令和　６年　９月　　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 　第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算ほか３件を一括して議題といたします。 　申合せ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。 　なお、電光表示が０になりましても、質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承を願います。 　また、款別質疑については各会派の持ち時間を、しめくくり総括質疑については２０分を、それぞれ限度として行い、残り時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 　答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上、答弁していただきますよう、お願いいたします。 　それでは、総括質疑に入ります。 　初めに、自民・無所属、質疑願います。

いよいよ本日から決算特別委員会の質疑が始まりました。まずトップバッターとして、総括質疑に私、自由民主党大田区議団・無所属の会、押見隆太が質問をさせていただきます。 　実は総括質疑に立つのは調べてみましたら、１２年ぶりでございまして、また議会での質問自体も今期初めてということで大変緊張をしておりますが、鈴木区長をはじめ、理事者の皆様には、ぜひいい答弁、できたら、やります、やりましょうという言葉をいただきたいと思います。 　また、委員の皆様には、少しでも大田区民の笑顔につながるようなこの決算特別委員会にしていきたいと思っておりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、まず自民党総裁選についてお話をさせていただきます。 　皆様ご承知おきのとおり、私どもの会派は１５人で構成されておりますが。

犬伏委員、ご静粛にお願いいたします。

そのうちの１３名が自民党籍を持っている区議会議員であります。 　金曜日に自民党総裁選が行われました。大変盛り上がりを見せた総裁選で、９人にも及ぶ候補者の中から勝ち抜いた高市早苗候補と石破茂候補が決選投票を行いまして、見事に石破茂候補が自民党総裁選で勝利をつかみ、自民党総裁として就任をされました。 　そして、明日１０月１日には臨時国会が開かれ、石破茂自民党総裁が第１０２代の内閣総理大臣に就任することとなります。 　石破さんといえば、非常に私ども大田区とも縁が深い代議士でございますが、自民党総裁の就任会見では、少子化対策のこと、また経済対策のこと、国防のことなどをお話をされておりました。 　大田区７４万区民の首長を務める鈴木区長も、自民党総裁選挙の行方が気になっていたと思います。 　まずは、明日、総理大臣に就任される見込みの石破茂氏への期待や思いを伺いたいと思います。

今後召集される臨時国会において、石破茂新総裁が第１０２代内閣総理大臣に選出される見通しでございます。 　新たな総理大臣誕生という大きな節目でありますが、日本を取り巻く課題は引き続き山積をいたしております。 　石破茂新総裁は、５度目の挑戦をもって就任された、言わば苦労人でございます。総理としても謙虚に国民と向き合い、国民の思いに寄り添う姿勢で国政を展開していただきたいと思っております。 　新たな総理大臣には、少子化傾向を打開するためのこども子育て政策や、依然続く物価高への対策を含む経済対策、国民全ての安全・安心のための防災や、外交・安全保障政策やデジタル社会の推進等、これまで以上にあらゆる方面に目配りした政策を迅速に実行し、新しい日本の未来を切り開いていただきたい、そのように大いに期待するところでございます。 　石破新総裁は、これまでも何度も大田区を訪れ、大田区の産業力、製造業、ものづくりの魅力や可能性、商店街や銭湯、食で言えば、餃子やとんかつやラーメン等々を食され、大田区の魅力をよくご存じな方でございます。 　大田区といたしましても、これまでと同様に国としっかり連携し、国民生活、区内経済を守り、さらにより豊かにすべく、今なすべき政策を着実に進めてまいります。

区長、ありがとうございます。本当に、今、区長お話しされたように、大田区と非常に縁も深い方ですし、よく足を運んでくれる石破総理でございますし、私、思い出としては、私の地元の町会の懇親会に石破総理が出席していただいたこともあるという。 　また、個人的なことなのですけれども、実は２月４日で同じ誕生日でございまして、その辺も大変期待をさせていただきたいと思います。 　それでは、令和５年度決算について伺ってまいります。 　令和５年度決算における実質収支を見ますと、その額は２７億円余となっており、令和４年度決算に続き、少額な状況となっています。 　この収支を構成する歳入においては、財政基金からの取崩しが７０億円に上り、仮に歳入から財政基金の部分を除いた場合、実質収支はマイナス４３億円と赤字決算と読むこともでき、基金の活用があって成り立った決算収支と評価することもできます。 　区財政の弾力性をはかる指標である経常収支比率を見ますと、７８．６％と前年度比　１．４ポイントの改善を確認しました。 　近年における推移は年々改善傾向にあり、堅調な景気動向を反映した特別区税や特別区交付金などの増収に支えられていることが主な要因ではありますが、経常的経費の抑制に向けたこれまでの区の経営努力の軌跡も意義があるものと評価をしております。 　ここで気になることは、経常収支比率は低減しているにもかかわらず、決算収支はゼロ、つまり均衡に推移しているということになります。 　予算編成方針と併せて公表された持続可能な財政基盤の構築に向けてにおいては、決算収支そのものが均衡に向け推移していること、令和５年度決算では、基幹財源等は過去最高の１，８８２億円となったものの、実質収支を確保するためには、財政基金を７０億円の取崩しが必要であったことから、歳出抑制と歳入確保の取り組みが欠かせない状況であることが記載されております。 　そこで伺います。近年の決算の推移から、令和５年度決算の特徴をどう考えるか。また、実質的な収支が均衡になっている要因はどのようなことなのか、お聞かせください。

令和５年度決算でございますが、近年実施してきた各種給付金事業やコロナワクチン接種など、国の動向に対応する臨時的事業を実施したほか、特に地方創生臨時交付金を財源とする区独自の物価高騰対策が、例年に比べ収支に大きく影響したことが特徴でございます。 　これら事業は、歳入１２５億円余り、歳出１４４億円余りに上りますけども、この影響を控除して財政分析を行いますと、実質収支は４６億円余り、歳出は前年度比１２２億円余りの増となってございます。 　このうち投資的経費は、前年度比１１１億円余りの増と多くを占めておりまして、収支を縮小させた要因の一つと分析してございます。 　投資的経費などの臨時的経費を一定量保持し、バランスの取れた財政運営を行うためには、経常収支比率を適正水準に維持する必要がございますけども、令和５年度決算は７８．６％と良好な状態を保ってございます。 　経常収支比率そのものは、令和元年度以降、改善を継続しておりますが、これは基幹財源等の増収と施策の新陳代謝、歳出構造の見直し・再構築の成果と評価する一方で、経常的経費に充当する一般財源等が増加傾向にあると、このことに助けられている側面もございます。 　今後の経常的経費を精査するとともに、施策の新陳代謝など経営改革を前に進めまして、基本計画・実施計画の推進を支える強じんな財政基盤を構築してまいります。

令和５年度決算は、国の動向による規模の大きい事業の影響が残っていることや、投資的経費が増加傾向にあることなどの特徴を確認いたしました。 　選ばれるまちとして、都市力を高めるためには、魅力ある学校改築やまちづくりが不可欠となりますので、次に投資的経費について伺いたいと思います。 　令和７年度予算編成方針には、公共施設等の老朽化に伴う集約化、複合化、長寿命化、防災減災に向けた都市の強じん化などの投資的経費は、より一層高水準で推移することが見込まれ、この財源として特別区債の活用に伴う償還経費の増嵩など、今年度、財政負担は一層の増大が見込まれ、区の歳出構造は大きな転換期にあると記載されております。 　公共施設や都市基盤の維持更新といった投資的経費は、昭和３０年代、４０年代の人口増に合わせて整備された経過があり、まさに今、その多くが更新期を迎えており、適切な予算措置、執行体制の整備が求められております。 　自治体間で、比較可能である普通会計決算ベースでその推移を確認しますと、平成２９年度２３５億円だったものが、令和４年度は２５８億円、そして令和５年度を確認しましたら３６９億円となるとのことであり、近年急激に上昇している実情が分かります。 　そこで伺います。投資的経費は遅れることがないことを基本に据えつつ、緊急性や必要性の判断のもとで、現在の執行体制において現実的かつバランスよく予算計上していく必要があると考えますが、見解を伺います。

投資的経費は、学校や公共施設、公園・道路などの都市インフラといった区民生活を基幹的にお支えし、社会資本の形成に資する重要な役割を担ってございます。 　その効果は、多様化・複雑化する区民ニーズに応え、その便益は将来世代にも及ぶ公共サービスの提供拠点として、区の発展の礎につながるものでございまして、着実に進める必要がございます。 　その一方で、今後一層の高水準で推移することが見込まれまして、令和９年度には６００億円を超えると推計してございまして、区財政に与えるインパクトが大きいことから、その財源として、これまで計画的に積み立ててきた積立基金と発行余力を蓄えてきた特別区債を戦略的に活用していく考えでございます。 　その際、特別区債の急激かつ多額な活用による償還経費の増嵩を通じ、毎年度の収支バランスが崩れた結果、短期間で財政状況が悪化した地方自治体も存在してございまして、十分な留意が必要と考えてございます。 　このため、後年度推計を基に事業量のコントロールに加え、個々の緊急性や必要性など優先度を適切に判断することが重要でございます。 　これにより、公債費負担が急激に大きくならないよう平準化させることや、積立基金のストックを一定水準保持するなど、各種財政指標にも十分配慮しながら、中長期的な視点に立ち、公共施設等の機能更新を計画的かつ着実に進めてまいります。

投資的経費がここ数年で急激に増加傾向にあること、そして財源として、今後の起債償還に十分留意しつつ活用していく必要があることを確認させていただきました。 　特別区債は、区のインフラ投資などを着実に実施していくための重要な財源であると私は理解しております。 　次に、財政運営において区債発行と区債残高の在り方に関連して、減債基金について伺いたいと思います。 　投資的経費の財源として、今後、特別区債を有効に活用することの重要性が増してくることが想定されるため、減債基金の活用も必要となってくるものと考えます。 　減債基金は、特別区債の償還のための財源を確保し、健全な財政運営に資するために資金を積み立てることを目的としているもので、その具体的な運用は、銀行などから調達する民間資金の償還方法が主に満期一括償還方式によるため、満期の償還にあたって、一度に多額の財源が必要になることから、地方債の本来の機能である世代間の公平を担保するため、満期までの間、一定のルールに基づいて償還財源を積み立てる基金としての意義をこれまで果たしてきたものと理解しております。 　近年の運用は、令和３年度に１２億円取崩し、令和４年度に２３億円取崩しとなっており、積立ては令和３年度に遡るなどの状況で取崩しが中心となっており、現時点で残高はゼロであります。 　そこで伺います。今後、投資的経費は高水準で推移することを見据え、減債基金をどのように活用していく考えか伺います。

減債基金は特別区債の償還財源を確保し、健全な財政運営をするために資金を積み立てることを目的としてございまして、その活用により特別区債の償還財源を計画的に確保し、財政負担の平準化を図るとともに、特別区債の信頼性を維持するものでございます。 　減債基金は、主に民間資金を用いた満期一括償還方式による償還期など、急激な財政負担を避けるため工夫を行ってまいりましたが、現在、特別区債は低利な公的資金を活用していることなどから、お話のように、減債基金の残高はゼロとなってございます。 　一方、今後の財政見通しでは、投資的経費は一層高水準で推移することが見込まれるため、十分な財源を確保するためには、銀行等から調達する民間資金の活用も必要となってくることを想定してございます。 　このため、今後は将来の公債費に充てる財源を留保するため、減債基金に計画的に積立てを行う必要があると認識してございます。 　引き続き、後年度財政負担や金利動向あるいは基金・区債残高、公債費負担比率など様々な要素を十分留意しまして、中長期的な視点で強固で弾力的な財政運営を行ってまいります。

減債基金の基本的な考え方についても、確認をさせていただきました。これは言わば区債償還基金とも言えるもので、償還のための積立不足が問題化している自治体もあると聞いております。 　こうした中、減債基金を通じて区債償還時への備えもしっかりと進めていただくよう要望をいたします。 　次に、都市計画交付金について伺います。投資的経費は道路や公園、市街地再開発事業、鉄道整備事業などの都市計画事業も含まれ、その財源を確保することは大変重要なことです。この財源の一つに、都市計画交付金があります。 　都市計画税は、本来、市町村税として基礎自治体が行う都市計画事業の財源となりますが、特別区の区域では、都税とされている経過の中で、特別区が実施する都市計画事業の財源を確保するため、都市計画交付金制度が設けられているものと理解しております。 　近年、東京都から特別区への交付率を見ますと、令和３年度２９．６％、令和４年度３１．９％、令和５年度は２３．１％と２５％を下回り、特別区全体における都市計画事業の水準の高さを示しているものと理解しております。 　そこで伺います。都市計画税は、本来、市町村税ですが、特別区の区域における特例で、この都市計画交付金が存在している状況において、交付率の推移やそもそもの制度的な課題をどのように捉えているか伺います。

都市計画交付金は、特別区が行う都市計画事業の財源といたしまして、活動できるよう昭和５６年度に創設されたものでございまして、本来は基礎自治体が実施する都市計画事業の財源となる都市計画税を東京都の場合は、広域自治体である都が賦課徴収をし、その原資としてございます。 　令和５年度の交付率は、委員お話しのとおり２３．１％と、基本充当率である２５％を下回ることとなりました。 　近年、都の都市計画税収入は増収が続いているにもかかわらず、特別区への都市計画交付金に関する歳出予算額は２００億円に据え置かれておりまして、都市計画税収入に占める比率は年々低下しております。 　都区の都市計画事業費の割合は、おおむね都が７０％、区が３０％となっているにもかかわらず、都市計画税に占める都市計画交付金の割合は僅か８％、これにすぎず、都区それぞれで実施する都市計画事業費の実績と都市計画税収入の配分が見合っていないということでゆゆしき事態となっていると認識してございます。 　加えて、都市計画交付金は対象事業に制限があること、交付率に上限があることなど、依然として区側が都に求めてきた改善には程遠い状況にあるため、その課題解決に向け、特別区長会と連携をし、引き続き尽力してまいります。

まさに私も同感でございまして、都市計画交付金は都市計画税本来の趣旨を踏まえ、区が行う都市計画事業をより計画的に推進できるよう、毎年、特別区全体に対して２００億円しかない予算のことも含め、改善することを東京都に強く要望していただくよう求めておきます。 　鈴木晶雅区政が始まって１年半がたとうとしています。大田区基本構想も今年スタートし、来年からは基本計画も実行に移されます。大田区が生まれ変わる新たな時代へと突入していきます。 　これから数多くの新たな施策展開が必要になり、「ヒト・モノ・カネ」の確保が重要になる中で、既存施策のブラッシュアップ、見直しが重要となってきます。やはり既存施策の精査を、私たち議会側も含め積極的に行っていき、例えば公共施設の利用料の考え方など、たまには苦しい思いもしながらも精査を行い、新たな大田区をつくり上げていく必要があります。 　これからの時代、特に子育て世帯が大田区に住んでよかった、これからも大田区に住み続けたいと思っていただけるような、大田区行政のイノベーションをよろしくお願いいたします。 　それでは、今申しましたが、子育て世帯に選ばれる大田区へということで何問か聞いていきます。 　まず、子育て世帯に選ばれる図書館についてです。 　私は、今年、こども文教委員会の副委員長を拝命させていただいておりますが、就任当初からテーマを決めております。それは、新中央図書館へ向けてでございます。 　一般質問で、こども文教委員長でもあります岡元由美委員から、大田図書館の老朽化についての質問がありました。昭和４５年のオープンで、築５４年、いや、優しく言いまして、正直かなり古めかしいです。 　職員が手入れをしながらきれいに使っていただいていることは、私も大田図書館を視察するたびに感じることではありますが、一方で、雨漏りもひどく、以前、監査委員のときに訪れた際には、こども用の児童室は広く雨漏りをしていた状況ですし、ほかにもしゃべり出したら止まらないくらいお話しすることはたくさんあるのですが、中央図書館が今のままでは、こども・子育てや文化を提唱する鈴木区政を支える私たちにとっても大いに不満です。 　やはり、子育て世帯が、こどもたちが毎日のように通いたくなるような魅力ある中央図書館として早急に建て替えるべきと考えますが、区の考えを聞かせてください。

大田図書館は、昭和４５年に開館、築後５４年が経過し、施設全体の老朽化が進んでおり、特に設備面では日常のメンテナンスと計画的な修繕を行うことで、良好な利用者サービスに努めているところです。 　高低差のある地形に立地しており、エントランスへのアプローチに傾斜があり、また図書館内にはエレベーター設備がないなど、バリアフリー対応には大きな課題があります。 　このようなことから、現在、一般の図書館サービス部分を改築する東調布中学校に併設し、中央図書館として整備する取り組みを進めています。 　区の地方図書館の整備に向けては、現時点で整備予定地が未定のため、この間、特別区や先進自治体の中央図書館を視察し、施設コンセプトや施設規模、特色あるサービスや機能など情報を収集し、条件整理をしているところです。 　なお、中央図書館は自治体の魅力を表す代表的な公共施設であり、多世代の多くの方に利用され、人と人をつなぐ地域コミュニティの「場」としての役割が大きくなっています。 　加えて、まちのにぎわい効果が大いに期待できることから、交通アクセス面で利便性の高い地域での整備が望ましいと考えています。

今後、東調布中学に併設される新図書館は地域図書館の役割ですし、サイズも２，０００平米しかありません。 　大田区の中央図書館である大田図書館は２，２００平米であります。２３区の平均がまだ古い図書館も残っているのですが、大体、中央図書館は４，５００平米ぐらいです。大田図書館の２倍です。 　そして、今、新規で完成したり計画されている中央図書館は、ほぼ７，０００平米から１万平米です。ちなみに、こども文教委員会では、積極的に中央図書館視察を行っており、夏の行政視察では富山市の中央図書館「ＴＯＹＡＭＡキラリ」、先週金曜日には、荒川区の中央図書館である「ゆいの森あらかわ」を視察させていただきました。 　両図書館とも１万平米のサイズで、空間スペースが住民にゆとりや満足をもたらす造りとなっていることがとても印象的でした。 　荒川区の「ゆいの森あらかわ」を例にとると、荒川区の人口が２２万人で１万平米の中央図書館、大田区は７４万人の人口に対して２，２００平米の中央図書館、そして中央図書館の今後の整備は未定という状況です。 　今後、大田区の中央図書館の整備にあたっては、最低でも１万平米必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。

私も、先日のこども文教委員会で荒川区の「ゆいの森あらかわ」の視察に参加してまいりました。「ゆいの森」は平成２９年に開設され、敷地面積約４，１００平方メートル、延べ床面積約１万平方メートルあり、図書館と文学館と子どものひろばの三つの機能を融合させた施設となっています。 　施設名のとおり「人と人、本と人、地域と人、文化と人が結びつき、楽しみ・学び・安らげる、豊かな森」のような中央図書館として大変充実した施設という印象を受けました。 　委員お話しのとおり、特別区における中央図書館の平均延べ床面積は約４，９００平方メートルで、現在の大田図書館の約２倍以上あります。 　本区の中央図書館の整備にあたっては、今回の視察で得たハード面、ソフト面の情報も参考にし、急速に進む少子化や情報化社会の進展、人生１００年時代などの環境変化に対して、情報発信拠点としての機能を強化するとともに、こどもや中高生の居場所、生涯学習機能など、区の基本構想に掲げる将来像「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」の実現を目指した公共施設にすることが重要と考えています。 　引き続き、関係部局と連携し、新たな時代のニーズを捉えた施設コンセプトや立地環境とともに、設置目的を実現するために必要な本区にふさわしい施設規模の条件を検討してまいります。

新中央図書館は、利便性の高い地域というとやはり蒲田かなとも考えますが、蒲田の再開発を待っているとかなり時間がかかっていきますので、完成までには本当に２０年くらいの時がたってしまいます。のんびりしていると、今の子育て世帯もおじいちゃん、おばあちゃんになってしまうし、今のこどもたちも立派な成人になってしまいます。 　文化薫る大田区として、子育て世帯に選ばれる大田区として、覚悟とスピード感を持って、この新中央図書館建設に向けて取り組んでいただくことを強く要望し、次の子育て世帯に選ばれる教育という観点で質問をいたします。 　まずは、給食について質問をしていきます。 　過去にも何度か学校給食について取り上げておりますけれども、最近、学校給食の残渣が増えているのではないかという話を聞いたことがあります。実際、残渣の状況はいかがでしょうか。

学校給食は各学校において、全体の児童・生徒数からアレルギーや不登校等の事情により、あらかじめ給食を食べないと申し出た人数分を差し引いた上で、必要な量の給食を調理し提供しています。 　残渣量については、全小中学校の全体廃棄量で見ると、近年やや増加傾向にあります。 　給食の献立によっては食べ残しが多い日もあり、特に白いご飯、根菜類の入った煮物等のいわゆる和食の日は食べ残しが多い傾向が見られます。 　献立によって食べ残しがあることで、こどもの健康に必要な栄養素が不足しないよう、給食残渣の状況や献立の工夫など、各学校の栄養士と教育委員会が連携して取り組んでいます。

今、残渣はちょっと増えているというお話もありますけれども、これ、データの見方によっては減っているという見方もできるようなところもございまして、引き続き学校給食に取り組んでいただきたいと思います。 　では、学校給食の残渣を減らすためには、どのような工夫を行っていますでしょうか、お聞かせください。

学校給食の献立づくりにおいては、各学校に１名配置されている栄養士が調理業者と連携し、こどもたちが食べやすいよう苦手な食材を小さく切り、例えばミートソースに入れるなど、食べ残しが少なくなるよう日々工夫を凝らしています。 　これまでも苦手な食材を使って、残渣を減らすことができた献立については、各学校の栄養士の間で情報共有をしてまいりました。 　献立や調理以外にも、各学校の給食委員会でこどもたちが残渣の量を調べ、給食時間の放送などで残渣を減らす呼びかけなどをする取り組みをし、実際の効果が見られた事例もあります。 　加えて、今年度は東邦大学と連携して減塩や食物繊維を増やすなどの給食メニューや、体によく、かつ、こどもたちの苦手な食材を工夫して摂取できるメニューの共同開発を進めております。 　東邦大学との連携により、各学校栄養士の専門性がより高まり、また、各学校間での情報共有の機会も一層増えたことから、魅力的でこどもたちの体の基礎となる栄養・健康を重視した献立づくりが展開されています。 　引き続き、未来を担うこどもたちが健康な心身を育み、健やかに生きていくための基礎となる食育に学校給食を通じて力を入れてまいります。

私は、大田区の学校給食は、例えば鶏肉に関しては原則国産しか使わない、そして冷凍物は使わないなど、食材にも非常にこだわり２３区でも上位に位置すると思っております。 　自他ともに大田区の給食はナンバーワンだよねとなるよう、引き続き頑張っていただきたいと応援をいたします。 　次に、医療的ケア児について、久しぶりに質問をさせていただきます。 　私が議会で医療的ケア児の問題を取り上げた頃は、今ほど認知されておらず、まさに谷間に埋もれてしまっている状況でした。 　その後、大田区議会でも多くの議員がこの問題について取り上げ、令和３年９月に医療的ケア児及び家族に対する支援に関する法律が施行され、大田区においても、令和３年４月から医療的ケア児が在籍する学校に看護師の配置等を行う体制整備を進めてきました。 　現在、学校における医療ケアの対象人数が増え、幅も広がっていると聞いていますが、現状についてお聞かせください。

本区では、疾病や障がいにより、日常的に医療的ケアを必要とする児童に対して、令和３年度から看護師を配置し、支援を始めました。対象児童は当初、導尿の４人でしたが、現在は９人、導尿、喀たん吸引、薬剤投与の医療的ケアを実施しています。 　ケアの開始にあたっては、就学相談などで医療的ケアが必要な児童・生徒を把握することから始まり、就学予定校との面談や学校施設の確認、必要に応じてバリアフリー化など、改修工事を行うなどを経て、保護者、医師、学校、教育委員会が情報を共有し、連携しながらケアの内容を決定し、入学当初から安全・安心に学校生活が送ることができるよう準備を整えています。 　現在、令和７年度入学予定の児童からの相談も寄せられており、さらに対象児童が増えることが予想されております。 　引き続き、就学相談などの機会を捉え、医療的ケアが必要な児童・生徒の把握に努めるとともに、保護者が抱いている不安などを丁寧にお聞きし、適切な支援ができるように、保育園や学童保育等との情報共有を図ります。 　医療的ケアを必要とする児童・生徒が他の児童・生徒と共に学び過ごすことは、成長にとって欠かせないことです。今後も、医療的ケア児や安全かつ安心に学校生活を送ることができるように、また保護者の負担を軽減するために、教育委員会と保護者、医師、学校とが連携しながら環境整備に努めてまいります。

医療的ケアが必要なこどもたちも、もう中学生になったり、小学校の高学年になったり、また看護師配置の開始から３年が経過した今、対象児童の校外活動の幅が広がり、安全で確実なケアの実施、教育環境の確保が求められております。大田区としては、どのような対応を取っているのかお聞かせください。

医療的ケア児の増加とともにケア内容も多様化しており、今後、どの学校でも等しく質の高い医療的ケアを実施できることが求められています。そのため、仮称大田区立小中学校等における医療的ケアガイドラインの策定を進めております。 　これまでは、国や東京都の様々な指針や通知等を参照しながら対応してきましたが、大田区の実情を踏まえたガイドラインを策定することといたしました。保護者・学校・看護師・主治医・教育委員会のそれぞれの役割を明確化するとともに、相互の連携体制を示すことで、学校における医療的ケアが安全かつ適切に実施できる仕組みを整備したいと考えております。 　また、医療的ケア児の学年が上がるに従って、移動教室など宿泊行事に参加する場合の対応が課題となっております。 　今年度、進めております特別支援教育の計画策定準備において、有識者からなる検討委員会の中で確実なケアを行うための体制づくり等を課題として共有し、議論を行っています。その議論を踏まえるとともに、今後は先行している他自治体の事例も参考にしながら、医療的ケア児が安全・安心に校外活動に参加できるように、また保護者の抱える負担を少しでも軽減できるように検討してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、初日の区長挨拶でも触れられた、東京工科大学との地域包括連携についてお聞きします。 　東京工業大学や東邦医大などは、よく話題に上がるのですが、なかなか東京工科大学については、議会でも行政でもあまり取り上げられてこなかった実態があります。 　２０１０年に蒲田キャンパスができて、現在、東京工科大学蒲田キャンパスだけで約２，５００名もの学生が学んでおります。そして、将来的には蒲田キャンパスの学生をさらに増やしていく計画でもあると聞いております。 　そういった中で、大田区では東京工科大学デザイン学部の学生との試験的なワークショップが始まりました。まずは、東京工科大学との連携による学生ワークショップについて、どのように進められているのか、お聞かせください。

このワークショップは、昨年度に３日間の短期集中型で初めて実施しておりまして、参加した学生は、テーマに対する文献調査と現地でのフィールドワークを通して知見を深め、その研究成果を区に発表していただきました。 　現在は、来年度からの本格実施を見据え、約半年にわたる試験的プログラムとして、庁内から募集した三つの区政課題をテーマに設定しまして、デザイン学部の学生が参加しており、一つ目のテーマとして、「地域に愛される橋づくり」ということで、区民生活に欠かせない社会インフラである橋について、新たな価値を創造し、その魅力を発信する手法を検討してございます。 　二つ目のテーマとして、「男女共同参画を知ってもらおう」ということで、その認知度向上の方策について、研究を進めております。 　最後に、三つ目のテーマは、「美しい集積場を目指して」としまして、ごみ集積場における分別マナー向上や、不法投棄の抑制に向けた啓発デザインと手法に取り組んでおります。 　このワークショップは来年３月までに全１６回の開催を予定してございまして、最終的には研究成果を集約した上で、学生から区に向けて提案がなされる予定でございます。この半年間のプログラムを通じて、テーマ設定や進行方法、区の関わり方などについて検証を行いまして、来年度の本格実施につなげてまいります。

区長挨拶でもありましたけれども、橋の新たな価値観を学生と共に創造していくと、本当に非常に面白い取り組みでございます。来年度からの本格実施を期待しております。 　その具体的な内容や学生の参加方法、また今後の発展の見通しについてもお聞かせください。

令和７年度におきましては、今年度に実施している試験的な取り組みを十分に検証いたしまして、その結果を踏まえ、さらなる連携の発展を図ってまいります。 　また、東京工科大学では、本取り組みを単位取得が可能な選択科目に位置づけることに加えて、デザイン学部以外の学生も履修が可能となるよう調整していると伺ってございます。 　このカリキュラムの拡充を通じて、より多くの学生が区の抱える課題の解決に向けた研究に参加する機会が増えていくものと期待をしております。 　さらに、このワークショップでは、研究成果が次の学年に引き継がれ、新たな視点が加わることで、よりよい提案が生まれる仕組みを整えております。 　区としても、学生との対話を通じて得られる新鮮な気づきは、区政課題の解決に向けた有益な示唆を提供してくれるものと捉えております。 　今後も、本ワークショップで寄せられる建設的な意見に真摯に耳を傾け、時代の変化に対応した質の高い区民サービスの提供に努めてまいります。 　なお、この取り組みは学生を対象としたものではありますけども、今後は学生に限らず地域社会の様々な世代や立場の方々の意見を広く取り入れていくことが、今後の区政運営において重要であると認識してございます。 　今後も引き続き、学術機関をはじめとする様々な主体との連携を積極的に推進し、幅広い視点や知見を区政に反映させることで、地域の課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

教育委員会においても、教育・こども分野で東京工科大学との連携があると聞いております。こちらのほうは、どのような連携になっていくのか、現状について教えてください。

教育委員会における東京工科大学との連携につきましては、令和７年度から区立小中学校において保健師課程の学生の教育実習の受入れを予定しております。 　本実習は、保健師や養護教諭を目指す学生が学校保健の目的を学ぶと共に、児童・生徒の心身の不調や悩みへの対応といった、養護教諭の役割を理解いただくものです。 　学生が学校へ赴き、現場の養護教諭などに同行し、保健室での児童・生徒への対応をはじめとする実際の学校保健活動の経験を積んでもらうことで、養護教諭が日頃どのようにこどもたちと向き合っているかを知るとともに、やりがいを感じてもらうなど進路選択に役立つよう取り組んでもらいます。 　メンタルヘルスをはじめとするこどもたちの心身の課題に寄り添い、解決する上で、養護教諭の重要性はますます高まっており、この取り組みが未来の養護教諭の育成につながることを期待しています。 　同時に、児童・生徒が実習を通じて学生と交流することで、将来の養護教諭や保健師といった職業に興味を持つなどキャリア教育の一環にもつなげてまいります。 　今後も教育委員会と東京工科大学の連携を一層深めてまいります。

先ほど述べたように、東京工科大学はこれからさらに発展し学生数も増えていくことが想定されます。学生たちがこういった大田区での経験をもとに、例えばあのときのワークショップがもとで将来大田区役所に就職するとか、大田区への愛着が増し、社会人になっても家族を持っても大田区に住み続けていますとなっていただけるような経験を積めるよう、大田区としても積極的に参加していくのと同時に、どうしても公務員だけでは発想が硬直化してしまう中で、若い学生の意見というのは非常に重要でありますので、行政側も柔らか頭で臨んでいただくことを要望いたします。 　続きまして、子育て世帯に選ばれるためのシティプロモーションについて２問お聞きします。 　大田区では、様々な子育てサービスやこどもの笑顔のための取り組みを行っており、決して他自治体に劣るものではないと思っております。でも、伝わっていないのが現実です。情報発信や見せ方があまりうまくいっていないと感じております。 　私たち区議会議員は、常にまち場の人たちから意見を聞くことが多いです。いいねといただくことももちろん多いのですが、子育て世帯に関していただく意見が結構ネガティブに偏っています。 　例えば、あれだけ大々的にやったつもりの給食費無償化さえ知らない子育て世帯が本当に多いです。子育て支援専用のホームページや何度も言ったのですけど、区報の子育て特集号を出すなど、効果的で伝わる、選ばれる発信を行っていく必要があると思います。 　そこで質問します。現在、区では、大田区シティプロモーション戦略の見直しを行っていますが、子育て世帯の情報発信の強化について、区の見解をお聞かせください。

令和元年度からを計画期間とする現行の戦略につきましては、策定したときに、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを控えていたということもございまして、羽田空港を利用する国内外からの来訪者、大田区の持つ多様な魅力に気づいていない区民などを広くターゲットとして捉えていまして、大田区の特徴や強みを幅広く発信してまいりました。 　指標に掲げた区民の愛着度は昨年度、過去最高のスコアとなりまして、一定の成果を上げたところでございます。 　新たな戦略では、大田区基本構想の基本目標１に、こどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちを掲げたこと、それから、０歳から４歳のお子さんのいる世帯の転出超過、それから少子高齢化といった課題からターゲットを子育て世帯を中心とした区民等に絞ってまいりたいと考えております。 　子育て世帯を中心にターゲットを絞り、定住性を高めることで転出を抑制していく方策で、より戦略性を高めてまいります。 　具体的には、子育て支援施策やまちの魅力などがしっかりと届くよう、区報やＳＮＳなど既存の広報媒体に子育て世帯の生活に欠かせない情報発信の強化を図ること等を検討しまして、今後、アクションプランに盛り込んでまいります。

伝わりやすさでいうと、例えば今年度予算において大田区では、こども予算１３％増、予算全体に占めるこども教育予算は３０数％と発表して、正直、私はこれは伝わりやすい表現方法だなと感じましたが、私たち関係者には分かりやすかったかもしれませんが、結果的には一般の方には予算がどうとかあまり伝わりにくかったのかなと分析をしております。 　先日、視察に訪れた寝屋川市では、大々的に５年間で１００億円をこどもたちのために使いますと宣伝しております。上品さはともあれ、非常にインパクトがあって伝わるなと感じました。 　また、子育て世帯に選ばれる大田区となるには、子育て施策について分かりやすく伝えていくことだけでなく、大田区ならではのまちの魅力を力強く発信してほしいと思います。 　毎回のように、東急多摩川線、池上線車内でのＰＲ強化について質問してきましたが、子育て世帯に響く発信を交通事業者など民間事業者と連携強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

今回新たなシティプロモーション戦略の策定にあたり実施したアンケート調査では、子育て世帯が子育てをする上で気に入っている点の第１位、これが交通の便でございました。 　区民が大田区のイメージとして挙げたものは、「住みやすさ」に次いで、「羽田空港が近くて便利」、「交通アクセスがよい」となってございます。ただ、その一方で、基本計画のワークショップなどでは、区内交通移動が不便という声も上がってございます。 　いずれにいたしましても、子育て世代に選ばれるまちであるために、交通の便が大変大きな要素となってございます。 　区では、鉄道と魅力的なまちづくり宣言を行い、交通の便のよさはもちろん、公民連携のもと、未来に向けたまちづくりを進めております。 　今月開催した大田区シティプロモーション戦略推進会議の第１回目、こちらでは、航空事業者、鉄道事業者の委員から子育て世帯に向けた取り組み状況を伺いました。 　この中では、折り紙飛行機教室、格納庫見学、車両基地見学等、こどもが楽しめる様々なイベントであるとか、沿線が子育て世代に選ばれるために、新たな乗り放題切符の検討、あるいはキャラクターデザインをし、優先スペースを子育て応援の仕様にする取り組み、また、地元商店街や地域住民とともに、まちのイメージを向上させるため、ファミリーを呼び込むイベント開催などの事例のご発言をいただきました。 　こうした取り組みを受け、今後区では戦略策定の時期を捉え、大田区に住む魅力を唯一無二に創出・発信し、子育て世帯へ訴えかけられるような交通事業者との公民連携をさらに強化いたします。

前にも言ったのですけれども、この世代のニーズをしっかりと押さえていくことが、ふるさと納税の流出抑制にもつながります。ぜひ、しっかりとお願いいたします。 　次は、子育て世帯に選ばれる公園ということで聞いてまいります。 　昨年の基本構想審議会において、ある種テーマでもございました、こどもたちの公園ですが、大田区の公園では、あれも駄目、これも禁止、それはやめてくださいなど、なかなか制限が多くなっているのが実情の中で、そういった表現はやめ、こどもたちの公園なのだからできる限り認めていきましょうとの議論がなされました。 　また、遊具についても、私はずっと大田区の公園の遊具はつまらないと言っていたのですが、新蒲田にある道塚南公園がリニューアルされ話題を呼んでいます。 　もともと鉄道用地だった歴史を踏まえ、全遊具が電車をモチーフにしたものになりまして、私もオープン当日に視察に伺いましたが、今までの大田区の公園とは違った発想ですばらしい、まさに鈴木晶雅公園改革第１号だと言わせていただきました。 　費用も相当かかったのかと思い確認したところ、通常の遊具と変わらない価格で設置できたとのことでした。 　そこで質問します。これからの鈴木晶雅区長の公園改革には非常に期待をするところですが、こどもたちのための公園改革について、区の所見をお聞かせください。

令和５年度に策定した基本構想に、地域の特性を生かした多様な特色を持つ公園の充実を、施策の一つとして掲げてございます。また、区の施策検証等に向けた区民意識調査では様々なニーズを確認しております。 　これまで道塚南公園以外にも、タイヤでできた怪獣が特徴的なタイヤ公園や、果物を模したスツールや遊具、果樹コーナーの設置など果物をコンセプトに再整備した池上五丁目公園など、こどもの視点に立った特色のある公園を整備してきました。また、公園の一画に、子育てひろばや小中学生から人気のあるキャッチボール場の整備も進めております。 　今後は、現在取り組んでいる子育てひろばやキャッチボール場の整備を進めるとともに、地域の特性を生かし、こどもたちが安全に楽しく遊べるような特色のある公園づくりに取り組んでまいります。

期待をしております。 　次は、議会でも何度か出ている公園での花火の解禁についてお聞きします。 　公園での花火の利用については、既に多くの区でＯＫとなっております。私たちがこどもの頃は花火を行うところがたくさんありましたけれども、今では多摩川の一部の土手でしかできません。 　そこで質問します。公園の花火での利用についての区の考えを、鈴木区長にお聞きします。

令和５年度に策定した大田区基本構想では、将来像として、誰もが夢を持ち、安心して心穏やかに暮らすことができるまちとなるよう、「心やすらぎ未来へ羽ばたく笑顔のまち大田区」を掲げています。 　この将来像を実現するため、四つの基本目標を掲げており、その一つに、「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」を目指すこととしております。 　花火は、日本の伝統文化であるとともに、夏の風物詩として親しまれ、その美しさから人々を感動させるなど、心理的効果があると言われております。 　一方で、これまで公園での花火の使用については、火気使用による安全性確保の面や、近隣への煙や騒音の影響など様々な問題があることから、現在はご遠慮をいただいているところでございます。 　しかしながら、公園での様々な利用が期待される中、令和５年度の「区の施策検証等に向けた区民意識調査」においても、公園で花火を楽しみたいとのご意見をいただいております。 　基本目標で目指しているまちづくりの実現に向けて、公園での花火の使用が可能となるルールなどの条件を整理し、まずは一部の公園での試行を検討してまいります。

これはかなり前向きな答弁として、できるようになるよという答弁だと理解をさせていただきます。実際、本当に今年になって多くの区で花火を解禁されて、大田区でも本当は今年の夏に間に合うように働きかけなければいけなかったなと、自分でも反省しているところでございます。 　続きまして、ＤＸについてお聞きします。 　議会で最初にＤＸについて取り上げたのは高山委員でございまして、ＤＸについては、私ども自民会派からスピード感を持って改革に取り組めと早い段階から申してきました。 　大田区では、現在、新たな情報化推進計画について策定を進めています。大田区がＤＸによって目指すビジョンや行政サービス、業務の在り方などどのような内容としていくか現在の検討状況を教えてください。

現在、策定を進めている新たな計画は、引き続き区民サービスの利便性向上と、業務効率化を中心にしていくことを考えてございます。 　特に行政手続のオンライン化、窓口ＤＸ、デジタル人材の育成・確保は、全庁一丸で取り組む重点施策として位置づける予定でございます。 　行政手続のオンライン化については、約４，５００件の手続を全て順次実施するため、優先順位づけをし、部局ごとに進捗管理を行います。 　また、窓口ＤＸに関しては、複数部署にまたがる手続について、メールやＳＮＳを活用した来庁前におけるプッシュ型の情報配信や、ホームページなどでの手続案内など、事前に内容を把握し、迷わず手続が可能となる新たな情報提供を行うとともに、来庁時にはスムーズなご案内ができるよう、在り方も検討してまいります。 　なお、窓口ＤＸの先進事業として、本庁舎１階において、アバターロボット「ｎｅｗｍｅ」を活用した総合受付及び窓口案内業務支援に関する実証実験を開始いたしました。 　さらに、デジタル人材の育成におきましては、よりよいサービスをデザインできるマインドの醸成、分野横断的なコミュニケーションを図り、あらゆる業務において変革をリードできることを狙いといたします。 　これら重点施策を軸として、区民生活のさらなる利便性向上と業務効率化による職員能力の最大化を両輪に、自治体ＤＸを推進してまいります。

東京都では宮坂学デジタル担当の副知事が２期目の任期に入りまして、さらにデジタル化が加速されることが想定されます。 　大田区としても川野副区長がＧｏｖＴｅｃｈ東京などの会議のメンバーになったりと、しっかりと東京都と連携をして、今後デジタル政策を進めていっていただけたらとお願いを申し上げます。 　ＤＸ、ＩＣＴデジタル化を進めていく上で重要なのは結果です。これだけ区民サービスがよくなり、結果、区民満足度がこれだけ上がったとか、人材の配置がこれだけ減らすことができた、お金がこれだけ削減できたなどの数値化した経過、結果の報告を議会にしていただくよう要望をさせていただきます。 　ちょっと質問を１問飛ばします。ＳＤＧｓ未来都市大田区として、限りある資源を効率的に活用していく循環型社会の形成が不可欠であり、大田区環境アクションプランの基本目標としても、循環型社会の構築が掲げられておりますので、最後の項目として伺っていきます。 　循環型社会構築後の具体的な取り組みの一つとして、古着の行政回収事業があります。年々各地域の回収拠点数は増加しており、８月３日土曜日に雪谷特別出張所で開催された臨時回収では、古着以外に陶器やおもちゃのような小物なども回収して、１日で約３トンを回収できたということですから、区民の需要も高いことが分かりました。 　現在、拠点の１４か所ということでございますが、ぜひ１８か所にエリアを拡大していただくとともに、平日に加え土日開催も安定的に実施していただきたいと思います。 　臨時回収において、古着以外にも陶器や小物のリリースという話もさせていただきましたが、循環型社会の構築及びごみのさらなる減量を推進していくため、様々な物をごみとせず、リユース・リサイクルする取り組みが必要であると考え、そこで伺います。取り組みの一つである不燃ごみ・粗大ごみのピックアップ回収の今後の対応について、区の見解をお聞かせください。

不燃ごみや粗大ごみのピックアップ回収につきましては、家庭からごみとして排出され、区で収集したものの中から小型家電や有用金属、陶器、衣装ケース、自転車、羽毛布団などを中継所で人の手により選別して、リユース・リサイクルしており、ごみのさらなる減量に取り組んでおります。 　昨年度の不燃ごみと粗大ごみにつきましては、不燃ごみの収集量は約３，０００トン、資源化量は１，３２０トンであり、収集量の約４４％程度を資源化しております。 　粗大ごみにつきましては収集量５，５００トン、資源化量１，２１０トン、収集量の約２２％程度を資源化しております。 　ごみを資源に変える取り組みを進めるため、回収品目の拡大についても今後、検討してまいります。

続いて、リチウムイオン電池についてお聞きします。 　ピックアップ回収は不燃ごみや粗大ごみの中から選別をするとの話がありましたが、昨年１１月に中防の粗大ごみ破砕処理施設で、今年の４月には京浜島不燃ごみ処理センターで、リチウムイオン電池等の小型充電式電池が原因と見られる火災が発生をしております。 　リチウムイオン電池はモバイルバッテリー、モバイルバッテリー加熱式たばこ、携帯ゲーム機などに使われていますし、最近ですとハンディ扇風機にも使われており、一家で数十個あるのかなと思います。 　大田区は、不燃ごみと粗大ごみの各中継所で分別業務を行っているため、そのまま清掃一組の施設に持ち込むことは考えにくいですが、ごみの排出者である区民一人ひとりがきちんと分別し、自治体ごとに決められたルールで正しく出すよう啓発に努める必要があります。 　現在、一般社団法人ＪＰＲＣによる回収では、純正品でないもの、膨張しているものは回収対象外となっていて、区民にとってリチウムイオン電池と小型充電式電池の処分方法が分かりづらいことが曖昧な分別を招いているのではないかと考えます。 　東京都では、区市町村に対する補助率２分の１のリチウムイオン電池等の再資源化適正処理推進プログラムを用意し、各自治体への働きかけを行っていることから、東京都も小型式充電池の適正処理について問題意識を強く持っています。 　それらを踏まえ、リチウムイオン電池等、小型充電式電池の回収における課題と今後の対策について、区の見解をお聞かせください。

リチウムイオン電池等の小型充電式電池の主な処分方法につきましては、電池単体は販売店や一般社団法人ＪＢＲＣ回収協力店に持ち込んでいただく一方で、膨張しているなどの理由で販売店やＪＢＲＣいずれも引取りができない電池は、清掃事業課または清掃事務所に持ち込んでいただくようご案内しております。 　一方で、販売店やＪＢＲＣで全ての電池は回収となっているわけではございませんので、区民が迷わない排出先の確保も課題となっております。 　本件につきましては、全国的な課題であることから、今後も国の動向に注視しつつ、他自治体と連携しながら様々な角度から取り組みを進めてまいります。

リチウムイオン電池は、本当、私も今回質問するにあたっていろいろ勉強させていただいて、安全マークがついていれば、まず発火する可能性がないとか、いろいろ学ばせていただいているところでございますので、ぜひ普及啓発に努めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の末安広明です。会派を代表しまして、総括質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　令和５年度の当初予算は、「地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算」とのスローガンのもと、一般会計の当初予算３，１４７億６，８００万円余、前年度比４．６％増の規模でスタートしました。 　その後、時機を逸することなく６次にわたる補正予算が編成され、その総額は９９億５，３００万円余と大規模なものでしたが、その多くは物価高騰対策としての住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金などであったほか、５月には鈴木区長が誕生され、速やかに子育て世帯等への支援を手厚く行っていくとの方針を示し、私どもも強く主張していた学校給食費の無償化といった施策を前に進めた点は高く評価するところであります。 　加えて、コロナ禍で顕著となりました子育て世帯の流出傾向に歯止めをかけるため、子育て・教育分野に重点を置き、アニバーサリーサポート事業や、ＳＴＥＡＭ教育の推進、グローバルコミュニケーションの新設などを展開してきたほか、ゼロカーボンシティ推進のための環境アクションプランを策定するなど、積極的に新たな施策を推進してきた点も大いに評価するところであります。 　一般会計決算は、歳入総額は３，１６２億４，７００万円余、歳出総額は３，１２９億４，２００万円余で、翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は２７億１，１００万円余となっております。長年懸案となっている不用額については、１２７億円余と前年度から若干の改善が見られるものの、依然としてその金額は大きくなっております。 　コロナ禍以降、国の給付金やワクチン接種事業などの規模が大きく、額の算定が難しい事業をただ実施してきた影響から、決算や収支の本質が見えにくい状況が続いておりますが、実質収支額が前年度に続き低水準となったこと、一般財源総額が２，００５億円余と過去最大となる中でも、財政基金を７０億円取り崩したことなど、気になる点もあります。 　そこで伺いますが、令和５年度決算における不用額や収支の状況について、区はどのように評価しているのか見解をお尋ねします。

不用額は、前年度比６億円余りの減となってございますが、主な要因といたしまして実績減、規模減が前年度比２２億円余りの減となったことが挙げられます。 　具体的には、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の執行率は８４．０％と、前年度比１１．５ポイント上昇するなど、様々な事業において実践の積み重ねにより予算積算の精度が向上した結果、歳出予算現額に対する執行率が９５．５％と前年度比０．６ポイント上昇したことが要因と評価してございます。 　その一方、契約落差が３億円余りの増と、投資的経費の増加に伴う今後の課題と認識しておりまして、引き続き不用額の実態や要因を分析し縮減努力を継続してまいります。 　収支状況でございますけども、令和５年度の実質収支は２７億円、実質収支比率は１．５％と他区と比較しても低水準となりました。 　この要因は、決算見込みにおいて、歳入はほぼ見込みどおりであったものの、歳出において、公共施設の改築等に伴う投資的経費や、国の動向に対応する臨時的な事業などは見込みと比較して執行額が伸びたことや、地方創生臨時交付金を財源とする物価高騰対策に資する事業の規模が財源を約２０億円上回ったことなどが収支を縮小させたものと分析してございます。 　こうした臨時的な要素を除外し決算分析を行いますと、実質収支４６億円、実質収支比率２．５％と試算でき、大田区の財政規模から鑑みると適正な規模であると認識してございます。 　一方で、収支そのものは、財政基金７０億円の取崩しがなければ４３億円の赤字であった区財政の実態は、危機感を持って重く受け止める必要がございます。 　このため予算編成方針を定めた財政運営の基本方針に掲げた取り組みを徹底しまして、強じんな財政基盤の構築に引き続き取り組む必要性を強く感じてございます。

予算積算の精度が、確実に向上している点は評価をしたいと思います。 　一方で、収支の面では、財政基金の取崩しがなければ４３億円の赤字であったということで、物価高騰の影響や今後の財政需要を鑑みますと、区財政は全く楽観視できない状況にあるということも理解するところです。 　次に、積立基金及び特別区債の残高についてですが、令和５年度末時点の積立基金残高は約１，２７７億円、前年度末から２３億円の減となり、特別区債残高は約１５２億円で、前年度末から約４億円の増となっております。 　特別区債残高は、将来需要に備え、これまで発行を抑制し減少してきておりましたが、いよいよ令和５年度末からは増加に転じる形となりました。財政基金残高については、平成２９年度をピークに減少局面を迎えております。近年の突発的な社会情勢の変化もあった中で、何とか耐えてきている状況と理解をします。 　そこで伺いますが、令和５年度末時点の基金残高や起債残高の状況に対する評価、また今後の展望をどのように考えているのかについて、区の見解を伺います。

令和５年度末の積立金残高は減少、特別区債残高は増加に転じることとなりまして、令和５年度決算は区財政の転換期となりました。 　これらは、国の動向に対応する物価高対策などの臨時的事業や、公共施設の維持・更新経費等に伴う投資的経費の増などに要する財源として、基金・区債を戦略的に活用したことによるものでございます。 　積立基金残高は、一定程度の残高を確保できており、将来にわたり安定的に施策を展開していくため、執行状況を踏まえた事業費や工事費等の精査、契約差金などのほか、予算執行の創意工夫により経費節減を図るなど、様々な取り組みを通じて積立てを行ってきた成果であると認識してございます。 　特別区債残高は、これまでの発行抑制と順調な区債償還により、ピーク時の残高と比較して約９割減少させるなど、計画的かつ戦略的に活用してきたものでございまして、これらは総じて区の経営努力の現れと評価しております。 　一方、令和４年度末の状況で他区と比較しますと、基金総額は２３区の中で８位ではありますが、区民１人当たりの金額は１９番目の水準、つまり下から数えて５番目の状況でございまして、これにも十分留意する必要がございます。 　今後は、これまで蓄積してきた財政対応力を効果的に活用していくとともに、他区と比較した基金残高の状況も踏まえ、その堅持に向け施策の新陳代謝をさらに進め、強じんな財政基盤を構築する経営努力を続けてまいります。

２３区の中でも、積立基金の水準が決して余裕のあるものではないという点も理解をいたします。 　厳しい局面の中でも、一歩も遅らせることのできない防災への備えや、老朽化した公共施設の改修などを進めていくための特定目的基金については、着実な積み上げをしていただくよう求めておきます。 　ここで、予算編成方針と併せて公表されました資料である、「持続可能な財政基盤の構築に向けて」に触れたいと思いますが、この資料には財政のこれまでと、これからが記載されております。 　近年の行政ニーズの多様化などにより、歳出総額と基幹財源等のギャップは、年々拡大傾向にあること、その要因として、国制度である扶助費の増加に伴い生じる区負担の増加や財源の拘束が進んでいること、また、国による不合理な税制改正の影響額が２００億円を超える水準で今後も推移していくことなど、区財政の状況が整理された資料となっております。 　そこで伺いますが、「持続可能な財政基盤の構築に向けて」を作成した意図はどのようなことか。また、令和７年度の予算編成に向けて、この中で示された現状を踏まえ、どのように施策の展開と財政の持続可能性の確保を両立していくお考えか、区の見解を伺います。

今後見込まれる人口構造の変化による税収や、区職員の確保などの懸念に備えるべき今、区は、社会保障関係経費や投資的経費といった財政需要に加えまして、多様化・複雑化する行政課題に対応するための一般行政経費の増大など、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続することが見込まれまして、危機感を持って財政の模様替えを行う時期にございます。 　一方、令和７年度は、基本計画・実施計画の初年度「新たなスタートライン」にありまして、新しい時代にふさわしい未来都市の創造に向けた熱量のある施策をお示ししたいと、このように考えてございます。 　そこで、区財政の実情を分かりやすく整理するとともに、将来にわたる持続可能な財政基盤の構築とはどのようなことか、これを表現するにはどうするべきなのかをこのタイミングで示すべきと考えまして、予算編成方針の附属資料として「持続可能な財政基盤の構築に向けて」を作成いたしました。 　強じんな財政基盤とは、基本的な行政サービスを将来にわたって安定的・継続的に提供できること、また、災害対応など臨時的・突発的な財政需要に柔軟に対応できること、そして未来への投資を着実に推進できることと理解してございまして、この実現に向け全力を尽くす考えでございます。 　その実践は、現下の社会経済動向において、今、必要と認められる事業は、一般財源への影響を踏まえ、既存事業の統廃合や縮小など、施策の新陳代謝を図るとともに、総額における財政規律の維持、評価を踏まえた事業の優先づけ、経常的経費の徹底した精査など、財政構造の弾力性を常に確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。 　区が応えるべき施策の推進と、これを支える強じんな財政基盤の構築を両立し、成長と変革を遂げる転換期にある今、将来にわたり区民の負託に応える区政を実現してまいります。

区の状況やその対応策については理解するとともに、将来に向けての厳しさを職員・議会・区民が幅広く共有することが重要と考えます。 　コロナ禍において、３か年で５８０億円もの財源不足が見込まれるといった分析を示し、全庁で意識改革、事業見直しを行ってきた経験は、好事例の一つであると考えます。こうした危機感を共有するための分かりやすい打ち出しも、併せて検討してもらうよう要望しておきたいと思います。 　次に、経営改革というテーマで、本区が抱える幾つかの難しい課題について触れていきたいと思います。 　さきの答弁からも将来を見ますと、とにかく人とお金に余裕はない。また、コロナやリーマン・ショックのような突発的な危機も訪れるかもしれない。こうした危機感を強く感じるわけですが、今後も行政需要はますます高まり、どんどん新しい事業にも取り組んでいかなければならない。よって、これまで以上に、適正に事業の選別を行っていく必要が求められます。 　これはあくまで例えの話ですけれども、既存事業の見直し・再構築をする際、大事だけれども断りやすい、止めやすい事業と、効果は薄れてきたけれども断りにくい事業、どちらを選択するかという場面もあるのではないかと思います。 　また、施設の整備計画があった際、様々な地域の要望や意見を聞くことは重要ですが、過剰な要望と思われても受けざるを得ない、そうした場面が結構あるのではないかなと思います。 　もし、こうした傾向があるとしたならば、施設や資産は増える一方であり、本来やるべき事業があったとしても、振り向ける人員はいない。そして、財政基盤も不安定になってしまう。これでは、とても持続可能性を担保することができなくなってしまいます。 　要は、こうしたしがらみが、時に正しい判断を妨げることになるのではないかと思います。 　そうした際に大事なことは、目標設定や評価基準、また職員としての判断基軸、そしていざというときに守ってくれる、そして腹をくくってくれる上司の存在が不可欠ではないかと思います。 　しかし、これは決して簡単なことではありません。一般論ですが、経営者の一番重要な役割の一つが、やらないことを決めることであるとも言われております。やらないことは何かを捨てることであり、だからこそ決断が難しく、経営者の責任でそれを行う必要があり、そうしなければ限られた資源であるヒト、モノ、カネを正しく生かせないからであります。 　個別の具体のアイデアは、本日は控えますけれども、本区の大きな課題の一つではないかと感じております。今日は、そうした視点を問題提起させていただきたいと思います。 　また、もう一つ課題と感じていることがあります。それは、様々な自治体に行政視察で訪問する機会がありますけれども、そこで成功している事業のエッセンスをお聞きする中で、往々にして、その事業を立ち上げたキーマンとなる人物が存在することに気づかされます。 　その事業に対する熱い思いを持って、語ってくださったりするわけですが、そうした機会に触れるたび、事業の成否には正しい戦略と戦術、そして熱意を持った職員が必要であることを教えてもらえます。 　本区の昨今の事業の進め方を見ておりますと、計画策定はコンサルタントに委託し、そして事業運営も委託した事業者に任せるといった事例を多く目にします。 　果たして、これでその事業に熱意や情熱を持てるのか、また現場で起きている真の課題をつかむことができるのか、誇りを持った仕事ができるのか、ここにもいささか課題があるのではないでしょうか。 　職員の確保が厳しくなっている昨今、現役の職員の皆さんが、行政マンの仕事とは何ぞやということに迷わないよう、また誇りを持って仕事に取り組めるよう、いま一度、あるべき行政マンの姿勢とは何かといった視点で、軸を定める必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺いますが、様々存在する行政課題に対し、今こそもう一歩踏み込んだ新たな考え方で、一つ一つの難しい課題を打ち破っていく契機としてもらいたい。そのように考えますけれども、ここはぜひ区長に答弁をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

末安委員のお話を伺いながら、経営改革について思い返しておりました。 　その中で強く私、印象に残っておりますのが、平成１１年の石原都知事就任時に、知事自ら都庁全体の意識変革の必要性を訴え、その後、全国に先んじて行財政再建を進め、施策を次々と打ち出し、首都東京の活力を蘇らせる事業展開をスピード感を持って進めてきたことでございます。 　私も石原都知事を支え、一緒に改革を進めてきたと自負をいたしております。 　私は区長に就任し、約１５年ぶりに新たな基本構想を策定し、将来像として「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」を掲げました。 　これを実現するためには、成熟した大都市として、持続可能な成長・発展を遂げられるよう、区民の暮らしの質やまちの価値を高めていく必要があると思っております。 　一方で、区政を取り巻く状況は、少子化等の影響もあり、職員が徐々に減少することで見込まれるとともに、財政事情としても、今後、歳出の一層の増大が見込まれ、大きな転換期に来ております。 　こうした認識のもとに、大田区長としての重責をますます深く受け止め、区の持続可能性を確かなものとするため、新しい時代を先取りできる体質に、今こそ改善していかなければなりません。 　私は区長として、こうした観点に立って、強いリーダーシップと経営感覚のもと、職員とともに、従来の考え方にとらわれない多様な発想も取り入れながら、新しい区政の創造に向けた、今こそ抜本的な改革に取り組み、持続可能な自治体経営の実現を力強く進めてまいります。

これは本当に真剣に考えていかなければならない、待ったなしの課題だと考えております。ぜひ区長にリーダーシップを執ってもらい、真の経営改革を断じて成し遂げてもらいたいと要望しておきます。 　また、各事務事業には必ず目的があり、私どもに示される資料にも必ず明示されております。その目的達成のために、どのような戦略や戦術を持って挑むのか、また、どうなったら目的達成と言えるのか、目指すべき指標や目標が正しく設定されていることが何よりも重要でありますが、まだまだこの点にも課題があるように感じます。 　もちろん、そうした指標を示すことが適していない事業もあろうかと思いますが、可能な限り目標設定は必要だと考えます。高過ぎる目標も、逆に低過ぎる目標も望ましくないわけで、そこをどのように設定し、設定した以上は達成を目指して全力を尽くす、そうした仕事の進め方がもっとシビアに行われていくべきだと感じます。 　そこで伺いますが、今後、示される基本計画や実施計画には、しっかりと精査された目標が示され、また正しく評価される仕組みづくりも意識してもらいたいと考えますけれども、いかがでしょうか。区の見解を伺います。

ただいま末安委員のほうから、目標設定や評価基準の重要性という話がございました。私もまさに同感でございます。 　現在検討を進めている基本計画では、施策ごとに８年後の目指す姿、それから目指す姿にどの程度近づけていけるかを測るための指標、数値目標を設定してございます。 　これらは、計画が効果的に進捗しているかを確認するために極めて重要なものでございます。 　どのような指標を設定するか、また、目標値をどの水準に設定するかについては、引き続き基本計画懇談会のご意見も踏まえながら、議論を深めていきたいと考えてございます。 　特に目標値の水準は、評価の際に基準となるものであるため、有効な物差しであることが求められます。したがいまして、過去の数値の推移や他自治体の条例などを参考にしながら、適切な水準を設定してます。 　実施計画においても、個々の事業について、必要性、有効性、効率性等の視点から適切に評価ができるよう、可能な限り数値を用いた内容といたします。 　また、計画の策定と併せ、評価の仕組みづくりについての検討を進めてございまして、基本計画、実施計画の実効性を担保するためには、施策レベル、事業レベルの評価のいずれにおいても、指標、数値による検証評価を行うことが不可欠でございまして、今後、このサイクルを構築してまいりたいと、このように考えてございます。

ぜひ、十分精査された目標設定が掲げられることを期待したいと思います。 　目標つながりで個別事業に視点を移し、公共交通不便地域の課題について取り上げたいと思います。 　さきの一般質問におきまして、我が会派の岡元委員がデマンド交通の実証実験について触れた際、この答弁として、「今回の実証実験において、様々な課題や改善すべき点が浮き彫りとなり、今後に向けて得られたデータや知見・成果を生かし、さらなる検討を切れ目なく行っていく」とありました。 　確かに効果検証を行いデータを得ることは重要なことであったはずですが、一方で、ある程度うまくいく形を見いだせていれば、実証実験の継続、あるいは他地域での展開に結びついていたのではないかとも感じるところであります。 　たまちゃんバスの導入以来、約１５年が経過し、公共交通不便地域の解消という課題については何度も議論されてきているテーマであります。デマンド交通の実証実験については、大きく期待していたがゆえに、大変残念な結果であったと言わざるを得ません。もはや検証を行うステージではなく、結果を出していくステージにあると考えます。 　なぜ、課題解決に向けて思うように進んでいかないのか、その一つに、いつまでにこの課題解決を図っていくのかといった目標年次や、ロードマップなどが示されていないことに課題があるものと感じます。 　そこで伺いますが、公共交通不便地域の課題解決に向けて、ロードマップを早急に示していくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

公共交通不便地域の検討にあたりましては、道路などの地理的条件やエリア内の人口構成などを捉えた上、移動ニーズの特性を把握し、多様な交通サービスの中から最適な交通手段を選定する必要があります。 　本年６月で終了しました実証実験では、デマンド型交通が地域の移動手段としての役割を担うために必要な環境や課題等が明らかになり、新たな交通サービスの可能性を探る貴重な機会になるとともに、次のフェーズへの足がかりともなりました。 　今後につきましては、実証実験で得た知見・成果等を踏まえた実効性の高い公共交通不便地域の検討を進めるとともに、次のフェーズへの移行につなげるためのロードマップを早期にお示しし、公共交通不便地域の改善に向けて取り組みを着実に推進してまいります。

経営思考から見れば、スピードは絶対不可欠なものであります。ぜひともロードマップを示して、区民の声に早期に応えてもらいたいと思います。 　もう一つ、今回のデマンド交通の実証実験及びたまちゃんバスの検証から本格運用までの経緯において、課題と感じたことがあります。それは、他の事業にも一部言えることですが、何でも区がお膳立てをして、ぜひ使ってみてくださいといった事業の進め方に問題があるように感じます。 　先般、山口市にコミュニティ交通の視察に行ってまいりました。山口市では、現在、八つの地域でコミュニティ交通が運用されております。交通不便地域の交通弱者の移動手段を確保するための事業であることは同じですが、最大の違いは、地域住民が主体となり、事業者、行政が協働して事業の立ち上げから運営までを進めているところであります。 　大変参考になった点は、地域ごとに運用車両も１日の便数も運行日数も、さらには料金まで異なっていることでした。 　運行地域の選定も手上げ制であり、ルートの設定から運用条件についても、住民が主体で決められており、そして総事業費の３割を運賃収入や協賛金で賄えなければ事業が廃止になってしまうという目標設定についても、しっかりと定められておりました。 　そこで伺いますが、今後の課題解決を図る上で、住民や事業者、行政がそれぞれに汗をかき、目標設定も掲げた上で一体となって事業を進めていくといった手法は、本区でももっと積極的に取り入れていくべきと感じます。 　また、そうすることが持続可能性を高めていくことであり、コミュニティ交通を早期に各地域で展開していく上で欠かせないと考えます。区の見解をお聞きします。

デマンド型交通の実証実験を踏まえまして、持続可能な地域交通を実現するためには、地域の皆様と交通事業者、行政の連携と協働により「守り・育てる」コミュニティ交通であること、このことの重要性を改めて認識したところでございます。 　地域課題の解決に向けましては、地域の関係者の皆様の主体的な参画を促し、地域公共交通の利用はもとより、計画、運営などを含めまして、地域自らでデザインしていく、こういった機運を高めていくこと、さらにはそこにしっかりと区が伴走支援していくことが必要であると考えております。 　地域の皆様も含む関係者が持続的に役割を果たしていく仕組みですとか、運行後のコミュニティ交通が、その役割を十分に発揮しているかを見定めるための達成目標の設定は、地域公共交通を確保・維持していく上での重要な要素と認識しております。 　区としましては、先進事例を研究し、地域との連携と協働による地域交通を支える枠組みづくりの構築や、達成すべき目標の明確化などの検討を進め、対象地域における早期の課題解決に向けて、制度構築等に鋭意取り組んでまいります。

こういう手法が、早期に各地域で実現を図る上では重要であり、また真の地域力を高めていくことにもつながると思います。 　ここまで、幾つかの経営改革の視点で伺ってまいりましたけれども、ぜひともこの機に経営思考を組織文化として根づかせてもらいたいと併せて要望しておきます。 　ここから個別事業について触れていきたいと思います。 　おたふく風邪ワクチンについて伺います。 　その前段として、我が会派としても強く要望を行い、７月より実施された帯状疱疹ワクチンの接種費用助成については、令和５年度は約１万４，８００件、１億４，４００万円の実績と認識しており、区民ニーズの高さがうかがえる事業となっております。 　帯状疱疹ワクチンは、国としても新たに定期接種化が検討されているワクチンの一つでありますが、もう一つ検討されているものとして、おたふく風邪ワクチンがございます。 　我が会派としても、平成３１年の第１回定例会において田島委員が、また、令和元年の決算特別委員会でも勝亦議員がその重要性とワクチン接種費用の助成について触れてきたほか、毎年の会派要望としても取り上げさせていただいております。 　昨年の決算特別委員会でも、自民党の天坂委員がその重要性について触れられておりました。 　おたふく風邪は、四、五年ほどの周期で流行を繰り返すとも言われております。有効な治療法がなく、発症すると重大な合併症を引き起こすこともあり、難聴などの障がいが残ることが知られております。 　ワクチンを２回接種することで９割程度の予防効果があると言われておりますが、接種費用が１回当たり５，０００円から６，０００円かかるため、経済的負担の重さから控える保護者も多いと聞いております。ぜひともワクチン接種について、費用助成を行ってほしいとのお声も多く頂戴しております。 　ワクチンで区民の健康を守ることができるのであれば、区としても可能な限り支えていくことが重要と考えます。費用助成を行っていない区は２３区中３区のみで、医師会の先生方からも要望が挙げられております。 　そこで伺いますが、おたふく風邪ワクチン接種について、本区でも接種費用の助成を行っていくべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

おたふく風邪ワクチンにつきましては、これまで国の厚生科学審議会における定期接種化の議論を注視してきましたが、現時点でも来年度の定期接種化の見通しは不透明な状況です。 　おたふく風邪の国内での流行は、平成２８年以降ございません。しかしながら、昨年、近隣国では大流行が発生しております。 　ワクチン接種による、感染防止や合併症のリスク低減に加え、海外からの感染流入による、国内流行のリスクに備えるための重要性が増加していると認識しております。 　また、接種費用の助成は、子育て世代への経済的負担の軽減の一助になると考えております。 　以上のことから、ワクチン接種費用の助成について、関係機関等と協議、連携し、検討を進めてまいります。

次に、認知症検診についてお聞きをいたします。 　２０２５年には高齢者の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計され、本年１月には認知症基本法が施行され、国としてもその対策は急務の課題となっております。 　本区でも、認知症の早期診断・早期対応の体制整備を図るため、対象年齢７０歳及び７５歳の方へ、もの忘れ検診の受診勧奨を実施しております。受診に至らない方にも自分でできる認知症の気づきチェックリストを送付し、早期に地域包括支援センターとつながる仕組みにも努めていると認識をしております。 　もの忘れ検診の受診率は、令和４年度は１３％の予定率を見込み、結果１．８８％に、令和５年度は予定率を７％と見込む中、結果２．３％と、受診率は依然として低く、予算執行率も５９．４２％となっております。 　先日も区民相談の中で、認知症のお母様を在宅介護で支えられたご家族の方からお話を伺う機会がありました。認知症の検診を受け、それによって自身が認知症だと知ること、さらには介護認定を受けることなど当事者がいかにその事実を認めたくないと感じているか、そのハードルの高さを痛感するお話でありました。 　加えて、今は施設に入られたそうでありますが、早期発見し、早期治療に結びついていれば、より豊かな人生を歩める時間を増やせたのではとのお言葉は身にしみました。 　認知症検診において、早期発見は早期絶望であるとも言われ、まだまだ早期発見することが自身の将来設計において有効であるという認識が一般的には広がっておらず、そんな必要は自分には関係ないということで片づけられているケースも多いように感じます。できるだけ向き合いたくないという気持ちの裏返しであるとも言えます。 　そこで早期発見し、ケースによっては医療行為につながることで、認知症の進行を遅らせることも可能であり、その後の豊かな人生を送ることができるという認識を、若いうちから広げていくことは重要ではないでしょうか。 　そこで伺いますが、医療につなぐために、認知症を早期に発見することについて、区はどのような見解を持っているのか、お聞きをいたします。

認知症には幾つかの種類がありますが、日本では治療が可能なアルツハイマー型が最も多く、全体の約６割となっております。 　早期に認知症の正確な診断を受けることで、種類によっては適切な治療により、認知症自体の進行を遅らせたり、緩和することができるとともに、認知症に伴って生じる不安や抑鬱、睡眠障害などの症状も軽くすることができます。 　また、症状が軽いうちに認知症を自覚することで、ご本人やご家族が、これからの生活について具体的な対策を講じることが可能となります。 　認知症を早期に発見し、適切な医療を受けることで、認知機能をできるだけ長く維持し、自分らしく生活していただきたいと考えます。

できるだけ、そうした認識を広く普及していただきたいと要望します。 　本区のもの忘れ検診については、本年７月からは対象枠を６５歳以上８０歳以下の高齢者に拡大し、希望する方には無料で受診できる環境を整え、事業の拡充を図ってきておりますが、受診率の低さから見ても、いま一度、検討が必要ではないかと感じます。 　まずは、認知症検診やもの忘れ検診という名称については、改善していくべきだと考えます。他の自治体に目を向けますと、よりハードルを下げるために、脳や頭の健康度チェック、元気度チェックと題した簡易的な検査が行われている例もあります。 　また、受診年齢の枠についても、５０歳以上の方などを対象に、もの忘れの訴えのない時期から自身の頭の元気度を確認できる機会を提供し、認知症を誰もが我が事として捉え、早期から関心を持てるような意識醸成を図る取り組みが実施されている例もあります。 　そこで伺いますが、若年性認知症が疑われる５０歳代から認知機能の検査に結びつける取り組みを行い、より早期に必要な治療や生活改善の提案が行える環境を整備していくべきと考えます。 　人生１００年時代において、若い頃からの心身の健康に結びつけていく取り組みという観点から、認知症検診の在り方についての区の見解をお尋ねいたします。

６５歳未満で発症する、いわゆる若年性認知症の発症年齢は、厚生労働省の研究によりますと、平均５１．３歳と推計されています。 　若年性認知症を患う年代は、その多くが現役で、仕事や子の養育などをしており、記憶力や判断力の低下は、就業や家庭生活に大きな支障を来します。 　このため、高齢の方だけでなく、若年性認知症が疑われる年代から、認知機能の検査を定期的に受け、必要に応じ早期に治療を受けながら生活設計ができる環境づくりが必要と考えます。 　健康寿命を延伸し、誰もが生き生きと暮らせるよう、若い世代からの実施や、様々な世代の方が抵抗感なく受診しやすい名称など、認知症検診の在り方について関係部署と共に検討してまいります。

ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 　次に、屋外公共空間の整備についてお聞きします。 　今年の夏も異常な暑さが続きました。この暑さは近年続いておりまして、地球温暖化の影響もあり、もはや異常ではなく、常態化していると言っても過言ではない状況であり、今後もこの傾向が続いていく可能性は十分に予測されます。 　本区でも、クールスポットの拡充などに取り組まれているわけですが、こうした猛暑に対して、もう少し対策の幅を広げていく必要があるのではないでしょうか。 　私も外回りをする機会がありますが、道路の照り返しや、息苦しくなるような暑さ、直射日光の鋭さなどに気がめいってしまう、そうした日が何度もありました。 　そんな中、地元桜坂の緑のトンネルを自転車で通過する際などは、緑に癒やされ、そのありがたさを身をもって感じた次第です。 　また、猛暑の日に表参道のケヤキ並木を歩く機会もありましたが、体感温度の違いと、視覚から来る癒やしの効果など、何とも言えないぜい沢な感覚を覚えました。 　加えて、渋谷区の公園の整備など、公園の植栽なども見ますと、大変工夫がなされた配置計画となっていたり、緑があるがゆえに周辺環境に豊かさを及ぼし、結果、おしゃれなカフェなどが自然とその周りに集まってくるといった光景も多く目にし、緑の価値を改めて痛感をいたしました。 　本区の歩道や公園の整備状況などを見ますと、まだまだ工夫の余地はあろうかと思います。街路樹等の緑だけでなく、車道や歩道、公園や広場などの屋外公共空間全般の整備において、猛暑対策を考慮し、体感的にも視覚的にも温度を下げていく、そうした視点を取り入れた整備が、今後より一層必要になるのではないかと感じます。 　例えば、車道においては、本区でも一部導入されている遮熱性の舗装を実施することや、歩道や公園などでは、なるべく日陰をつくりやすい街路樹を選定すること、また、ミストシャワーを設けたり、パーゴラやパラソルなどを用いた日よけ対策など、その対策手法は様々あるかと思います。 　他の自治体では、木陰プロジェクトと題して、まちに木陰を増やしていく取り組みを、クラウドファンディングの活用によって広げていこうといった事例もあり、参考になります。 　そこで伺いますが、今後の屋外公共空間の整備において、猛暑対策の視点をしっかりと位置づけて、計画的に整備を進めていただきたいと要望しますけれども、いかがでしょうか。

区では、これまで猛暑対策といたしまして、呑川緑道や蒲田駅西口駅前広場などで、遮熱材を路面に塗布して、路面温度の上昇を抑制させる遮熱性舗装を採用し、ヒートアイランド現象の緩和に努めてまいりました。 　また、公園では、水遊びができる施設の整備や本蒲田公園、仲蒲田公園などにミストシャワーを数か所設置するなど、猛暑の中でも皆様が一息つけるクールスポットづくりを進めてまいりました。 　東京では、今年９月に観測史上最も遅い猛暑日が８２年ぶりに記録更新されるなど、近年では過去に例のない危険な暑さとなり、安全・安心のまちづくりを進めていく上で、猛暑対策の必要性を強く認識しているところでございます。 　今後、さらなる猛暑対策としまして、歩道幅員が一定以上確保できる道路では、日差しを遮る街路樹を積極的に植樹することで、路面温度の上昇を抑制し、居心地よく歩きたくなるような歩行空間の整備を推進してまいります。 　また、現在工事中の蒲田駅東口では、令和５年度に暫定駅前広場の利活用実験で実施したアンケート結果を受け、日よけの設置など、今後の整備に反映してまいります。 　さらに、公園では緑を活用した木陰づくりや日よけの屋根つきパーゴラなどの設置を積極的に推進してまいります。 　今後進めていく道路、公園などの公共空間整備において、猛暑対策に関する視点を設計に取り入れるとともに、様々な技術を駆使し、安全で安心して住みたくなるまちとなるよう取り組みを進めてまいります。

ぜひともよろしくお願いをいたします。 　続いて、区民農園についてお聞きをいたします。 　この件については、以前、自民党の高山委員が令和４年の第４回定例会にて、当時５か所あった区民農園のうち、２か所が閉鎖され、このままでは近い将来、区民農園自体がなくなってしまうことを危惧した質問をされておりました。 　そして、本年３月には千鳥にあった区民農園が廃止となり、現在は２か所のみが運営をされております。 　本区における区民農園は、営農者の方から土地をお借りして営農支援という目的で運営されており、産業経済部が所管をしております。営農支援である以上、土地の所有者の判断次第で、結果閉園してしまうことはやむを得ないことであり、いよいよ存続が危ぶまれるところまできております。 　区民農園は大変人気の施設であり、廃止となる際にも多くの区民の方から存続のご要望を頂戴いたしました。最近では、民間企業が運営するシェア畑なども区内に広がっており、人気も高いと聞いております。 　そうした中、本年３月には総務財政委員会にて、土地開発公社による土地の取得報告がありました。これはもともと区民農園であった農地を購入したものであり、今後、区民農園として再整備されることを強く期待するところであります。 　そこで伺いますが、区民農園事業の意義や今後の方向性について、現在どのように考えているのか、区の見解をお聞きいたします。

産業経済部が所管する区民農園事業は、区民が土に触れる機会を提供する最も身近な事業として、土地を所有する営農者の方のご意思を尊重しながら運営してまいりました。 　区民農園の意義につきましては、都市農地における防災機能や緑地化など、市街地の貴重な資源の維持や区民に農業に触れてもらう生涯学習的な効果にも寄与していること、地域コミュニティの場としても役割を果たしてきたと考えております。 　区民農園は、区民からの人気が高く、２年ごとの募集では募集区画数を大きく超える応募をいただいておりまして、区民ニーズの高さを実感しております。 　区内において、区民農園事業として活用できる適地を増やすことは容易ではございませんが、令和６年１月に区民農園等整備事業用地として取得しました土地につきましては、現在、関係部局と連携しながら、開設に向け調整・整備を進めているところでございます。 　今後も、多くの区民の皆様が土に触れ合っていただけるよう、必要な見直しを行いながら、区民農園事業の維持・充実を図ってまいります。

お話にもありましたとおり、区民農園のように土に触れる機会は様々な効果を期待できるものであると言われております。しかしながら、土地を新たに購入して区民農園を増やしていくことはなかなか財政的にも厳しいと思います。であるならば、少し視点を広げ、土に触れる機会を様々な工夫で創出していくことはできないものか。 　例えば、活用できていない区有地や利用率の低い公園公共施設の空きスペース、河川敷、また空き家や空き地の活用などなど、工夫次第では土に触れる機会をつくっていくことは十分可能ではないでしょうか。 　先日の教育長の答弁でも紹介されておりましたが、区内小学校における田植体験の取り組みなども、土に触れる取り組みの一環であり、非常に可能性のある事例だと感じました。 　そこで伺いますけれども、土に触れる機会を創出していくことについて、ぜひとも部局間連携で様々な可能性を探っていただきたいと要望しますが、区の見解をお尋ねいたします。

区民の皆様のニーズに対応するには、従来の区民農園事業に加え、新たな視点から機会を見いだしていく必要がございます。 　そこで、この夏から「大田区緑の基本計画グリーンプランおおた」を所管するまちづくり推進部、公園を所管する都市基盤整備部とも連携し、土に触れる機会の拡充・創出に向け、既に検討を始めております。 　まずは、他自治体や民間事業を参考に、自由な発想で意見交換を行いました。 　一例をご紹介いたしますと、まちづくり推進部からは、所有者のご意向に基づき、空き地や空き家の庭をご提供いただきまして活用する案がありました。 　また、都市基盤整備部からは、花壇づくりやコミュニティ農園などの既存の活動を活性化するための方策検討を進め、ニーズ対応に寄与したい旨の意見がございました。 　引き続き、さらに多くの部局とも連携を深めながら、民間活力の活用促進を含め、区民が土に触れる機会を創出してまいります。

ぜひとも期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、温室効果ガス削減に向けた取り組みについてお聞きをいたします。 　本区は環境アクションプランにおいて、環境ビジョン２０５０を掲げ、温室効果ガス排出量、プラスチックごみ、食品ロスの三つのゼロを通じた持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指すとしております。 　注力事業の一つである資源プラスチック回収事業では、令和４年１１月から一部先行実施を図り、令和５年度は３億円余の予算を投じて、実施地域の拡大が進められ、いよいよ令和７年度には、全区展開を視野に準備を進めている段階と認識をしております。 　また、温室効果ガス排出量ゼロを目指すにあたっては、中期目標として２０３０年度までに５０％の削減を掲げております。 　先日のまちづくり環境委員会において、２０２１年度の本区の温室効果ガス排出量推移の報告があり、基準年度である２０１３年度より徐々に削減傾向にありましたが、最新の２０２１年度は前年度より若干の増となっておりました。現状のベースでは、カーボンハーフの達成は厳しい状況にあると言えます。 　今後、さらなる対策の加速化が求められるところでありますが、重要なことは、いかに区民の皆さんを巻き込んだ施策を展開できるかにかかっていると言えます。 　本区では、ＳＤＧｓ未来都市、Ｗ選定都市という称号も得ましたが、いざ区民を巻き込んだ取り組みにどの程度、結びついているかと言えば、課題も多いように感じております。 　カーボンハーフ、その先のカーボンニュートラル実現のためには、個人の意識変革やそれに伴う行動変容が不可欠であり、そのための一つのアイデアとして、ＳＡＦと言われる持続可能な航空燃料の原料となる廃食用油の回収を行っていく取り組みが、今、注目を集めており、多くの自治体でも実施されております。東京都も、民間企業との連携を発表いたしました。 　家庭から排出される廃食用油の回収を促進することで、個人が直接脱炭素に貢献できる機会を提供でき、意識変革や行動変容が図られるという効果を狙ったものであり、羽田空港を抱える本区において、こうした取り組みを率先して実施していくことこそ、大きな意味があるのではないかと考えております。 　横浜市などでも取り組みが実施されており、専用ボトルを２００円で購入し、家庭で集めた廃食油を店舗に設置された回収ボックスに流し込む形が取られており、実証実験段階から本格運用に発展したものと聞いております。目立つデザインの回収ボックスなどは、市民の意識啓発にも大きく寄与しているのではないかと感じております。 　そこで伺いますが、本区としても、ＳＡＦの原料となる廃食用油の回収事業について、区民を巻き込んだ取り組みの導入を検討していくべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。

２０５０年のカーボンニュートラル実現のためには、区民一人ひとりの意識変革や、それに伴う行動変容が不可欠となります。 　持続可能な航空燃料であるＳＡＦは、化石燃料ではなく植物由来のバイオ燃料であることから、炭素を循環させ、航空機の二酸化炭素排出量を実質的にゼロと扱うものでございます。 　航空分野において、ＳＡＦの活用による脱炭素化の機運も高まる中、羽田空港を擁するＳＤＧｓ未来都市の大田区として、家庭から排出される廃食用油を回収し、ＳＡＦの原料として活用する取り組みを率先して行う意義は大変大きいものだと考えてございます。 　今後、新たにＳＡＦの原料となる廃食用油回収を促進しまして、区民が二酸化炭素削減に取り組む機会を創出していくことで、区民の意識変革及び行動変容を一層進め、カーボンニュートラルの実現を力強く前進させてまいります。

ぜひとも羽田空港を擁する本区だからこそ、意義のある事業だと思いますので、積極的に取り組んでいただくことを期待したいと思います。 　続きまして、最後に特別支援教育の今後について伺いたいと思います。 　文科省が２０２２年１２月に発表した、通常学級に在籍する公立小中学校の児童・生徒の８．８％に、注意欠陥多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤなどの発達障がいの可能性があるとの調査結果を公表しております。１０年前の前回調査から２．３ポイント増え、３５人学級なら３人程度いることになるそうであります。 　日々頂戴するご相談の中でも、発達障がいのお子さんを抱える親御さんからの相談は大変増えている印象を受けます。全てのこどもたちが、希望する教育を受けられる環境づくりを進めていくことが重要であることは言うまでもありません。 　そこで伺いますが、本区においても、特別支援教室サポートルームの全校設置や、令和６年度からは自閉症・情緒障害特別支援学級を開設するなど、徐々に多様な学びの場の体制整備が進められてきているところは評価をするところでありますが、これまで取り組んできた上での手応えや、その評価など、区としての見解をお尋ねいたします。

これまで、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行う特別支援教育の充実のため、教育委員会は知的障害特別支援学級や言語障害・弱視・難聴の通級指導学級など多様な学びの場の整備に取り組んでまいりました。 　また、近年、増加傾向にある発達障害等のこどもたちを支援するために、小中学校の全校にサポートルームを設置し、自閉症・情緒障害特別支援学級を開設するなど、さらなる充実を図ってまいりました。 　特にサポートルームの全校設置による効果については、保護者や教職員からサポートルームでの指導によって落ち着いて授業を受けられるようになったという声が寄せられていることや、在籍学級との連携が充実した特別支援教育について全ての教職員の理解が深まったなどの様々なメリットを実感しているところです。 　このような様々な成果がありますが、なお、学習上または生活上の困難者の改善が難しい場合もあります。そうしたこどもたちへの支援を行うため、令和６年度から自閉症・情緒障害特別支援学級を開設することといたしました。 　２３区としては１０区目の開設となり、先行自治体の取り組みの視察や有識者からの助言などを得ながら検討し、丁寧に準備を重ねた上で、今年の４月に大森東小学校の開設につなげました。６か月が経過した今、入級児童によって個人差があるものの、着実な指導の成果を実感しているところです。 　自閉症・情緒障害特別支援学級については段階的な整備を目指しており、令和７年度開設予定の嶺町小学校、蒲田中学校に加え、令和８年度に道塚小学校に開設予定であることを先日、公表させていただきました。 　令和７年度は初の中学校開設を予定しており、引き続き障害のあるこどもたち一人ひとりのニーズにふさわしい学びの場が提供できるよう、着実に準備を進めてまいります。

まさに手を入れれば、確実に成果が出ているということを理解いたします。これからも引き続き取り組みを加速化していただくことを求めたいと思います。 　ご自身の気持ちをうまく表現できず、感情を爆発させてしまうケースや、学習障がいを抱えるケース、学校までは行けるけれども、クラスに入ることができないケースなど、様々なパターンがあり、こどもたち一人ひとりのニーズや特性に合わせた支援の必要性がこれまで以上に高まっていると感じます。適切なサポートがなければ、結果、不登校などにつながってしまうこともあろうかと思います。 　こうした様々なケースに対し、まだまだ十分な支援が行き届いているとは言えない状況にある中、学校、教育現場における特別支援教育に関する専門性の向上や、担任だけでなく、学校単位でチームによる支援体制を構築するなど多様性を尊重し、個々の特性に合わせた支援体制を築くことが、これまで以上に重要となっております。 　そこで伺いますが、本区としての特別支援教育の在り方や、個々の特性に合わせた支援体制の拡充について、将来を見据えた体系的な計画を整備するなどして、戦略的に進めていく必要があるのではないかと考えますが、区の見解をお示し願います。

令和６年度からスタートした、おおた教育ビジョンの個別目標「自分らしくいきいきと生きるための学びを支援します」の重要施策の一つである特別支援教育の充実を具体化し、総合的かつ計画的に推進するための計画を、今年度中に策定するため、現在検討を進めています。 　令和６年度に自閉症・情緒障害特別支援学級を開設したことを一つの契機とし、大田区として初めて策定する令和７年度からの５か年計画となります。 　策定にあたっては、より大田区の実情を踏まえた計画とするため、学識経験者や学校、ＰＴＡ、障害者団体の代表などを構成メンバーとする検討委員会を設置し、特に小中学校期における特別支援教育の現状と、課題、これまでの成果と新たなニーズを含めた課題を解決するための今後の目指すべき方向性について議論を重ね、サポートルームの入室時期や医療的ケア等、新たな課題についても検討を進めております。 　計画の理念については、インクルーシブ教育システムの構築に向けて、全ての学びの場における指導と教育環境を充実させることを目指し、五つの施策の柱を掲げています。一つ目は、多様な学びの場や機会の充実、二つ目は、学校における支援体制の充実、三つ目は、特別支援教育の指導の充実、四つ目は、切れ目のない一貫した支援、五つ目は、共生社会に向けた教育、これら五つを柱としております。 　今後は、このような理念と施策の方向性や取り組み等を体系的に整理した計画を策定し、それを教育委員会と全ての教職員、関係機関と保護者をはじめ、区民と共有しながら、新たな課題を含め、着実に、かつ効果的に目標を達成することで、こどもたち一人ひとりの可能性を最大限引き出せるよう、特別支援教育をさらに充実させてまいります。

体系的な計画の策定に取り組んでいただけるとのことで、これを機に、本区における特別支援教育の体制整備が大きく拡充されることを期待いたします。 　また、多様性を認め合い、差別のない共生社会の推進を実現していくためにも、インクルーシブ教育システムの構築にも注力していくことを計画に盛り込むということで、こちらにも期待をするところであります。ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上で、全質問を終了いたします。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、共産の質疑に入ります。 　清水菊美委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党区議団の清水菊美です。団を代表して総括質疑を行います。よろしくお願いします。 　２０２３年度の決算の規模は、歳入総額３，１６２億４，７３９万円、歳出総額は３，１２９億４，２７５万円となり、歳入歳出差引額から繰越金を引いた実質収支は２７億１，１２５万円で、不用額は１２７億９，４６０万円でした。 　２０２３年度の区内の実態を見てみますと、生活保護受給者が１万３，１２４世帯、１万５，３６４人、就学援助は小学生４，３９３人、全体の１５％、中学生２，２６９人、全体の２０．９％、国保料の徴収猶予の中でも、国保滞納世帯は２万４，８５４世帯と深刻でした。 　大田区の景況によりますと、事業者の倒産は６４件、昨年度比６０％増、休廃業・解散件数は３９６件で、倒産件数の約６．２倍で、サービス業が１２３件、製造業９１件などでした。２０２３年度は、我が党の代表質問でも述べたように、アベノミクスによる異次元の金融緩和がもたらした異常な円安により、物価高騰が一層深刻になった年度でした。 　決算年度の中心課題であった、物価高騰対策の検証について伺います。区長は、決算年度は物価高騰対策に１３４億円を活用し、時々に必要な対策を、区民にも、中小企業にも行ったと答弁しています。国の給付金事業の実施や中小企業融資利子補給事業や、６月からの学校給食費の無償化は高く評価いたしますが、１３４億円の多くは国や東京都の補助金でした。区独自策として、異常な物価高騰で苦労していた区民への対策をすべきではなかったのでしょうか。 　そこで伺います。実質賃金は下がり続け、年金は下がり、国保料の値上げや医療・介護の負担増の中、区独自対策を行うべきだったのではないでしょうか、お答えください。

日々変化する社会経済情勢や、いまだ続く物価高騰の状況下におきまして、区民生活、区内経済を支えるため、区はこれまでも柔軟に様々な施策を講じてまいりました。 　本決算特別委員会の開会挨拶でも区長が申し上げましたとおり、区立小中学校の給食費無償化をはじめ、福祉サービス事業者等への助成事業、あるいはプレミアム付デジタル商品券事業など、適宜補正予算を編成するなどして、区独自の施策を構築し、時機を逸することなく迅速かつ的確に取り組んでまいりました。 　また、今年度は中小企業融資あっせん制度として、原油価格・物価高騰対策資金の創設を行うなど、時勢を見極めながら、独自施策を含め、必要な手だてを迅速かつ着実に実施してございます。 　区は、今後も引き続き、広く社会経済状況や国、都の動向などをつぶさに把握しながら、区民に最も身近な基礎自治体として区内経済を守り、区民の暮らしに寄り添う形で、きめ細やかな支援を続けてまいります。

ただいまお答えいただきましたけれども、その中の融資支援については評価いたします。しかし、借りられない事業者がおられます。飲食店は、コロナ感染症が５類になったので、なかなか客は戻ってきません。２０２２年度まであった給付金がなくなりまして、給付金が課税対象となって、多くの事業者は税負担で苦しんでいました。低所得者世帯・子育て世帯給付金がありましたけれども、多くの区民には届いていません。プレミアム付デジタル商品券事業ですけれども、デジタルを活用できない区民は活用できません。 　物価の値上げですけれども、２０２３年度は３万２，３９６品目もの値上げでした。そして今日のニュースですと、明日、１０月からの値上げは最大で２，９１１品目ということで、本年もまだ値上げは止まっておりません。区民の暮らしは大変苦しいことになっております。ぜひ、そこに寄り添った施策をお願いしたいと思います。 　次に、財政基金について伺います。２０２３年度は、財源対策に財政基金を７０億円取り崩しているので、財政が厳しかった、赤字だったとおっしゃっておりますけれども、そして、区長の新年度の方針では、財政基金は使わない、このようにお話しされていますけれども、この財政基金は区民の税金をためてきたものであるはずです。必要なときは活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

財政基金は、経済事情の変動等による減収や、突発的な財政需要が生じた際に対応できるよう、年度間の財源を調整しまして、安定した行財政運営に資する機能を有しておりまして、適切な基金残高を保持する必要がございます。 　近年の決算は、財政基金の取崩しにより収支を黒字化してございますけども、これは国による不合理な税制改正が歳入に大きく影響する中で、感染症対策や物価高騰対策など、突発的かつ多様な財政需要に対応する必要が生じたためでございまして、難局を迎えても財源を思い切って活用し、区民生活に必要な施策を迅速かつ柔軟に講じた結果であるということで評価してございます。 　お話にあった、基金を使わないということではなくて、逆に言えば、毎年の予算で基金を活用しないと予算組みができないという、こういう現実もございます。今回、予算編成方針にお示しをした、財政基金に頼らない収支均衡に向けた歳出構造改革とは、一時的な収支の均衡を目的としたものではなく、中長期的な見地から強じんな財政基盤を構築する趣旨でございます。したがいまして、基金を使わざるを得ない状況というのは続いているのですが、なるべく基金に依存しない、そういった財政の在り方、これを我々としては模索していきたいと、このように考えてございます。 　引き続き、これまで培ってきた健全財政を堅持し、将来世代に負担を先送りしない、今を担う現世代の責任を果たす持続可能な自治体経営の実践に取り組みながら、区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた価値の高い施策の構築に尽力をしてまいります。

今、財政基金については、使わないというわけではないとご答弁いただきました。区民の生活、それから区内の事業者の現状ですけれども、とても安定的とか言えない状況で、持続可能なと、健全財政と区はずっと言っていますけれども、今先ほど述べたように、昨年度の倒産や廃業、それから区民の暮らしはとても健全とは言えませんので、ぜひ使うときは使う、その立場でやっていただきたいと思います。 　財政基金は、決算年度で４９３億５，６７３万円、特定目的基金は、新空港線整備のための約１００億円も含めて１，２７６億８，５６３万円。現世代の人たちは、私たちの税金がため込まれているのではないかと感じておられます。今苦労している区民を支えることについても、ぜひ視点を忘れないでいただきたい、このことを述べたいと思います。 　次に、区民の願いに沿った公共施設整備計画について質問させていただきます。区の公共施設整備計画は、地域の問題解決、利便性の向上を目指すとして、複合化を通じて、おおむね１割程度を削減することを目標にしてきました。そして、さらに新年度予算編成にあたって、区長の通知の資料では、私の資料のタブレットの資料１を見てください。 　８月６日の総務財政委員会に出されました、この資料によりますと、公共施設の延べ床面積は、文部科学省の基準に基づいて、小中学校の改築が進むと３割以上の面積が２０６０年まで増加する。それによって、学校以外の公共施設にしわ寄せが行って、削減せざるを得ないとなっております。 　そこで伺います。学校施設の拡充は法に沿ったものであり、児童・生徒の教育環境のために必要なものです。しかし、なぜ、ほかの公共施設を削減せざるを得ないとしているのか、お答えください。

区が保有する公共施設は、その約半数が築４０年を経過しており、今後の公共施設整備にあたりましては、こうした現状や人口構成の変化に加え、中長期的な財政の見通しを的確に捉えながら、計画的にその取り組みを進めていく必要があります。 　こうした中、区では、大田区公共施設等総合管理計画を策定し、施設総量のおおむね１割程度を削減することを目標に掲げています。今後も、多様化、複雑化する行政ニーズに着実に対応していくためには、既存施設について、その必要性や適正な規模をはじめ、機能の向上を目的とした施設の統廃合も含め、幅広い視点からの検証や評価が必要不可欠となります。 　今後も引き続き、効果的・効率的な施設マネジメントを通じた持続可能な自治体経営を推進することで、区民サービスの維持・向上を実現してまいります。

老朽化している公共施設を新しくすることに反対しているわけでは決してないので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。 　それから、人口構成の変化をおっしゃいましたけれども、皆さんに見ていただきたいこの資料は、横線が年度になっていて、縦線が延べ床面積ですので、この表自体が非常に人口が減るように見えますが、２０６０年までは２％減ということです。私たちは人口減少に対応しても、だからこそ公共施設を減らしていくのではなくて、高齢化に応えた身近な施設、そして災害の避難などもありますので、ぜひ削減先にありきの計画ではなくて、区民の切実な願いに沿った計画をお願いしたい、必要ですと言いたいと思います。 　障がい者の施設について伺います。障がい者の家族の皆さんの切実な願い、グループホームや、ついの住みかである入所施設が大田区内に余りにも足りない、こういうことです。 　おおた障がい施策推進プランでは、「障がい者が地域で自分らしく安心して暮らせるまちをつくる」を基本理念としておりますけれども、この障がい者の方々が安心して暮らしていくには、パブリックコメントにもありましたように、親の高齢化に伴い、家庭で面倒が見られないときに、区内に施設を、区内に作ってほしい、こういう切実な意見です。しかし、具体的な建設計画はありません。 　大田区のホームページでは、障がい者のグループホームの事業者募集を掲載しています。しかし、これでは事業者が手を挙げてくれるのを待っているという状況としか見えません。これでは、いつになっても実現できないのではないでしょうか。 　そこで伺います。医療ケアの必要な、殊に医療ケアの必要な重症心身障がい者のグループホームの建設計画を立てて、区の責任を明確にすることを求めます。お答えください。

医療的ケアの必要な方を含めた、重度の障がいを持つ方の利用できるグループホームの整備について要望があることは、区として認識しており、おおた障がい施策推進プランの中では、重度の障がいを持つ方が利用可能なグループホームの整備を積極的に検討するとしています。 　事業者が、重度の障がいを持つ方の受入れ可能なグループホームの整備、運営を行うためには、整備コスト、継続した人材確保のほか、医療的ケアを行う場合は、さらに看護師等の確保やたん吸引等に対応できる福祉職の育成など、様々な面からの体制整備が必要になります。区は、今年度、大田区障害者グループホーム整備費補助要綱の改正を行い、重度の障がいを持つ方に対応するグループホームの整備に対して、補助上限額の引上げを行いました。さらに医療的ケアが必要な方の受入れ促進のため、医療連携グループホーム事業にて、人件費への補助を行っております。 　引き続き、重度の障がいのある方の利用できるグループホームの整備促進に取り組んでまいります。

大変努力されているということは重々分かっておりますけれども、それでも足りないということで、親御さんからの強い要望が出ている。そして、今コスト、人材確保などの区の補助の話がありましたけれども、やはり一番問題は、代表質問でも述べましたように、土地の問題だと思います。公有地を積極的に活用していく、その支援が、やはり一番情報を持っている大田区が、その支援をすることを求めたいと思います。都の土地については、東京都に強く求めてください。 　それから、蒲田四丁目の旧大田年金事務所の土地ですけれども、厚生労働省に確認いたしましたところ、国庫納付に向けた各種調査等、準備を進めているということです。国庫へ納付された後は、原則、民間への売却等の処分を進めていく予定になると思いますので、急ぎ区から手を挙げて、活用することを求めます。 　心身障がいと知的障がいを持つ４０歳代の息子を、ご自身の病気を抱えながら見ているお母さんが、自分の命が終わる１日前にこどもが亡くなってくれれば幸せだと話しておられました。区長は、誰一人取り残さないということを区政の柱にしています。いとしい我が子に、先に亡くなってほしいと言わせていいのでしょうか。自宅で何十年も面倒を見てきた親の高齢化、親亡き後の問題を決して後回しにしないように、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、大田区産業政策における公民連携の問題点について伺います。タブレットの資料番号が前後になって申し訳ないのですが、資料の３を見てください。 　三井不動産インダストリアルパーク羽田は、製造業を中心とした研究施設や、それらに付随する事務所やショーケーシング、倉庫等が立地することで、区内の高度なものづくり技術集積と連携が促進され、立地企業の成長のみならず、区内全体のものづくり企業の集積、発展に結びつくことを目指しているという施設です。 　資料にありますように、区は４ユニットを借りて、決算年度では、歳出で１億８，３３３万円を支払っていますが、二つのユニットに入居がなく、区に８，１３５万円の家賃が入ってきていません。２０１９年度開設から２０２３年度まで、毎年約１億円も区の持ち出しが続いていました。 　そこで伺います。区と三井不動産との連携で、入居された事業者による大田区のものづくり企業への仕事回し等の効果が進んでいるのか、お答えください。

区と三井不動産が連携して進めているインダストリアルパーク羽田でございますが、現在、区が所有している４ユニット中、３ユニットに事業者が入居してございます。この二つのユニットにつきましては、区内製造業の波及効果が既に生まれております。入居企業から、産業経済部や大田区産業振興協会に対し、１０数件の発注相談が寄せられ、区内製造業の紹介を既にさせていただいているところでございます。 　結果的に技術的に合致しない場合や、契約金額の面で折り合いがつかず、契約不成立だった場合もございますが、具体的には設備工事やメンテナンス、機械の更新、管理や設計開発などの案件で受発注に結びついてございます。 　残りの１ユニットについても、今年７月の入居であるため、区内製造業への波及効果は今現在はまだございませんが、今後、入居企業が営業を継続する中、設備や機械の設置・開発等が必要となることが予想されております。そのため、区内製造業への波及効果は、今後十分に期待できるものと考えております。 　なお、受発注の詳細につきましては、個別の契約内容に関するものであるため、ご説明はいたしかねます。

今１０数点の発注とお話しになりましたけど、これは２０１９年から２０２３年まででしょうか。

委員お話しのとおりでございます。

先ほどお話ししたように、今三つ目が決まったということですけれども、昨年の決算特別委員会で佐藤委員が質問したときに、今、準備していると言って、２０２３年度中には決まらなかったのです、今年の４月から入居が始まったのです。 　そして、今、るる効果があるとおっしゃいましたけれども、いわゆる費用対効果でいくとどうでしょうか。２０２３年度だけで約１億円、２０１９年度から２０２３年度まで４年間、毎年１億円ずつ、これだけかけているのに、このような効果ではとても区内の大変苦しい経営を余儀なくされている、人手不足、材料費の高騰、そういう中小企業の理解はなかなか得にくいのではないでしょうか。 　私たちは、この問題について、三井不動産とその契約を見直すことができないということに対して、ずっと一貫して疑義を申し立ててきました。区民の大切な税金をこうやって使っているということについて、しっかりと検証していただきたい、このことを強く申し上げたいと思います。 　その大手企業との連携がずっと続いていますけれども、区内の小規模企業との連携について伺いたいと思います。区内には、廃業により空き家になった町工場が多く存在しています。大企業だけでなく、小規模事業者への支援として、これらの空いてしまった町工場を区が借り上げて、三井不動産のように、区が借り上げて貸し出すことも有効だと思います。検討すべきですが、いかがでしょうか。

町工場の廃業が近年多いことにつきましては、産業経済部として認識をしておりますが、中小企業への立地支援として、区は、従来から複数の工場アパートや産業支援施設を設置することで、操業環境の維持をサポートしてまいりました。これにより、工場の操業環境改善による工業集積の維持・発展を図るとともに、産業と生活環境との調和など、産業のまち大田区の実現に寄与してまいりました。 　一方で、閉鎖した工場や、その土地の活用部分につきましては、市場性等を踏まえた活用を望む所有者も多いことから、区が借り上げて活用することは容易でないと、このように考えております。引き続き、産業経済部では、既存の工場アパートや産業支援施設を活用するとともに、民間資本の参入も促しながら、区内の産業者の支援に全力で取り組んでまいります。

実態、実感が、余りにもちょっと区のほうは薄いのではないかと感じてしまいます。町工場が多かったまちから町工場が消えて、そうなりますと、働いていた人たちも減ります。帰りに商店街で買物をするとか、居酒屋で一杯やるとか、そういう人たちも減っているのです。そうなりますと、商店街などにも大きな影響が出ております。 　そして、何としても、この大田区の強みであるものづくり、仕事回し、こういったものを支える中小規模の事業者が減っているという、この実態についてどう支えればいいのか、しっかりと考えていただきたいと思います。 　先ほどの年間１億円、この年間１億円の家賃が入らない分の区の持ち出し分を使えば、地域から町工場を消えることのないように、そこで１，０００平米もなくても、僅かな小さい町工場でも、そこで仕事をしたいという方たちを支えることになると思いますので、検討をよろしくお願いします。できないはずはないと思います。 　それから、次は、新空港線整備と蒲田駅周辺のまちづくりについて伺います。新空港線整備とともに進められる、大田区沿線まちづくり構想に関するパブリックコメントが、昨年３月に実施されました。２７人、７４件もの貴重なご意見をいただいております。 　新空港線整備計画に賛成のご意見は、私が数えましたところ２件のみで、ほとんどは新空港線整備への反対や見直しを求めておられました。鉄道とまちづくり事業は、多くの区民の声を聞かず、利潤追求の事業者の声だけ聞いているような印象を受けるというご意見もありました 　今求められる大田区のまちづくりは、区が喫緊の課題としている子育て世代の流出をいかに止めるか。そのために子育てしやすい区、こどもたちが多く声を上げている楽しい公園を増やす、そして高齢化や働き方が変わっているなどを踏まえた、安心で安全な魅力的なまちづくりだと思います。 　そこで伺います。新空港線整備計画と新空港線を起爆剤として進める沿線まちづくりは、住民の願いから見直しを求めます。お答えください。

鉄道整備とまちづくりは車の両輪であり、鉄道の整備効果を最大限に引き出すためにも、長期的な視点に立ち、相乗効果を生み出すことができるよう、これまで以上に魅力あふれるまちづくりの取り組みを着実に進めていくことが重要であります。 　大田区鉄道沿線まちづくり構想は、鉄道整備とともに良好なまちづくりが行われるよう、沿線のまちづくりの将来像である、「東京と世界をつなげるまちおおた－交流と想像があふれる沿線まちづくり－」の実現に向けて、必要な考えを示したものでございます。 　新空港線整備を契機に、機能更新の時期を迎えている駅及び駅周辺のまちづくりの機運も相当程度高まることが想定される中、限られた空間を最大限に有効活用しながら、利便性の高い都市空間の創出を目指していく必要があります。引き続き、大田区鉄道沿線まちづくり構想に基づき、より多くの方に、訪れてみたい、住み続けたいと思っていただけるよう、新空港線と合わせて沿線のまちづくりを着実に進めてまいります。

先ほどお話ししたように、新空港線整備計画とまちづくりを車の両輪だと、そういうふうに理解している区民の皆さんがどれほどおられるかということなのです。駅周辺のまちづくりが、なぜ新空港線が整備できないと進まないのか、それは区民の皆さん、全く理解されてない方のほうが多いということをずっと言っております。 　私たち党区議団が、９月２０日に、国土交通省に新空港線についてのレクチャーを受けに行ってきました。そこで鉄道新線、つまり新空港線整備計画、それから江東区でやっている路線延伸等、これを行うときに、沿線周辺の都市整備や再開発を国として求めたり、補助や許認可の要件にすることがありますかと質問したところ、ないとのことでした。 　また、鉄道沿線まちづくりは、鉄道整備、つまり新空港線整備、それとセットではない、誘導策や促進策はないということでした。都市再生整備計画事業などには多額な交付金や補助金が国や東京都から出ると思います。そして、それらのために未来ビジョンをつくるとき、そこにも補助金が出ているでしょうけれども、区民の声を聞かない進め方が問題だということで発言させていただいております。 　そこで伺います。区長は、幅広い層から新空港線の早期実現を求める声を多くいただいていると答弁されています。反対や見直しを求める意見が出ているということについてどう答えるのか、お答えください。

新空港線の整備を進める上で、区民の皆様のご理解とご支援は不可欠であり、これまでも区民アンケートなどで、新空港線に関するご意見を伺ってまいりました。令和５年度区の施策検証等に向けた大田区区民意識調査では、蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道路線の新設を含む鉄道路線の充実を望む回答が、六つある選択肢の中で最も高い結果となっております。 　中でも、１０代、２０代の男性で６７．７％、女性が６３．６％、３０代の男性が５１．４％、女性が５０％と、３０代以下の若い世代を中心に、多くの方が新空港線を含む鉄道路線の充実を望んでいるという結果になっております。 　また、大田区基本構想の策定に向けて行った区民アンケートでも、小中学生を中心に、早期実現を望む声を多くいただきました。これらの調査結果からも、新空港線の早期整備に対する区民の期待や要望が大きいものと考えております。引き続き、ＯＴＡふれあいフェスタなどの各種地域イベントにおいて、ＰＲブースを展開する機会等を捉えて、区民の皆様のご意見やご要望を伺いながら、新空港線事業を着実に進めてまいります。

今お答えになった、大田区基本構想策定に向けたアンケートで、区長がおっしゃったように、小中学生では賛成のほうが多かったということですけれども、このアンケートでも高校生以上は反対が６２件、賛成が２３件という結果だったと思います。 　小学生の圧倒的意見は、ボール遊びなどができるような公園がもっとほしいというものだったと思います。何十年先になるか分からない夢のような計画より、今日遊ぶ場所、これがこどもたちの一番の願いではないでしょうか。これらを真摯に説明していくということですけれども、国が新空港線整備計画に９，０００万円の概算予算を計上されて、大田区は３，０００万円の負担ということですけれども、区長が８月２日に行った大臣への要望が届いたと歓迎されていますけれども、２４日の特別委員会で、環境アセスや認可の申請に係る費用などに使うと説明されておりますけれど、新年度予算となりますけれども、区民の理解もまだ得られていない中で、９，０００万円もの税金を使うことは問題であるということを指摘しておきます。 　次に、地球沸騰化と言われる危険な暑さから命を守るために必要なことについて伺います。タブレット資料の２の東京都のポスターを見ていただきたいと思います。 　このポスターは、健康政策部のある調査、６階に貼られています。東京都は、今年の夏は沸とう京、熱中症から命を守る行動を、迷わずエアコンを使用するなど、熱中症対策の呼びかけを強化しています。区も熱中症対策を進めて、熱中症警戒アラート発令などを行ってきましたが、代表質問や条例提案の際に述べたように、今年の異常な暑さ、熱中症による救急搬送が増加いたしました。 　今年の例で、９月２２日現在で、東京２３区内で熱中症で死亡された方が２６１人と発表されています。そのうち屋内が２５２人、屋外が９人ということで、大田区内でもお亡くなりになった方が出ています。殊に、高齢者の熱中症対策が喫緊の課題でした。 　そこで伺います。公民連携の大塚製薬、東邦医大と熱中症対策を発表して、区民の命を守る対策をしており、エアコンの活用を区民へ呼びかけていますが、エアコンがない、故障している、購入できない、そういった区民への対応はどうしていくのか、お答えください。

高齢者の方は暑さや喉の渇きを感じにくくなり、自覚がないまま熱中症にかかる場合もあります。そのため、高齢者にとって、自ら熱中症予防行動を取ることが難しい場合もあることなどから、ご家族や周囲の方々による見守りや声かけなども大変重要となってまいります。 　区といたしましては、民間事業者のご協力のもと、高齢者をはじめとした区民の皆様がお休みいただける涼み処を３０４施設開設させていただいていることに加えまして、民生委員の皆様や地域包括支援センターの職員の方が、ひとり暮らし高齢者として登録された方々のご自宅を直接ご訪問していただき、水分補給の大切さなども含む熱中症予防に関する啓発活動を行うなどの取り組みを進めております。 　エアコンの設置費用などでお困りの方には、区の応急小口資金貸付の制度も条件により利用可能でございます。 　今後も、熱中症予防を含めた高齢者の方々の見守りを強化するため、涼み処の開設を少しでも進めるとともに、独り暮らし高齢者の登録も促進してまいります。

先ほど東京都消防庁の死亡者の例を言いましたように、屋内がほとんどなのです。涼み処のお話がありましたけれども、涼み処は幾らあっても、そこまで歩いて行けない高齢者もいらっしゃいますし、夜はまたエアコンのないおうちに帰らなければいけない、こういうことをちゃんと見ていただきたいと思います。 　この官民連携の大塚製薬、東邦医大との締結の際に、東邦大学が大学の知見を社会の中で積極的に発信して、熱中症の予防につなげていきたい。そして大塚製薬は、弊社が持っているノウハウを使って、熱中症で救急搬送されたり、亡くなったりする方をなくしていくと発言されておられます。区が公民連携、産官学、２３区初だと言って進められておりますけれども、驚いたことに所管は企画経営部ということでした、大変驚きました。ひとり暮らしの高齢者に特に支援が必要という立場から、健康政策課や高齢福祉課などが中心となって、どうすれば防げるかという具体的な手だてが必要だということを、再度述べたいと思います。 　そして、東京都の熱中症対策は、環境局が所管ですので、異常な暑さの環境、一番弱いところに大変な被害が行くという意味でも、環境面からも命を守る立場に立っていただくことを要望いたします。 　次に、先ほど部長も述べられましたけれども、区長も我が党の代表質問で、低所得者、生活保護世帯への熱中症対策は、エアコンの設置助成については、区や社会福祉協議会が実施している貸付制度を活用することができます、助成制度を導入する考えはありませんという答弁でした。生活保護世帯が応急小口や社会福祉協議会から借りた場合は、返済を、国が最低限度としている、最低基準としている生活費から払うことになります。 　そこで伺いたいと思います。物価高騰で毎日の食費も苦労している生活保護世帯に、お金を借りてエアコンを買ってください、返済は生活費から出してくださいというのではなくて、大田区も補助をすべきで、他区が行っているように、生活保護世帯にも購入や設置の補助などができておりまして、収入認定はしていないということになっております。ぜひこのお金を借りて、返済は生活費から出してください、これを見直すことを求めたいと思います。お答えください。

生活保護世帯における冷暖房器具の支給については、厚生労働省社会・援護局長通知で、保護開始時や転居の場合であって、新旧住居の設備の相違により必要がある場合等の要件が示されておりまして、区はこれに従い支給をしているところでございます。 　また、エアコンの買い換え、故障時の修理については、本来、経常的な生活費の範囲内で計画に対処いただくものですが、その費用がない場合は、社会福祉協議会の貸付制度をご案内している状況でございます。現時点では、区としては、エアコンの購入費用を助成する考えはございませんが、引き続き、生活保護世帯に寄り添った支援を実施してまいります。

今年の夏の暑さ、先ほど来、ほかの委員からもありましたけれども、皆さん、夜はエアコンなしで生活できましたか。本当にそういう冷たい答弁はやってほしくないです。 　墨田区の対応について、私たちは代表質問でも述べましたけれども、もう一度お伝えしたいと思います。墨田区では、上限１０万円を生活保護受給者に補助しています。その補助の基になったのが、令和５年１１月２日の閣議決定により、エネルギー、食品価格等の物価高騰に伴う低所得者支援メニューを使えば、非課税世帯も支援できる、そして各自治体が決めることができる、これを使ったということでした。現在７５０件の申請で、うち生活保護世帯は約３００件だそうです。 　先ほど厚生労働省からの通知を述べられましたけれども、なぜ墨田区でできて、大田区でできないのですか、国の制度だからですか。なぜ墨田区は国の制度ではないのですか、できたらお答えください。

ただいま清水（菊）委員のほうから墨田区の事例を出されましたけれども、他区の事務の取扱いについて答弁することは、差し控えさせていただきたいと思います。

国の制度だと何度も何度もおっしゃって全く動かないので、様々な自治体を調べました。そしたら墨田区ももちろんそうですし、ほかの区でもありました。国の制度で仕方がないと言っているのは、もう大田区だけになりつつあるということなのです。 　私、この間、この夏の盛りに、エアコンの購入相談を生活保護を受給している方々からたくさん受けました。紹介したいと思います。 　Ｋさんは、２０年以上使ったエアコンが今年の夏に壊れました。電気屋に修理不能と言われましたので、病弱で退院したばかりだったので、ケースワーカーとも相談しながらエアコンを購入しました。半分は大家が負担してくれましたけれども、残りの半分は分割で２年をかけて、毎月家賃に上乗せして支払うことになっていて、さらに生活が大変厳しくなっています。今、お金をためてください、修理とかに向けて計画的にお金をためてくださいということをおっしゃいましたけれども、今のこの物価高で、最低基準の最低の生活保護費からお金をためることができますでしょうか。 　次に、Ｓさんの紹介をします。今まで部屋にエアコンがなく、我慢して暮らしていましたが、持病もあり、今年は耐えられないということで、おっしゃったように社会福祉協議会からお金を借りようとしました。そして返済計画を立てたら、とても暮らしていけないと購入を諦めて、暑さに耐えていました。本当に命に関わる問題だと思っております。 　何度も繰り返し言いますけれども、国の制度でできないのではなくて、大田区でもできるという立場に立って、何とか施策を考えていただきたい。熱中症から区民の命を守る大田区となることを強く求めて、私の総括質疑を終わります。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。会派を代表して、総括質疑をさせていただきます。 　令和５年度一般会計予算は、地域課題に立ち向かい、ひととまちに寄り添い、豊かさと成長が両立する持続可能な未来への歩みを着実に進める予算と位置づけ、３，１４７億６，８００万円余、前年度比約１３９億円、４．６％増の予算が編成されました。その後、６次の編成予算が組まれ、補正後の予算現額は３，２７８億４，６００万円余となりました。 　主要施策として三つの目標を掲げ、一つ目には、生涯を健やかに安心して、いきいきと暮らせるまち。二つ目に、まちの魅力と産業が世界に向けて輝く都市。三つ目に、地域力と行政の連携がつくる人と地球に優しいまちを掲げております。２類から５類へと移行された新型コロナウイルス感染症への対応、また、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響による物価高騰対策、多発する震災によってますます区民の意識が高まる防災強化、そして少子化に歯止めがかからない状況下において、学校給食費の無償化を実現するなど、子育て世帯への徹底投資を掲げる、我々、日本維新の会としても高く評価しております。 　このような状況下においても、経常収支比率は、前年度８０．０％から１．４ポイント改善し７８．６％、令和元年の８５．９％より４年連続で７．３ポイント改善しており、歳出構造改善への取り組みを重ねて評価するところです。 　本日は、これら様々な取り組みから、まずは防災強化について伺います。防災対策費におきましては、予算現額２９億３，４００万円余、支出済額２８億１，８００万円余、執行率は９６．０５％と、防災強化に尽力いただいてることに感謝を申し上げます。 　年初には能登半島地震、そして先月には宮崎県日向灘を震源とする地震が発生、その後、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発令されました。また、今月２１日、再び能登半島に大雨による洪水被害が発生する事態となってしまいました。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、ご遺族と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　このように甚大な被害が多発する中、区民の災害に対する懸念はますます高まっております。能登半島地震においては、道路の遮断などにより支援物資が届けられない事例も発生し、改めて備蓄の重要性が見直され、本区におきましても備蓄の強化を進めているところです。中でも能登半島地震においては、水道の復旧に時間を要したことから、トイレの重要性も改めて見直され、本区でも簡易トイレの備蓄を大幅に進めており、これらの取り組みを高く評価しております。 　このような公助を進めるとともに、同時に重要であるのが、自助への取り組みであります。東京都においては、マンションを中心に在宅避難が推奨されており、また、避難所での環境変化により体調を崩す人も多いため、可能な限りの在宅避難の準備を整えておくことが大切と、東京都防災ブックでも推奨しているところです。 　そこで伺います。備蓄を含めた自助の重要性がますます高まっている現状において、本区におけるこれまでの自助の取り組み事業をどう評価しているのか、見解をお聞かせください。

災害は、いつどこで起こるか予測できません。どのような場所や状況においても、災害発生時には、まず自分の身を守ることが最優先です。自分の身を守ることで、他者を助けることができ、災害の被害を抑えることも可能となります。そのため自助の取り組みは、災害に対する備えの基本と言えます。 　区は、これまでご家庭での備蓄など自然災害への備えや、燃えないまち、倒れないまちに関する支援、防災アプリをはじめとする情報ツールを用いた情報取得方法などを、区報やホームページ、各種イベントを活用して周知してまいりました。 　また、今年度は、９月１日の防災の日に合わせて実施しました、ＯＴＡ防災トライアルウィークにおいても、情報伝達訓練や体感型防災アトラクションなどの事業を通じて、自助の重要性を強く訴え、促進いたしました。特に、令和６年能登半島地震に伴い、今回初めて実施した防災ＥＸＰＯにおいては、現地で実際に活動された方々によるパネル展示とその説明や、現地で特に役立った防災用品の展示を行い、備蓄の啓発に力を入れてまいりました。２日間で約１，９００名の来場者があり、アンケート結果からは「とても良かった」、「良かった」という意見を多くいただき、具体的には、実際に有効な防災グッズに触れられたこと、衛生用品を実体験できたことが評価され、備蓄物品の必要性や、ローリングストックなどの自助に対する意識の高揚、促進が図られました。 　このように自助に関するこれまでの区の取り組みは、地域の防災対策に寄与していると評価しておりますが、今後も、課題に対する柔軟な対応が必要であると考えております。引き続き、あらゆる機会を通じて、自助に対する啓発活動を実施し、共助、公助を含めた防災体制の強化を進めてまいります。

様々な自助の取り組みを行っていただいておりますことに感謝申し上げます。また、近隣区におきましては、防災備蓄品を備えるにあたり、１人当たり３，０００円相当のポイントを世帯ごとに付与し、在宅避難の準備、または出火防止、家具転倒防止に役立つ器具などの防災グッズを入手できる取り組みを行い、在宅避難の推進に向け、各家庭への災害時の備えを支援するとともに、区民の防災意識のさらなる向上を図るため、全世帯に対して防災カタログギフトを配布しております。 　このような支援を望む区民が多いのも事実であり、私のもとにも多くの区民の皆様から、この取り組みについての本区での実施を望む声をいただいております。 　このように、他区においては、防災用品を購入するにあたりポイントを付与するなど助成を行い、備蓄や自助に関する意識向上を促す施策を行っておりますが、本区においては、今後どのように区民の意識向上を図り、行動につなげていくのか、見解をお聞かせください。

区民の皆様一人ひとりが自助の重要性を理解し、行動に移していただくことで、地域全体の防災力が強化されると考えております。そこで備蓄や自助の重要性を理解していただくため、定期的に区報、防災アプリ、ＳＮＳなどを駆使しまして、広報活動をさらに強化してまいります。 　また、マイ・タイムライン講習会や防災講話、こども向け防災教室などのワークショップやセミナーを継続的に開催し、自らの防災計画を立てる手助けを行います。さらに、現在開催している体感型防災アトラクションや市民消火隊など、合同訓練、地域防災訓練を充実させ、実際の行動に移すきっかけを提供いたします。 　本年８月８日に発生しました、日向灘を震源とする地震の発生により、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、区民の皆様の防災に対する関心が高まっております。このような機会を捉えまして、自助に関する啓発活動を、今後も適時実施いたします。そして、災害の教訓を取り入れまして、定期的に行う防災訓練や計画に反映するとともに、訓練結果を参加できなかった方々にもフィードバックするなど、地域全体に広く共有してまいります。 　以上のような取り組みを通じて、備蓄や自助に関する区民の皆様の意識向上を図り、実際の行動につなげてまいります。

今後も、さらなる備蓄や自助への取り組みを要望し、次の質問に移ります。 　次に、誰も取り残さない教育への取り組み、就学援助について伺います。教育費においては、予算現額４１５億６，７００万円余、執行率９６．３５％、予算に占める割合が１２．７％と、こどもを育てるなら大田区、実現への前向きな取り組みを高く評価するところです。 　一方で、物価高騰が長らく続いており、歯止めがかかる様子もありません。実質賃金は、２７か月マイナスが続いていましたが、ここ８月、９月に発表された毎月勤労統計で２か月プラスとなっているものの、ここ２か月連続での実質賃金の上昇は、ボーナスなど特別に支払われた給与の上振れによるところが大きく、基調的な賃金を示す所定内賃金で計算すると、実質賃金はまだプラスにはなっておらず、次回１０月の発表には再びマイナスになる可能性があるとされています。 　このような家計に厳しい状況が続く中、我々、日本維新の会は、家庭の経済事情によらず、誰もが自由に学べ、誰もが平等にチャレンジできる社会を目指し、教育の無償化をはじめとし、学用品等の無償化にも取り組んでいるところです。 　本区におきましては、所得が一定以下の世帯に対し、学用品等、学校でかかる費用の一部を援助しておりますが、近隣区におきましては、所得制限も撤廃し、学用品の無償化を実現しております。本区におきましても、子育て世帯に選ばれる大田実現のためにも、これら支援の拡充を進めていき、最終的に無償化につなげていくべきと考えます。 　そこで伺います。このような物価高騰の状況の中、子育て世帯への経済的な支援となる就学援助について、事業の概要、直近の認定の状況及び大田区として工夫されている点を伺います。

就学援助制度は、学校教育法第１９条に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して行う支援です。こどもたち一人ひとりが必要な教育を受け、その学力の定着と将来の自立を支えるための学びの場を確保する上で、重要な制度と考えております。 　具体的には、学用品費、校外授業費など、学校生活において必要となる費用の一部を区が支援しております。 　令和６年８月末時点の認定数は、小中学校合わせて６，６０６人で、全児童・生徒の１６．４％となっております。なお、認定にあたりましては、通常、前年の所得金額等の世帯合計額にて審査しておりますが、災害や保護者の失業や疾病等、家計の急変した方については、直近６か月分以上の所得を基に審査を行う特例審査を実施しております。この対応により、家計の急変で新たに支援が必要となった世帯に迅速な援助を行うことが可能となっております。 　引き続き、家庭の経済状況にかかわらず、全てのこどもたちの学びを保証し、誰一人取り残さない教育を推進してまいります。

今後も、さらなる拡充に取り組み、最終的に無償化につなげていくことを要望し、次の質問に移ります。 　次に、不登校児童・生徒への支援について伺います。２０２３年１０月、小中学校における不登校児童数が２９万９，０００人余、前年度比２２．１％増となり、コロナ禍を経て拡大し、過去最高となってしまいました。これらの心理的、身体的、社会的要因などにより登校しない、あるいは登校できない状況に陥ってしまったこどもたちにも、学びを止めない支援が必要です。 　文部科学省は、不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方として、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。また、不登校の時期が休養等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益が存在することに憂慮することを示しつつ、既存の学校教育になじめない児童・生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があるとしております。 　コロナ禍を経て、このように不登校児が過去最高となってしまっている現状、こどもたちの学びを止めない施策として、本区ではどのような不登校対策を行っていますでしょうか、お聞かせください。

不登校には多様な要因があり、必要としている支援の在り方も様々です。そのため、各学校では、不登校児童・生徒一人ひとりについてケース会議を実施し、その状況や要因に合った適切な方法で支援しています。 　学校に登校しづらくなっている児童・生徒に対しては、自宅まで迎えに行ったり、教室以外の場所として別室登校を運営したりすることで支援を行っています。教育委員会では、児童・生徒の送迎や、別室登校運営のために登校支援員を配置するとともに、登校支援アドバイザーを学校に派遣し、学校での支援をサポートしています。 　加えて、各学校では、授業をオンラインで配信し、自宅にいる間も学びを進めることができるようにしています。 　学校に来ることができない児童・生徒に対しては、学校以外の居場所として、つばさ教室を開設しています。また、不登校児童・生徒に合わせた教育課程が認められている学びの多様化学校分教室みらい学園初等部・中等部を設置しています。そのほか、学校型学びの多様化学校の設置に向けた取り組みを進め、児童・生徒一人ひとりの個性に合った多様な学びの場を充実してまいります。

適切な支援、多様な学びの場の充実の拡充、ありがとうございます。 　次に、学校徴収金の公会計化について伺います。文部科学省は、学校給食費や教材費、修学旅行等の学校徴収金については、未納品の督促等を含め、その徴収管理について、基本的には学校教師の本来的な業務ではなく、教員の業務負担を軽減するためにも、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとしております。 　本区におきましては、既に昨年６月より学校給食費の無償化が実現されている状況も踏まえ、給食費も含めた学校徴収金の公会計化を進めるべきと考えます。 　公会計化につきましては、調査・研究を行っていると聞いておりますが、現在の進捗状況、そして今後の公会計化への取り組みについて、区の見解を伺います。

学校教育活動上、必要な経費として学校で徴収している、いわゆる学校徴収金は、教材費、移動教室の一部負担金等が該当し、大田区においても既に公会計化について調査・研究を行っております。公会計化の実施につきましては、教職員の負担が軽減されるメリットがある一方で、新たなシステム導入経費や経理手続の構築と、それに伴う人的負担が想定されます。 　また、学校給食におきましては、現在、各学校で実施している特色ある献立作りや、こどもたちの食育を支える、地域の事業者を通じたきめ細かい食材調達が煩雑になる等の課題もございます。このほか学校における教員の主体的な教材研究や、授業改善を踏まえた教材の選択の柔軟な運用に制約が出る懸念もあります。 　学校徴収金の公会計化につきましては、引き続き、先進自治体の取り組み等、状況を調査しながら研究してまいります。

調査・研究を進め、公会計化の早急な取り組みを要望し、次の質問に移ります。 　次に、子育て支援、発達障がいへの対応について伺います。最近の学校の状況を伺いますと、障がいをお持ちのお子さんや、支援の必要なお子さんが多く見受けられ、令和４年の文部科学省による通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対する調査結果においては、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒の割合が８．８％と、前回１０年前の調査の６．５％に比較し、増加傾向にあります。 　発達障がいは、早期に発見し、対応することが重要であり、本区におきましても、１歳６か月、３歳児などの乳幼児健康診査に加えて、５歳児健康診査のモデル事業を実施することが決まり、早期発見への取り組みを高く評価しているところです。 　一方で、発達障がいのお子さんを持つ保護者へのケアも、同時に重要であります。発達障がいという状況を親が受け止めることは容易なことではありません。子育ての心配や不安、あるいは難しさで悩んでしまったり、また、自分自身を責めてしまったりすることも多々あるようです。 　このような状況下、他自治体では、民間団体と連携し、親同士の支え合いを行うペアレント・メンターの養成に取り組んでいます。ペアレント・メンターとは、信頼のおける相談相手となり、特に診断前後の親に対し、専門家とは別の役割を担い、同じ親として話を聞くことや共感すること、そして地域の情報を提供することによって、様々な疑問や不安に応えることを目指すものです。 　このように、発達障がいのお子さんが急増する現状を鑑み、発達障がいを早期に発見し、適切に支援につなげていくことが重要であると同時に、他県での事例に見られるような、発達障がいのお子さんを持つ保護者への支援も同様に進めていくことが喫緊の課題であると考えますが、区の取り組みについて見解をお聞かせください。

本年７月にこども家庭庁が改訂した、「児童発達支援ガイドライン」には、児童発達支援にあたって、障がいのあるこどもを育てる家族が安心して子育てを行うことができるよう、保護者をはじめとする家族と日頃から信頼関係を構築しながら、障がいの特性に配慮し、丁寧な家族支援を行うことが必要であるとされております。 　こども発達センターわかばの家では、未就学児を対象として、支援の入り口となる保護者からの子育ての悩みや不安などに関する相談をお受けし、必要な助言なども行っております。また、こどもとその家族が遊びを通し、他のこどもや家族と相互に交流しながら、必要に応じて専門職による支援や助言等を行っております。 　区は、引き続き、わかばの家を中核とし、心身の発達に遅れや偏りのある未就学児とその保護者等に、早期に発達に必要な支援等を提供してまいります。

お子さんとともに、保護者への支援の拡充をよろしくお願いいたします。 　次に、道路の維持管理について伺います。今月１７日、武蔵新田駅周辺で陥没事故が起き、メディアでも大きく取り上げられ、大きなニュースとなりました。周辺住民の方から様々なお問合せをいただき、このような陥没事故が周辺でもまた起きるのではないかと不安に思われてる方も多いのも事実です。また、周辺では、このような陥没事故が、大小様々ではありますが起きているようで、周辺の再調査を望まれる声も届いております。 　そこで伺います。区では、毎年どの程度の陥没事故が発生しており、それはどのような原因で発生しているのか、お聞かせください。 　また、今回は、幸いにも人命につながるような大きな事故にはなりませんでしたが、この事故に関しまして、一連の経緯や原因、事故発生後の対応状況についてお聞かせください。

区内の道路陥没につきましては、直近５年間の実績になりますが、多少の増減はございますが、年間２０か所程度、発生してございます。陥没発生の原因につきましては、不明なものもございますが、約７割が下水道管に起因するものとなってございます。 　今回の道路陥没につきましては、９月１７日、１５時頃に発生し、区民から通報を受けた池上警察署から区へ情報提供がございました。 　陥没発生時に第三者への被害はなく、池上警察において、速やかに保安通行止めが実施されております。 　区が現地確認をしたところ、下水道管の影響が想定されましたが、その後の東京都下水道局の調査により、下水道本管のひび割れによる土砂の流出が原因と判明してございます。陥没箇所につきましては、原因者である東京都下水道局が応急的な仮復旧を早急に実施し、交通を開放してございます。今後は、準備が整い次第、本復旧工事を行う予定となっております。

速やかな本復旧工事をよろしくお願いいたします。このような陥没事故は、昨今、本区のみならず、他自治体でも散見され、先週２６日、広島市において南北約４０メートル、東西約１５メートル、深さ１メートルほど陥没し、市営住宅などが傾いたり、壁がひび割れたり、建物内に一時閉じ込められた住人もいました。 　また、この陥没事故で記憶に新しいのは、２０１６年、九州の陸の玄関口、福岡の中心地である博多駅前で起きた大規模陥没事故があります。博多駅の真ん中に、直径３０メートル、深さ１５メートルもの巨大な穴が開き、復旧には半年かかると言われ、長期化が心配されましたが、結果的に、この穴は１週間で何もなかったかのように元どおりに戻り、人も車も普通に通行できるようになりました。巨大な陥没となった衝撃的な映像と、この復旧の早さで大きな話題となり、世界を駆けめぐるニュースとなりました。 　復旧の早さの要因は、地元の土木業者、県警、そして道路の地下に埋設されている電気、ガス、通信、そして上下水道管などを管理をしている民間事業者等が、ふだんの系列を超え連携し、まさにワンチームで復旧に協力したことと言われているようです。もちろん、このような復旧作業も大事ではありますが、さらに重要なのは、陥没事故を起こさないための予防策であると考えます。 　そこで伺います。区は、これまでどのように道路の維持管理に取り組んできたのか。また、今後このような陥没事故を減らすために、どのような対策を行っていくのか、見解を伺います。

今回、区で発生したような道路陥没に対してでございますけれども、区では、これまでの日常的な道路パトロールと合わせて、道路下の空洞を発見する路面下空洞調査や道路舗装の劣化・変状を把握する路面性状調査を定期的に実施することで、路面の異常を発見し、速やかに道路の復旧対応を行ってございます。 　今後も、これまでと同様に、着実な維持管理を進めるとともに、道路に埋設物を設置する企業者等に対しては、占用物の適切な維持管理と安全対策を求めてまいります。 　区といたしましては、引き続き、区民の皆様にとって安全・安心な道路の保全と道路交通の確保に努めてまいります。

区民の安全・安心を守る道路の保全、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、有効な人材活用について伺います。本区においては、様々な人材の活用がなされており、シルバー人材センターを中心とする清掃、内職作業、家事援助サービスなどの軽作業や、子育て支援、教育関連、または特定の技能を要する技術職など多岐にわたります。有効な人材活用には、個々の持つスキル、知識、経験などを考慮し、個々の適性を把握、適材適所への配置を行うこと。そして、さらにはスキルアップを図る施策を模索することも重要と考えます。 　そこで伺います。本区においては、シルバー人材、教育関連、子育て支援等々、現在も様々な方法で人材活用がなされておりますが、このような区民の豊富な人材をよりよく生かしていくための区の取り組みについて、見解を伺います。

区は、これまで会計年度任用職員を含め、専門的な職を設定し、きめ細やかな活用を図ることで、効率的・効果的な業務運営を行ってまいりました。 　また、本年３月には、新たな基本構想を策定し、多様な個性を生かすことにより、誰もが自分らしく活躍できるまちを、基本理念の一つとして掲げてございます。一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮するためには、個々の適性や経験、実績等を踏まえ、適材適所で活躍できる環境づくりも重要だと考えてございます。 　今後も、各職場における人材活用の可能性を精査し、多様な人材が活躍できるよう取り組んでまいります。

様々な取り組みに感謝申し上げます。区民の方からは、区の教育関連、または子育て関連などの職種に従事しているが、ほかにもいろいろとできることをしたいことがあるのに、何の仕事がほかにあるのか分からない、どこで聞けばいいのか分からないなど、お声もいただいております。シルバー人材センターでは、多岐にわたる仕事の紹介がなされているかと思いますが、登録には６０歳以上の制限があるため、誰でも活用できるものではありません。区民の豊富な労働力をかりながら、区民のニーズに応えていくという、よりウィン・ウィンの関係を構築するためにも、縦割りでの人材活用ではなく、一括管理を進め、様々な人材を多岐にわたり有効に生かしていく施策を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

区政の執行体制を一層強化していくため、区は、これまで職務の困難度や職責に応じた適材適所の人材活用に取り組んでまいりました。社会を取り巻く環境変化を踏まえ、様々な資質、能力を有する人材の確保や、専門性の強化を主眼とした柔軟で機動的な人材活用を支援していくことも重要だと考えてございます。 　また、豊富な知識と職務経験を有する高齢職員の活用についても、重要な課題だと認識してございます。これまで培った知見を、次世代に継承する役割が期待されているところでございます。 　区政が直面する諸課題へ適切に対応し、各施策を積極的に推進していくためには、最も重要な行政資源である人材を有効に活用していく必要がございます。新たな基本構想における将来像、心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区の実現に向けて、引き続き効果的な人材活用を進めてまいります。

以上、様々質問をさせていただきましたが、今後も住みたいまち大田区、子育てしたいまち大田区と、選ばれる自治体となるよう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。会派を代表し、総括質疑を行います。 　令和５年度は改選期の年であり、前松原区長のもと編成された予算で、鈴木晶雅区長が着実に執行されてきました。前松原区長におかれましては、１６年にも及ぶ長い期間、安定した区政運営を続けてこられたことは評価させていただきます。 　ですが、多くの区民は、区長が変わったことへの期待も大きいはずです。これまでの常識や慣例にとらわれず、必要な予算をしっかりつけつつも、効果がいまいちだったものについてはばっさり切るといった覚悟をぜひ持っていただきたい、それが私の本委員会への思いでございます。 　さて、本題に入りますが、まずは歳入の森林環境譲与税について質問いたします。 　森林環境譲与税は、森林の環境、森林の整備に関する施策、または、それを促進する施策に充てることとされていますが、本区における森林環境譲与税の使途について、方針をご説明いただけますでしょうか。

森林環境譲与税につきましては、現在、公共施設整備における木材利用に有効活用しております。区におきましては、令和３年６月、大田区公共建築物等における木材利用促進方針を定めております。その内容は、木材利用によって、健康的で、ぬくもりのある快適な空間を形成することや、地球温暖化を防止し、循環型社会の形成に貢献することを担うものでございます。 　また、公共建築物や公共工作物の木質化においては、国産木材を優先して使用することを推奨しており、国産需要の増大に貢献することを期待するものでございます。今後のさらなる取り組みの推進、並びに拡大に向けては、都市部の自治体として、区民の皆様への意識啓発や都市間の連携協働の視点など、必要な検討を進めるとともに、インターネットなどによる公表を通じて、税の使途の見える化を図ってまいります。

方針としては、国産木材を優先するというご答弁だったので、外国産の木材も使用されていると理解しました。森林環境税の目的は、我が国における森林保全によって、ＣＯ２削減や土砂災害の防止、水資源の貯蓄、浄水などが挙げられますが、本区における国産木材の使用実績を教えてください。また、国産材がなかなか利用しにくいという場合は、その実態についてもご説明ください。

国産木材の使用実績として、一例ではございますが、開館予定である田園調布せせらぎ館の体育施設では、事務室の壁下地やトレーニングルームの壁に。また、東調布第三小学校では、腰壁やベンチに使用しており、木材使用量の約２割となっております。 　国産木材の採用にあたっては、使用する部位や樹種ごとに、設計時点での流通量やコストなどを総合的に考慮した上で、極力使用するように努めております。 　また、国産木材を利用しにくい一例ですが、学校では、児童や生徒の安全性を考慮し、耐久性の高い複合フローリングを採用しております。同時に、基材の一部に外国産木材が使用されている製品が多く、全て国産木材で作られた製品は限られているため、調達等が困難であり、工事工程に影響を及ぼすリスクも考えられます。 　区といたしましては、引き続き、できる限り多くの国産木材の利用に努めてまいります。

約２割程度が国産ということで、想像以上に国産材の使用実績が少ないと感じましたが、価格差や流通量の問題など、現実的には厳しいことも理解いたしました。 　ですが、国内と海外の森林環境の現状を考えると、このままでよいのかと疑問に感じます。日本においては、高度経済成長期に木材需要が高まり、人工林が国内森林面積の約４割を占めます。単一品種を植林する人工林は植えたら終わりではなく、その後も間伐などの手入れが必要となりますが、外国産の木材が入ってきたことで価格負けし、林業が衰退、伐採時期を迎える木材があっても、管理されていない状況です。 　一方、海外産の木材については、日本とは異なり、傾斜の緩い環境で木材ができるため、管理しやすく、輸送コストを含めても価格が安くなります。しかし、傾斜がない分、災害リスクは低いので、時期を迎えれば皆伐され、森林が丸はげされます。そのような木材を使用すれば、環境負荷をかける方向で支援することになります。 　本質的に環境のことを考えれば、まずは、国内の森林環境を正常化させることが必要です。そのためには、利益になりにくい間伐材を積極的に活用し、適切に間伐がなされる状況をつくることが重要です。例えば、木材ではなく、集成材や天然素材の化粧合板など加工品を使用しても、木材の温かみは感じることができますし、環境への支援につながっていくと思います。 　木材の利用にあたっては、その素材がどのようなルートで生産・調達されたものなのか。どのような影響をもたらすのかということを、ぜひ考えていただきますよう要望いたします。 　次に、衛生費の健康ポイント事業についてお伺いします。本事業では、はねぴょん健康ポイントアプリを使用し、保健衛生事業に関わる区からの案内のほか、ウォーキングや健診の受診、スポーツイベントへの参加などでポイントが付与され、健康を促進することを目的としています。しかし、本事業への支出額は６，４２０万円とかなり高額であるように感じます。アプリの登録者数は４万２，２０７人となっていますが、アプリの歩数計ランキングを見る限り、利用者はもっと少ないのではないでしょうか。本区として、健康ポイント事業をどのように評価されているのか、お聞かせください。

区は、令和元年１２月に大田区健康ポイント事業を開始し、現在５年が経過しました。本事業は、ウォーキングやイベントの参加などで、健康ポイントやはねぴょんスタンプが獲得できる仕組みであり、楽しみながら健康づくりという事業の趣旨は、区民の健康づくりに必要な視点と考えます。しかし、本事業は財政負担が大きいこと、また、継続利用者の割合が登録者の約２５％と低いことが課題です。 　一方、登録者の約２０％が毎日アプリを利用しており、利用者アンケートでは、アプリ登録後に健康意識が変わった方が９１％、行動変容があった方が５８％であることから、一定数の区民の健康活動の促進につながったと評価しております。

アプリの継続利用者は登録者の２０％ということで、１万人にも満たないということが分かりました。一定数の区民には行動変容につながり、評価できる面もありますが、６，４２０万円という金額が、導入時ならまだしも、ランニングコストとしては高過ぎると思います。 　そこで伺います。本年１２月には事業が始まってから５年が経過しますが、今後、区は健康ポイント事業をどのように運営していくのでしょうか、ご答弁ください。

区は、健康ポイント事業について、本年８月に公募型プロポーザル方式による事業者選定を行いました。令和７年４月にアプリを刷新し、課題であった財政負担を軽減し、年代を問わずに利用しやすいアプリとしていく考えです。 　また、次期の事業実施期間を３年間に短縮する予定です。民間の健康アプリの選択肢が広がる中、短期間で事業評価することで、搭載機能や財政負担、利用実績などから事業の適正化を図り、事業の必要性の判断も機を逸することなく行えるものと考えます。 　はねぴょん健康ポイント事業として親しまれてきた本事業をリニューアルし、より多くの方の健康に対する意識改革と行動変容につながるよう努めてまいります。

次の契約では費用が抑えられるということで、まずは安心しました。ですが、そもそも歩数計アプリなどは民間でもたくさん出ていますから、あえて自治体で提供する必要があるのかも疑問です。本定例会の一般質問でも主張させていただきましたが、人材不足が進む社会においては、大田区職員数も少ない人数で回せる状況をつくるべきだと考えております。 　大田区職員数を減らす、または皆さんの負担を軽減するためには、優先度の低い事業は積極的に整理していくことも必要です。そういった全体のバランスも考慮して、適切なご判断をお願いしたいと思います。 　続いて、予防接種の接種記録についてお伺いします。新型コロナワクチンの接種が開始されたのは令和３年５月、現在までに多い方で７回接種、明日からは８回目の接種が始まろうとしています。 　しかし、驚異のスピードで開発されたワクチンによって、多くの健康被害者が出ています。予防接種健康被害救済制度の認定者数は、現在までに８，１８０件、うち死亡認定は８４３名となっています。今年３月までは特例臨時接種扱いになっており、ワクチンによる健康被害が認められた場合、この救済制度への請求期限はありません。接種してから１０年経過しても請求できるはずなのです。 　しかし、この救済制度の審査では、予診票が重要な書類として求められることが多く、この予診票は接種機関と各自治体にて保管されており、その保管期限は５年と定められています。つまり、特例臨時接種のワクチンによって健康被害が生じた場合、いつでも救済申請ができるにもかかわらず、その認定に必要な書類が５年で破棄されてしまうのです。そういった懸念もあってか、厚労省は、予防接種記録の保管期限延長を検討しているというニュースが出ていたので、私も厚労省に問合せをしましたが、ここで言う予防接種記録は予診票のことではなく、予診票の情報を抜粋した接種記録台帳のことを指しており、予診票の保管期限の延長については全く検討していないということが分かりました。 　そこで伺います。健康被害が出てきた際に、重要な書類となる新型コロナワクチンの予診票について、本区としても保管期限を延長すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

現在、予防接種の接種記録の保存期間は、予防接種法施行規則において、予防接種法に基づく予防接種を行ったときは接種記録を作成し、５年間保存しなければならないと規定されております。本区においても、規定に基づき、予診票の原本と合わせて、電子データを予防接種の接種記録として適切に管理しております。 　令和６年３月、厚生労働省は、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会の部会において、予防接種の接種記録の保存期間を、国が令和８年度に実施を予定する予防接種事務のデジタル化に合わせて、現行の５年間から延長する検討に入っております。予診票をはじめとする予防接種記録の保存期間延長について、区といたしましては、現在の運用を継続しつつ、厚生労働省の方針を注視し、保存期間の延長が示された際には、接種を希望される方の安心につながるよう適切に対応してまいります。

現時点で予診票の保管期限延長を明言いただけなかったのは、非常に残念です。今も運用としては、紙資料と合わせてＰＤＦデータも取っているということでした。電子データの保管期限延長であれば、保管のための倉庫や費用も必要ありませんし、皆さんの手を煩わせることはないので、できない理由はないはずです。保管期限延長を決定している自治体も出てきていますし、私は何も難しいことを要望しておりません。 　また、ご答弁の中であった予防接種のデジタル化に関する厚労省の方針についても、令和８年度中の話なのです。もし過去の予診票がシステム上に登録されて、永年保存になったとしても、令和８年５月には初回接種から５年が経過してしまうので、空白の期間が生じる可能性があります。その間に破棄されてしまったら、取り返しがつきません。先ほども申し上げましたが、厚労省が保管期限延長を検討しているというのは、予診票のことではなくて、予防接種記録の延長でございます。これは接種記録台帳のことを指しています。その点はご認識いただければと思っております。 　また、過去の事例をお話ししますと、４大公害病として最も有名な水俣病は、チッソという化学メーカーがメチル水銀を海に流したことによって魚介類が汚染され、それを食べた人間が嘔吐や神経麻痺など重い症状に悩まされました。国やチッソは被害の認定に消極的で、症状が見られたとしても、国の基準からは漏れてしまい、いまだに補償を求めて裁判を行っている人たちがいます。 　被害が認められない理由は様々ですが、その一つに、公的な診断書類がないということが挙げられます。予診票はカルテと同等に公的な資料であり、だからこそ、この書類を簡単に破棄してはならないのです。よく歴史は繰り返すと言います。大田区は、８月１５日に平和祈念事業を行っていて、戦争を繰り返さないための取り組みとしてはすばらしいことだと思います。 　しかし、繰り返してはいけないのは、戦争だけではありません。公害のこと、薬害のことも忘れないでください。水銀中毒の症状が出たのは、魚を食べた直後だけではありません、数十年たってから神経麻痺が出てくることもあるのです。そうなったときに、大田区民は書類がないから救われないということだけは、絶対に避けなければなりません。大田区民を守るためにも、公的資料として、予診票の保管期限を延長いただくよう強く要望いたします。 　予診票の扱いについて、厚労省から新たな方針が出るのか分かりませんけれども、本件は私の最重要テーマとして、改めて質問をさせていただきます。 　次に、環境清掃費について伺います。区内で生活をしていて、ごみが不法投棄されているのをよく目にします。粗大ごみが不法投棄されやすい集積所もありますし、私の近所では、道路沿いの植栽に生活ごみがいつも捨てられていて、できるときは私も清掃しています。このような不法投棄に関して、本区における現状と、どのような対応を取られているのか教えてください。

不法投棄につきましては、集積所もしくは道路上など、投棄されている場所によって管轄となる窓口や対応は異なります。集積所における不法投棄については、地域を管轄する清掃事務所が窓口となります。清掃事務所が不法投棄物に指導シールを貼り、その後一定期間経過しても排出者等により回収されなければ、回収を行います。また、必要に応じて、不法投棄警告看板を集積所に設置をします。 　区道上の不法投棄につきましては、管轄の地域基盤整備課が道路法に基づき対応いたします。その他、国道、都道におきましては、それぞれの道路管理者が窓口となります。なお、私道や私有地への不法投棄物については、土地所有者が処分する必要がございます。

捨てられている場所がごみ集積所なのか、道路なのか、場所によって対応される部局が異なるということですよね。不法投棄は犯罪ですから、本来、区が対応することではないということも理解しますが、残念ながら、従来の対応では不法投棄を減らすのは難しいのではないでしょうか。根本的に解決するためには、現状を正しく把握することが必要です。不法投棄は近所の人がやっているのか、区外から持ち込まれているのか、もしくは悪徳業者が行っているのか、はたまた外国人なのか。また、投棄場所はどのようなところが多いのか。 　そういった状況を把握し、適切に対処するために、まず使えると思ったのは、Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔです。これは既に都市基盤整備部で利用しているアプリでして、大田区では道路やカーブミラーの不具合や損傷などの報告に限定されていますが、区民から位置情報と写真つきで報告され、順次、区が対応していると聞いています。 　しかし、アプリとしては、ゴミの不法投棄の報告にも対応しており、位置情報が表示されるので、回収も効率的に行うことができます。アプリを使えば、報告のハードルが下がって、報告件数は増加すると思われますが、私は、決して皆さんに黙って回収してほしいわけではないのです。しっかりとデータを蓄積し、不法投棄が常態化している箇所については、巡回や監視カメラを設置することで、犯人を特定し、警察と連携するなど、根本解決に向けた活用を行っていただくことを願っております。 　そこで伺います。不法投棄に対するＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔの活用や、不法投棄場所にかかわらず、回収及び対策を一本化することはできないでしょうか、区のお考えをお聞かせください。

道路施設の維持管理を目的としたＭｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔは、区民からの通報アプリでございまして、令和４年度から試行運用を開始してございます。令和５年度の通報件数は２３９件です。電話やメールではなく、区民からの道路についての問合せツールとして、東京都をはじめ７区が採用してございます。 　通報内容は位置情報を持つため場所の特定ができ、把握がしやすいアプリで、不法投棄の通報が可能でございます。不法投棄の通報を受けたときの対応は、一定期間警告を行った上での撤去や、道路管理に著しく支障となる場合は即時撤去としてございます。通報内容に不法投棄を項目として入れてないのは、不法投棄に対し簡単に行政が撤去してくれると誤解されるような状況は好ましくないからでございます。 　回収及び対策業務の一本化でございますが、現在も不法投棄の頻度の多いところは、各道路管理者が把握をしてございます。巡回をするとともに、環境清掃部や所轄警察署とも連携し、関係法令に基づき、不法投棄対策を進めてまいります。

現状の対応で十分というご認識のようですが、私はもっとできることがあるのではないかなと思っています。プラスチックゴミの回収事業には１１億７，０００万円の予算をつけて、相当な人員を割くわけですが、区民からすると、微々たるＣＯ２を削減する環境対策よりも、近隣の住環境のほうがよほど気になりますし、改善することを望まれています。ぜひ優先度を考えた取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、教育費、不登校支援の在り方についてお伺いします。昨年、不登校児童・生徒は全国で３０万人に上ると発表されました。その数は年々爆発的に伸びているわけですが、現在のこどもへの公的支援の在り方としては、元気が出るまで待ちましょう、学校に行かなくても大丈夫です、学びの場を多様化しましょうということになっています。そもそも学校に行かなくてもいいと言ってるわけですから、不登校児が増え続けるのは当然です。 　そこで、まず伺います。本区における不登校児童・生徒の人数を教えてください。

昨年度の数値が確定しておりませんが、令和４年度の本区における、学校を年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者は除いた不登校児童・生徒の数は、小学校で５４０人、中学校で７４３人、計１，２８３人となっており、国や東京都と同様に年々増加しています。

現時点でもかなり多いと思いますが、増加傾向というところが特に心配です。 　私自身も学校に行くことだけが正解だとは思っていませんが、とはいえ、この教員不足、人手不足の状況で、様々なニーズに応じた学びの場をつくることも現実的ではありません。民間企業の中には、再登校支援を行っている人たちもいます。私が伺った企業の話では、平均３週間で再登校できており、８か月以上の継続登校率は９０．４％という実績を残しています。 　その支援方法は、担当者が直接こどもに接することなく、親を相手に指導しています。不登校児童のほとんどは、学校に行けない間、一日中ゲームをしたり、ユーチューブを見て過ごしているため、まずデジタル依存を断ち切って、こどもが自ら学校に行こうと思える環境をつくっているそうです。決して、学校に行くことを強制しているわけではありません。支援方法も、心理学の論文など科学的な根拠に基づいて行っており、理にかなっていると感じました。 　しかし、現在では、このような支援の在り方は、公的助成の対象となっていません。今年の７月から、東京都はフリースクール助成として、最大月額２万円の支給を始めました。フリースクールが合っていて、救われるこどもがいるのであれば、その支援も必要かもしれませんが、再登校を目指す選択肢があってもしかるべきだと思います。 　そこで伺います。再登校支援サービスは、増加し続ける不登校の現状を解決する可能性を感じますが、そのような支援について、区が補助するなどサポートはできないでしょうか、区の考えをお聞かせください。

不登校となった児童・生徒は、一人ひとり不登校となった要因や状況が異なっています。デジタル依存となったこどもの背景には、家庭環境や自己肯定感の低さなど様々な複合的な要因がある場合があり、それらの要因を一つ一つ取り除いていくことが必要であると考えております。 　各学校では、不登校になったこどもの要因や背景を丁寧にアセスメントし、不登校の解消に向けてケース会議を開き、一人ひとりの状況に応じて必要とする支援を行っています。 　本区としては、学校に登校するという結果だけが不登校対策の目標ではなく、一人ひとりの状況に応じた支援が必要であると考えます。そのため、特定の使用方法を前提とした民間事業者を補助するのではなく、こどもの声をしっかりと受け止め、こどもが自ら自立していく過程を大事にした指導が必要であると考えております。

なかなか渋いご答弁だったかなと思いますが。こどもに寄り添うことも必要ですが、時に社会の厳しさや現実を教えることも優しさだと思います。不登校の支援の在り方については、まだまだ課題が多いので、今後も注視させていただきます。 　最後に、学校給食について質問いたします。最近メディアで話題になっていた令和の米騒動ですが、米の需給が逼迫したことによって、スーパーでお米が買えなくなる事態が発生しました。区民でも、米が買えずに困った方は多いはずです。だからこそ、平時から米の大切さを考え、米農家を守るための支援が必要だと考えております。 　大田区内に田んぼはほぼありませんが、友好都市の秋田県美郷町は、国内でも有数の米どころです。７月に現地へ親善訪問した際、美郷町議会議員の皆さんとも交流する機会がありまして、彼らのほとんどが議員と米農家を兼業しているということが分かりました。友好都市としての関係を強化するためにも、ぜひ学校給食に美郷町のおいしいお米を導入いただくのがよいと考えます。そして、こどもたちにも、友好都市について知ってもらい、米の味や品種についても違いを感じてもらうことで、食育にもつながるはずです。 　ただ、供給量や価格の問題もあり、毎日提供するのは難しいので、まずは月に１回、美郷の米の日を作っていただきたいのですが、区のお考えをお聞かせください。

学校給食においては、文部科学省通知、学校における米飯給食の推進についてに基づき、区立小中学校においても米飯給食を積極的に導入しております。小学校では、週５回当たり３．２５回、中学校では３．５回を目安としており、各学校が献立作成を行う際は、米食の大切さを十分考慮しながら豊かな食育の推進に努めております。 　秋田県美郷町の米を学校給食へ取り入れることについては、供給量の確保や価格の面等で、現時点では課題がございます。一方で、友好都市ふれあいひろばや、ＯＴＡふれあいフェスタ等、各友好都市の特産品が販売される催しにおいては、毎年多くの区民が会場を訪れ、食を通じ美郷町の魅力が感じられる機会となっております。 　今後、学校を通じて、これらの行事を積極的に周知することで、こどもたちが美郷町をはじめとする友好都市をより身近に感じ、食を通じた文化に触れ、学ぶ機会につながるよう努めてまいります。

価格については、昨年の決算質疑で、パンや麺類が、米と比較して１．７倍ほど高いということが分かりました。ですので、小麦の主食を１回やめて、美郷町の米に変えるなら、１．７倍までの価格差は許容できるはずです。 　そのほか流通の問題などもあるかと思いますが、ぜひ給食を通して、こどもたちの食育、そして美郷町の農業支援につながることを期待いたします。 　また、給食関連での質問をいたします。１１月２４日は和食の日として、日本人の伝統的な食文化について考える日として設定されており、区内の給食でも和食メニューが提供されていると伺っています。しかし、そのメニューには、なぜか牛乳もついてくるのです。おかしくないでしょうか。大人になって、米と魚、みそ汁のような定食で牛乳を飲む方はどれだけいらっしゃるのでしょうか。伝統的な日本の食文化を考える日に、牛乳を飲ませることは矛盾しています。 　文京区では、この日に限ってお茶を提供していますので、本区でも、ぜひお茶を提供することをご検討いただきたいのですが、いかがでしょうか、ご答弁ください。

和食は伝統的な食文化であり、１１月２４日を和食文化の大切さについて考える日と農林水産省が定めております。区内の小中学校においても、この日前後に和食の給食を提供し、和食文化を伝えるなどの取り組みを行っています。和食は、一汁三菜といった多様な食材の組合せにより栄養素をバランスよく摂取でき、健康的であると評価が高く、給食でも取り入れられています。 　なお、和食の日の献立に牛乳が不一致なのではというご意見については、学校給食摂取基準により成長に必要な栄養素を確保し、バランスの取れた給食を提供することを最優先とする考えで、特にカルシウムは家庭では摂取しにくい栄養素であることから、牛乳を基本としております。 　一方で、一般的に日本の食文化に緑茶は欠かせないものであり、大田区の海苔の日等、日本の食文化の学びの場の機会を捉えて、和食の食育を継続してまいります。

牛乳が基本ということは分かりましたが、決して必須というわけではなく、セレクト給食の日は牛乳以外の飲物も選べると伺いました。和食と牛乳が合わないことは、皆さん理解されていると思いますので、ぜひお茶の提供実現に向けて、ご尽力いただけることを期待します。 　以上で、私の質問になるのですけれども、国の方針とは異なる意見もあったと思いますが、大田区らしい自治体のカラーを出してもいいのではないかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思っております。時間が参りましたので、私からの総括質疑を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０５分再開

ただいまから、決算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。 　今回、初めて総括質疑に立たせていただきます。大田区は、数多くの魅力が詰まったまちだと私は思っております。ですが、周知されていないことが多く、もったいなさを日々感じております。 　令和６年度は、一般会計予算３，４１２億円余、前年比８．４％増と過去最大の規模でスタートいたしました。その中でも子育て、教育の充実、子育て世代に選ばれる大田を実現と掲げた予算が見受けられました。そこで、まず初めに、新空港線整備について質問させていただきます。 　新空港線は、蒲田駅東口開発と合わせて、市街地を魅力的にするための起爆剤としています。また、羽田空港は大田区だと、意外と周知されていない現状もありますので、大田区として、羽田空港を大々的に前に押し出すためにも、新空港線は必要不可欠と考えます。大田区の周辺である品川、川崎の開発が進むことで、立ち止まることない通過のまちとなってしまうことを防ぐためにも、新空港線は必要であります。 　また、災害が増えている昨今、新空港線の整備は、防災面でも多方面で活躍が期待される重要な存在になると考えられます。ですが、区民の方々の賛同を得られていない部分もあることは、しっかり向き合わなくてはなりません。 　新空港線は、一言で簡潔化すると、１，３６０億円をかけて蒲田駅と京急蒲田駅の８００メートルをつなぐ工事と言われています。この工事をすることで、乗換え時間が大幅にかかってくる。また、５，７００億円の経済波及効果が予想されているが、期待できないなど、反対活動や署名活動が行われているのも事実であります。新しく何かを得るため、デメリットが出るのは仕方がないことで、区民の方々にそれをどうご理解いただくかは大事なことです。 　新空港線開業予定は２０３０年後半で、まだ少し先であり、反対している高齢の方から、どうせ自分は見ることもないとおっしゃる声もあります。そんなお話の中で、今の大田区のまちなみを大切にされている気持ちも伝わってきます。区民にとって、長く住んでいればいるだけ思い出も多く、大切なまちであり、そのまちの開発を受け入れてもらうためには、今のままでは難しいです。メリットもあれば、デメリットもあります。 　そこで伺います。いろいろな角度から新空港線、蒲蒲線の魅力を感じていただくために、若者や子育て世代に注目してもらえるような大田区の魅力として、古いまちなみを思わせるような雰囲気をそのまま生かし、新空港線がある新しいまちなみと融合される部分などがあれば教えてください。

今後、蒲田が幅広い世代から支持されるまちとなるためには、新空港線整備と一体となった都市基盤整備とともに、まちの多様性や下町要素などの蒲田の魅力を残しながらまちづくりを進めていくことが重要であります。 　具体的には、ＪＲ・東急蒲田駅では、誰もが快適に移動できる２４時間通行可能な東西自由通路や、人々が憩い、集える駅前広場、駅ビルの機能更新と連動した円滑な乗換え動線などを整備してまいります。 　また、駅周辺の商店街などでは、これまでの蒲田らしさを残しながら、様々なまちづくり手法を活用して、公開空地や歩行者空間などオープンスペースを創出するとともに、こうした空間の活用によるにぎわいの形成を図ってまいります。人々に愛され、住み続けたい、訪れたいと思えるような新しい蒲田を目指して取り組んでまいります。

多くの方が下車したくなるまちであり、子育て世代に選ばれるまちになれば、それは財政につながり、手厚い支援にもつながっていきます。年季が入った古いまちだけで、新しい層は取り込みづらいです。デメリットも伝えた上で、それ以上にある新空港線の必要性を最大限に広報することが足りていないと感じます。不便になる部分があっても、それ以上の便利や魅力があれば、反対する方も減ってくると思います。新空港線を含む開発があることで、多くの若者や子育て世代が将来、大田区で暮らしたい、子育てしたいと思えるような魅力のＰＲも必要であり、重要と考えます。 　今後、工事を進めていく上で、今までと同じ説明では、反対している区民の方々の納得は得られません。伺います。新空港線は大田区にとって必要であることを、今後どのように区民の方に説明していく予定か、お答えください。

区では、これまで新空港線について、その整備効果に加え、これを契機とした蒲田をはじめとする沿線のまちづくりを着実に進めていくことで、まちの魅力や利便性が高まることを、様々な方法を活用しながらＰＲしてまいりました。 　これまで、大田区ホームページや大田区報、ユーチューブ動画等でのＰＲを行ってきたほか、若者や子育て世代などへのアプローチという観点から、各種地域イベントでのＰＲブースの出展などを行っております。 　今年４月には、大田区子どもガーデンパーティー矢口会場、８月には、大蒲田まつりに出展し、直接区民の方に事業に関する説明を行うとともに、ご意見をいただく場を設けてまいりました。 　今後も引き続き、イベント等への出展を続けていくほか、整備主体である羽田エアポートライン株式会社と連携し、分かりやすいＰＲに努めるとともに、幅広い世代に関心を寄せていただけるような新たなＰＲ方法についても検討してまいります。

新空港線問題は大田区の大きな課題であり、詳しい説明による説明や情報を求めている区民の方々もおりますので、新たな動きがありましたら、都度公開をしていただきますようお願いいたします。 　次に、障がいのある児童の学校生活について伺います。障がいのある児童については、多くの議員の方が取り組まれていますが、普通学級に通う障がいのある児童の課題は個人個人であるため、柔軟な対応が最も求められる内容であると感じております。 　大田区の小中学校に通う障がいのある生徒が通学で移動支援を利用するためには、知的障がいで愛の手帳を取得している。全身障がいがある、保護者が就労している、このどれかに該当しないと移動支援を受けることができません。よって、保護者が体調不良などで送り迎えができない日は学校へ行くことができず、欠席をしている現状があり、このような事実は大きな問題と考えます。 　そこで伺います。小学１年生から義務教育となり、親元を離れ、大きく生活が変わっていきます。障がいがある児童に関しては、入学前に学校生活において面談を行っているとのことですが、学区による指定校がありながら、障がいが理由で通学が不自由な児童の支援がない部分について、義務教育の観点から、どうお考えになりますでしょうか。 　また、校外学習や移動教室の際に、障がいがある児童に対し、どのような対応策を取っているかお答えください。

本区では、通学区域を定め、家庭、学校、地域が一体となって、こどもを見守り、育てる、地域に根差した学校づくりを目指しています。障がいのある児童が入学する際には、まずは就学相談で丁寧にお子さんの状況や保護者のご意向をお聞きしながら、児童一人ひとりの教育的ニーズに合った就学先の検討を行います。 　通常の学級に入学する場合で、通学負担軽減のために指定校変更を希望される場合には、きめ細かく対応しております。通学については、保護者の責任のもとに管理していただいているところですが、福祉サービスである移動支援を利用されている方もいらっしゃり、校外学習や移動教室に参加する場合も同様です。必要に応じて、本人、保護者、学校が事前に情報を共有し、福祉サービスなど適切な活用をしていくことも大切と考えます。 　引き続き、障がいのある児童・生徒が生き生きと学校生活を送ることができるように、教育委員会、保護者、学校、地域、関係機関が力を合わせて取り組んでまいります。

天候によっては、普通の通学路であっても危険が出てきます。そのほか、中学生になると、最近では、校外学習や移動教室の際の集合場所が学校ではなく、各自公共交通機関を使い集合場所まで行くこともあり、車椅子の生徒にとってはハードルが高く、朝の通勤ラッシュなどを考えても、危険が多いと感じます。 　しかし、保護者が送迎するよりも、何らかの支援を利用することで、自立できた実感を得られたりするのではないかと考えます。義務教育は、親元を離れて自立していく場でもあることから、学校生活の一環に保護者が加わるのではなく、区の支援でカバーしていくことが大切と考えます。将来いろいろな支援を利用して生活をしていけるよう学ぶのも、義務教育の一環であるのではないでしょうか。状況によっては、障害福祉課と学務課などで連携をいただき、こどもたちの学校生活のためサポートをし、障がいがあるからと将来の選択肢が狭まらないような学校生活が送れるよう、支援の拡充をお願いいたします。 　次に、５歳児健康診査について伺います。５歳児健康診査につきましては、自由民主党の伊佐治委員長、また公明党の岡元委員も、令和６年第３回定例会で質問されています。また、公明党としては、会派でも力を入れて取り組んでいる内容でもあります。 　現役子育て中の議員がそろう我が会派につきましても、５歳児健康診査はぜひ進めていただきたい事業であります。５歳児健康診査は、小学校入学前に、余裕を持って発達の状況確認をすることが目的ですが、大田区に発達障がいの専門医が少ないことで、どこまで対応できるのかが心配であります。 　そこで伺います。現在、大田区内には、発達障がいの専門医が少ない中で、５歳児健診モデル事業の医師確保はどのような状況でしょうか。また、モデル事業を終えて、本格的に実施となった際の医師確保についてもお答えください。

５歳児健康診査モデル事業は、保育園の定期健康診断、未就園児などを対象とする集団健診、発達障がいの疑いがある児を対象とする発達相談会のそれぞれで、医師が診察を行います。 　保育園の定期健康診断は園医が診察し、集団健診は小児科医が診察します。また、発達相談会では、発達障がいを専門とする小児神経科医などが診察を行います。今年度、園医及び集団健診の医師は、現在、５歳児健康診査を検討いただいている区内医師会の小児医療検討委員会のメンバーである医師８名にお願いし、発達相談会は、これまで区の乳幼児発達診断等に従事いただくなどした医師３名に診察いただきます。 　５歳児健康診査を拡大して実施する場合、多数の医師が必要になる見込みであり、モデル事業の状況を基に人数を算出してまいります。集団健診については、医師会にご協力をいただき、所属する医師から募っていただく予定です。あわせて、発達相談会の小児神経科医についても、従事いただく医師からご紹介いただくなど、早めの人材確保に努めてまいります。 　また、集団健診の診察については、医師によって発達障がい児の診察の経験値が異なるため、医師会作成のマニュアルの配布や研修などを行い、診察の質の均一化を図ってまいります。

５歳児健診により、小学校入学前に発達障がいが分かることで、継続した通院や治療が期待でき、不登校なども防ぐことができる可能性が広がります。発達障がいは分からない場合も多くあり、いろいろなことで状況に対応できなかったり、苦しい思いをしているこどもたちのことを考えると、小学校入学前の５歳児健診は、学校生活のスタートにとってとても重要であります。５歳という、とてもいいタイミングの時期で健診を行うわけですから、しっかりつながる健診であることが大切と考えます。 　そこで伺います。発達障がいは大きく三つあります。発達障がいといっても、どのタイプかによって症状は全く異なります。発達障がいの専門医が少ないという問題がある中、グレーゾーンのこどもの対応はどのように行っていくのか。また、未就園児については様々な課題がある可能性もありますが、どのように支援していくのか、お答えください。

５歳児健康診査において、発達障がいの可能性の有無が明確でない幼児については、発達の経過を見守りながら、障がいの状況等を確認してまいります。具体的には、地域健康課で行っている心理士による心理相談で経過観察を行い、必要に応じて、適切な時期に乳幼児発達診断、または５歳児健康診査の発達相談会などにつないでまいります。 　また、通園している保育園等においても、保育士などによる支援を行います。日々、幼児や保護者と接する利点を生かし、園での適切な指導に加え、家庭での養育の助言等を行ってまいります。 　一方、未就園児については、発達障がいだけでなく、養育環境や経済状況、外国籍のご家庭であれば、言葉の問題など、家庭全体で様々な課題を抱えている場合もあります。課題のある家庭については、地域健康課の保健師が関係機関と連携し、発達や発育の支援だけでなく、包括的な支援を継続して行ってまいります。 　５歳児健康診査は、支援が必要な家庭に気づく機会の一つでもあります。他の乳幼児健康診査と同様に、未就園で未受診であった児の家庭の状況の把握についても丁寧に行ってまいります。

我が子が発達障がいと診断を受けた親御様の気持ちは複雑であると思います。わかばの家の機能の充実を図り、支援体制、機能強化を検討していくとのことですが、診断後のケアは途切れることなく、状況に合った連携でつないでいただきますよう要望いたします。 　次に、勝海舟記念館について伺います。先日、羽田空港へ行ってまいりました。１日散策していたのですが、ここは大田区だと感じることはあまりなく、観光協会すらちょっと見つけることができませんでした。 　空港や駅に着いた瞬間に、その土地ならではを感じるものだと思います。大田区は、東京２３区内でも広く、唯一産業、商業、住宅がそろっており、都心でありながら緑豊かで、公園もあり、海もあります。そして、勝海舟記念館があったり、歴史深いまちでもあります。 　時々１人で勝海舟記念館やお墓へ行くのですが、記念館については、いつ行っても維持費が心配になるような来客数です。勝海舟としては偉大な人物のはずなのに、何をしていた人なのか、どれぐらいの大田区民が知っているのかと思ってしまうくらいの認知度で、大変もったいない気持ちであります。ふるさと納税の返礼品などの勝海舟記念館のチケットや年間パスポートにしている現状から、大田区としても、勝海舟のＰＲは続けていくものと認識しております。 　そこで伺います。勝海舟記念館の入場料は一般で３００円と、とても入りやすい金額に設定されておりますが、展示品や展示方法に新たな工夫を施すため、今後、ほかの資料館と連携はお考えでしょうか。

勝海舟記念館は、幕末から明治という時代を駆け抜けた勝海舟の生涯とその功績を伝えるとともに、国登録有形文化財旧清明文庫の保存・活用を目的とし、令和元年９月７日に開館いたしました。令和６年８月までに、延べ８万３，０００人を超える方々にご来館いただいております。 　幕末から明治までの様々な文書資料を館内に収め、初めて来館した方でも楽しめる映像やジオラマなどを展示しており、これから歴史を学び始める方々、また既に学んでいる方々、どなたでも楽しみながら学びを深めることができる内容となっております。 　常設展示では、唯一無二の資料を基に、勝海舟の一生をたどる展示や本人の言葉から人柄や生き様に迫る映像の放映など、海舟について広く学ぶことができます。 　何度来館いただきましても、新たな発見が得られるよう、定期的にテーマを変えて企画展を行っております。展示につきましては、所蔵資料を本館学芸員が丁寧かつ詳細に調査・研究を行い、歴史的な裏づけができて、初めて記念館の資料として公開することができます。 　昨年は、海舟生誕２００年を、勝海舟記念館及び大田区の文化資源をＰＲする好機と捉えまして、勝海舟の身近な人たちとのつながりをテーマとした特別展を、４回開催いたしました。より充実した展示を行うため、他館との連携は重要であります。特に海舟が最も活躍した幕末から明治維新については、坂本龍馬や西郷隆盛など、全国に関連施設があり、連携することで、さらに幅広く、かつ深く、海舟の功績を伝えることができると考えております。 　開館以来、東京都江戸東京博物館をはじめ、高知県坂本龍馬記念館や、勝海舟が携わった海軍操練所の遺構が発見された神戸市などと、学芸員を中心に連携強化を進めております。引き続き、他施設や関係機関との連携を強化しながら、より魅力的な展示企画を行ってまいります。

私ごとではあるのですが、武将が好きで、全国の城めぐりをしております。場所によっては、まちのあらゆるところに看板やのぼりなど、その地の武将が掲げられており、地図やナビがなくても城や資料館にたどり着くほどのアピールがされております。 　伺います。勝海舟記念館の来館者を増やすため、今後どのような広報をしていく予定かお答えください。

海舟の功績を学ぶ場として開館した勝海舟記念館は、近隣に学校や閑静な住宅地があることから、大型バスでの乗り入れは中原街道までとなるなど、一度に多くの方が来館する場合は、一定の制限が必要となります。 　また、洗足池公園は東京都指定名勝であり、記念館周辺は風致地区と指定されているため、記念館の案内板などの設置などについては、景観との調和への配慮が不可欠でございます。現在、洗足池図書館壁面へのＰＲシート掲示や、洗足風致協会のご協力によります駅前ボートハウス屋上への横断幕設置など、景観に配慮しながら記念館の案内を行っているところでございます。 　これまでも、令和２年には開館１周年を記念いたしまして、洗足池図書館から記念館までの道のりに海舟ゆかりの花や、海舟が愛した洗足池を描いた浮世絵や版画などをモチーフとした路面タイルを設置し、案内を実施してまいりました。 　昨年は、勝海舟生誕２００年を契機とし、本区が中心となり、海舟ゆかりの墨田区、台東区、港区と連携した取り組みを行いました。区では、本庁舎及び羽田イノベーションシティでのパネル展示や、大田観光協会による勝海舟ゆかりの地を巡るツアーを開催するなど、区内外に向けて、勝海舟記念館の存在をアピールいたしました。 　洗足池は、季節ごとに移り変わる魅力的な風景を楽しむことができます。特に桜の咲く季節に多くの方々が花見に訪れる際、記念館に足を運んでいただけるよう、ＳＮＳなど積極的に発信しているところでございます。 　引き続き、周辺の環境と調和を図りながら、海舟の功績や海舟と大田区のつながりを紹介し、勝海舟記念館のＰＲに取り組んでまいります。

今回この勝海舟記念館の質問にあたり、お話を伺いながら、思ってた以上の担当課の頑張りを感じました。それで、ちょっとほっとしました。 　今後も、勝海舟が晩年を過ごしたゆかりの地として、多くの方々に足を運んでいただき、併せて大田区を知ってもらえるような取り組みを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、はねぴょんの広報活動について伺います。個人的にはとてもかわいいと思っています。そして、さりげなく大田区が詰まっていて、思ってる以上に区民の方々から人気は高いと感じています。着ぐるみとしては、こどもからの人気が圧倒的に高く、グッズとしては高齢の女性からの人気も高いです。区内を訪問している際、はねぴょんのバッグを持っていると、結構な確率で気になっていただけます。原型に飛行機がベース化していることで、はねぴょんが大田区のキャラクターとして認知度が上がれば、羽田空港は大田区にあると、はねぴょんを通して認知度が上がる部分も出てくると感じます。 　そこで伺います。羽田空港は大田区にあると認知度が上がれば、大田区の注目度も上がるのではないかと考えます。最近、はねぴょんのＳＮＳによる感触もいいものと見受けられますが、はねぴょんが羽田空港と大田区をつなぐために行っている活動があればお答えください。

大田区公式ＰＲキャラクターであるはねぴょんは、区制７０周年を記念して誕生したキャラクターでございます。これまでも、区では、はねぴょんを活用した様々な区政情報の発信や、集客性の高いイベントのＰＲを積極的に実施してまいりました。区の情報発信につきましては、はねぴょんＸを用い、日々のはねぴょんの活動や、はねぴょんが登場する羽田空港内でのイベント情報を発信してございます。 　また、大田区から発信される情報をリポストしていただくことで、フォロワーの方に区の魅力をお届けしております。さらに集客性の高いイベントにつきましても、はねぴょんを活用し、大田区や羽田空港を紹介しております。 　今年５月には、空港でつながりのある成田市のイベントに参加をいたしまして、はねぴょんの名前の由来である羽田空港の紹介と、はねぴょんＸにアクセスのできるＱＲコードを印刷した名刺大のカードを来場者に配布をしまして、大田区の魅力の発信と、Ｘのフォロワー登録をお願いしてまいったところでございます。 　加えて、先月の９月２８日、土曜日、羽田空港エリアにおきまして行われました、空の日フェスティバル、こちらにつきましても羽田空港に乗り入れをしている国内線の６社とはねぴょんとがコラボいたしまして、空の日限定デザイン缶バッジのワークショップ、こちらを開催いたしましたところ、７００名を超える方々にご来場いただいたという状況でございます。 　引き続き、はねぴょんを活用しながら、羽田空港のみならず、大田区の各種事業、それから区内の様々な魅力ある資源を積極的に発信してまいります。

住みたいまち、子育てしたいまちに選ばれるよう、いろいろな角度から大田区の魅力の発信を要望し、これで質問を終わらせていただきます。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　総括質疑をさせていただきます。困難を抱える女性について、事例等も交えながらお尋ねいたします。５月に、ＤＶ被害に遭っている区内在住の外国籍の女性を支援し、他区のシェルターに避難をさせました。日本語もあまり理解できず、意思疎通も大変でしたが、言葉が分からないだけに不びんで、ともかく配偶者から逃がすことが第一でした。 　２年ほど前には、これは配偶者ではなく親子・兄弟関係でしたが、ＤⅤをしている方が私に電話をしてきて、猫をかぶって、まるで被害者のように相談をしてきたことがあり、礼儀正しくいい人なので、私はすっかりだまされてしまい、後で事実が見えてきて、本当に驚愕したという経験もあります。それだけ周りから見たら、ＤⅤは家庭内という、言わば閉ざされた空間で起こることなので、分からないものです。 　ＤⅤ禁止法はございますが、内閣府男女共同参画局の国のデータを見ますと、配偶者暴力相談支援センターの相談件数は、近年約１２万件ほどで高止まりしており、もちろん男女ともに被害者になりますが、女性が被害者になっている例が７９％と圧倒的に多くなっているようです。 　女性がＤⅤ被害に遭うと、逃げなければならず、その後の居住地を探すのも大変で、また、いまだに男女間で雇用形態や賃金格差を考えると、その後も困難な状況が続くことは明らかです。女性を取り巻く状況として、コロナ禍を経て、生活困窮、性犯罪被害、家族関係など複雑な課題が明らかになってきて、国でも令和４年に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が制定され、女性福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点を明確にしており、女性への支援は必須となっております。 　今回のＤⅤ案件の言葉が分からないまま、同じ国の出身の人たちの助けをかりながら、何とか他区のシェルターに入ったのですが、配偶者の執着は激しく、逆に遠くに逃げられたのが幸いでしたが、区内にはシェルターや駆け込み寺的なところが見つけにくいというところがございました。 　しかしながら、調べてみますと、区内に存在するある施設が、シェルター的役割を果たしていることが分かりました。はっきりとシェルターであると大々的に看板や周知をしているわけではないものの、危険を感じ、着の身着のまま、場合によっては、はだしで避難する場合もあろうかと思いますが、必死の思いで避難した方を保護する施設があることは大変重要だと改めて認識したのです。 　大田区にも児童相談所が設置予定ですので、ＤⅤとは異なりますが、児童虐待という視点で見ると、児童相談所の児童虐待相談件数は近年２０万件と、少子化が進んでいるにもかかわらず、高止まりしており、また、区の児童虐待件数も１，０００件を超えていると聞いております。 　虐待者を見ますと、父親よりも実は母親のほうが多い状況です。妊娠し、出産という決意のもと、こどもを大事に、苦労を経て出産して、育ててきたにもかかわらず、我が子を虐待してしまう、虐待に至ってしまうというのは非常に悲しい一方で、子育てに関する不安や悩みを相談できない、育児に対する孤立感などが一因ではないかと分析しているところです。 　ＤＶについては、女性の被害者が多い一方で、児童虐待については、母親、女性が加害者になることが多くなっており、育児疲れ等の際に、一時的にでもお子さんをどこかに預けられると母親のリフレッシュにつながり、虐待に至らないケースもあろうかと思います。我が国における育児時間を男女で比較すると、女性が担う時間が長く、育児に休日はないと考えますと、女性は本当に苦労が多いわけで、ふとした瞬間に子育てについても一息つけると、親子双方にメリットがあると考えております。 　このような困難を抱える女性がまだまだ多い現状を鑑みますと、支援の充実が求められていると感じます。区が、基本構想で挙げた未来を担うこどもたちの健やかな育ちを支えるには、こうした女性を中心に、親御さんを支える視点も欠かせません。 　現在、区では、コスモス苑、ひまわり苑において、こどもと親のために様々な支援を実施していただいているのは存じておりますが、どのような事業を実施しており、その実績はどのようなものか、改めてお答えください。

コスモス苑、ひまわり苑は、地域での豊かな暮らしを支えるための様々な在宅子育て支援サービスを実施しております。 　例を挙げますと、２４時間運営している施設の特性等を生かし、保護者の傷病等の理由で、こどもの養育が一時的に困難になった場合に、施設で代わりに養育を行うショートステイ、トワイライトステイ、休日デイサービスなどの子ども家庭在宅サービス事業、さらに見守りが必要な妊婦や母子にショートステイを通じて個別に必要な親子支援を行う母子一体型ショートケア事業などを実施しております。 　令和５年度の実績ですが、ショートステイ、トワイライトステイ、休日デイサービスは、延べ２，６２７人の利用がありました。利用実績については、新型コロナの影響もあり、令和２年度は低かったものの、過去５年間を見ると、平均して約２，４５０人と着実な利用がございます。 　加えて、ショートステイ等を利用する際に、通学を援助する送迎サービスは、令和５年度は延べ１，４７１人の利用がありました。 　また、令和５年５月から新たに開始した母子一体型ショートケア事業は、妊娠３２週以降の妊産婦及び生後６か月未満の乳児と母親などを対象に、心理的な支援や育児指導等を通じて、より様々な課題を抱えやすい時期をサポートするもので、３件で延べ１６１日の利用がありました。コスモス苑、ひまわり苑は、このように施設特性を生かしつつ、必要とされる新たな在宅子育て支援サービスを担うなど、大田区のこどもと家庭を着実に支援しております。

実際、子育ての間には様々なことが起こり、親も常に調子がいいわけではないし、病気やけがなど予見し難い事情は往々にして発生いたします。先ほどお答えいただいたショートステイやトワイライトステイのような、保護者の傷病や育児不安でこどもを預かってもらえる制度は大変すばらしい取り組みで、心の支えになりますので、もっと広くに知ってもらう必要性があると感じますが、今後の周知についてどのようにお考えかをお答えください。

ショートステイやトワイライトステイなどの事業の周知にあたっては、現在、区ホームページや区報、子育てハンドブックへの掲載など、多様な広報媒体を用いて周知に努めております。 　また、相談支援を行う中で、家庭での養育が適切でないと思われる支援対象の方には、職員がきめ細かくサービス内容を説明するとともに、適切な支援につながるよう、個別の利用案内等にも取り組んできております。これに加えて、本年１０月から地域庁舎内に、こどもと家庭の相談窓口である、こども家庭センターを新たに設置をいたします。 　こども家庭センターでの取り組みの一つに、子育てサービス等の案内の充実を掲げております。子育てサービス等を案内する職員を新たに配置するとともに、子育てサービス情報等をまとめた新たな区ホームページを作成し、より分かりやすく窓口でご案内できるよう、準備を進めております。 　区は、こうした取り組みを通じて、子ども家庭在宅サービス事業をはじめとする各種のサービス情報を必要とする方々に適切に情報を届け、利用しやすくなるよう、周知の強化に努めてまいります。

子育ては大変なことでございますから、休息というのが非常に重要になってきます。このような取り組みをしていただいている二つの施設のような、子育てで助けてもらいたいときにできる施設、場所は、引き続き広く周知していただきたいと思います。ＳＮＳ発信のみならず、誰の目にも留まるような明るいポスターで、区の掲示板やスーパーのレジのところなどに掲示していただき、広く子育て世帯の目に留まるようにしていただきたいと要望いたします。そして、できることならＤⅤシェルターをご用意いただきたいと強く要望いたします。 　次に、生涯学習についてお尋ねいたします。令和４年から８年度のおおた生涯学習推進プランが実施されているところでございますが、このプラン策定に向けて、令和３年夏に行われた区民アンケートでは、学びへの関心度は８７％にも上り、今後も生涯学習の実行意向が６６．１％で、学びに意欲ある区民が多いことが分かりましたが、実際には生涯学習を行わない方が半数近くで、区の生涯学習に関する事業や情報誌などの認知度が１割程度前後という結果でした。 　現在は、このプランの半分を過ぎた時期にあたりますが、まずは生涯学習の現状についてお聞かせください。

区では、おおた生涯学習推進プランで掲げた基本理念の実現に向け、令和５年度から、おおた生涯学習推進プラン推進会議を設置し、生涯学習の推進に関わる多様な主体と連携・協働を進めております。 　また、計画期間中の新たな取り組みとして、区及び区内の教育機関等が実施する講座、社会教育関係団体及び生涯学習ボランティア等の情報を一元的に発信する、生涯学習ウェブサイト、おおたまなびの森の運用を、令和５年１月末から開始しました。 　令和５年度の総閲覧数は２３万回を超えており、区民の学びへの関心は高いと捉えております。 　対面での実施に各種の制約を余儀なくされたコロナ禍において、一時期落ち込んだ生涯学習講座の実施数や、受講者数等は現在回復しており、安定的に推移しております。

多くの事業や取り組みがある中で、勉強したいが、仕事の都合で時間的に参加が難しいであるとか、子育て中のためこどもを預かってもらえないために参加できないとか、人それぞれに様々な事情があると思います。このプランが始まった令和４年の末ぐらいからコロナ禍が始まり、２年くらいは完全に自由な外出や人との交流が制限され、そのために仕事や学校の授業にオンラインが使われ始め、広まり、新しい学び方として定着もしていますが、そのような学び方も含め、もろもろの事情を抱えた学びたい区民にできるだけ多く利用してもらうために、区が工夫していることがあればお聞かせください。

おおた生涯学習推進プランでは、施策の一つに、誰もが学び始めることができる仕組みづくりを掲げております。あらゆる世代や多様なニーズを有する区民のライフステージや関心に応じ、日中のみではなく、休日や夜間に開催する講座も実施しております。 　また、一部の講座では、対面のほか、自宅からオンラインでも参加できる講座や、会場でお子さんを預けることができる保育つきの講座を実施し、希望より要約筆記を提供するなど、多くの区民が参加しやすい学習の機会の提供に努めております。

生涯学習は、学びたい意欲を満たし、生きがいにもつながり、新たな学習への興味にもつながります。私も洋裁を学んでいますが、洋服を作るにあたり、色や柄を考えるようになり、絵を見るようになり、美術館へ行くようになったりと、興味の幅が広がっていきました。また、一緒に学ぶ地域の人たちとも知り合いになり、一緒に考えたり話したりすることが、地域力にも今後つながっていくものではないかと思います。生涯学習は、思った以上に人生に効果を与えるのではないでしょうか。 　しかし、区が主催しているたくさんの生涯学習が、アンケートにもあったように、実際に利用している人が少ないのは残念です。いろいろ楽しそうな講座が用意されています。ホームページに十分な情報が載っていますので、興味を持って見る人には十分情報が行き渡ると思うのですが、そうでない人には届かないと思います。 　買物に行って、買う予定でないものをついつい買ってしまうように、少しでも目に入ると、ちょっとやってみようかなと思ったりして、始めてみようと思う人もいるかもしれません。広く知らせるために、もっと情報をいろいろ目につくところに出したり、何歳からでも学ぶのは遅くない的な啓発をしていくことも大事かと思いますが、今後、広く周知するための区のお考えをお聞かせください。

学習意欲のある区民の誰もが気軽に学び始めることができるためには、必要な情報にたどり着きやすくすることが重要です。そのため、先ほどお答えした、おおたまなびの森のほか、区のホームページ、ＳＮＳ、広報誌、チラシなど様々な媒体を通じ、講座情報を広くご案内しております。 　また、文化センターなどでの生涯学習相談会や、区民に身近なテーマを題材とする動画による講座の開催など、学び始めのきっかけづくりにも努めているところです。 　今後も、学びを通して生きがいを持った区民が増えること、世代間の交流を含む地域のつながりが育まれることによる地域力の向上を目指して、生涯学習の周知に努めてまいります。

よろしくお願いします。生涯学習は心身の健康や地域力アップ、大きな効果があります。区民の学びを今後とも後押ししてください。よろしくお願いします。 　次に、中高生の居場所についてお尋ねします。前にも何度かお尋ねしていますが、現状で、羽田、蒲田の中高生ひろばは大変人気があるとのことで、今後、大森にも開設される予定と聞いております。中高生世代は、今後の人生につながる友人や仲間との出会いがあったり、進路を定めて、それに向かって努力していく重要な時期です。行動範囲も広くなり、人間関係が広がっていく中で、友人たちとの会話や活動が重要になりますが、放課後や休日、長期休暇など、仲間と過ごすにも場所が必要です。お金が自由になる大人なら、カフェや公共施設を使って仲間と語ったり活動したりできますが、中高生は自由にお金を使えないので、ともかく無料で気軽に使える場所は必要です。 　そんな中高生の居場所が現状で調布地区にはなく、今後も予定されていないとのことですが、広い大田区ですから、電車賃も自由にならないこどもたちが移動して利用するわけにいかないので、ぜひ検討をお願いしたいところです。 　また、長期休暇に池上会館を自習室として開放してくださっていますが、すばらしい取り組みと思っています。私ごとで恐縮ですが、昔、息子が通っていた高校は夜９時まで高３生に自習室として教室を開放しており、そこで勉強すると周りからの刺激で頑張れるらしく、そこを利用するようになって、息子もよく勉強するようになりました。 　かつて勤務していたある高校でも、教室を自習室に開放していて、そこは誰も監督しなくても静かに勉強できる部屋になっていました。自習する場所としては、図書館がイの一番に浮かびますが、図書館ではすぐに席が埋まってしまうとの声もありますし、いつも使える確約がないのが問題です。私立の高校の開放室や塾での自室室で自習できる生徒はいいですが、公共でもこのような自習場所は必要ではないかと考えます。学力向上に確実につながると思います。池上会館のように、ほかの公共施設でも空きを使って、ぜひお願いしたいです。 　そこでお尋ねですが、今後、大田区の中高生のための居場所、また、勉強できる場所について、どのようなお考えであるのか区の見解をお聞かせください。

令和５年１２月から１月にかけて実施しました、大田区子ども・子育て支援計画改定に向けたアンケート調査におきまして、近くにあったらいいと思う遊び場や施設は何かとの問いに対し、静かに宿題、勉強ができる場所と回答した中学生は３０．６％でございました。また、高校生世代は４６．１％と、回答項目の中で最も多いことから、静かに勉強ができる場所について一定のニーズがあることを把握してございます。 　区が平成２８年度に策定した、児童館の在り方についてでは、活動、交流及び相談の支援を通して中高生の健全育成を図るため、区内６か所において、中高生の居場所づくり事業を展開する考えを示しておりまして、こうした静かに勉強ができる場所等に対するニーズや、現在の中高生ひろばの利用状況も踏まえながら、引き続き、中高生の居場所づくりの整備・検討を進めてまいります。 　また、区内２０か所以上の児童館では、平日夜間や土曜日を中心に中高生タイムを実施し、中高生世代の地域のこどもたちに、卓球等のスポーツや友達との交流の場として利用されるなど、身近な居場所となっております。児童館は、幼児や小学生だけではなく、中高生世代にも開かれており、児童館が地域における居場所の一つとして認知され、より一層の活用につながるよう周知を行うとともに、利用方法についても検討をしてまいります。

児童館は児童を持つ親にとって強い味方ですが、児童が利用するものとの固定観念があり、中高生には敷居が高いかもしれません。ぜひ周知を徹底していただき、広く中高生にも利用できるようよろしくお願いします。 　次に、今年の夏も非常に暑く、今年も涼み処、クールスポットを公共施設に用意して、休憩場所を提供してくださった大田区ですが、しかし日々の買物や散歩の際、足腰の弱っている高齢者にとって、座れる公園や、そのクールスポットに行くまでも休みながら行きたいとのお声もあり、まちのあちこちに少し座れるような場所があるといいなと思いました。 　なかなか道路にベンチを置くのはいろいろ問題があるのは承知しており、視覚障がい者の方や、車椅子の方の障がいになる場合もありますが、広めの歩道とかなら置けるのかなとも考えます。 　また、大田区の中心の駅でもある蒲田駅前が、休めるベンチがありません。アーケード商店街のベンチがなく、座ろうと思うと、お金を出してお店に入るしかないです。大森駅は東口に座れるところを用意しているし、その隣の大井町も東口にあちこちベンチがあります。蒲田駅だけが、銀行やショッピングなど用事ができるようなところに、少し座れるような場所がありません。できれば蒲田駅にも、少し休んで、次の行動に移れるような、そんなベンチが幾つかあるとうれしいのですが、いかがお考えでしょうか。

区は、これまで平成２９年度に完成した蒲田駅西口広場整備におきまして、街路樹のツリーサークルにベンチ機能を備えた施設を３か所設置してございます。このうちメインの１か所には、夏場のクールスポットとしてミストシャワーを設置しており、待ち合わせなどにも活用されております。 　また、南口側出口付近におきましては、令和４年度に歩行者空間を取りまして、ベンチ機能を備えた施設２基とミストシャワーを整備いたしました。 　なお、ベンチの設置につきましては、視覚障がい者や車椅子利用者の動線を阻害しない工夫が必要であると考えてございます。今後、整備を進めるにあたりまして、誰もが快適にご利用いただける空間となるよう取り組んでまいります。

どうかよろしくお願いしたいところでございます。 　最後に、外国人区民との共生についてのお尋ねです。コロナ禍が終わり、国際交流が盛んになっており、区内でも外国人区民が増えていると聞いております。外国人が暮らすには、言葉の壁とか文化の違いがあり、生活していれば日々お困り事にあたると思うのですが、これまでも大田区は生活相談支援や児童への日本語教室の実施、保護者への入学前説明会を行うなど細やかに支援をしてきており、それらの対応を感謝いたしております。 　一般に日本人は歴史的に島国で暮らしてきたため、国境を接して自然と交流が生まれる国々と違い、国際交流意識に弱い部分があります。そのため、接する機会があっても、積極的に話してみようというのが苦手な人が多いように思います。 　一方、日本で暮らそうとして来ている外国人の人たちも、結局知り合いや頼りにする人の近くに住んで生活していくため、そこにリトル何々的な社会が出来上がってしまうこともあります。 　先日も、日本で増えている中国人が、結局中国人の中で経済を回し、日本の中で中国経済が出来上がっているとの記事を読みましたが、これでは国際交流にはなりません。実際には、令和４年度大田区多文化共生実態調査の報告書にあるように、外国人区民の日本語能力は、聞く、話すに関しては、８割近くが日常生活に困っていないとの言語能力がありますので、交流の機会が増えれば、多くの外国人区民と接する機会も増えるのではないでしょうか。 　私も、この春に馬込のまち歩きを、ベトナムから仕事で来ている方と行きましたが、日本語で話していて問題なく、向こうのほうがむしろ難しい言葉を知っていたりもして、驚愕したというのもございました。お祭りや、まち歩きや、小旅行など、一緒に行動する機会があると、接するうちに分かり合えたり、心が通い合うと思います。 　そこでお尋ねですが、今年度より国際都市おおた多文化共生推進プランが実施されている中で、地域における国際交流を盛んにしていくために、区で力を入れていることや、今後検討していることがございましたら、教えていただきたいと思います。

少子高齢社会の進行による人口減少の一方で、外国人人口は、令和６年３月１日現在で約３２１万人、前年同時期と比較しても約９．３％増加しております。 　区においても、令和６年９月１日付けの外国人区民は３万７０３人と、前年同時期に比べ３，５００人以上増加しております。総人口の４．１％を超えました。こうした状況を踏まえまして、国は令和５年６月に、共生社会基盤整備等を柱とした受入れ環境の一層の充実に向けた、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策を改訂いたしました。急増する外国人区民の受入れ施策の充実は、喫緊の課題と強く感じているところでございます。 　少子高齢社会が進む中で、やはり地域力の担い手の減少など、様々な地域の課題の解決に向けまして、急増する外国人区民を地域の構成員として、居住されている地域において様々な役割を担ってもらうことも視野に入れ、施策を進める好機と考えております。外国人区民受入れにおいては、やはり大切なポイントとして、受け入れる側の外国人にも共生の理念を理解していただき、日本の風土や文化、地域生活のルールを理解・遵守していくよう努めまして、共に笑顔で活躍できるまちの実現につなげていくことが大前提でございます。 　区は、これまでも他自治体に先駆け、包摂と多様性のある地域社会の実現のため、多言語による生活相談や日本語教室など積極的に取り組んでまいりました。今年度、多文化共生推進プランを改定いたしまして、多様性を生かしたまちづくりに向け、より一層のコミュニケーション支援、外国人に対する情報発信や、多言語での相談体制の充実をするとともに、外国人、それと日本人区民の交流促進のための各種事業を実施し、多文化共生施策を推し進めているところでございます。 　具体的には、日本や各国での料理作りを通して、外国人区民と楽しく交流する多文化交流会や、外国人留学生等が日本人の家庭を訪問して交流するホームビジット等を実施し、日本の生活文化体験を通して、より相互理解と交流が深まるよう取り組んでおります。 　今後も、増加が想定される外国人区民が孤立することなく、地域の構成員として、共に活躍できる多文化共生施策を進めてまいります。

今後とも、国際都市と呼ばれる大田区ですので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、総括質疑を終結いたします。 　続きまして、第８３号議案　令和５年度大田区一般会計歳入歳出決算の審査を行います。申し合わせ事項により、質疑は会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は各款単位で適宜会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。 　それでは、歳入の審査に入ります。 　歳入については質疑の通知がありませんので、審査を終結いたします。 　次に、歳出の審査に入ります。 　まず、第１款議会費の審査を行います。この款にはフェア民から通知がありますので、これを許します。 　それでは、フェア民、質疑願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　民主主義のいいところは、多様な意見からより良いもの、より悪い部分が少ないものを選べるところにあると思うのですが、税金で作る区議会だよりなのに、一部の会派に所属する議員の意見が目立ち、一部の議員の意見が見えにくくなっています。 　令和６年第２回定例会で、奈須利江が年間質問時間数４０分のうち３０分質問したら、区議会だよりの掲載スペースは１８行でした。昨年の４定で２０分質問したとき１６行でしたが、３０分でも１８行にしかなりません。 　このとき２００３年に議員になって以来、初めて区議会だよりの掲載スペースは質問時間に応じ議員に等しく配分されていないことに気づき、大変ショックを受けました。私も知らなかったので、知らない議員もいると思いますが、調べたら、令和５年度、１年間の区議会だよりの総掲載行数は３，２８１行で、議員１人当たり約６６行でした。会派によって掲載スペースに大きな違いがあったのです。この６６行より多い６８行だったのは、自民・無所属、公明、共産各会派、それ以外の交渉会派は平均とほぼ同じ６６行。一方、１人会派のれ新と奈須利江は、６６行の約半分の３３行と３４行にしかなりませんでした。９会派で９分の１、せめて議員数の５０分の１は配分すべきですが、その半分です。このやり方を容認し、加速すれば、一部の与党と野党の構図は作れるかもしれませんが、それ以外の少数の意見を見えにくくすることも、見せなくすることも、排除することも理論上は可能です。 　過去のだよりを調べたら、今は３４行ですが、年４４行だったときもあり、少数意見は相対的に見えにくくなってきた印象です。政党に有利な小選挙区の国政と違い、大選挙区の地方議会は、より多様な意見の議員が選出される余地があり、地方自治は民主主義の学校と言われるゆえんだと思います。少数意見の尊重こそが本来の民主主義、フェアな民主主義です。今回の議会で１０分一般質問して、２０行と言われましたので、少し変わったようですが、議員間の不公平はまだ残っています。 　そこで、区長部局として、議会や議員への不公平な議会費の執行が許されていいものか、民主主義へのお考えを２点伺います。 　１、全体の奉仕者たる大田区が、議員・会派により掲載スペースを差別し、容認しているのはなぜですか、議会側の責任でしょうか。 　２、不公平な区議会だよりの紙面も区政に深く関与する議会選出審議会委員の選出も議会で決めているから、区長部局の責任ではなく、適正で問題ないということでしょうか。以上、二つお答えください。

大田区議会だよりにつきましては、正副議長を正副編集委員長とし、区議会議員から選出した区議会だより編集委員会の中で、掲載内容、紙面の構成、レイアウト、発行日などについて協議し、決定してございます。 　委員ご質問の区議会だよりの代表質問、一般質問に対する掲載スペースにつきましては、今年度、区議会だより編集委員会において改めて協議し、確認されたものでございまして、１人当たりの行数を算出した上で、各会派の人数に応じて掲載スペースを決定しているところでございます。 　また、区議会だより編集委員会の資料につきましては、全議員、タブレット型端末にもその日のうちに配信されており、区議会議員の皆様はいつでもご覧いただけるように共有されているところでございます。

まず、区議会だより、こちらのほうの紙面の作成につきましてでございますが、今し方、議会事務局次長がご答弁されたようなところでございまして、編集委員会の中でご協議、ご決定された上で、委員の皆様ともご共有された上で作成されているものであり、適正であるといったところで考えているところでございます。 　また、次に、議会選出審議会委員のところについてでございますけれども、例えばでございますが、昨年度進められました基本構想の審議会、こちらの議会の選出委員につきましては、大田区議会に委員の推薦をお願いしているところでございまして、ご推薦をいただいた皆様に委嘱する形とするなど、しかるべき手続を経た上で委員選出がされているものと認識してございますので、適正なものということで考えているところでございます。

現実には６６行のスペースを持っている議員がいる一方で、私は、昨年度１年間は３４行でした。過去に調べたら、２２行、２２行で、４４行の年もあったわけです。全体の行数は調べてないのですけれども、何らかの形で減ってきているというのが現実ではないかと思います。これがこのまま続けば、もっと減ってしまって、なくなってしまうかもしれないという大きな危機感を感じておりますので、ここのところは笑いごとではないと思います。 　大きな会派の皆さんは、多数決で自分たちに有利な議会運営もできれば、質問時間数を減らすこともできますし、こうやって区議会だよりの掲載スペースだって減らしてしまったり、なくしてしまったりすることもできるわけです。区議会だよりには予算の意見も、交渉会派であれば述べることができます。では、意見が同じかといえば、全く違う意見を私一人で申し上げることもあります。こういうところに公平な民主主義、フェアな民主主義がなければ、民主主義からでも過去の歴史を振り返れば、独裁政治も行われたという、そういった歴史を私たちは学ぶ必要があるのではないかと思いまして。区長部局の皆様、そして議会の皆様にも考えていただきたいと思います。

以上で、第１款議会費の審査を終結いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。 　この款には、自民・無所属、公明、つばさ、フォーラム、立憲から通知がありますので、順次これを許します。 　それでは、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介です。 　総務費で、まず人材育成確保について伺ってまいります。昨今、人材獲得競争が激化する中、多様で有為な人材を確保し、職員の能力を最大限に引き出すには、人材育成の強化や人事制度の改善が必要だと考えます。令和５年度総務費総務管理費における職員の能力開発の執行額も上昇しています。 　まず、人材育成基本方針についてですが、本年３月に新たな基本構想が策定され、区の目指す将来像の実現に向けて、人材育成・確保の重要性は従前にも増して高まっていると考えております。令和６年３月の予算特別委員会で、我が会派の中坪委員が、職員のウェルビーイングについて、また、先日の第２回定例会においては、鈴木（隆）委員から人材確保や職場環境の整備の総合的な推進について質問し、人材育成基本方針の改定と職員のウェルビーイングの実現を通じた組織力のさらなる強化に取り組むとのご答弁をいただきました。 　今後、公務組織がその人的資源を最大限に生かして、パフォーマンスを上げることを重視し、一人ひとりの職員を重要な資本であると捉えるべき時期に来ています。区の職員を育成し、成長させることによって、これまで以上に質の高い行政サービスを区民に提供することが可能となります。 　また、若い世代の労働力の絶対量が不足し、深刻な人材不足が見込まれる中、区が就職先として選ばれる組織となり、生産性を向上させていくためには、区で働く魅力を高める必要があると考えますし、区の将来像の実現に向けて、人材育成基本方針の改定は大変重要なことだと考えております。 　そこで、人材育成基本方針の改定について、現在の取り組み状況をお聞かせください。

基本構想で目指す区の将来像の実現に向け、人材育成施策の充実や、誰もが働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、大田区で働く魅力を発信し、優秀な人材を確保し、持続的な組織力の向上の好循環を生み出すことが重要であると認識しております。 　そこで、現行の人材育成基本方針の名称を人材育成・確保基本方針と改め、内容についても、これまでの取り組みは生かしつつ、全面的に改定いたします。職員が自分事として本方針を認識し、職員自分自身の方針とするため、経営層にとどまらず、全ての区職員を対象としたアンケートも実施しております。アンケートの結果等も考慮し、職員自らが成長するための指針となるよう、令和７年１月の改定に向けて進めてまいります。

今、改定ということでお伺いしました。その改定の概要と変更点ですけども、この間、区政を取り巻く環境というのは変化してきていると思うのですけども、今回の改定の概要などをもう少しお聞かせください。

不透明、不確実な時代の渦中で、より質の高い区民サービスを提供するためには、職員自らが成長し、その能力を最大限発揮することが必要です。今回の改定では、職員一人ひとりが重要な資本と捉える人的資本経営の発想を取り入れ、人事施策を総合的に推進する内容といたします。 　また、改定の特徴として、目指す職場像を新設し、職員の前向きな挑戦を後押しする環境づくりを進めるものといたします。 　さらに、職員の健康保持増進や自己実現の支援等を通じた職員のウェルビーイングの向上と区民の皆様のウェルビーイング、実現を目指す内容といたします。

先日、我々、大田区議会議員を対象とした研修が実施されて、いわゆる心理的安全性が重要であるとご講義をいただきました。心理的安全性とは、心理的な恐怖や不安なく、自己表現することができる状態を指す言葉とのことでしたが、グーグルにおいて、プロジェクトアリストテレスと名づけられた研究で、その重要性が認識されたことでも知られています。 　職場において、メンバーが心理的に安全だと感じていなかったら、十分な成果を上げることはできません。心理的安全性の高い職場は、職員にとってより良い場であるだけではなく、イノベーションと成長、高いパフォーマンスが発揮できる場にもなります。職員が意欲と能力を発揮できる職場環境をつくるためには、心理的安全性を高める取り組みが必要であると考えますが、今回の人材育成・確保基本方針と言われました、の中でも触れられる予定があるのか伺います。

新たな方針では、管理監督者の役割として、心理的安全性の高い職場づくりを加えることで、職員の多様性と専門性を生かした、誰もが活躍できる環境整備を促進することを検討しております。心理的安全性の高い職場づくりを支援し、求められる職員像、笑顔あふれる未来の大田区を目指し、チャレンジを続ける職員を実現し、人が育つ・育てる職場風土を醸成してまいります。

人材育成には、人を育てる職場づくりというのも大切であります。その先に良い人材の確保、区民サービスの向上となるように、人材育成・確保基本方針と適切に改定をしてもらいたいと思っております。 　次に、これまでも再三、多岐にわたり防災対策に関する議員側の質問に対してご答弁をいただいておりますけども、職員のウェルビーイングの観点から、防災対策について改めて伺いたいと思います。 　近年、自然災害は激甚化、頻発化の傾向にあり、つい先日も、石川県能登北部に線状降水帯が発生し、観測史上最大の雨量により大雨特別警報が発表され、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎました。現在においても、現場では復旧に向けた懸命な作業が行われております。 　本来、大雨特別警報は数十年に一度の降雨量が予想される場合に発表されるものですが、近年は毎年発表されているような気がします。また、８月下旬には台風１０号が九州地方に上陸して、各地に甚大な被害をもたらし、大田区においても台風１０号の影響で大雨が降り続き、大雨警報や洪水警報が発表されていましたのは、皆さんご存じだと思います。こうした直近の風水害は、近年の自然災害の激甚化・頻発化傾向の象徴で、台風による風水害のほかにも、地震による被害も想定しておく必要があります。 　台風１０号上陸の３週間前には、宮崎県日向灘を震源とする地震が発生し、それを受けて、南海トラフ地震臨時情報が発表されました。また、本年１月に発生し、大きな被害をもたらした能登半島地震は、皆さんの記憶にも新しいところだと思います。過去には、平成２３年東日本大震災や平成７年阪神・淡路大震災など、未曾有の大震災も忘れることはできません。 　大田区においても、災害対策本部が設置される規模の甚大な自然災害は、令和元年の台風１９号以来発生していませんけども、日本各地においては毎年のように激甚災害に指定される大規模な自然災害が発生しております。 　そこで伺います。本年１月に発生した能登半島地震など、日本各地で災害が発生した場合、区の職員が被災地へ応援に行くことがあると思います。日本の被災地支援に関しては、早期の被災地復興に向けて、困ったときにはお互いさまという精神のもとで必要であると考えます。そこで、そのような被災地支援について、大田区以外での地域で災害が発生した場合、区の職員が被災地へ応援に行くことなど、どのような取り組みがあるか、改めてお聞かせください。

本年１月に発生した能登半島地震では、輪島市役所でのり災証明発行業務等や、東京都庁でのリモートによる被災地の住家被害認定業務のため職員を派遣しました。このように、被災自治体への支援については、積極的に取り組んでおります。 　大規模な災害が発生した場合には、東京都や特別区長会などを通じて応援要請があり、必要に応じて職員を被災地へ派遣しております。

その被災地支援、応援の際の派遣職員の勤務条件についてなのですけども、国から災害に関連した手当についての通知が発出されたとも聞いております。区の現状はどのようになってるのか、国から通知を受け、区として何か対応を考えているのか、被災地に応援に行く区の職員の勤務条件はどのようになっているのか、お聞かせください。

短期の派遣の際の勤務条件については、服務の扱いは出張となり、１日の勤務時間や週の勤務時間等の勤務条件は、区で勤務している場合と同様になります。 　また、勤務実態に応じて宿泊費や旅費等が支給されますが、特殊勤務手当である災害応急作業等手当は支給されません。 　しかし、令和６年１月１９日付けで、総務省自治行政局公務員部から発出された災害応急作業等手当の運営についてによれば、現場業務についても、本手当の支給対象に該当し得るとの言及がなされております。 　本通知を受け、区では現在、災害時に被災自治体へ派遣する職員に対し、令和７年度から災害応急作業等手当を新たに支給することを検討してまいります。処遇の改善により、現地に赴いて、身体的・精神的負担を伴いながら作業する職員のモチベーション向上につながるものと考えております。

では、大田区内で台風や地震といった自然災害で、区の職員自身が被災した場合、休暇制度等何かしらの対応があるのでしょうか。災害時においては、区の職員は勤務・参集が求められることになるのは私も承知はしておりますが、近年、自然災害の激甚化・頻発化の傾向からすると、区内外に居住する職員が被災することもあり得るわけですから、制度や対応など考えをお聞かせください。

常勤の職員の場合、現住所が自然災害により滅失または損壊し、復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場合に、災害休暇を取得することができます。日を単位として７日を超えない範囲内で必要と認められる期間、取得できる有給の休暇でございます。 　なお、会計年度任用職員は、災害休暇の対象外でございます。

今ご答弁にありましたけれども、常勤職員の場合は災害休暇を取得することができるが、会計年度任用職員の方は対象外であるということでした。会計年度任用職員も、大田区で働く職員であることには変わりはありません。勤務時間や給与等の勤務条件に様々な違いがあることはもちろん理解していますが、会計年度任用職員に対して災害休暇などを導入する考えはありますでしょうか、お答えください。

令和２年度の会計年度任用職員制度開始時から、会計年度任用職員に係る災害休暇は導入しておりません。会計年度任用職員に係る災害休暇は、特別区においても幅広く導入されており、本年度から新たに導入した区もございます。 　未導入である区は、少数の区のみとなっております。特別区の状況を踏まえ、会計年度任用職員の処遇を改善する観点から、常勤職員と同一の災害休暇の導入に向けて検討を進めてまいります。

公務員の方々の休暇や手当については、とにかく批判をされることが多いです。議員もですけども。しかし、ウェルビーイング、つまり区で働く魅力を高め、人材を確保していくためには、必要な改善が考えられると思います。区民の皆様により良い、質の高いサービスを提供するよう、区職員のお手盛りの勤務条件にならないよう、我々議員も適切に監視をしつつも、区職員のモチベーションアップにつなげる取り組みなどに関しては、応援していきたいなと考えております。 　今後、労働力の不足が見込まれる中、区が就職先として選ばれる組織となるためには、区で働く魅力を高め、区職員自ら成長できる環境を整備することが必要です。 　新たな人材育成・確保基本方針の策定と、人事施策の総合的な推進を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

自民党の高瀬でございます。 　私は、馬込地区の公共施設整備についてをお伺いいたします。本当に今回、馬込の地区の未来予想図は作りたいなと思いながら、こういうことを話させていただきますけども。 　大田区は、新たに２０７０年までの将来人口を推計いたしました。推計によると、長期的には７０万人の人口規模を推移するとされている一方、人口の構成は大きく変化し、特に高齢化率は団塊ジュニアが高齢者となる２０３５年頃から、そのペースは加速し、２０４５年には２５％を超え、２０７０年まで２５％台で推移する見込みとしております。 　このように６５歳以上の人口が増加する中、大田区の公共施設につきましても、大田区公共施設等総合管理計画によりますと、築４０年以上を超えた公共施設が５３．３％となっているなど、更新時期を迎えた多くの施設への対応が課題となっております。 　区の公共施設の整備にあたりましては、こうした現状を踏まえ、速やかに取り組みを進めていく必要があります。馬込地区についても、数多くの公共施設があり、現在も馬込第三小学校の改築や、南馬込四丁目の馬込アートギャラリーの改修工事が進められておりますが、依然として更新時期を迎えた施設が数多くあります。 　このような現状への憂いから、これまでも区議会の定例会にて、馬込地区の公共施設の整備について何度か質問を重ねてまいりました。こうした中、今定例会の区長挨拶において、鈴木区長から、東京地下鉄株式会社の保有する土地と馬込図書館の土地との財産交換に向けた基本協定の締結についてのご報告がありました。馬込地区のまちづくりに向け、長年の協議期間を要したと聞いておりますが、まずは、この取り組みを高く評価させていただきます。 　今後は、この協定の締結を契機とし、馬込地区の特性を踏まえた公共施設の整備に取り組んでいただきたいと思います。 　そこでお伺いいたします。このたびの基本協定の締結は評価できるものですが、協議に至った背景や交換のメリットについて、区はどのように捉え、協議を進めてきたのか、改めてお聞かせください。

馬込地区につきましては、大田区公共施設等総合管理計画において、更新の時期を迎えた公共施設が多い地区と位置づけておりまして、区では、こうした施設の更新を着実に進める必要がございます。 　このような中、当地区の円滑な公共施設整備を見据え、平成２８年度から東京地下鉄株式会社が保有する土地の活用に向け、売買、共同開発、交換などの多岐にわたる協議を進めてまいりましたが、令和６年９月２日付けで交換に係る基本協定を締結するに至りました。 　財産交換の具体的なメリットといたしましては、仮設建物建設コストの圧縮、仮設運営期間が不要になることによる工期の短縮や、馬込図書館の継続した運営が挙げられます。 　加えて財産交換する土地が、区有地に隣接していることから、双方一体的に活用できる可能性が広がるという点につきましても、このたびの財産交換のメリットとして捉えているところでございます。

改めて、協議の背景や財産効果のメリットが確認できました。ありがとうございます。 　次に、伺います。このたび、財産交換で取得する土地の具体的な活用方法について、区の見解をお聞かせください。

馬込地区の公共施設につきましては、令和５年に策定した、大田区公共施設改築・改修等中期プランにおきまして、馬込図書館などの施設を今後１０年間に改築が必要な施設として位置付けてございます。 　このため、財産交換する土地につきましては、老朽化が進む馬込図書館の建設用地として活用することを最優先に考えてございます。

公共施設の整備にあたっては、先に話したとおり、人口構成の変化に適切に対応するなど、この契機に地域が抱える様々な課題の解決につなげていく必要があると考えております。 　財産交換する土地の周り、周辺では、例を挙げますと、馬込特別出張所、馬込保育園、さらに、出張所の向いにある馬込橋のバス停について、馬込地区特有の坂道により、車椅子、ベビーカー、高齢者の方々にとってアクセスが困難という声が多数聞こえております。 　加えて、馬込特別出張所については、エレベーターが設置されておらず、バリアフリーの観点からも課題を抱えていると考えております。 　交換メリットについては、先ほど、お話しいただきました。例えば、交換する土地と区有地の高低差を解消するエレベーターを設置するなど、地域特有の課題を解決する取り組みについて、このたびの施設整備を契機に着実に進めるなど、区においては、財産交換のメリットを最大限に生かして、公共施設整備の検討を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

馬込特別出張所や馬込保育園の周辺の坂道には、安全な歩行空間があることが望ましいと考えてございますが、交換する土地の周辺においては、十分な歩行空間が確保されておりません。 　また、馬込特別出張所や馬込保育園につきましては、昭和６０年度に建築された建物でエレベーターが設置されておらず、今後は、長寿命化改修が必要な施設として位置付けてございます。 　このように、歩行空間の確保をはじめ、バリアフリー対応など、地域が抱える課題につきましては、このたびの公共施設整備を契機に、その解決策を着実に検討してまいります。

この頃を考えていただきたいのですけれども、馬込出張所、そして、保育園、そして、つながりで今回の土地があるということです。坂の下から坂の上、今言ったみたいにエレベーターでつなげるとか、そういうことも考えられるのではないかなと思っております。 　そして、馬込出張所、保育園もそうです。長寿命化を考えているかもしれませんけれども、これは、出来上がるのは１０年後ですよね。長寿命化を考えても、だんだん出張所も保育園も古くなると。すぐには変えられないかもしれませんけれども、それも踏まえながら、企画設計して考えていただきたいなと。やはり、先々を見越して、このときこうだ、ああだ、ああだと言うのではなくて、やはり１０年後、２０年後、３０年後を見越しながら、いろいろなことを考えていただきたいと思っております。 　一方で区では、南馬込地区において、馬込区民センターの隣接地を取得しており、今後は、この土地を活用して、馬込区民センターを改築していくと思いますが、当施設の周辺において、馬込地区特有の坂道があることから、施設整備にあたっては、アクセスしやすい施設にしていただくことを要望いたします。 　また、南馬込地区の住民からも、中馬込にある馬込図書館にアクセスしづらいとの声を多数聞いております。区では、公共施設の整備にあたり、地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設の適正配置の実現をうたっておりますが、このたびの公共施設整備を契機に、こうした声には、しっかりと向き合うていくことが必要だと考えますが、このことについて区のお考えをお伺いいたします。

区では、南馬込地区におきまして、令和３年２月に約３，６００平米の土地を取得いたしました。当該土地につきましては、老朽化が進む馬込区民センターや南馬込四丁目児童館をはじめとした、当該土地に隣接する施設の整備用地として活用する予定でございます。 　当地区の公共施設整備にあたりましても、周辺の道路からアクセスがしやすい施設とするなど、地域の方々が、利用しやすい施設計画としてまいります。 　また、公立図書館の適正配置につきましては、図書館の利用者層やインターネットの普及によるライフスタイルの変化をはじめ、時代に即した施設の適切な規模・配置を踏まえるなど、大田図書館と連携を図りながら、多角的に検討してまいります。

中馬込地区や南馬込地区の公共施設整備に関わる基本的な考え方をお答えいただきました。 　区では、今後、施設整備に向けて、どのような取り組みをしていく予定でしょうか。スケジュールを合わせて、そのお考えを伺わせてください。

現在、区におきましては、更新する公共施設の選定をはじめ、施設の配置、改築・改修などの整備手法、地区全体の整備コンセプトなどを位置付ける、馬込地区公共施設整備基本構想の検討に着手してございます。 　基本構想の策定後は、整備する公共施設ごとに、具体的な機能や規模などを整理した基本計画の策定を経まして、設計業務、工事着工と進めてまいります。 　ただいま申し上げました基本計画や設計の業務の検討期間につきましては、現在の想定では、３から４年程度を考えてございます。

今後の施設整備に向けた取り組みについてお話をいただきましたが、今後の取り組みを進めるにあたって、地域の意見をしっかりと聞くなど、馬込地区の住民に喜ばれる施設の整備を期待していますが、区の考えをお聞かせください。

施設整備の基本構想や基本計画につきましては、その案の策定する段階など、より早期の段階から、周辺にお住まいの方や施設利用者からご意見やご要望を募ることで、その内容の充実を図ることが重要でございます。 　このため、基本構想の案が出来上がった段階において、住民説明会の開催や更新する施設を中心にご意見箱を設置するとともに、区ホームページにおいても、ご意見やご要望をいただく予定でございます。 　また、来年度以降に検討を進める基本計画につきましても、同様の取り組みを丁寧に進めてまいります。

また、同じ公共施設として馬込地区の公立学校についても、老朽化が改善するなど、学習環境の確保に取り組んでいると思いますが、馬込東中学校につきましては、改築着手選定校として、令和元年から検討に入っております。 　しかしながら、現在のところ、工事の着手に至っておりません。馬込東中学校の改築の進捗はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

馬込東中学校は、閑静な住宅街に位置し、狭い道路を挟んで両側に校舎がある敷地形状により、工事車両の搬入の課題や、住宅に隣接した高い擁壁の改修、基礎である人工地盤の安全な撤去など、施工上の困難な課題が多い学校です。 　改築にあたり、事前調査では、改築期間が１０年以上に及ぶといった結果になり、さらに、詳細な調査や改築手法について検討している状況です。 　今後も技術的な検討を進めるとともに、このような状況を地域と共有し、理解を得ながら、基本構想の検討に着手し、こどもたちや保護者、地域の皆様の期待に応えられるよう、改築に向けた取り組みを進めてまいります。

状況は分かりました。 　しかし、馬込東中学校は、敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されております。改築校の選定から５年が経過していることからも、教育環境の向上と安全確保のためにも、一日も早い工事着手を要望いたします。これは、本当に待ったなしの話だと思っておりますので、早急に考えていただきたいと思っております。 　ほかにも、我が馬込地域の課題として挙げられるのが、地域特有の高低差による移動手段の確保です。先般、区では、デマンド型交通の実証実験を実施いたしましたが、本実験の検証は、周知方法などをはじめ、予約のしやすさや運行エリアなど、多岐の項目について、改善や工夫が必要という整理がなされております。 　さらに、馬込地域には、郷土博物館や馬込文士村に代表される歴史・文化施設の観光資源があり、これらの回遊性を高めることも必要であります。こうした取り組みの実現に向けては、数多くの課題が残されていると思いますが、今後も引き続きその取り組みを期待しております。 　さて、これまで多岐にわたり質問をしてきましたけれども、馬込地区の公共施設の整備につきましては、このたび、財産交換を契機に大きく進展することを期待しております。 　最後になりますが、今回の施設整備にあたり、馬込地区においてどのような将来像を描いているか、鈴木区長にお考えをお伺いいたします。

公共施設につきましては、７０万人を超える区民の皆様に身近にご利用いただく施設として、暮らしに必要となる基本的なサービスの提供をはじめ、地域のにぎわい創出や災害時には防災の拠点となるなど、多岐にわたる役割を担っており、こうしたことから、老朽化が進む公共施設の対応は、急務でございます。 　また、このたびの定例会の開会挨拶でもお話をしたとおり、馬込地域には、歴史、文化、自然等の地域資源が豊富に存在しており、これらをつなぐ回遊性の向上は、地域のまちづくりにおいて重要な視点の一つでございます。 　今後は、こうした公共施設の役割や地域の特性を踏まえた公共施設の整備を進めるとともに、区民や来街者を引き付ける魅力あるまちづくりを進めることで、馬込地区の発展に貢献してまいります。

改めて、馬込地区の公共施設整備に向けた現状や今後の取り組みを確認させていただきました。馬込地区の住民からも大きな期待が寄せられておりますので、引き続き、地域の将来をしっかりと見据えた公共施設の整備を進めていただきたいと思います。 　本当に、物事を進めるのによく民主主義という言葉があります。民主主義というのは、本当に時間がかかるものであります。手続だとか、いろいろなところへの根回しやら、そして、根回しと言ったらちょっとおかしいかな、みんなの合意形成をいただいたりとかしなくてはいけない、本当に大変な話だと思います。 　これは、真剣にその合意形成を取らなくてはいけないのですけれども、やはり、例えば、先ほど言った馬込東中学校の話ですけれども、もう５年も経っている。それは、早くしないと本当に人の生命がかかったり、命がかかったり、防災拠点になっている所なのです。 　これは、早くしないと本当にどうするのという話と思いますので、もうこれは本当に待ったなしのことだと思っておりますので、区長、教育長、よろしくお願いしたいと思っておりますので、どうか。 　そして、買った土地も早くやりましょうということでございます。 　以上で、私の総務費に関する質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。総務管理費のうち、防災対策費について伺います。 　総合的な防災訓練の新たな形について、昨年、令和５年第３回定例会の一般質問の際に提案いたしました。大田区災害対策本部が実演の中で特にイベント的にならず、より想定される現実に近い、そして、区がより主体的に取り組める訓練の定期的・継続的な実施が、必要不可欠であるという考えに基づいた提案です。 　首都直下地震等の発生を想定した大規模訓練実施について、従来の訓練想定では、いわゆる単独被害箇所における災害救助訓練に留まってしまっており、区の災害対策本部の対応も、当該１か所の対応に留まるものとなっているとの指摘をさせていただきました。実際に即せば、必ず複数箇所における被害が、当然に想定されるものであります。 　そこで、区は、図上訓練に留まらない、複数被害箇所を想定した実動訓練の実施に向 けて検討すべきであると述べました。 　その際、区内各地域において想定される可能性が高い被害想定を、区の各ハザードマップ等を参考にするなどして、付与するよう留意することも、また、重要であると改めて申し述べておきます。 　さらに、区内多数の箇所で発生する状況想定に同時に対応し、例えば、区の災害対策本部の判断により、消防や自衛隊の特性を生かした現場配置依頼を重点項目に加えるなど、複数箇所の被害対応こそ、実行性のある訓練であるという観点のもと、完全な区の主催にこだわらず、先の消防救助・機動部隊の訓練等への複数同時参加等の形も含めて、定期的・継続的に実施することが、区の災害対応能力の向上に資すると考えます。 　このような新しい発展的な訓練の実現について、区からは、災害時において有機的な連携を可能にするためには、区が、自衛隊、警察、消防の活動の中心に立ち、区内全域を俯瞰した上での支援ニーズを共有し、関係機関の資源配分や増援部隊の養成など、災害対策を総合調整する一歩踏み込んだ訓練を行う必要があるとのご答弁がありましたが、その際、その第一歩が、昨年６月に行いました大田区と東京消防庁と陸上自衛隊による連携訓練であり、今後もこのような訓練を継続するとともに、さらに実行性を向上させるため、東京消防庁の訓練に連接した自衛隊や警視庁の参加とともに、複数箇所での多様な災害対応や区民の避難行動を取り入れるなど、区の検証項目に応じて、徐々に訓練規模を拡大・発展させた総合防災訓練の実現に努めるとの見解を確認できました。 　そこで、実現に向けた取り組みの状況について伺います。

区は、都心南部直下地震発生時に活用できる関係機関の資源が有限であることに鑑み、区の優先順位を確立し、組織の特性・能力に応じた適切な資源配分を行い、活動の方向性を与えることによって、それぞれの組織が持つ能力を最大限に発揮していただくことを目指し、令和５年６月に東京消防庁第二消防方面本部訓練場において、東京消防庁と陸上自衛隊による共同救助訓練と大田区との連携訓練を実施いたしました。 　本年度の訓練は、令和７年１月に実施を予定しておりますが、都市南部直下地震発生時の被害想定において、特に甚大な被害の発生が予想される２地区を選定し、実際の災害現場を東京消防庁第二消防方面本部訓練場と京浜島地区備蓄倉庫に、模擬いたします。それぞれの訓練現場における被害は、時間差を置いて発生させます。 　まずは、東京消防庁第二消防方面本部訓練場の災害については、東京消防庁が対応し、次に発生する京浜島地区備蓄倉庫の災害については、陸上自衛隊に対応していただきます。このうち、京浜島地区備蓄倉庫については、高度な救助技術を要する災害現場を模擬するため、陸上自衛隊からの要請に基づき、消防救助機動部隊が技術協力する場面も予定しております。 　また、本訓練を年度の区の最大の本部訓練である、災害対策本部運営訓練における救命・救助科目と位置付け、他の防災対策に関わる図上訓練による検証に加え、複数正面における救助活動といった実動訓練の状況を映像でつなぐことで、本庁舎で災害応急対策を指揮する本部長たる区長に、東京消防庁や陸上自衛隊の担任地域や共同救助要領などの活動の方向性について、指示していただきます。 　このように区が経験した実災害や全国各地で生起する災害の教訓に基づき、速やかに区の防災対策と危機管理体制の改善策を検討し、当該検討案を災害対策本部運営訓練で検証できるようシステムを構築してまいります。

提案を受け入れていただき、また、具現化に向けた積み上げがなされていることも確認できましたので、より実行性のある訓練の実現に対する取り組みを続けていただきたいと思います。 　また、訓練後の検証システムの構築についてですが、今後のさらなる発展や改善に資する事後検証の重要な要素として、記録の質が挙げられると考えます。動画や画像を多く使用して訓練結果を俯瞰して把握できる記録、また、それぞれの訓練項目の現場の状況の把握や理解を助け、改善策の抽出に役立つ記録を充実させることも訓練効果の最大化を図り、もって区民利益に資するものであることから、その確保に努めていただくことを要望して、次の質問に移ります。 　本年１２月に実施予定の災害時物流訓練の概要と主要な訓練項目について、ご説明ください。 　また、当該訓練が単発的なものにならないように留意するため、その将来構想についても伺います。

令和６年３月に締結しました、民間企業との災害時協力協定に基づく災害時物流体制を検証するために、令和６年１２月に物流訓練を実施します。 　この際、自治会が計画する防災訓練の場を活用し、訓練参加者に対し、災害時に避難所に１日に搬入される支援物資の物流量を体感していただきます。 　この区の新たな災害時物流体制では、国や東京都からの支援物資を民間事業者の物流拠点に集積し、民間事業者により物資の仕分け、積み替え、各避難所への輸送などを行っていただきます。 　主要な訓練項目は、災害対策本部の物流に関わる指揮・統制のほか、都市計画道路の防災機能の確認、平均的な避難所に搬入する１日分の食料１，５００人分４，５００食、簡易携帯トイレ１万５，６００回分の物流量の体感になります。 　物資の輸送要領は、平和島に所在いたします民間事業者の物流拠点から、支援物資を積載した２トントラック２両が出発し、環状７号線、国道１号線を経由し、雪谷地区の中学校へ到着。そこで、一部の物資を下ろした後、十中通りや学研通りの都市計画道路を通り、再度環状７号線に戻り、中原街道を経由し、同じく雪谷地区の小学校に向かいます。 　本訓練の将来構想ですが、今年度は、災害時物流といった区の新たな防災対策や危機管理体制の検証を行うという観点から、災害対策本部運営訓練の訓練課目として位置付けておりますが、災害時に、実際に支援物資を受領するのは、区民の皆様です。大量の物資の荷下ろしや避難スペースへの運搬、避難者への配分などの様々な課題について、区民の皆様の協力を得て検証する必要があります。 　したがって、令和７年度以降は、災害時物流のほか、新たな防災対策や既に検証された区の防災対策を広く普及する観点からも、区民の皆様の参加を得て行う、本格的な総合防災訓練を計画・実施し、災害対策本部運営訓練とともに検証システムを構築してまいります。

当該訓練は、他自治体に先駆けた画期的なものであり、災害時の具体的な対応力が向上する実行性ある訓練であると思います。将来的には、先に取り上げました総合的な防災訓練の実地訓練に組み込むことが望ましく、そこで初めて気付くことも、また、あると思いますので、取り組みを継続し、より実際に即した状況下における訓練となるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　水害時における区の情報発信について伺います。今月２０日から約３日間にわたって、日本海側を中心に降り続いた記録的な豪雨で、石川県能登地方などに甚大な被害が発生していることは、ご案内のとおりですが、大田区においても、令和元年の台風１９号による多摩川の氾濫で周辺地域が浸水するなど、水害が発生するリスクは低いとは言えず、その警戒は、厳に求められております。 　また、その際に重要な点の一つとして挙げられるのが、区民の安心に資する区の情報発信だと考えます。適時適切な情報発信が区民の安全を守り、また、安心感を担保することになるのだと思います。 　そこで、区の水害時における情報発信について、通常どのような取扱いとなっているか伺います。

区は、風水害及び地震などによる自然災害が発生した場合、または、予見される場合に、区ホームページや防災ポータル、防災アプリ、防災行政無線など、各種情報媒体を用いた災害情報の発信のため、基本事項などを整理し、適時適切に対応しております。 　注意喚起につきましては、数日前から台風の上陸が予想できる場合などでは、事前対策、情報収集の方法などを周知しております。 　また、大雨注意報などの情報が、警報に変更される可能性が高くなった場合は、不要不急な外出を控え、最新の気象情報などに注意するよう呼びかけております。 　また、さらに警戒レベル３、高齢者等避難や、警戒レベル４、避難指示を発令した際は、速やかに発令内容や対象区域を明確にして情報発信をすることとしております。

ここで具体的な事案を取り上げて、その対応について伺います。台風１０号の影響と見られる８月３０日の多摩川増水の際、区による注意喚起に関する情報発信は、増水のピークを過ぎた朝方になってからしかございませんでした。水位は着実に上がり、また、既に洪水警報も発令されていた状況下にありましたが、このときの情報発信に関する対応の経緯と判断について、お答えください。

８月３０日の多摩川の増水の際は、気象庁が氾濫注意情報を発表し、区は、午前２時４０分に水防一次態勢を構築しております。 　区は、態勢構築直後から、国土交通省京浜河川事務所と連携して、ダムの貯水量や放水の確認、大田区及び河川上流での降雨状況、当日の満潮時刻などを確認し、逐次、危険側での水位や被害を想定し、対応しております。 　今回は、水位のピークが未明となることや、警戒レベル３の目安となる避難判断水位を一時的に超える可能性はあるものの、警戒レベル４の目安となる氾濫危険水位に達することや、多摩川の氾濫を見込んだ水害時緊急避難場所８９か所の開設を要する可能性は、極めて低い状況であると判断しました。 　深夜に注意喚起をすることで、かえって不安をあおる可能性があり、情報の錯そうを予防する必要もあることから、区民の皆様には、早朝に今後の水位や避難指示に関する見込みとともに、注意喚起を発信いたしました。

当日、気象庁が１時５０分に発表した多摩川氾濫警戒情報では、田園調布の観測所では、警戒レベル３にはならないとの予報でした。結果的には、警戒レベル３に到達しましたが、少なくともこの時点で区として、ただいまご答弁をいただいたような判断内容等について、発信するべきであったと私は考えます。 　判断における正解というものは一つではないと思いますので、区の今回の判断が誤りであるという断定的な指摘ではございませんが、情報発信は、時宜を得ることが極めて重要であり、その対応が区民の安全確保と安心感に直結するものであります。ホームページ、防災ポータル、防災アプリ、防災行政無線等を効果的に使用した区民への情報発信の在り方について、今後、この経験を一つの教訓として、改めて検討がなされますことを求めまして、質疑を終わります。

本日は、この程度をもって、決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５５分閉会