発言者（15名）
ただいまから、地域産業を開会いたします。 継続調査事件を一括していたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して説明をお願いいたします。
私からは、地域力推進部資料３番、令和６年度地域力推進部事業概要についてご説明をさせていただきます。 令和６年度の地域力推進部の事務事業概要といたしまして、部の目標、重点項目、組織、職員配置、各課の主な課題や事務事業等をまとめてございます。 まず５ページをご覧ください。冒頭に部の目標といたしまして、地域力を高め、地域の様々な主体との連携・協働のもと、安全・安心で活力のある持続可能な地域づくりを推進するというビジョンに基づきまして、記載の六つの目標を設定してございます。 また、以下、ビジョン及び目標達成に向けた視点を記載しております。 また、７ページには、重点課題と取り組みをお示ししております。 詳細につきましては、説明を割愛させていただきます。後ほどお目通しをいただければと存じます。
地域力推進部資料番号４、地域力応援基金助成事業（スタートアップ助成・ステップアップ助成）についてご報告いたします。 地域力応援基金助成事業は、区民や事業者の皆様からの寄付金を原資とした基金の活用により、区民活動団体が実施する公益性が認められ、社会貢献、地域貢献につながる非営利事業に対して助成を行うものです。 ２の（１）スタートアップ助成につきましては、設立から６年未満の団体を対象に、上限２０万円までの助成を行うものです。 区民協働推進会議において、活動基盤、計画実行、地域貢献や地域などでの広がりや効果が期待できるかなどの観点で、書類審査、面接審査を実施した結果、３事業がされました。 この中から１事業をご紹介いたします。３番の「ほめトコ」についてです。 この事業は、工作や絵画、例えば粘土細工やお絵描きのようなものですが、などを通じて作品や内面的なことも含め、褒められる体験を通じて、こどもの自己肯定感を育み、大人も作品を作り、褒め合うことでそのスキルを獲得するなどを実践し、こども同士や大人も含めた相互理解の関係性を醸成することを目的としています。 アート作品を通じた取り組みが斬新であり、こどもの健全育成や地域活性化を期待できる点が評価のポイントとなりました。 次ページをご覧ください。（２）はステップアップ助成でございます。 こちらは、団体が一定の取り組みを進めている事業を対象に、上限４０万円までの助成を行うものです。 同様に審査の結果、６事業が採択となりました。 この中から２番の「おおお知るまちプロジェクト」についてご紹介いたします。 この団体は、東京工業大学の学生で組織されており、キャンパスのある大岡山おおおで東工大の学生ならではの技術を生かした困り事の相談会や、商店街でのイベントなど、地域住民との交流を通じた地域活性を目的とした事業です。 学生の柔軟な発想や企画で、地域に住む多世代の人たちを巻き込んでいく取り組みが魅力的であるなどと高く評価されました。 その他、今回採択された事業を見ますと、音楽、伝統工芸、こどもの健全育成、まちづくりなど、多様な分野の公益的活動となっており、区といたしましても、決定した事業の円滑な遂行に向けて必要な助言や現地での確認などを行ってまいります。 また、残念ながら採択に至らなかった事業につきましても、今後、共同事業に関する講座のご案内や、区民活動に関するご助言や相談など、再度の申請に向けての対応も行ってまいります。 なお、いずれの助成事業につきましても、区民協働推進会議の審議を経て、大田区長への推薦がなされ、交付決定をしたものでございます。 今後、大田区ホームページや区報７月２１日号で、交付団体の決定を公表いたします。
私からは、スポーツ・文化・国際都市部資料番号８番のＣｏｍｐａｓｓ２０２４大田区スポーツ・文化・国際都市部事業概要について報告させていただきます。 令和６年度のスポーツ・文化・国際都市部の事務事業概要として、部の目標、重点項目、事務事業などをまとめております。 部の目標といたしまして、区民がいつでも身近なところで、スポーツや音楽、演劇、美術などに触れる機会を提供すると同時に、グローバル意識の醸成や外国人区民との相互理解を図ることにより、区民一人ひとりの生活の質を高めていくことと設定いたしました。 以下、重点項目などを記載しております。詳細につきましては、後ほどお目通しをいただければと思います。
私から２点報告させていただきます。 まず、平和都市宣言記念事業「平和のつどい」の開催についてご報告いたします。 資料番号９をご覧ください。 大田区では、昭和５９年８月１５日に大田区平和都市宣言を行って以降、毎年この日に大田区平和都市宣言記念事業を実施し、花火の打ち上げを行ってまいりました。 しかしながら、近年は天候の影響等で中止が続いており、平和の大切さを若い世代へ語り継ぐという事業目的が達成できておりません。そこで、今年度から名称を「平和のつどい」へ変更し、平和記念式典と花火打ち上げ会場を分けて実施いたします。 日時と会場につきましては、記載のとおり、第一部は午前１０時から午後６時まで、区民ホール・アプリコで行います。この時間中、式典は午後１時３０分に開始いたします。 第二部の平和祈念花火は、多摩川河川敷にて午後７時からとなります。 実施の内容といたしましては、屋内では式典後に、戦後抑留をテーマとした映画を上映するほか、平和パネル展やワークショップなど、平和を考えるきっかけとなる各種事業を実施いたします。 花火については、これまで行っていた打ち上げ前のイベントを短縮して行った後、打ち上げを行います。 来場者数は、こちら花火についてですが１０万人を想定しておりますが、６年ぶりの開催となり期待も高まっていることから、それを上回る来場も見込まれます。 昨年度中止となりましたが、関係機関と準備した警備体制を今年度版にブラッシュアップした体制で、関係機関と密な連携を行いながら、熱中症対策を含め、安全な運営で開催してまいります。 広報につきましては、本委員会終了後から詳細な内容の発信を、記載の方法で行ってまいります。 続きまして、大田区立龍子記念館の休館について報告いたします。 資料番号１０をご覧ください。 龍子記念館では、空調設備の入れ替え工事に伴い、令和６年８月１３日から１１月３０日までの予定で休館をいたします。 工事箇所は、展示室内および収蔵庫になります。 理由としましては、現行の空調機の部品が既に製造中止となっている中、３台が故障したため、全台を新しい空調設備に入れ替えることとなります。 部分ごとに順次入替工事を行い、貴重な作品のほかに影響がないよう工事を進めてまいります。
私からは、資料番号１１番並びに１２番につきまして、続けてご報告いたします。 まず、資料番号１１番、令和６年度姉妹都市（アメリカ合衆国セーラム市）との交流につきましてご説明いたします。 区とアメリカ合衆国セーラム市は１９９１年、平成３年に姉妹都市となって以来、相互訪問による交流を続けてまいりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和２年度からはオンラインでの交流となっており、昨年度からはセーラム市からの市民訪問団をお迎えして、直接の交流を再開したところでございますが、令和６年度はセーラム市から学生訪問団をお迎えし、大田区からは区民親善訪問団を派遣することを６年ぶりに実施する予定となってございます。 まず、セーラム市学生訪問団の大田区への訪問日程でございますが、日程は８月６日から１６日までの１１日間、引率者を含めまして１１名程度の予定でお迎えいたします。 滞在中の交流内容といたしましては、区長、区議会への表敬訪問、ホームステイ、歓迎パーティー、郷土博物館ほかの区内各所の見学をはじめ、公募した区内中・高生との交流会や「平和のつどい」への参加などを予定しております。 また、セーラム市への区民親善訪問団の派遣につきましては、１１月１３日から１１月１９日までの７日間の日程で予定しております。 募集人員は、２０名程度を予定しており、主な交流内容といたしましては、セーラム市庁舎やピーボディー・エセックス博物館への訪問、ホームステイ、モース博士のお墓及び学校への訪問などを予定しております。 なお、写真は前回の交流の模様となっております。 続きまして、資料番号１２番、令和６年度国際都市おおた大使（来～る大田区大使）の委嘱につきましてご報告いたします。 大田区では、区の魅力を世界に広くＰＲしていただくことを主たる目的として、在住や在勤など大田区にゆかりのある外国籍の方を、国際都市おおた大使（愛称、来～る大田区大使）として任命しております。 国際都市おおた大使の皆様は、これまでも各種の事業や防災訓練などに積極的に参加していただき、地域の皆様と交流を深めており、活動を通じて感じた大田区の魅力をＳＮＳ等を通して広く発信していただいております。 今年度は５名の方を新任としてお迎えし、１６の国と地域から総勢２７名での活動となります。 先日７月２日には、おおた国際交流センターＭｉｎｔｏ Ｏｔａにて委嘱式を開催し、鈴木区長より委嘱状が交付されました。 資料の１枚目に新任の方、２枚目のほうには、再任と継続の方を一覧にしてございます。 今後も国際都市おおた大使の皆様にご協力いただきながら、外国人区民と地域住民の交流を促進してまいります。
私からは、資料番号１番、令和６年度産業経済部の事務事業概要をご報告いたします。 部の目標といたしまして、ページ番号１３、こちらのほうで言いますと１６ページのほうをご覧ください。部の目標を掲げてございます。 前段に示すとおり、刻一刻と変化する国内外の社会情勢も的確に捉え、産業経済部においては、昨年度に策定した大田区産業振興ビジョンに掲げる将来像「稼ぐ力を創出し、豊かな地域経済が未来に引き継がれるまち」を実現すべく、今年度策定予定の大田区基本計画との整合性を図りながら、各施策を効率的かつ効果的に取り組み、「変革」「集積」「連携」を推進してまいります。 また、事業推進のパートナーとして、（公財）の大田区産業振興協会、（一社）大田観光協会とも連携を密にし、様々な課題解決のために共に取り組み、地域経済の発展につなげてまいります。 以下、重点項目、事務事業等を記載しております。後ほどお目通しをいただければと思います。
私からは、産業経済部資料２番、実証実験促進事業についてをご報告いたします。 まず、項番１、事業概要でございます。 本事業は、区民生活の質の向上や地域課題の解決につながる製品、ソリューションを開発するスタートアップ等を支援することで、課題の解決とともに、良質なスタートアップ等の区内への集積を図ることを目的としております。 これまでの間、本年４月１５日の当委員会にてご報告をしておりますが、換気自動制御による電気使用量の削減のように優れたソリューションを活用した課題解決とスタートアップ等の支援に取り組んでまいりましたが、こうした取り組みをより主体的かつ持続可能な形で推進していくために、今年度新たに開始する事業でございます。 本事業においては、スタートアップ等に関する専門的かつ広範なネットワークを有し、行政現場等での実証実験実施に係る多岐にわたる調整を伴走して支援するため、項番２に記載しております専門性を有した委託事業者と事業を進めてまいります。 次に、項番３、事業スケジュールの想定でございます。 まず、課題解決等に資する製品ソリューションを開発する事業者から実証実験の提案を７月から８月にかけて広く募集いたします。 その後、９月から１０月にかけて、区において、提案内容の審査を行い、伴走支援の対象とする事業者を２社程度選定してまいります。 募集から選定にあたりましては、項番４に記載のとおり書面審査と面接審査に加え実施可能性が前提となることから、提案された実証実験内容に関連する所管部局との調整を経て決定してまいります。 再び項番３のスケジュールに戻りますが、選定した事業者、資料では推進事業者と記載しておりますが、そちらの提案に基づく実証実験を来年２月までの期間に実施し、成果分析、効果分析を経て成果報告会を年度末３月に開催したいと考えております。 最後に、事業実施にあたりましては、実証実験の実施そのものをゴールにするのではなく、最終的な実装までを見据えた検証、分析を行ってまいります。 また、こうした成果をしっかりと対外的に発信していくことで、大田区は社会が抱える課題解決に挑戦する事業者にフレンドリーの都市であるということをＰＲし、良質なスタートアップに対するプレゼンスの向上にも戦略的に取り組んでまいります。
それでは、委員の皆様からの質疑に入りますが、ただいまご説明にありましたとおり、各部の事務事業概要については、本日は事業概要がまとまった旨の報告でありましたので、そのため、細部にわたっての質疑は個別にご対応いただくということで、委員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 なお、臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後に、順次ご退席をお願いいたします。 質疑は報告順にお願いいたします。 それでは、地域力推進部資料番号３番、令和６年度地域力推進部事業概要からお願いをいたします。
どこまで言ったら細部になってしまうのかよく分からないので、取りあえず質問しますけれども、地域力推進部の目標、去年と比べて若干変わっているなという気がして、気になったところがまず一つは、令和５年のところではビジョンのところに地域の多様な担い手が参画連携しとなっているのですけれども、これが連携協働のもとという形に変わったのかもしれませんが、企画から参加するという意味のこの参画という言葉が、ビジョンからなくなったのは残念だなと思っていますけれども、この辺りをどういう考えを持って連携協働ということに変えたのか、もし何かお考えがあれば、お知らせいただきたいと思います。
項番１に目標とございまして、その１のところに、多様な人材・団体の参画によるプラットフォームの形成ということで、参画ということはこちらにプラットフォームというところに参画していくという形で残してございますので、表現が若干違いますけれども、地域の多様な皆様も参画していくという点においては、方向性はたがえていないと認識してございます。
私も、目標のほうにはまだ残っていてよかったと思ったのですけれども、私は個人的にはこの参画という言葉を地方自治の民主主義の原点的な気がする言葉と感じているので、やはり住民が計画の段階から参加していくということが大事なことではないかと思っているので、意識して見てきているのですけれども、目標にあるからということではなくて、ビジョンからなくしてしまったという、その意図がちょっと聞ければよかったかなと思いました。 あと、ビジョンの後の重点課題があるのはいいのですけれども、この２番のビジョン、目標に達成に向けた視点というのがちょっと不思議な中身が書いてあるなという気がして、去年もあったので、そうなのだと思ってみたのですけれども、去年の視点と比べてみると、少し今年度はこの視点が少し厳しい目線になってしまっているのかなということがちょっと気になりました。 例えば、去年は風通しのよい職場づくりのところで率直に話し合える風通しのよい職場をつくりましょうとか、成長し合える職場、それから信頼関係を基礎にとか、健康第一とお互い様の精神でなどという言葉があったところが、今回は内部統制という言葉が入ってくるという形で、少し厳しい表現になったのが気になりました。 大きく変わってないとは言われるかもしれませんけれども、やはりなかなか今、厳しい中でパワハラの問題だとかいろいろ出てきている中で、しっかり取り組んでいこうという意識づくりなのかもしれませんけれども、大変精神的に病んでしまう方々も職員の中でも増えている中で、あたたかい職場づくりというのは基本的に抜かせないのではないかと思いますので、ぜひともその辺りは要望ですけれども、大事にしていってほしいと思います。 二つ目の質問で、重点課題のところに関わってくるかと思いますが、やはり町会の問題が、それぞれのところでも出ているとは思うのですけれども、町会の方々の高齢化と、そして担い手が少なくなっているという中で、役所からやれ、回覧板を回せ、やれ、何なりをやってほしいなどと、とても大変だという話をよく伺いますけれども、その辺りをどのようにして取り組んでいこうかということがもし、簡単にでもお話しできればお願いしたいと思います。
自治会連合会のにおいて、あり方検討会の中で、やはり区から依頼される負担が多いというお話を頂戴しておりますので、それについては継続的になるべく負担をかけないように、不要なものは削除するという方向で現在検討も併せて進めているところでございます。
今の自治会・町会に関わるところなのですが、これ、うちのからも以前に確か代表質問でも取り上げた話です。 加入率がすごく下がってきていることで、コロナで活動が停止していて新たな若い会員がなかなか入ってこない状況が３年から４年続いたことで、結構、今、疲弊をしているし、高齢化率も高まっているし、加入率のその後については把握していないけども、恐らく上がっているということはないのではないのかなと思っています。 行政としては、行政施策を展開していく上で町会は非常に重要な存在であるということを、そのときにもごをいただいていますが、加入率の低下、それから今後を担う人材の確保の難しさ、こういったことが大きな私たちの町、地域社会の中の多分大きな課題になってくると思います。 この中には、町会加入の促進のリーフレットの作成、具体的な方策として、こういったことを大田区としてやっていきますよということが記されているのだけども、いろいろなことを具体的に対応策を取っていくのはいいことなのだけれども、これが成果が上がるかどうかというところは、やはり見ていかなければいけないし、せっかく対応を取るのであれば効果の上がるやり方、工夫というものをしていく必要があるのだろうと思います。 この点について、今後、実際に加入率を上げないといけないし、存続はこれからもできるような体制をリアルにつくっていくということが大事だと思いますが、その辺も含めてこの重点取り組みの今年の意気込みと、今後に対してどういう展望を持っているのか、この点についてお聞かせをいただければと思います。
今、委員がおっしゃいましたように、７ページの項番２、令和６年度重点取り組みの事項ということで、（１）の自治会・町会加入促進リーフレットの作成を今年度予定してございます。 これについては、なかなか加入が進まない子育て世代に手に取ってもらえることをコンセプトにして、自治会・町会加入促進用のリーフレットの「＃消しかす。」を使いまして現在、鋭意作成しているところでございます。 また、自治会連合会の定例会においても、各連合会長の皆様方も非常に危機感を持って加入率が低下の傾向にあることは捉えていらっしゃいますので、度々あり方検討会等において、今後どのように進めていけばいいのかという辺りも、区と連合会と連携しながら検討し、２１８自治会・町会に広くその考え方を浸透すべく、現在進めているところでございます。
先ほども言いましたけれども、今後どうするのかがすごく大事で、やっていることに対してのやはり結果を出していかないと、要は効果が上がる対応策を具体的に取っていかないと、いい工夫もそれは結果よかったのかどうなのかという話になってきてしまうと思います。 どこの町会の会長に聞いても、やはり仕事の負担量が多くて本来町会がやりたいことをやれているような気がしないということや、本来やりたいことに対しては、なかなかがついてこないといったことや、若い人を入れたいのだけども、そういう企画を立てる上での予算がなかなか捻出ができない等々、そういったところを行政に支援をしてもらいたいという声は結構具体的に話は聞きます。 あとは加入率を手っ取り早く上げるなら、マンションができたらマンションに丸々町会に入ってもらえるようにもっと強力に行政側がバックアップをしてもらいたいし、町会行事にそういう方々にも参加をしてもらうことや、町会の存在意義みたいなものをしっかりと住民サイドに町会が発信できればいいのだけど、なかなか高齢者ばかりで、そこまでできないからそういうところをサポートしてもらいたい。声を聞くと、結構そういう声が出てきていると思います。 こういう声を拾いながら、実効性のある取り組みに結びつけていただきたいと思いますが、この辺の結果に対するこだわり、今までもやってきて、ベンチマークの中で今回を経て、こういう施策の取り組みという形になっていると思います。 だから、取り組んだことに対する今までの経過や実績を踏まえて、今後どうしていくのか、そこについてお話を聞かせていただけるとありがたいなと思います。
活動費用に関しても厳しいというお話は頂戴しておりまして、今年度、地域コミュニティのさらなる発展に取り組む活動等に対して自治会・町会及び地区自治会連合会に対して交付しております。 地域力推進活動負担金について若干ではございますが、一部増額をさせていただいたところです。 また、担い手不足というお話も頂戴しておりますので、東京都の外郭団体であるつながり創生財団のお力をお借りして、各地区で実施をしたいイベントですとか行事の伴走支援をしてくれるという手法も使って取り組みは進めているところでございます。 ですが、委員おっしゃるように、なかなか結果が出にくいものであり、ここのところずっと右肩下がりで加入率は減少の一途をたどっているところでございますので、ひとまずその減少をしている状況に終止符を打って、これ以上は減らないということも含めて、それを目標にしては目標が低いのかもしれないのですけれども、まずそういう観点から進めていきたいと思っております。 マンションに関しましても、１５戸世帯以上に関しましては、開発指導要綱に１５戸以上の場合は地域に対して情報提供しなければならないという、情報提供をしてくださいという要綱も令和５年４月にできておりますので、それなども活用しながら地域の方々と共に進めていくところでございます。
１０年後、町会をやってられるかなという声がものすごく多くて、このコミュニティが壊れてしまったときに行政は町会頼みで施策展開が図れませんという話になると、結構大変だと思います。 そうなったときに、地域住民に行政がやっている施策をどうやって伝えていくか、またはフィードバックをどうやって取っていくのかみたいなことも含めて、かなりのコストをかけないと、そういうことが今まで町会がいたからできたことができなくなるという可能性があるのです。 そういう観点からいくと、ここは予算をしっかり割いて成果を上げる中で、加入率を上げていくとか、町会の今後をしっかりとつくっていくサポートを基本的には町会がやるべきなのです。でも、現状を見ていれば町会頼みでいくとどんどん下がってしまっているわけです。 重要なパートナーだという位置づけ、これは代表質問の中でそういう答弁を大田区はしているわけで、先々考えてもこの問題をしっかりと実効性のある形で、具体的な対応策というのを示していかなければいけないし、予算がつかなかったら多分成果は上げられないと思います、小手先では。 そこはよく実態把握をした上で、効果的に何に予算使ってどうやって成果を上げていくのかということは、こだわりを持って進めていったほうがいいのかなという気がいたします。これは意見で結構です。 困った困ったといって、実際解決しないまま放置すると多分１０年後、町会を解散するというところも出てくると思いますから、そういうことをなるべく起こさないように、基本は町会だということは分かっていますが、町会任せでいくとこのままだと食い止められない現状があるのだろうなということは、恐らく行政側もそのような思いでいると思いますので、ぜひその辺、成果が上がるような対応策を期待しておきます。
ご意見で。
微細な部分とかの各項目については、また個別に質問させていただきたいと思うのですけれども、広い外観的なところとしまして、今回の令和６年度の事業概要が出てくる前提として、令和５年度の事務事業のところで細かくなくていいのですけども、総括したときに、ここはできた、ここはもう一歩だったという、そういった総括的なものが今回見えていなかったので、その点について何かここでお話しできるものがあれば聞きたいかなと思います。
この間コロナ禍において、なかなか地域活動が自粛という観点で行われていなかったところではございますが、令和５年度については各地区で本格的に地域活動が復活してきたというところはございます。 それに向けて出張所のほうも自治会・町会ですとか、青少対の活動等も支援しつつ、区としては好事例を共有するなど、なかなかコロナ禍を経て、その経験値が継続されないということもございましたので、そういうことを好事例を集めて、２１８町会に共有するなどの努力を進めることで、本格的な復活が遂げられてきているのではないかなというところは総括としては申し述べたいと存じます。
昨年の目標と今年度の目標に比べて、そのように積み重ねてきたところが、また今年度にピックアップして、今年度はここをというのがここに書いてあると思うので、後で読み込ませていただきたいと思うのですが、もう１点質問させていただきたいのが、そういった新しい課題だったり社会状況になって、先ほどの自治会の話とかありましたけれども、区としてもこういう取り組みを考えていく中で、新しいアイデアは出ていると思うのですが、少し膠着している感覚とかもやはり感じてはいますので、ここの中にもチャレンジ精神を持ったような、係長が率先して意見を出し合うような、そういったチャレンジの奨励とサポートという項目はあるのですけれども、実際、現場において例えば若手のほうからとか、係長クラスとかから積極的なそういうチャレンジ的な意見とか、先ほど好事例とありましたけれども、こういうお話がありましたよというものとか何かここで共有できるものはありますでしょうか。
先ほど来ご案内しております加入促進リーフレットについては、若手職員、出張所及び地域力推進課の若手職員を集めまして、その若手の意見を踏まえたリーフレット作成を今取り組んでいるところでございます。 また、なかなか子育て世代に情報が届きにくかったりとか、自治会・町会を理解していただけないという現状もございますので、公式ＬＩＮＥですとか、後はインスタグラムなどを活用できるように、それも一部の地域では進んでいるのですが、それを１８地区に広げるべく、今年度はそこを重点的に取り組んでいきたいと考えております。
インスタグラムとかリーフレットのところが出てきているというのは、すごくいい状況かなと今の話を聞いて、その分に関しては思いました。 やはり、いろいろな社会状況の変化の中で、それについて学ぶということはとても大切だと思います。地域のマネジメントだったりとか、あとはそれこそ広報戦略という分野も地域力推進部の職員の方々には必要になってくるのかなと、常にいろいろ感じてますので、チャレンジの奨励と書いてあるのであれば、地域力推進部の中とかだけでもそういう若手だったり係長の方を中心にした勉強会というか、そういったスキルアップになるような機会も設けていくと、より一層今後この項目が増えてくるのかなと、今の話を聞いていて思いました。 これは意見、要望になるのですけれども、そういう勉強会をやったほうがいいのではないかという要望になるのですけれども、何かその点についてありますでしょうか。
出張所は１８特別出張所がございます。地域力推進課もございますが、若手だったりとその内容によるのですけれども、非常に研修を多く実施しております。 内部統制の観点ですとか、あとは防災の観点ですとか、避難所等の対応が出張所においては必要になりますので、そういういろいろなカテゴリーで研修を何回か実施して、スキルアップ、また知識を増やすということは継続的に努力はしているところでございます。
ほかいかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、資料番号４番、地域力応援基金助成事業について、お願いいたします。
説明の中で、最後のほうに今回、助成決定した３事業のほかに、ほかの団体に関しては再度の申請への対応を取られていくということを言われていたと思うのですけども、その対応の仕方とか、少し詳しく聞きたいと思います。
今回残念ながら採択に至らなかった事業、団体につきましても、次年度以降また申請のご希望があれば、それに向かって必要な助言ですとか相談に乗るようなことを想定しております。 今回、採択に至らなかったご通知につきましても、区民協働会議の審査の中で出た委員のコメントとかをつけて、その点について次年度以降、提案書等の中で対応いただければというところでございます。 あと、この秋に協働事業に関する講座なども開きますので、積極的にご参加いただくようなというところで、対応をとってまいりたいと思っております。
スタートアップ助成が申請８事業で決定が３事業ということなので、今の話にも関係するかもしれませんけれども、去年もそうだったようですけれども、もうちょっと多くてもいいのではないかなと、漠然とで中身は分かりませんのであれですけれども、何か審査過程、こんなところが足りないのだとか、何か審査過程で特徴はありますか、落ちた場合の。
スタートアップ助成ですので、設立間もない団体を支援するという観点から審査いただいているところではございますけれども、一方で、区民の方などからいただく寄付金を原資とする基金を適正に運用していくという、基金の趣旨に合致しているかどうかを適正に審査していただいた結果、今回につきましては３事業になったという認識でございます。 基準につきましては、審査の中で複数の審査委員の方の平均の基準のところで取っているのですが、傾向としては、やはり採択に至らなかった事業につきましては、若干内向きといいますか、地域への広がりの部分が採択された団体に比べてちょっと足りない部分があったのかなという認識でございます。
ほかいかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号８番、大田区スポーツ・文化・国際都市部の事業概要についてお願いいたします。
重点項目のところに確か部活動の移行の話も入っていたと思うのですが、これはこの要綱の中には何か重点項目の②の学校部活動の地域移行に向けた検討ということは、何かこの要綱の中では表れているのでしょうか。
要綱の２０ページのところに、部活動の地域連携、地域移行という項目がございます。こちらについては、当然のことながら教育委員会と連携して、検討を進めているものでございますが、この検討会議の会議体の設置運営については、スポーツ推進課のほうが中心になって進めているということで、こちらの事業概要のほうに入れさせていただいているという経緯がございます。
何か簡単にでいいのですけれども、この部活動の地域連携、地域移行の成果というか、今後の見通しみたいなのはどのようにご覧になっていらっしゃるでしょうか。
まず、ここまでの成果といいますか経緯でございますけれども、この検討については令和７年度末までの間、国のほうからも検討するようにということで求められて立ち上げているものでございます。 その間に、この部活動をどのように持続可能な形でできるようにしていくのかということを検討するための取り組みでございますが、現状、学校の部活動において、モデル事業を実施するという形をとっておりまして、今年度からモデル事業が始まっております。 こういった事業を実施する中で、また検証して課題等が見えてくるということで、こういった課題についてまた検討をしながら、大田区としてどういった形の部活動あるいは地域への移行、在り方、姿が望ましいのかということをこれから詰めていくという状況でございます。
ほかはいかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号９番、平和都市宣言記念事業「平和のつどい」の開催についてお願いいたします。
「平和のつどい」と銘打って、今までの花火の祭典を大きく広げたということは私としても大変うれしいし、評価するところだなと感じております。 今までは、大田区平和都市宣言記念事業として実施してきたのを、「平和のつどい」という名称に変更するということで、一つ気になるのは、この平和都市宣言自体の位置づけというのはどのようになるとお考えでしょうか。
平和都市宣言記念事業が頭につくのは変わりございませんので、平和都市宣言に関する思いも変わらずというところでございます。
先ほども話されていたように、平和を継承していくということが、もっと強めていきたいというお話をもありましたので、ぜひ小学生や中学生、こどもたちにも分かりやすいワークショップの中身などをやっていただけるとありがたいなと思うのですけれども、例えば展示小ホール、平和パネル展、抑留体験者のお話、ワークショップなどは、対象の方はどういう方を想定していらっしゃいますでしょうか。
対象につきましては、特にピンポイントでということはございませんが、幅広く小さなお子さまからお年寄りの方まで楽しんでいただけるものとなってございます。ワークショップにつきましては風鈴の絵付けというところですとか、折り鶴を折って飾っていただくとか、そういったことを今、予定してございます。 また、平和パネル展につきましては、上映する映画と関連するもの等を考えているというところでございます。
こどもたちも言葉が分からない中でも映像を見たり話を聞いたりする中で、戦争の恐ろしさというのは感じるこどもたちもたくさんいると思いますので、ぜひ多くの方々に参加してもらえるといいなと思っていますけれども、その点で考えますと、今までパネル展は本庁舎でも継続的にやっていたと思うのですけれども、そういうことは今回は全部ここにまとめてしまうのか、今までのパネル展のようなものは取り組んでいくのかというのについてはどうでしょうか。
本庁舎で毎年行っております平和のパネル展につきましても、今年度も実施いたします。日付については、８月に入ってからなのですが、１週間程度、本庁舎１階で行います。 同じ趣旨ではございますが、平和のつどいについても大幅に拡大して展示していくという形でございます。
ぜひ、やっているということがしっかりと伝わるような広報も、しっかり取り組んでいただきながら、多くの方に参加していただけるといいなと思っています。 夏休み中ですと、やはりこどもたちが参加しやすいので、ぜひ学校などにチラシを配布するなどということもあるかと思いますけれども、広げていただけたらいいと思います。 もう一つ、例えば他の区などでは、平和事業の一環として、広島や長崎の原爆のつどいなどにこどもを代表派遣しているという区もあるのですけれども、そういうことなどは今後のことですけれども、何か考えられるような方向はありますでしょうか。
そういった他区の状況等も共有はしておりますが、現在のところは載せる予定はございません。
アプリコホールのほうでやる式典等の時間的な部分で、恐らく先日、地域力推進会議が終わっているし、またそれぞれの連合会ごとに、これから１８連合会がそれぞれ地域力の会議を持たれるかなと思うのですけれども、実は蒲田東は今日なのです。 それで、恐らく式典をやるということは、そういった関係の会長たちも呼んだりとかということにもなるのかなと思うのですけれども、我々も含めて、花火のところとの会場までのところを何か要望が出るのではないかなと思って、時間が６時となっていますけれども、予定ではもうちょっと早く終わらせるという、ことではないのかなと思うのですけれども、そこら辺についての想定はどのようになっていますか。
こちら、会場が閉まるのが６時という解釈でございまして、式典が１時３０分に終わりまして、その後、映画を上映すると申し上げたのですが、映画の終了が遅くとも４時３０分を予定しております。なので、色々な方が参加できるように、この後、花火の会場に続けて行かれる方は、終わって行っていただく、またちょっとお休みをいただいてから行っていただいても７時が開始ですので間に合うかなと思ってございます。 また、花火の会場にはちょっと都合が悪かったりですとか、今回のこの式典というかホールだけで楽しみたい方については、６時まで楽しんでいただくですとか、いろいろな形で参加できるようなという形でこういう時間を設定しております。
来場者の想定のところに１０万人となっているのですけれども、川崎市も含めて両岸合計となっていますが、川崎市の数字を把握しているのですか、必要があるのかね。
川崎市側というのは、これまで大田区側としては会場として設定はしていないのですが、やはり自主警備というところでしておりますので、これまでの厳密な数字ではございませんが、目算といいますか、面積当たりの人数というところで出して、およそは把握してございます。
分かりました。
ほかいかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、続きまして、資料番号１０番、大田区立龍子記念館の休館について、お願いいたします。
大変古い空調機ということで、製造中止になって改修しなければならないということは分かったのですけれども、８月１３日からというところがちょっと残念だなと思いますが、やはり夏休みの親子連れが来る時期でもありますので、ぜひ夏休みの時期はずらして、その前にやっていただけたらよかったなとちょっと思ってしまうのですけれども、故障が急にということで急いでもこのようになってしまったのかもしれませんけれども、なぜこの時期に修理をするのかということと。 あとはほかの施設で、部品の製造中止になるような空調機がまだどのぐらい残っているのか、エコの問題を考えるとやはり早めに空調機は取り替えていったほうがいいと思うのですけれども、そういうところも何かもう少し計画的に行えるとよかったのだけれども、その辺りの計画というのはなかったのでしょうか。
まず、この時期の工事時期の設定についてなのですが、こちらにつきましても条件がございまして、２か月半以上の休館期間がまず確保できることですとか、寒暖の差が冬の場合は激しいということもありますので、より作品への影響も含めて、工事の期間を事前に協議しながら決めてございます。 また、他の施設につきましては、文化振興課の範囲だけではございますが、毎年定期点検等を行っておりますので、今回の工事についても計画的に行っているというところでございます。
そうなると、文化振興課のほうだけでもいいのですけれども、部品が製造中止になるような、あるいは省エネでないような取り替えるべき空調機がまだ残っていると見ていいのでしょうか。
この場で確実なことは申し上げることは難しいのですが、現在の修理が早急に必要になっているところは、この龍子記念館だけになっております。
ほかはよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、資料番号１１番、令和６年度姉妹都市との交流について、お願いいたします。
質問です。一番下の写真２枚を見比べて、何か大きな差異はあると感じますか。右と左で。
その差につきましては、キャプションのとおり、こちら左側が学生訪問団を受け入れた際の写真でございまして、右側は区民親善訪問団ですので、セーラムへ訪れた際のパーティーの模様でございます。
すみません。トリッキーな質問で。左は学生訪問団ということで全員学生ということがメインということで、右は区民親善訪問団ということなのですけれども、右の区民親善訪問団はバランスがちょっと特定の属性に偏っている印象があるのですけれども、募集というのは昔はＳＮＳとか区報とかでも何か募集されてましたけれども、今回はどういう募集をされる予定ですか。
今回も前回同様、区報あるいはホームページ等で公募させていただいて、区民の方にご参加いただくという形で、特に限定はしてございません。
応募が多い場合の選定基準は、どういう基準ですか。
想定してございます人数が今２０人規模になりますので、それより多くなった場合には抽選等を検討してまいりたいと考えております。
あと、この親善訪問団というのは、旅費というのは個人負担か、税金が一部入っているのか、そこを教えてください。
基本的には各個人にご負担いただくということでございまして、イベントでの通訳ですとか、そういった経費は当然公費は負担させていただきますけども、基本的な旅費、それから宿泊代等は区民がそれぞれご負担いただくという形でございます。
この１１月となると、学生は大学もあるし小中高もあるし、やはり大人になってくるのはある程度やむを得ない部分はあるかと思うのですけれども、費用という部分も考えると、今回も同じように時間的、金銭的に余裕がある方が増える見込みなのかなとは思うのですけれども、何か今年はどういう傾向になりそうですか。
やはり毎回海外への渡航ということで、どうしても経費的に金額的には高額になりますので、年齢的には高いご高齢の方が多いところに加えまして、今回はまた円安の状況等もございまして、例年よりも経費が高めに設定される、今、予定でございますので、その金額を踏まえての応募というとなりますので、やはりどうしても全般的に年齢的には高いのではないかと想定してございます。
そうした中、計画していただいたり区民の方もまずは参画してくださる方には非常に感謝しております。 一方で、私自身として、やはり無駄に海外へ行く、大名行列のように行くというのは議会でも言っているとおり、そこまで肯定的な派ではないのですけれども、当然申し込んでいただく方には、ぜひとも行っていただきたいのですけれども、一方で若い方々であったり、なかなか行けないような層に対して何かアプローチする予定というのはありますか。
若い世代という部分でございますと、特にセーラム市につきましては区内の中学生を毎年派遣をしている状況もございますので、そういった方が年々経験者が増えているという状況もございます。 また、今現在、中国との交流の部分は少し途絶えているところでございますが、そちらのほうでも同じような形で公募で若い世代の方を中心に、中高生の方を中心に派遣したりすることも行っておりますので、なかなか金額的に大人数というわけにいきませんけれども、少しずつそういった交流は若い世代にも広げていきたいという考えで進めているところでございます。
バランスが大事だと私は思っていますので、今後ともそこの検討は進めていただきたいと思います。
他よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、資料番号１２番、令和６年度国際都市おおた大使の委嘱について、お願いいたします。
昨年度もいろいろなイベントで、おおた大使の方と顔を合わせて意見交換ができたりとか、ＳＮＳのフォローし合いとかもできたので、非常に頑張ってくださっているなという印象は持っています。 新しく新任の方もいらっしゃるので、どういったことを大田区が求めているのかというところは、折あるごとにお話をしていただきながらより効果的な活用の仕方というか、求めていっていただきたいと思うのですけれども、ご説明あった部分も通してなのですが、区民との交流を通して大田区の魅力や情報の積極的なＰＲを行っているということで、区のイベントとかに来てくださっているというのは見受けられるのですけれども、実際この目的というのは区外というか、それぞれの母国のところに大田区の情報や魅力が届くというところが目的だと思うのですけども、何かその点に関しておおた大使を設けていることによる成果というか、見解はいかがでしょうか。
今、委員おっしゃるように各国々、それぞれの母国語で、それぞれの母国に対してＳＮＳ等を通じて、あるいは実際に対面も含めて発信していただいているところですけども、それぞれがなかなかその人その人でＳＮＳの種類も違ったり、あるいはＳＮＳでなかなか難しいという方もいらっしゃったりいろいろございますので、なかなか一人ひとりの具体的なカウントはしておりませんけれども、それぞれがレポートの提出を定期的にしていただいて、ホームページにも掲載している部分もございますが、今回実際に国際都市おおた大使に申し込んだ方の中にも、そういったＳＮＳで情報を活躍の状況を見て私もやりたいということですとか、そういった広がりはあると認識しておりますので、その辺はもう少しどういった実態があるかというのは、今後詳しくより効果的に発信できるようなことは取り組んでまいりたいと思っております。
そうですね、おっしゃるとおり先ずは年齢とか性別、年齢が分からない部分があるのですけれども、やはりＳＮＳというところに対して親しみを持っているかとか、様々な活用の方法のアイデアを持っているかというのもそれぞれ差があると思いますので、今のところ多分講習会とか特段のなった方に行ってはいないと思うのですけれども、そういう発信の仕方を工夫できるような区からのフォローするような講習会などというのはあってもいいのではないかと思います。 やはり、ＳＮＳは見やすさとか、届きやすさというところはかなり頭を使ったり技術的なものもあると思いますので、同時にＳＮＳインスタグラムを見させていただいていて、すごく見やすくやっているなという方もいらっしゃるので、そういう方は私ども見ていても楽しんで情報を得ることができるかなと頑張られている方もいらっしゃいます。 それぞれの観点で行ったイベントのこととかを書かれているとか、あとはイベントだけでなくても大田区の魅力をそれぞれの観点で見つけて編集して出しているということが多いと思うのですけれども、逆に大田区のほうから仕込みというか、例えばこういうところを発信してほしいので、ここについて書いてほしいとか、ちょっとグループを組んで、そこを大田区を見てもらうだったり、大田区の羽田空港に来たときに、あそこは知っているから行こうという、そういう場所が増えることがこの一つの目的かなとも感じますので、例えば先ほどの花火大会もそうですけれども、これを書いてくれとか、こういうところに連れていくので、ここをＰＲしてほしいという何かそういう働きかけというのは今までされていらっしゃいますでしょうか。
具体的にここへ行ってくれという、基本的には前回の委員会でご報告いたしました１８色の国際都市事業ですとか、こちらのほうは当然ながら全員に、皆さんお仕事あるいは学生でいらっしゃいますので、その合間の中で出られるものに出ていただくということでご案内を差し上げているところでございます。 ただ、その一方で自由度というのも重要ですので、それぞれご自身で見つけていただいたスポットですとか、行きたいイベントに自由に行っていただくというのも併せてやっております。 また、年間で何回か皆さんで集まっていただいて交流する中で、互いにお勧めするようなスポットですとか、あるいはイベントの楽しさですとか、交流をしながらご参加いただいて発信いただいているという状況でございます。
いろんな各地域で、そういう外国人観光客誘致の取り組みというのがあって、中にはＳＮＳでその魅力が日本人以上に伝わっていて、来てくださるという方は、場所が増えていると思うので、その裏にはやはり絶えず行政とそういう方々との連携をうまく組み合わせているというところも調べるとあったようなので、自由度とともに、自由度も保ちながら大田区で商店街だったらここが面白いですねというところを情報共有して、仕込みまでいかないかもしれないですが、そういったより大田区の魅力を効果的に伝えるような取り組みは常に求め続けていただきたいと思います。
さっきもしかしたらお話しされていたら申し訳ないのですけれども、この構成の国と地域、そして人数に関してはありますでしょうか。
基本的には、予算上は上限約３５名程度を想定してございまして、前回は３３名いらっしゃいましたが、今回は応募あるいは継続合わせまして２７名という状況でございます。
その予算というのは、どこに使われる予算なのかお伺いしたいのと、あと、募集して再任、継続も含めて２７名ということだったのですけれども、これは応募された方は全員採用になったという認識でよろしいでしょうか。
予算のほうの中身につきましては、様々な活動をいただいたことに対しての謝礼を支出しておりまして、そういったものに実績に応じて、謝礼の額を積算して計上しているところでございます。 それから、もう一つが、基本的にはよほどの事情がない限りは全員、審査という状況でございますが、そういう方向性ですが基本的には面接ですとか、書類審査をさせていただきますので、その中でなかなか難しいという場合はお断りする場合もありますが、基本的には全員という考えで進めております。
ちなみに参考までに、謝礼というのが大体どれぐらい金額をいただけるのかというのと、活動の中で区から積極的に参加してほしいイベントがあったりですとか、細かいもので言うと一つのＳＮＳの発信も活動の一つかなと思うのですけれども、謝礼をお渡しする何か基準とかというのはあるのでしょうか。
今おっしゃったように、ＳＮＳの発信につきましても１か月当たり３，０００円という金額を謝礼としてお支払いしております。 また、そのイベントの参加の仕方によって金額を変えて、それぞれ報告を受けてお支払いをさせていただいているということで、例えば講師として参加した場合は１回５，０００円であるとかという、そういったことを定めて支出しているところでございます。
さっき大使を認定するのに、面接とかもあるとおっしゃっていたのですけれども、ＳＮＳのチェックとかというのはされているのかなというのがちょっと気になっていて、恐らく個人で持っているフェイスブックだとか、インスタグラムのアカウントをそのまま区の情報発信のために利用して、恐らくこれのために新しくアカウントを作ったりする方は少ないと思うのですけれども、いろいろな国の方ですとか、様々な国の背景を持っていらっしゃっている方で、もしかしたら自分の発信の中で政治的な絡みもあったりするのかなと思うのですね。 国によっては、状況に応じては日本と敵対するようなところもあるかもしれないので、そうなった場合に自分の国を擁護するために反日的なような発信をされたりする可能性もあるのではないかなと思っているのですが、そういったところはチェックされているのかというのをお伺いしたいです。
そういったもし事実が認められれば、その辺についてはチェックして対応してまいりたいと考えていますけども、基本的にはこのＳＮＳの発信のみの主目的では、情報発信は主目的ではございますが、ＳＮＳのみの活動ではございませんので、本当にそのイベントに実際参加していただくことによって、地域との方々との交流をしていただいて多文化共生の意識を醸成していただくですとか、そういったことがやはりありますし、レポートも提出していただきますので、必ずどういった活動をしているかということをチェックしながら進めておりますので、面接の中で当然ながらふさわしくないようなことが発覚すれば、当然、審査しておりますので、そこは対応しているところでございます。
よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、産業経済部の資料番号１番になります。大田区産業経済部事業概要について、お願いいたします。
産業経済部の目標のところにいろいろ状況が書いてはあるのですけれども、今年、大田区の中小企業の全数調査などもやるので、もうちょっとそれを受けて具体的になるかと思うのですが、現在のコロナ後の大田区の産業が回復する可能性があるのか、どれだけの状態に落ち込んでいるのかというのがちょっとこれは見えてこないのです。 私はもっと危機感が高く、大打撃、瀕死の状態だなと見ているのですけれども、ちょっとその辺の目標と情勢の捉え方について、もう少し何か解説していただけたらなと思いますが。
今回、産業ビジョンにも書いてあるのですけれども、私どもが非常に深刻だなと捉えているのが、やはり状況の不確実性でございます。今の状況がどのように変化していくのかというところが、日本国内だけではなく海外の状況も見なければいけないというところと、果たしてそれがいつまで続くのかというところも、やはり見えにくい状況にございます。 今、ご質問がありましたように、ここの目標の中で状況が見えにくいということでございましたけれども、これはあくまでも全体の方向を書いているところでございまして、ご承知のように大田区の景況、毎回四半期ごとにお出ししている景況なども把握しながら、私どもも状況把握に努めているところです。 あとは、やはり一般的な状況だけでは区の現況はなかなか見出しにくいところがございますので、やはり企業の皆様のお声を聞くという形で、対面でのヒアリングなども常時行っておりますので、そうしたところでいかに柔軟に対応ができるかというところを意識して対応しているところでございます。
続けまして、その下半分のほうで施策を三つに分けて書いておられるのですけれども、やはり今の中小、特に商店も中小工場も同じですけれども、何か新しいところに挑戦をするとか、そういう余力すらない、次の世代にバトンタッチすることができないというこの危機感が大変強い方々がいらっしゃいますが、そういう部分に対してもう少し広く網をかけてすくっていくような手だてをとっていくことができないものかと、本当に私は常々悩んでいますけれども、ちょっとこの三つの施策の中から、本当に本気で支援していかなければならない部分はどこなのかというのがちょっと見えてこないのですが。 先ほどもありましたように、対面だとか景況状況なども把握ということもありましたので、もっと具体的な活動はあるかと思うのですけれども、もう少し大田区として区内の基幹産業である中小製造業などを救う手だてを考えるようなことはないでしょうか。
従前から企業数が減少しているというところは、ご質問いただいているところでございます。私どもも後継難、それから人材不足、価格転嫁の難しさということでご相談くださっている企業があることも十分把握しているところでございます。 一方で、救済というよりは、やはり企業の皆様、事業者の皆様の力を強化していただくための支援というところが産業施策だと認識しておりますので、今までも続けてまいりましたけれども、やはりまずは原因となっている状況を把握すること、それからいかに事業者の皆様が自力でそれを克服できるかという側面支援を展開していくことが重要かと思います。 具体的には、例えばせっかくよい技術を持っていらっしゃるのですけれども、後継者がいらっしゃらないということであれば、その技術を必要としている企業の皆様をご紹介するＭ＆Ａなどの事業承継の在り方もございますし、もしくは新しい創業を考えている若い人たちを紹介することで継承ということもできるかと思います。 いずれにしても、苦しんで悩んでいらっしゃる企業を見捨てるということではなく、共に走りながら考えていくというスタンスで続けていきたいと考えております。これはいずれの産業分野においても同じだと思っております。
ほか、いかがでしょうか。大丈夫ですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、資料番号２番になりますけども、実証実験促進事業について、お願いいたします。
先端技術の実証実験を支援して地域課題の解決につなげるということで、私としては非常にいい試みだなと考えます。 実証実験の支援というのは、具体的にはどういった形での支援になるのか教えていただければと思います。
今回、先ほどご説明をさせていただきまして、今ご紹介いただいたとおり優れた製品ですとか、サービス、ソリューションを有した企業に、実際に課題解決に向けた実証実験を行っていただくという部分になります。 これまでも、こういった実証実験が行われてまいりましたが、やはり実施にこぎつけるまでにかなり施設サイドとの調整ですとか、サービスを利用する方との調整ですとか、また特に行政現場という部分になりますと様々な協定ですとか覚書といった部分も必要になってございます。 スタートアップをあまりそういうところに慣れていないような事業者もやはりいらっしゃいますので、そういったところは委託事業者を通じてきちっとサポートをしていただきながら、区のほうも産業経済部が実際に実証実験を実施する関連部局との調整も主体的に行いながら、確実に成果分析のところまでその実証実験の内容、成果が出たのかといった部分まで寄り添いながら検証していく、そんな取り組みをイメージしております。
いろいろ様々な手続等の部分で、非常に困難なところを支援していくという認識でよろしいのですか。金銭的な部分では特段ないのですか。
費用面なのですけれども、実証実験を行う場合、当然サービスの利用料ですとか、また仮に例えば工事を行わなければいけないようなものの場合は経費がかかってまいります。 実証実験だからといって、そこを事業者負担でやってくれというわけには当然まいりませんので、そういった実験に要するような実費見合いの部分については、現状、一応１社当たり２００万円を上限に、これは実費ベースでの精算になりますけれども、そういったしっかり過度な負担を事業者にかけないような形では考えております。
ちょっと今のお話を聞いて少し安心した部分もあります。 あと、この事業スケジュールの部分なのですけれども、基本的にこれ１年単位で考えているのかな、成果報告会が令和７年３月ということなのですけれども、実証実験の内容次第、今後の継続性の部分も考えて、次にまだまだつなげられそうだなというものに関しては、また来年にも引き続きやるような形にはなっているのでしょうか。
今、お話しいただいた部分、まさに少し課題だなと認識している部分でございます。 実証実験を経て、当然よい成果が出たものは実装を前提にきちんとそのままサービスとして残していくというのが重要なことだとは思っております。 一方で、会計年度の独立の原則ですとか、役所の単年度ごとの契約であるとか、そういった様々な制約がございます。 今回の実証実験促進事業としての対応は、一応、年度末の時点の成果報告までという区切りにしますけれども、そこで成果が出たものについては翌年度以降の引き続きの実装について所管部局ですとか、財政当局ですとか、関係する部局と調整を行いながら進めていきたいなと思っております。
本当に内容次第によっては、ぜひ次につなげていけるような形で、そのように調整していただければと思います。
募集して選定する会社は２社程度と先ほどおっしゃっていたのですが、募集段階で審査をされて、効果のなさそうなものというか、実証実験をすることが目的ではなくて実際、実用化するところが目的だと思うのですけれども、そこで募集した段階でそれが見込めない場合だったら、幾ら来てもそれははねるという感じなのでしょうか。それとも２社は取りあえず受けてみようみたいなスタンスなのか、お伺いしたいと思います。
選定に際しての考え方の部分かと思いますけれども、まず募集の段階でかなり幅広い多数の事業者に応募いただくということが極めて重要だと思っております。 非常に多い選択肢の中から、本当に良質なものをしっかり選んでいきたいというスタンスでまず考えております。 そこから具体的な選定に移りますけれども、応募に際してはきちんと事業者なりに大田区の様々なデータをきちんと分析をし、こういった課題があるだろうと、そういった課題に対して自社のソリューションがどういう寄与をできるか、今、そのソリューションが開発段階がここにあるので、今回の実証実験でこういったＫＰＩを図りたいといったところまでをまず情報としてはいただきます。 その上で、実際に実証実験できるかどうかに関しては、様々な区の施設上の諸条件、また施策上の方向性と様々あろうかと思います。 我々のほうで、庁内各部局には関係するであろうところをピックアップしまして、まず実証実験の実現可能性、まずここを第一のフィルターにはしたいと思っております。 その上で、実現可能性が中等度以上あるだろうというものについては、実際に課題感の設定ですとか、効果がどのぐらい見込めるかといったところを分析をし、ある程度、５社ぐらいまで絞り込んで、そこから先は実際にお話を直接聞いて、最終的に２社に選びたいと思っております。 あくまでも、やはり質が重要だと思っていますので、無理に必ず２社という選ばなければならないとは考えておりませんけれども、きちんと効果を出すためにも、冒頭申し上げた、なるべく多くの事業者から応募いただくというのが重要だなと考えております。
無理に２社を選ぶというよりは、出てきたら考えるというスタンスであることを認識できたので、ありがとうございます。 いろいろな分野から応募があった場合に、関係部局が多岐にわたるケースが考えられると思うのですけど、最終決定は誰がされるのですか。
最終的には、区の産業経済部のほうで決定はしてまいりたいと考えております。 ただ、応募の状況ですとか、選定の結果、最終的にここにしていきたいという部分については、庁内にも幅広く情報共有はしてまいりたいと思いますし、伴走支援の対象として選ばれなかったものについても、使いたかった、連携したかったという部局もあろうかと思いますので、そういった部局に関しましては、事業者の連絡先ですとか、様々な提供をし、直接つながって連携の可能性を引き続き模索していただくだとか、そういったやり方を考えております。
また、委員会とかでもご報告いただく際に、複数社あった場合に、落ちてしまったところとかも、今後の参考のために教えていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いします。
ご意見ですね。他よろしいでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 次に、事件を上程いたします。 継続分のについて、状況変化等はございますでしょうか。
状況変化はございません。
特になければ、継続審査事件を継続といたします。 以上で、本日の・陳情審査を終了いたします。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、８月６日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 以上をもちまして、地域産業委員会を閉会いたします。 午前１１時２５分閉会