているという説明をさせていただいております。

分かりました。今回初めてのこの物流訓練であるかと思いますので、ここでいろいろと見えてきたことというのは、まさに先ほど言われたように職員の方も含め体感していただいて、やってみないと気がつかないことはたくさんあると思うので、その辺りをまたフィードバックしていただければと思います。 　というか、この１２月までの間に大きな災害が起こらないことをまず祈ってということではありますが、よろしくお願いしたいと思います。

３月７日に締結をされているというのは、ホームページで見せていただきました。この間、その準備のためにいろいろご苦労も、この訓練をするために取り組みをされたと思います。大体、地震の規模を、訓練ですから、さっき言われたように職員がどう動くのかとか、それを体験するということであると思うのですけれども、１２月８日で、この冬に設定されたこととか、それから、あとこの地域を選ばれたという状況などについては、どのようにこの間、段取りを取られてきたのか、その辺について教えてください。

まず、この物流訓練の時期の選定ですけども、この物流訓練を行おうと考えましたのは、今年の５月であります。そこから、この大がかりな物流訓練をするといったようなところで、本来であれば、広く自治会・町会に意見を聞いて、希望されるところを選定すべきでしょうけども、初めての訓練ですので、最も物流の厳しい地域を選定させていただきました。その理由につきましては、また後ほどご報告いたします。 　この時期なのですけども、そこから、まず、こちらの輸送を行ってくる東京流通センター、株式会社まつのの繁忙期を避けた、ちょうど輸送ができる時期、そして、その時期に自治会が独自の防災訓練を行ってくれる時期、こちらを検討いたしました。そうしましたら、１０月から１２月までの間、どういったようなところで同時に訓練できるところで、３者が可能となったのが１２月８日であります。 　そして、次に、自治会を選定した理由です。先ほど、物流上、最も厳しい地域にあると申しましたが、まず、主要幹線道路に囲まれた地域において、東京流通センターから最も遠距離にあるのが、この地区であります。さらに、そこに都市計画道路を保有し、その災害の機能の検証ができること。さらには、災害拠点病院、また災害時給水ステーション、こちらを保有している地域等々を考慮いたしまして、その地域を小池自治会と上池上自治会に選定させていただきました。

今回このような取り組みをまず始められたということで、今後も、また引き続き、計画をこれをまた基にやっていかれると思うので、また、委員会で報告をお願いしたいのと。私たちが行くのは邪魔になってしまいますよね、そういうときに。見学するというのは、どうなのでしょうか。

本訓練につきましては、全ての区議会議員にご案内をさせていただきます。

先ほど庄嶋委員のほうからも、体制についていろいろご質疑がありあしたが、都の広域輸送基地に、まず多くの物資が都から届きまして、それを大田区の東京流通センターに届けられて、届いた大量の物資の仕分けをして、いかに各避難所に送る、仕分けをして送るかというのが、大変大きな課題かなと私自身も感じております。 　今回の訓練では、都から様々な種類の支援物資が届いたことを想定して、その物資を株式会社まつのが仕分けをしてくれるということも想定をして、各避難所へ届けるという今回の訓練になりますが。まつのは、今回何人ぐらい、体制として出動していただける予定ですか。

日曜日ということもありまして、２両を想定しておりましたので、現在のところ、直接この訓練に携わるのは、従業員４名と聞いております。そこに様々な会社関係の視察でありますとかというところを、まだ今後調整しております。

株式会社まつのが４名ということで出動していただくということですが、実際には、都から届いた大量の支援物資を仕分けするというところも、株式会社まつのにご協力をいただくのかなと想像しているのですが。そうなりますと、大体どのぐらいの、株式会社まつのに人数的にはご協力いただけるという想定見込みでしょうか。

現在、株式会社まつのが災害時の業務計画、こちらを作成中であります。その中におきまして明記されていますのが、大田区として、大田区に支援する災害時には、トラックの出入口１８バースということを聞いております。そうなってきますと、その１８バースに必要な仕分けの職員になってきますと、恐らくその倍クラスになってくる。プラス、トラックドライバー、こういったところはまた別になってきますので、今のところ、まつのはそのような数十名体制で実際の災害時に行ってくれるように、今計画を作成中であります。

その体制を組まれている時間帯でも、夜間とか、早朝とか、通常の従業員が多く働いている時間帯とか、ばらつきがあるとは思いますが、ぜひ体制づくりの強化をお願いしたいなと思います。今回は日曜日ということもあり、トラックの方が４名ということですが、そういう仕分け業務が、今回は決められた物資ということで、特に要員として、株式会社まつのに多く来ていただくということはないですが、そこら辺の情報交換ですとか、体制につきましては、大田区と協議を進められているということでよろしいでしょうか。

株式会社まつのとは、現在、１か月に１回は必ず協議を行っておりますので、こちら、この３月６日に協定を締結しましたが、細部事項について、今協議している段階で、１か月に１回は行っているところであります。 　あと、先ほど質疑ありました勤務体制ですけども、株式会社まつのは２４時間勤務体制ということですので、ローテーションをもって２４時間勤務できるような体制になっております。

なかなかお仕事もある中ですので、株式会社まつのに訓練として協力していただけるかというところはあるかと思いますが、より実態に即したような形で訓練が今後またできるようなことを要望したいと思います。 　あと、別の角度からなのですが、各小学校に届いた物資を下ろす作業というところもあるかとは思うのですが、かなり人力でも時間がかかったり、体力的にも大変厳しいかなということを想定しますが、どのように行う予定でしょうか。

まず、今回の訓練で、恐らく自治会の皆様がびっくりするのは、この物流量だと思います。これを下ろすには、人力では恐らく非常に難しいのではないかということも含めて、今回体感していただきます。将来的には、ハンドリフト等々のそういった機械も含めて、どのようにこれらの物資を下ろして、そして必要な避難所に運搬できるか等々を、今回の訓練をもって検討していきたいと考えております。

物量感にも大変驚いたり、また、これだけの大量のものをどこに運ぶのか、また、どこに保管するのかとか、様々な多分気づきがあるかなと思いますので、その自治会・町会の皆さんが感じたことを、日頃の防災訓練に生かしていただきますとともに、また、水平展開というか、横のつながり、また情報共有もぜひお願いしたいなと思っております。 　あと、ごめんなさい、続きましてなのですが、支援物資、今回訓練とはなりますけれども、どのような品目とか、量とか、あと到着予定時刻とか、そこら辺の細かな対策本部とか、避難所への連絡体制につきましては、どのような訓練を想定されていますでしょうか。

まず、訓練の計画につきましては、防災危機管理課が、全てこの訓練を統制いたします。物資の到着時間でありますが、２自治会同時に地域の防災訓練を１０時に開始いたします。最初に物資を運びますのが、大森第十中学校ということで、１０時開始直後に搬送で、その後、小池自治会に輸送しますので、おおむね１１時頃ぐらいを見込んでおります。 　運びます物流量ですけども、おおむね１，５００人分、４，５００食、これは朝、昼、晩ということで、朝食はクラッカー類、そして昼、夜はアルファ化米でありますとか、そういったお米類になるかと思います。そのほか在宅避難者配布用携帯トイレですけども、これはこの能登半島を受けて緊急に調達するものでありますけども、実際まだこの携帯トイレが納入されておりませんので、今現在、区が保管しておりますもの１万５，６００回分を輸送いたします。 　ただし、配布につきましては、参加者に限定して、食料は１人３食分で、携帯トイレは５回分のように考えております。それぞれの学校で、参加者は今のところ２００名前後と見込んでおります。

実際に災害が起きたときに、このような量、今回は訓練ですので、量とか大体の到着時刻というのは見えているのかなと思うのですが、実際災害が起きたときに、これだけの量を何時ぐらいに到着しますみたいな、そういう連絡につきましては、どのような体制でしょうか。

失礼しました。連絡体制ですけども、まず、株式会社まつのに総務部の物資担当の総務課の要員を派遣と同時に、この学校には学校防災活動拠点の拠点職員がおりまして、本部と株式会社まつのの連絡員、そして、現地の学校防災活動拠点の拠点配置職員、この３者で連携をいたしまして、連絡体制を構築いたします。

なかなか連絡体制とか、かなり難しい状況もあるのかなと思いますが、ぜひ丁寧にやっていただきたいなと、混乱を招かないような形でできればなと思っております。

先ほどの食料の訂正をさせていただきます。本来、東京都からはアルファ化米が送られてくるわけなのですけども、今回、区の食料を活用しますので、区は今アルファ化米を保有しておりませんので、今回は区が持っている昼、夜の食料になるかと思います。

先ほどトイレも、まだ納入がされていないので、区のものをということでお話ありましたが、実際に参加者の方にも配布するのが２００個程度なので、特に影響はないかなと思いますが、今回、追加で購入していただいた簡易トイレは、なるべく早く届くような感じとか、そこら辺の見込みはいかがですか。

今回のトイレの購入の件なのですけれども、納入は３月ということになっておりますが、これはあくまで契約のところのことでございまして、契約のところで確実に入札があって、調達ができるということでの前提でさせていただいております。 　一方で、執行段階の努力として、やはりなるべく早く皆様に安心をというところはありますので、そこについては、私どものほうで、可能な限り早く手配できるように協議を進めてまいります。

よろしくお願いします。最後なのですが、今回、訓練の中で都市計画道路の防災機能の確認ということで目的にも挙げられているので、訓練当日こういうことはないかなと思うのですが、今回予定された道路がすごく不測の事態で使えない、通れないみたいなことがあった場合、何かほかの経路とか、対策等は取られている、検討されていますでしょうか。

この物量経路につきましては、総合的に来年度の災害対策本部運営訓練で検討しようと考えておりますが、今回、ふいにこのような扱えないような事態が起きるのも一つの訓練と考えまして、迂回路、こういったものを使って運ぶ、これも訓練の一環と考えております。

迂回路の設定ということも想定にしていただいているということですので、今、議会のほうでも水上の輸送ルート、船着場の整備とか、あとドローンを活用した情報共有というのですか、情報入手とかもいろいろお話が挙がっておりますので、まだそこまでいろいろ多角的にというのは難しいかもしれませんが、訓練というところを活用して、いろいろな災害に備えるような準備をぜひしていただきたいなと思っております。要望です。

確認なのですけれども、今回の訓練で実際に運ぶものというのは、ここに書いてある１日分の食料と簡易トイレになっていますけども、これを２か所の避難所分ということで、この倍量ということでいいのでしょうか。

そのとおりであります。大体４，５００食とトイレ１万５，６００回分、これを詰めますと２トントラック１台になりますので、これが１か所分。そして、２台今回用意しておりますので、２か所分となっております。

ちょうど１台で１か所分みたいな感じですけれども、これは実際に災害が起きたときに、稼働可能なトラックというのは何台ぐらいを想定されているのでしょう。

今現在、株式会社まつのが保有しているトラックというのが、大体十七、八両を保有しております。ただし、９１か所の避難所に同時に輸送するには、当然足りないというところで、こちらにトラック協会、こちらも東京流通センターに入るような形で今後調整し、基本的には同時に発送できるような体制を取りたいと思います。

本当にやはり積み下ろしとかでも、実際にやってみないと、どのぐらいの時間がかかるかも分かりませんし、ピストン輸送でも結構限界があるかと思いますので、今おっしゃっていただいたような、大体程度の拠点をしっかりと進めていただいて、体制を整えていただければと思います。

物流訓練に関しては、以上でよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、報告２番、令和６年度水防態勢の構築について、皆様いかがでしょうか。

台風７号と２１日の大雨のところは、多摩川の状況が載っていないので、あまり水の量が上がってないのかなと思うのですが、その多摩川の状況と、あと、呑川のほうは、この３回のときにどういう状態だったというのは、何か状況はつかんでいますでしょうか。

呑川につきましては、細部、水位については、今手元にありませんが、それほどの水位は上昇しておりません。今回、多摩川の水位が上昇しましたのは、前日に八王子地区に３００ミリの降雨があった、この影響が出たものと考えております。

基本的な質問ですが、二次態勢というのが、どういう状態で二次態勢に変わるのかということが、この多摩川の水位との関係で言うと、３０日の２時５０分にもう避難判断水位を超えているという状況まで来ているのですが、二次態勢が始まったのは３０日の１０時１５分ということなので、多摩川の水位とは関係なく、この二次態勢に入ったのか、ちょっとその辺り、何か詳しく分かれば教えてください。

水防態勢一次、二次、これにつきましては、様々な要因を考えながら判断しております。例えば、警報の有無でありますとか、時間雨量でありますとか、あるいは、多摩川の水位、こういったものを総合的に判断しておりますので、どこの段階で超えたから一次、二次というものではございません。

何か今回は、では二次態勢に入った理由みたいなのは、別に特段あるわけでは、この多摩川の水が避難判断水位を超えたというところと直接関係あるわけではないということですか。

水防一次態勢につきましては、多摩川の水位が上昇したといったようなところから判断させていただきました。水防二次につきましては、翌日、土砂災害警戒情報が発令したといったようなことがあり、二次態勢に移行いたしました。

今回ご報告のうち、台風７号は花火の翌日で風が強かったもので、ちょっと８月２１日の大雨は、ちょうど常任委員会で不在にしていたときで実際に体験していないのですけど、飛行機が飛ぶのが遅れたとか、そういったことについては伺っています。 　台風１０号なのですけど、８月３０日、３１日、いろいろな区の事業とかに、この水防態勢を取ることが影響するのかなというのを感じたことが、幾つかちょっとありまして。例えば、うちの新井宿地区が農業体験の企画を９月１日に予定していたのですけれども、出張所の職員が、やはりこの水防一次態勢に入ると動きが取れなくなるというので、割と早いタイミングでその農業体験のほうを中止するということがあったのですがそういうちょっと区の事業ですとか、あるいは、地域の事業とかに、その職員体制が、この水防態勢に入るとどういうふうに影響してくるかとかというのは、その都度の、どういうものが予定されているか次第にもよるとは思いますが、何かその判断の基準とか、何かそういうどのぐらい影響するかとか、そういったものというのは、何か想定しているものはあるのでしょうか。

事業につきましての中止につきましては、特に明確なものが定められてなく、そのときの水防会議、あるいは災害対策本部会議において決定するものであります。 　ただし、その上で危機管理がやはり優先ですので、事業というものは、そちらの期間に優先されるというのが本質と考えております。

若干補足をさせていただきます。まず、この水防二次のときですけど、出張所などについても態勢を取る形になっております。それから、学校なども、場合によっては避難所を開くことを視野に入れながら、守るような形になっております。 　それから、拠点配置職員についても、このときは万が一の場合に備えて、連絡態勢を取るといったような態勢も取らせていただいたところがありますので、その後どういう水位になるかということも勘案した上で、水防態勢のほうでは態勢を取らせていただいているわけなのです。 　それで、本部態勢です、災害本部という形になってまいりますと、全庁的に事業などについても判断をしていくというところになってまいりますが、水防の場合は、お互い連絡をしながら、かつ、当然、人の動員などもありますから、そういったところのことですから、状況、施設を開ける可能性があるですとか、そういったところの状況なども含めて、それぞれがきちんと、水防会議のほうで情報交換をした上で、最終的には、部局の判断で、この水防とは別の事業について、実施するかしないかということについては判断をするという、そんな立てつけになっております。

個別のというか、たまたまこの８月の台風１０号のときのことになるのですけど、３１日の土曜日と９月１日の日曜日は、総合防災訓練がちょうど大森スポーツセンターで行われていたかと思うのです。私も３１日に伺ったのですけど、幸い３１日の途中でこの一次態勢も解除されたということなのですが、職員の皆さんも、少し体制を、イベントのほうに係る人員の体制を少し減らして今日やっていますというお話を現場で伺ったりしました。体育館型の防災アトラクションと、あと防災ＥＸＰＯのところですかね。実際、防災危機管理課であったり、防災まちづくり課であったりの職員の方々がそこに来られていたかと思うのですけど、そのときのイベントには、今回この水防態勢はどういうふうに影響したかという、ちょっとケーススタディみたいになってしまうのですけど、そこは教えていただけると、と思います。

屋内のイベント、屋外のイベント、あとは天候の予測、様々な要素を勘案して、災害対応を優先し、余剰人員で今回のイベントについては開催を決定いたしました。

逆に言うと、本来は、もう少し人数がこのぐらいいた、何割ぐらい少なくて回したのだとか、そのうち総合防災訓練の多分事務報告があると思うのですけど、ちょっと今の時点で、そういった本来の体制に対してどのぐらいで対応したのかとかいうのが分かれば、そこだけ教えてください。

すみません、ちょっと手元に子細な資料がないので、はっきりとは言えないのですけれども、課員の中で数名が水防のほうに従事してという形になって、イメージとしては８割ぐらいは従事できていると考えております。

すみません、若干補足になりますけれども、当然、３１日、１日のイベントについても、まず、水防態勢の中で危機管理のほうでも回るという前提の下で、規模を縮小しても開催できるという判断の下でさせていただいているというところになります。肌感覚での縮小の度合いについては、今申し上げたとおりになります。 　それから、若干訂正になるかとは思うのですが、先ほどのご質問の中で、私が水防二次の場合についてはということで申し上げたとは思うのですけども、水防態勢を取っているときについては、水防会議のほうを開いておりますので、その都度、情報交換をしながら、必要な対応についてさせていただいているという内容になります。若干、訂正させていただきます。

この水防態勢につきまして、台風７号、大雨と台風１０号と、区民の命を守っていただくという、この動きを取ってくださり、本当にお世話になりました。ありがとうございます。 　この中で、この台風７号と１０号のときに、災害時緊急応急対策等作業委託業者従事人数という部分について、ちょっとこれもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

こちらの委託業者につきましては、災害時に応急対策業務への協力に関する協定を締結している建設会社８社、また造園会社６社、こちらと平素から連携を取っておりまして、今回もそれに協力していただいたと、こういうことであります。

本当に、今、震災や防災で大変この気候の変化で、職員の皆さんも大変だと思いますし、本当に感謝申し上げます。台風１０号、ちょうど土砂崩れとか、それが心配されて、課長も汗をかいてらしたなと覚えているのですけれども、この降雨量などを見ても、この地域で雨量もまた違っていたり、それから、最大降雨量も馬込が一番高いかなと思ったら、そうでもなかったりとかあるのですけれども、それぞれの自然の状況がよく分かります。 　この下にあります、この際なので聞かせていただきたいのですけど、水防団待機水位超過とか、氾濫注意水位超過、それから避難判断水位超過と、それぞれにあるのですけれども、そういったときには、職員の体制はどのようにされるのか。それから、避難判断水位超過とかになりますと、その地域の方々に何か呼びかけるのか、その辺についてちょっと教えていただければと思います。

それぞれ一つの基準ではありますが、多摩川の７．６メートル、避難判断水位というのはレベル３、高齢者等避難。また、８．４メートル、氾濫危険水位というのはレベル４の避難指示、そして１０．３５メートルは緊急安全確保、レベル５、こういった基準はありますが、これを超えたからすぐ避難をさせるというわけではなく、その後の氾濫状況、こちらは河川事務所と連携しながら発令するものであります。 　今回は、最初から最後まで河川事務所、国交省と連携しまして、この雨量では氾濫の危険性がないという担保を取っておりましたので、災害対策本部体制を取らず、避難指示を出さない、こういったところで判断しておりました。したがいまして、水防二次態勢を最大にしましたが、おおむね配備人員は、こちらに書いております、水防二次でしたら２００名程度、また、前ページに戻りますが、水防一次でしたら１００名程度、こういった人員になっております。 　呼びかけにつきましては、避難指示を出すような事態になりますと、こちらは区の持っています全ての手段をもって呼びかけているところですが、今回は避難指示に至らないといったところで、ただし、多摩川の水位が上昇したといったようなこともありましたので、３０日の朝６時にホームページ、あるいはポータル、アプリなどで区民に対する注意喚起といいますか、現在、水位が上昇しておりますが、間もなく落ち着くというところ、引き続き警戒してください。また、区の避難所は開設しておりませんといった情報を発信しております。

区民の方々もそれを見て判断されると思いますけれども、いろいろな問合せがあったり、区のほうの対応も大変ではないかと思ったところです。 　最後に、気候変動というところで、毎年この台風、それから、こういう被害は拡大しているものなのか、その辺はいかがですか。

台風につきましては、大田区に関しましては、年々減っている傾向で、昨年度も大幅に減り、今回も今のところ減っていると。具体的には、昨年度は台風は１７件で、今回はまだ１５件といったところで、減っているところになります。 　また、規模につきましても、大田区に係る災害、台風の規模、これも弱まっているというところであります。 　ただし、そのほかの地域においては、激甚化というものは承知しております。いずれにしましても、全ての台風につきまして、進路につきましては、詳細にこちらも分析しておりますので、対応していきたいと考えております。

では、水防態勢も、皆様、以上でよろしいでしょうか。 　続きまして、報告３番、死者の発生した火災についてですが、何かございますか。こちらはよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　最後に、次回の委員会日程について確認いたします。次回の委員会は、１０月１６日、水曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会