発言者（16名）
ただいまから、防災安全対策特別を開会いたします。 初めに、理事の選任を行います。 委員会の理事につきましては、正副委員長職のない順に原則２名を選出し、２人目の会派の人数が同一の場合は、当該会派から１名ずつ選出し、３名とする旨が合同委員長会で確認をされております。 委員の皆様にお諮りいたします。本委員会においては、２人目の会派の人数が同一であるため理事は３名とし、合同委員長会で確認のとおり、委員長による指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認め、本職から指名をいたします。 理事は秋成おさむ委員、村石真依子委員、本多たかまさ委員を指名いたします。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました、秋成おさむ委員、村石真依子委員、本多たかまさ委員が理事に決定をいたしました。 以上をもって、理事の互選を終了いたします。 次に、本日の審査予定についてお諮りをいたします。 本日は、まず、・審査といたしまして、新規分の陳情について理事者見解及び質疑を行い、その後、取扱いまで決定をいたします。 続いて、所管事務報告につきまして、理事者からの説明と質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 それでは、請願・陳情審査に入ります。 審査事件をいたします。 今回、本委員会には、新たに１件の陳情が付託されました。 ６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情の審査に入ります。 原本を回覧いたします。 （原本回覧）
なお、審査時間を考慮し、書記の朗読は省略いたします。 理事者の見解を求めます。
私のほうから、陳情６第２７号につきましてご説明申し上げます。 理由趣旨はご覧のとおりでございますが、防災対策の備蓄用の食料・水など、低所得者の世帯に無償で支給を求めるものございます。 まず、状況のご説明を差し上げます。災害対策基本法では、控除のみならず、自助・共助を促すことを災害対策の基本理念としております。また、食料・飲料水その他生活必需品の備蓄、その他、自ら災害に備えるための手段を講ずることを住民の方々には、災害対策基本法では努力義務という形で規定をさせていただいているところでございます。 一方で、発災時に、基礎的自治体が住民の生命・身体、それから財産を守ることは責務でございます。状況を的確に把握し、必要な資源を最適に配分し、人の生命・身体を最も優先し保護することや被災者の状況を踏まえて、その時期に応じて適切に被災者を援護することも法の基本理念として掲げられております。 また、災害救助法のほうでは、大規模災害の被災者保護を目的に、炊き出し、その他、食料品の給与という言い方になります。食品の給与及び飲料水の供給、その他、生活必需品の給与、貸与、生業に必要な資金、器具、それから資料の給与、貸与など必要な救助について規定をされているところでございます。 また、こういった救助につきまして担保するために、災害対策基本法のほうで防災に必要な物資、それから資材の備蓄等について基礎的自治体は義務が規定されております。区は避難者のためにこうしたことについて備蓄を行っている状況でございます。 また、災害時に支援物資が集積拠点に滞留することという全国的な共通の課題の解決のために、区は令和６年３月に、民間の物流事業者と物資の集積拠点の機能を担う仕組みについて協定を締結することで構築をしており、食料など支援物資を円滑に避難所に届くことが見込める状況となっております。 所管課の考えでございます。おのおのの事情で災害時に必要な方に、救助の一環として食料など供給できる体制を取ることは区の責務と考えております。このため、公助として備蓄ですとか、災害時物流に対策を取らせていただいております。 また、家庭内の備蓄は、災害対策基本法が掲げるところの自助にあたるものと考えております。 自助につきましては、おのおのができる範囲での備えをしていただくということで努力義務規定でございますので、できることを備えていただくということが総じては社会全体の防災力の強化につながると考えております。 区はこうした観点から、自助に関して家庭内備蓄の普及啓発を行う際に循環備蓄、ローリングストック法、こちらの推奨といった日常生活の工夫、それから家庭内備蓄のあっせん販売などを行わせていただいております。 区といたしましては、災害基本法の基本理念にのっとり、新たな危機管理体制の構築をもって具現化し、誰一人分け隔てなく区民の生命・身体・財産を守ってまいります。
それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。
大体の内容というのは、今、理事者見解でいただいたとおりだと思うので、そんなに極端に聞くことはないのですけれども、そもそもやはり陳情を読んでいて思うのが、自助・公助ということの言葉を履き違えているのでないかというところで、簡単に公助を求めるような内容として、この陳情が上がってきているような感じもします。 やはりこういう要望を受けてしまうと、例えば高齢者で備蓄品を準備できないから高齢者には準備をしてほしいとか、例えば家が狭いから備蓄品が置けないから備蓄場所を提供してほしいとか、何か過度な要求につながっていくのではないかということを懸念しています 今、様々お話をいただいたとおり、基本的には災害対策基本法の中で、努力義務として示されているのがこの３日間の家庭における備蓄であって、それができなければ、例えば学校避難所等に訪れて、食料品、飲料水等の提供を受けられるというのは自治体の責務として当然提供されるものと考えてよろしいのですよね。
災害救助法で規定されているものでございますので、しっかりと区のほうで準備をさせていただいて実施をするものと考えております。
そういうことを考えていくと、低所得世帯だから準備をできないというのは、それはもう気持ちとして、よく私たちも理解ができるところなのですけれども、かといって家庭に必ずこの食料と飲料水を置いておかなければならないということにはつながらないわけでありますし、飲物と食べ物ですから、災害備蓄品として配給をしたとしても、実際、日常生活の中で消費をしてしまう可能性だってあるわけですし、私としてはこの陳情内容というのは受け入れられないと思っています。
理事者見解でのご説明はよく分かりました。一応、念のため確認なのですけれども、先ほどの自助という意味で、家庭内備蓄は位置づけをしているということであるわけですけれども、今回陳情の中に出てくるような低所得者の皆さんに関しての対策というのは、先ほどの公助として備蓄している中から実際に発災した状況に応じて対応するという、そこの部分ということでよろしいですか、低所得者向けの対策という意味では。
もちろん低所得者の方も含まれてくることにはなりますけれども、災害時、仮に備蓄をしていたとしても、例えば不幸にも家が火災に遭ってしまった。それから倒壊してしまったといった状況の方もおられると思います。 そういった方も、当然、救助の対象になってまいりますし、それから所得に関係なく、例えばいろいろ物を保管するスペースの関係で保管できない方とか、いろいろなご事情の方がいらっしゃると思いますので、低所得者の方ももちろん含まれるのですけれども、それ以外の方も含めて、分け隔てなく皆様方を救助していく、食料なども用意させていただくというのが区の責務であり、実施するものとして計画をさせていただいております。
今回、陳情されている内容だけを拝見すると、これは低所得世帯の方々自体が何を望んでいるかというところまでは、何か記載がないように思うのですけれども、実際、防災危機管理課として低所得世帯の皆さんのほうから、災害に対する不安ということで、これに類するようなお声とかは上がってきたことはあるのですか。
私がこのポストに就任して以来のことになりますけれども、特にそのようなご要望が上がったという記憶はございません。
理由の本文中の４行目に、在宅避難にも備え最低３日分、できれば７日分備蓄しようと記載されていると書いてあります。 私は、今、石川県能登半島の大地震があったり、こういう区報で啓発されているということで、すごく真面目に受け取って備えていきたいということを感じていらっしゃると思っているのですけれども、そういった受け止めはなさらないでしょうか。
備えたいというお気持ちは、やはり我々としてもありがたいお気持ちだと思っております。ただ、公助として準備させていただくところと、自助としてご準備いただくところについては、それぞれのやはり理念がありますので、それに基づいて、かつ、自助の中でこれはもうできる範囲でということで生活の工夫ですとか、そういったところに呼びかけをさせていただくというものになります。 また、我々のほうでこういうお声に対しては、もちろんご準備いただきたいということも啓発もさせていただくのですけれども、一方で、災害があったときにも、大田区は準備ができていますというところのこともきちんとお知らせしていく努力も、また必要なのかなと考えております。
住民の声をそのように受け止めていただいていることには、私もありがたいと思いました。 大田区のホームページの中で、いろいろな物品を準備しましょうという啓発のこういうことが役に立ちますということであるのですけれども、それを見ますとやはりスープとかいろいろなものをつけたりとか、それぞれにあっせんで４，６００円とか、また水だけでも２，５７０円とか、そういったお知らせがあるのです。 やはり、備えようと思うと、今の物価高は議員の皆さんも感じていらっしゃると思うのですけれども、やはり生活の中で大変だと思うのです。 そういった今の社会状況の中での、後半にある受け止めについてはどのように考えていらっしゃいますか。物価高の中で、購入がなかなか難しいというところでは、どのように区は受け止めていらっしゃるでしょうか。
あっせんの物品については、例えば５年とか７年とか長もちというか、ずっと保管するようなことを前提にしてるものになってまいりますので、通常の食料品と比べるとやや高い値段のものになってくるかと思うのですけども、我々のほうでふだんの普及啓発の中で重視しているというか、ぜひ生活に組み入れて工夫をお願いしたいと思っているのは、やはりローリングストック法になってまいりまして、そういったところで、すぐに消費するものではあるのですけれども、それが１日、２日留め置いておくことによって、それが万が一のときには役に立ちますよというところについては、これはまとめて買うというよりは生活の中のサイクルとしてできる工夫だと思っておりますので、これは所得の多寡にかかわらず、そういった日常の中に組み入れていただくのが非常によろしいのではないかなというところで考えておりますので、できる工夫というか、できることをお願いしたいと考えております。
ローリングストック法の中で、最低必要な食料ということについて教えていただければと思います。何が必要なのか。お願いします。
ふだんお食事をされているようなものの中で、例えば飲料水ですとか、それから食料についても少し日もちするようなもの、レトルト食品ですとか、そういったものもありますし、それから調理不要なものであれば皆そういうものはローリングストックの中で使えるものかと考えております。そのような普及啓発をしております。
３日分、できれば７日分備蓄しようということで区報の中でもあると思うのですけれども、なかなか震災の状況ですぐに届かないとか、いろいろな学校のそこまで行けないとか、そういったところもあると思うのですけれども、７日分備蓄しようというところがあるにもかかわらず、ローリングストックで何とか対応できると、矛盾を感じたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
できればというところで７日というところになってまいります。３日はぜひということで、推奨しているところにはなってまいります。 また、すぐ届かないのではないかというご懸念もあるかと思いますけれども、そこは区といたしましては、他の自治体の事例を見て最重要課題の一つということで災害時の物流改革のほうを進めさせていただいておりますので、そういう状況というところになってまいります。
今、本当に物価の高騰でローリングストックは、余り物を買ったもので備えていきましょうということだけれども、大体みんな、私などもそうだけれども、皆さんはどうか分からないけれども、やはりその日に必要なものを買うと、ため置くというなかなか中であの厳しい状況もあるので、ぜひ低所得者向けは今いろいろ出ていますけれども、区としてできるところを今後考えていただきたいという要望をしておきます。
ご要望で。 質疑は、以上でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑を終結いたします。 この際、陳情の取扱いについて意見表明をいたしますので、会議規則第７９条の規定に基づき、暫時、副委員長と交代をいたします。 では、よろしくお願いします。
それでは、暫時、私が委員長の職務を行います。 では、各会派に取扱いをお伺いしたいと思います。 発言は、大会派から順次お願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。 では、自民・無所属からお願いします。
ただいま上程されました陳情６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情に対しまして、自由民主党大田区議団・無所属の会は、を主張いたします。 水・食料の家庭内備蓄は、自助の一環として行う災害への備えの一つとなります。ただいま理事者見解にもありましたとおり、自助の取り組みとして努力すべきことに対し、公的な支援を行うということは防災対策の基本要素、自助・共助・公助の理念にそぐわないと考えます。 また、大田区でも推奨している備蓄方法であるローリングストック法であれば、金銭的な負担というのは大分抑えられるかと考えられます。 家庭内備蓄を行うことは、災害時の在宅避難において非常に重要なポイントではありますが、あくまで自助努力の上、可能な範囲での備えを行うべきものと考えます。 家庭内備蓄が困難でどうしても備えができない方は、避難所を頼っていただき、区としては、避難所における備蓄等、公助に係る環境整備への取り組みに注力すべき考え、本陳情に対しては不採択を主張いたします。
次、公明、お願いいたします。
６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情について、大田区議会公明党は、不採択の立場で意見を申し述べます。 本陳情の趣旨は、防災対策としての備蓄品を区内の低所得世帯に無償で支給してくださいというものです。 備蓄品の必要日数として３日分、できれば７日分という点は国や都も推奨していますので陳情者の言われるとおりだと思いますが、地域の区民の方たちの話を伺いますと、区が推奨してきたローリングストックの手法をとりながら備蓄をしている世帯が多いと捉えています。 また、先ほどの質疑の中でも、備蓄の準備ができていなかった場合、避難所で行政が準備いただいたものを享受できることの再確認ができました。 陳情者が陳情理由で主張される防災対策の備蓄用の食料、水などは、通常の食料や水と比べ高値になることと、一度での支給ではなく、ある程度の頻度が求められること、そして何より備蓄につきましては、公助ではなく、自助という視点に立ち返りまして、本陳情につきましては不採択を求めます。
次に、共産、お願いいたします。
日本共産党大田区議団は、６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情のを求めます。 長引く物価高の中で、区民の方々からは毎日行く買い物を１週間に数回に減らしている。買う物を必要最小限にしているという話を伺っています。 シングルマザーの方からは、１日３食の食事を２回に減らしているという話も伺いました。 また、各地で行われている食糧支援に、今、多くの方々が集まっています。そういう方々の多くが住むところはあり、普通に暮らしているように見えても、実際には毎日の食べる物に事欠く日々だという方々が、今、非常に増えているというのが特徴です。 蒲田駅西口での食糧支援に参加したことがありますけれども、特にお米の支援がありがたいなどということも言われました。 この陳情は、こういった低所得者への防災備蓄品の無償支給を求めています。区はローリングストックを推奨しているとのことですが、毎日の買物にも事欠く方々には、１品でも余分に買う余裕はありません。 自助できないところに公助の手を差し伸べることが、区の仕事ではないでしょうか。誰一人取り残さないという大田区ですから、低所得者も区が推奨するような７日分、せめて３日分の備蓄ができるよう、防災備蓄品の無償支給を求める本陳情の採択を求めます。
次に、維新、お願いいたします。
日本維新の会大田区議団は、陳情６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情について、不採択を求めます。 陳情者は、防災対策としての備蓄品を最低３日分、できれば７日分、区内の低所得世帯に無償で支給することを求めております。 陳情者の思いは十分理解できるところでありますが、災害対策基本法においては、基本理念として、自助とは、住民一人ひとりが自ら行う防災活動としております。 そして、区の責務、公助として災害救助法の規定に基づき、セーフティネットとしての役割を担い、誰にでも食料や飲料水など必要な物資を配布する支援を行っております。 加えて備蓄については、５年保存、７年保存の食料・飲料水をストックするだけが備蓄ではなく、ふだんの食料・飲料水など２、３日分留め置くローリングストックも災害対策として推奨されており、これらの普及啓発も行われているところです。 区民の生命、財産を守るために、今後もしっかりと防災強化に努めていただくことを要望し、本陳情は不採択とさせていただきます。
次に、つばさ、お願いいたします。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情に対しまして、不採択を主張いたします。 本陳情の趣旨は、陳情の表題のとおりであります。確かに、非常時の食料は最低３日分、可能なら７日分を用意することが推奨されています。しかしこれは、何も市販の高価な保存食防災備蓄品を用意しなければならないわけではありません。ローリングストック法を心がければ、非常時の食料は日々使用する食料品でも賄うことができ、非常食、備蓄品を多く用意する必要はありません。 防災は自助・共助・公助が一体となって行うものであり、本陳情はいささか公助に偏っているように感じます。よって、不採択を主張いたします。
次に、フォーラム、お願いします。
陳情６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情に対し、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は不採択といたします。 理由としましては、災害対策の基本的な考え方として、自助・共助・公助がありますが、区民の皆様の在宅避難の備えは自助にあたると考えます。 災害対策基本法第８６の７では、避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮に関する記載がありますが、必要な生活関連物資の配布に関しては、努力義務の記載となっています。 そのため、上記条文を根拠として考えれば、在宅避難時の防災備蓄品を支給する法的根拠がないためとなります。 また、発災後には災害救助法が適用され、救助は区の義務となるため問題ないと考えます。 今年は年明けより大きな地震も起き、小さな地震も頻発している現状から、ご心配になられるお気持ちも理解できます。 私自身もこどもの不登校や離婚を経験し、経済的にかなり困窮していた時期もありました。今日、明日を心配する余裕のない状況下では、不測の事態が起きた場合、ご不安になられるのも当然のことと思います。しかしながら、漠然とした不安を一つ一つ可視化することが大事なことではないのかと考えます。 そのためにマイ・タイムラインがあります。災害時にどのような行動をとればいいのか、可視化することで必要なことを準備しなければならないこと、確認しなければならないことが明確になります。 お１人での作成がご不安でしたら、タイムライン講習会もございます。ぜひご参加されてみてほしいです。 また、各地域には町内会もあり、町内会でも防災備蓄品を保管しています。昔から遠くの親戚より近くの他人と申します。困ったときはお互い様です。そして、ここ大田区の皆様は、とても温かい方が多くいらっしゃいます。ぜひ地域の方ともよりつながっていただき、お住まいの地域で防災について改めてお話ししてみていただくことをお願いしたいと思います。
次に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました６第２７号 低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情については、不採択を主張します。 本陳情は、最低３日分、できれば７日分の防災備蓄用の食料、水などを低所得世帯に無償で支給することを求めるものです。 陳情の理由には、低所得世帯はその日の食料を確保するのにも苦労していますとあります。そうであれば、防災備蓄品として提供した食料が日常の食料に回らないとも限らず、そうなると防災備蓄の目的を果たさないことになりはしないでしょうか。 それよりは、区として備蓄を行い、低所得世帯も含め必要とする方々に、避難所で食料等の提供を行うことのほうが現実的と言えます。 低所得世帯の防災備蓄に困難さがあることは想像できるものの、さりとて本陳情が求める内容には効果があるとは言いがたく、不採択を主張します。 その上で、低所得世帯の方々が望む方法を区として調査していただくことはあってもよいと考えます。
それでは、これよりを行います。 なお、採決の際は、採択に賛成の方の挙手を求めます。挙手されない場合は、不採択に賛成とみなしますのでご注意願います。 本件につきまして、採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、６第２７号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、にそいがたいでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 それでは、委員長席を委員長と交代いたします。
以上で、請願・陳情の審査を終了いたします。 次に、調査事件を一括して上程をいたします。 所管事務報告について、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まず、臨時出席説明員のご対応がある報告１番について、理事者説明及び質疑を行い、その後、その他７件の所管事務報告について行います。 それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、健康政策部資料１番、令和６年度大田区災害時医療フォーラムの開催についてご報告いたします。 今年も災害時地域医療フォーラムの開催をする運びとなりました。 一つ目、１番でございます。大田区災害時医療フォーラムの目的でございます。 区民に対して災害時医療体制の周知及び災害時又は災害時医療に関連した講演を行うことで、区民の皆様、医療関係者の方に防災意識の向上を図っていただくことを目的としております。 ２、今年、令和６年度のテーマでございます。東日本大震災を振り返ってと題して、災害医療現場の最前線で活躍されている方にご講演いただき、改めて大田区の災害時医療体制について区民とともに考えるということをテーマとしております。 ３、日時でございます。令和６年９月１４日、土曜日、１４時３０分、２時半から１７時までとなります。 ４、会場でございます。障がい者総合サポートセンター多目的室を予定しておりまして、定員は７０名、予約制で先着順ということを予定しております。 内容につきましては、記載のとおりでございます。 その他、６月２１日の健康福祉委員会のほうで、本案件については既に報告をしております。また、終了後、ホームページのほうをご覧いただければと思います。
それでは、報告１番に関する質疑をお願いいたします。
健康福祉委員会のほうでも報告があって、幾つか質疑もあったので、そんなに詳細をお聞きはしないのですけれども、私も毎年このフォーラムに参加をさせていただいていて、昨年、特に気になったのは時間が長過ぎたということで、前提として聞いていると、各講演をされているそれぞれの方々の話が結構重複しているというところが、去年の課題だったかなと思っていますので、ぜひその辺は改善をしていただきたいと思います。 もう一つ、これは以前からお話をしているのですけど、この災害時医療フォーラムの目的として、区民及び医療関係者の防災意識の向上ということが書かれていて、実際、講演会に参加をしていると、専門的な知識を持っていると理解をしやすいけれども、区民として講演を聞いた際に、分かりづらい内容ということが結構ありました。 なので、これは、今回はこういう形でやるということは全く問題はないと思うのですけれども、今後のこのフォーラムの開催の仕方としては、できれば区民向けということに特化をしていただいて、少し内容をレベルを下げるなりしていったほうが、もっと区民の皆さんの意識の向上につながっていくのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
委員おっしゃられるとおり、昨年は少し専門的過ぎたというご意見は頂戴しております。実際、参加者層につきましては、約半分が医療関係者で残りが一般の区民ということで、半々でいわゆる来られた方の層が違うということでは講演の難しさはあるかと思います。 今回もコーディネートする松本先生、大田区の災害地域医療コーディネーターの松本先生のほうには、その辺りも加味してコーディネートをお願いしております。 大学の先生方ですので、多少、専門的なこともあるかと思いますが、極力、分かりやすい講演になるように心がけたいと思います。
そういう話を事前にしていただいているということなので、今回の内容に期待をしたいと思いますが、正直、区民の皆さんに、例えば病院の立場からとか、ＤＭＡＴの立場からお話をいただいても、やはり日常というか災害時の避難行動を考えた際に、あまり意味がないのかなというところで、幅広い知識を持ちたい人が来るというのは全く問題ないと思うのですけれども、せっかくやる以上は区民の皆様の災害時における医療体制を周知するだけでなくて、行動につながるような形の講演会にしていただきたいと思いますので、今後、改善をよろしくお願いいたします。
健康福祉委員会で報告があったということですけれども、ホームページなどを見ますと令和２年ぐらいから始まった事業ですか。
私ども手元にある資料では、一番最初に開催したのは平成２９年ということになっております。
その中で積み重ねが行われてきたということなのですが、今回この東日本大震災を振り返ってということで、このテーマに選ばれたのはやはり区も関係して一緒に練り上げたものなのか、その点についていかがでしょうか。
今回のテーマにつきましては、過去のテーマいろいろ、去年ですと首都直下型地震に備えてと、その場合は災害に備えてということでこれまでのテーマを松本先生がコーディネートしながら今回はこのテーマがいいだろうということで選んでいただけるということですので、もちろん区は関与しておりますが、松本先生がかなりリードしていただいているというところが今の現状でございます。
能登半島の大震災もあって、東日本震災からは月日もたっているので、そのテーマをこれまでも積み重ねている内容を見て、ご決断いただいたと思うのですけれども、先ほど伊佐治委員の質問に、区民の半数ということで、この定員が７０名の中で半分が医療関係、区民が半分ということでよろしいのですか。
約半数が医療関係者、大体そのような構成になっております。
村石委員と話したときも興味がある内容だねといっていたのですけれども、やはり規模がこのサポートセンター多目的室というところで７０名というところで期待する数というところ、今までの実践を踏まえてこの数なのでしょうけれども、今、そういう災害支援というのは特に期待を持てているところなので、今後、そういったことも含めてもう少し医療、せっかくのフォーラムが充実するようにお願いしたいと思います。
ご要望ということで。
今年度に関しては、例年は大田文化の森のホールを使っていらっしゃったかと思うのですけれども、今、改修工事中ということで今回はサポートぴあのほうを使われるということかと思います。 なので、昨年の報告を拝見すると９８名参加されていて、今回はそういう意味では７０名を定員とされているので、少し絞られているのかという印象を覚えます。 先ほど、半数が医療関係者で半数が一般の区民であるというお話だったのですけれども、一般の区民の方がどういう動機で参加されているとか、どういう所属の方かというのが分かっているのかどうか分からないのですが、何かその辺、関心が強いということで参加されてるのか、割とこの地元の方が参加されているのかとか、何かそういう把握はされているのでしょうか。
昨年の文化の森でしたので、やはり場所柄、交通の便が駅前のようにすごく便利というわけではなかったので地元の方が多かったとは聞いております。 中身といいますか、何をされているかということは、実は、当然、全数把握できておりませんので、半々といった中で分からない部分も入れて半々というところですので、いわゆる会社員の方とか、それから学生という回答の方もいらっしゃいますし、恐らく仕事を持たれていなかったのではないかということで、回答がないという方もいらっしゃったということで、そういった構成になっております。
昨年の場合で教えていただきたいのですけれども、昨年度までの場合で、昨年度も最後、講演が続いて座談会という形になっていた、パネルディスカッションですか、そういう形だったかと思うのですけども、会場のほうからご質問とかご意見とかというのは取るような時間というのはあったのでしたでしょうか。
基本的にはパネルディスカッションということで、いわゆるフロアのほうには話を振っていないと思います。 当然、登壇者が医師の方がいらっしゃいますので、医師の方が登壇した場合、やはり私ども懸念するのは個別の診療といいますか、症状に対する質問に及んだりすることもあるので、そこはあまり一般の皆さん、参加者に対して話を振るというのは、収拾がつかなくなるのかなと考えておりまして、そこは今年も予定はしていないということになります。
先ほどから、ほかの委員の皆さんからも出ているご意見にも通じるかもしれませんが、やはり専門的過ぎて逆に区民としてこれを受け取って何を消化したらいいのかというのが分からないようだと、一般の区民の方の参加の意義というところが見えづらいのかなと感じるところもあって、最初思ったのは文化の森のホールだと、いわゆるホール形式でも、いつも固定ですけれども、こういったサポートピアの多目室だとフラットな会場で、もう少し会場とのコミュニケーションとか取りやすい雰囲気にはなるのかなと思ったところだったので、今回もフロアからの質問や意見は取らないということなのですけれども、せっかくいらしている一般の皆さんの理解がより深まるとか、そういう意味でも何らか工夫というか、このレベルのことをやっているのだからあんまり皆さんの意見としないような雰囲気では運営していただきたいかなというところは、要望させていただきます。
ご要望ということで。
今まで防災関係のこのような講演や、特に動画の配信のとき、やはり命に関わるという部分でもありましたので、前回、昨年のアウトドアから学ぶ防災術のときにも、聞こえない方への字幕や手話通訳等をつけていただきましたので、その辺りの配慮もお願いしたいことを要望しておきます。よろしくお願いします。
今回、席数が７０人減ったという一つは、手話通訳の方、それから要約筆記の方、車椅子の席を多数用意した関係で、本来１４４席あるところ、そういった配慮のために席数を減らさざるを得なかったということで、今回も引き続き配慮して皆さんにご来場いただきたいと思って準備をしております。
それでは、報告１番に関する説明・質疑は以上といたします。臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構です。 （理事者退席） 続いて、報告２番から８番について、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私からは、総務部資料１から３までの報告をさせていただきます。 まず、区民参加型情報伝達訓練（風水害編）についてです。 この訓練は、「アプリで確認！あなたの避難行動は！？」をサブタイトルに、区民の皆様にご参加をいただくものです。 項番１、目的でございます。あらかじめ区民の皆様に避難行動の検討を促した上で、情報伝達訓練を行い、防災アプリなどによる情報の伝達方法を広く周知させていただきます。区民の皆様には、アンケートでご回答いただくものになります。アンケートについて後ほど説明をします。 項番２、スケジュールです。令和６年９月８日、日曜日、午前１０時から１０時４５分まで、詳細はご覧のとおりでございます。 項番３、事前周知です。あらかじめ、区民の皆様に正しい避難行動の検討を促しながら周知を図る必要があるので、マイ・タイムライン講習会や電子媒体での普及啓発を行いながら、当日の訓練について周知をしてまいります。 項番４、想定案。 それから、項番５、要領等、それから（１）のシナリオについては、ご覧のとおりでございます。 （２）発信媒体です。防災アプリでは、プッシュ通知を含めて訓練の開始、訓練の終了、それから避難発令等につきまして４回通知をさせていただきます。 それから、防災行政無線での内容がアプリのほうで表示させていただきますので、こちらのほうで４回通知をさせていただきます。 資料、次ページになります。そのほかの媒体については、ご覧のとおりでございます。 防災行政無線につきましては、多摩川沿いの放送塔、約２０か所のほうで実施をさせていただきます。 項番６、アンケートです。訓練の終了後に電子媒体から電子のフォーム、そちらのほうに誘導させていただきまして、区民の皆様が実際にどのような避難行動をとろうとしたかについてアンケートで回答をいただき、区はその避難行動に関する効果、それから検証を行うものでございます。 例えば、住所属性で大森東に住んでいらっしゃるとか、新蒲田に住んでいらっしゃるですとか、そういった属性の分、それから年齢層などについてお聞きした上で、自分はこのシナリオだったら高齢者避難のときに自分は避難しました。どこの場所に避難した。垂直避難で上の階の家族のところに避難をしたですとか、それから水害避難場所に避難したといったようなことが、選択式でフォームで回答できるようにして、それが最終的にイメージしたことが回答になるという形を考えております。 次ページが、チラシの表面になります。説明のとおりでございます。 裏面が、実際にシナリオにありますが、台風が実際に直撃するというところまでの詳細なシナリオでございます。 台風が来る前、遠方の避難の可能性ですとか、それから物資の調達の要否ですとか、それから計画運休、そういった可能性など、避難行動にまつわる様々な状況を付与させていただきまして、区民の皆様にはミッションを考えていただくものでございます。 続きまして、資料２になります。学校防災備蓄倉庫棚卸・レイアウト構成作業についてです。 こちらは、昨年度から令和７年度にかけて学校防災備蓄倉庫の物品の棚卸とレイアウトの再構成の作業を行っておりますが、今年度２年目ということで作業をさせていただきます。 項番１、作業の内容でございます。倉庫内の物品の状況を把握し、棚卸の上、標準的なレイアウトを基本として再構成をさせていただくものです。ものを整理させていただきます。 ２、実施計画です。令和６年度も前年度に引き続き４０箇所実施いたします。 ３、実施効果につきましては、ご覧のとおりです。 ４、令和６年度のスケジュールです。６月下旬から自治会・町会の会長にご説明をさせていただきまして、標準的なレイアウトで再構成をさせていただくのですけれども、それぞれの場所ごとに個別の事情があるかと思いますので、そういったところの個別対応について必要なことの聞き取りなどもさせていただきます。 資料のほうには、昨年度の実際の作業の作業前後のものですとか、それからレイアウト図の掲出画像などを載せさせていただいております。 続いて、資料３になります。熱中症特別警戒アラート発表時の「（仮称）熱中症特別警戒情報対策会議」についてです。 本件は、６月２１日、２４日の健康福祉委員会、それから、まちづくり環境委員会で報告をしております、気候変動適応法の改正に伴う熱中症対策の強化について、に関連しての報告でございます。 趣旨でございます。令和６年４月に改正気候変動適応法が施行されまして、暑さ指数ＷＢＧＴの値が３３以上のときに発表されている従来からの熱中症警戒アラートに加えまして、暑さ指数ＷＢＧＴ３５以上のときに、新たに熱中症特別警戒アラートが発表されることになりました。 当該アラートの発表の際、広域的に過去に例のない危険な暑さとなり、熱中症による人の健康にかかる重大な被害が生じるおそれがあることから、区は、区長を本部長とする「（仮称）熱中症特別警戒情報対策会議」を設置し、対処にあたることにいたしました。 ２の設置根拠につきましては、ご覧のとおりでございます。 ３になります。対策会議の活動でございます。 アになりますが、区の各種媒体による注意喚起、情報発信については、例示のとおりでございます。 また、公共施設内での「熱中症特別警戒アラート発表中」の看板の表示などもさせていただきます。 また、イのその他対処事項につきましては、屋外を中心とした区が実施をする事業の継続の可否などについて判断をしてまいります。
総務部資料番号４番、民間企業との災害時協力協定の締結について。 このたび、防災危機管理課と株式会社ジェイコム東京大田局で、災害時協力協定を締結いたしましたので報告いたします。 協定の概要について。災害時において、円滑な物資及び人員の輸送に必要な車両の提供やそれに係る応急活動要員の派遣を受けることを主な目的とし、株式会社ジェイコム東京大田局と災害時協力協定を令和６年５月２１日に締結いたしました。 協定の内容です。人的資源として、株式会社ジェイコム東京大田局社員３５名、物的資源として、株式会社ジェイコム東京大田局が所有する車両、内訳はご覧のとおりでございます。 協定相手方は、株式会社ジェイコム東京大田局、所在地は、西蒲田七丁目、その他として、今後、本協定は総務課へ移管する予定であります。
私からは２点ご報告いたします。 資料番号５番、令和６年度大田区総合防災訓練の実施についてご説明させていただきます。 今年の大田区総合防災訓練につきましては、昨年度と同様の形式で、体感型防災アトラクションと能登半島地震を受け、自助を強く啓発するため防災ＥＸＰＯを併せて開催いたします。 実施日時につきましては、８月３１日、９月１日の２日間、会場は大森スポーツセンターを予定しております。 （１）体感型防災アトラクションにつきましては、昨年度の事後のアンケートにおきまして８割を超える方から防災意識の向上にとても役立ったという回答と、募集開始数分で募集定員に達したことを踏まえまして、引き続き実施いたします。 内容につきましては、グループで防災に関する問題、ミッションをクリアしていくもので、制限時間があるため、焦りや不安などが生じ、災害時と同じような気持ちを体感しながら進めていくというものになっております。 昨年までは１回１００名だったものを１５０名とし、２日間で５回、合計７５０名の参加を予定しております。 対象は、区内在住、在学、在勤者で、予約が必要となっており、８月５日から１６日までの間に、オンラインまたは電話による申込みを先着順で行ってまいります。 （２）防災ＥＸＰＯにつきましては、１月に発生いたしました能登半島地震を受け、参加各団体の非常に役立った支援物品、防災用品、ローリングストックなどの備蓄のすすめ、能登半島地震での活動のパネル展示を実施し、自助の促進を啓発するものといたします。 開催期間は、８月３１日、午前９時半から午後４時までとし、９月１日は午前９時半から午後３時までです。 協力団体は、警察、消防、自衛隊や東京都、実際に能登半島で支援を実施した食料品等のメーカーや、協定等の締結団体、家庭で備蓄のしやすいカセットボンベ、こちらの関係の工業会などを予定しており、ニーズの高かったものや、あると便利なもの、こちらのほうを来場者にお話をしていただきたいと思っております。 次ページをご覧ください。 周知方法は、区報、区設掲示板、ホームページ、防災ポータル、ＸなどのＳＮＳで周知いたします。 チラシにつきましては、小中学校や特別出張所と区内施設で配布いたします。 大森スポーツセンターの会場レイアウトとイメージは資料のとおりであり、ほぼ半分ずつ使用する予定であります。 防災ＥＸＰＯは、１４のブース出展を予定しております。 アンケートを実施し、来場された方には簡易トイレやサンプルの備蓄品を配布いたします。 その他といたしまして、９月１日、防災の日の周辺に四つの防災啓発事業が連続しておりますので、ＯＴＡ防災トライアルウィークと関連づけ、１人でも多くの区民の皆様に興味関心を持っていただきまして、防災意識の高揚を図ってまいります。 第一弾と第二弾は、これまでご報告したとおりで、第三弾は防災週間における普及啓発です。 ９月２日から５日まで、区役所１階展示コーナーにおいて、来庁される区民の皆様の防災意識の向上を目的といたしまして、今年は能登半島地震をテーマに、パネル展示と自助促進の啓発を同様に行います。 第四弾につきましては、先ほど防災危機管理課長がご報告したとおりです。 続きまして、総務部資料ナンバー６番、死者の発生した火災についてご報告させていただきます。 火災の発生は、令和６年５月２９日、水曜日、発生場所につきましては、大田区西蒲田五丁目でした。 延焼被害につきましては、項番１（３）のとおりです。 火元建物、共同住宅部分、ベッド、布団が焼損、建物ぼやとなっております。 時間経過につきましては、出火時分が５時３０分頃で、消防覚知は５時３５分でした。 鎮圧６時０５分、鎮火が６時４６分となっております。 この火災でお亡くなりになられた方１名が発生しております。 区の対応といたしましては、蒲田西特別出張所員が現場を確認し、対応を行っております。
私からは、まちづくり推進部資料１番、がけ等対策検討委託についてをご説明いたします。 区では自然がけや擁壁の崩壊による区民の生命、財産への被害を未然に防止する観点から、過年度において区内のがけ等の実態把握に努めるとともに、がけ等の所有者に対して適切な維持管理や改善整備を促してまいりました。 今年度は公道等に面し、がけ崩れが発生した場合に影響が大きくなると想定される箇所をあらかじめ選定し、当該箇所における現況調査及び概略的な対策工法検討・概算工事費算定を行うことで、個々のがけ等状況を踏まえた改善用基礎資料作成を行う委託を実施いたします。 検討実施する箇所は、土砂災害特別警戒区域もしくは当該区域に近接している箇所や通学路、避難路等で程度が悪いと判断した箇所を選定しております。 がけ等所有者にご連絡し、調査に関するご承諾をいただいた後、がけ及び敷地内において状況の目視確認、写真撮影、簡易測量等を実施いたします。 また、調査結果に基づき、個別がけ状況に応じた複数の対策工法や概算工事費の検討を進めてまいります。 現地調査は、がけ所有者との調整状況によりますが、４月から１１月にかけて実施することを予定しております。 委託期間、委託業者については、資料をお読み取りいただければと思います。
それでは、報告順に質疑を行います。 まず、報告順２番、区民参加型情報伝達訓練について、皆様ございますか。
アプリを活用した防災訓練は、私、昨年、質問でも取扱わさせていただいたもので、こうしてやっていただけること本当に感謝いたします。ありがとうございます。 ただ、マイ・タイムラインについてなのですけれども、やはりまだ大田区の防災アプリではアプリ上でつくるというのはできていない状況だと思いますけれども、やはり紙でのマイ・タイムラインというのももちろん大事だとは思うのですけれども、ネットを使ったものというのもこれから必要になってくると思うのです。 そちらのほうの、東京都の防災アプリだったらまだできるという話なのですけれども、そちらの周知というのは、どのように今後やっていくのか、教えていただけると。
現在のところ、まだ電子媒体でのアプリ上でのタイムラインについては、東京都のものをご利用いただきたいと考えております。 やはりいろいろ用意できるもの、それぞれのものを様々ございますので、そういったものもご紹介、ご案内もさせていただきながら、どちらの例えば大田区がつくったアプリであるから、東京都がつくったアプリだからということではなく、ご自身がマイ・タイムラインをイメージしていただくというところが大事かなと思っておりますので、紙のほうのマイ・タイムラインについても東京都で使っているブルーのものを使わせていただいておりますので、そういった辺りについて、我々のほうはこういったものを使ってぜひマイ・タイムラインを考えていただきたいという役割分担で考えているものですので、現時点では考えていないというのがお答えになります。
かしこまりました。ただ、東京都、大田区で別に区切りなくやられていくという認識でよろしいですか。でしたら、しっかりと周知のほうは進めていただければと思います。
紙のものも含めて、それから、今回の訓練は訓練ももちろん大事なのですけれども、防災アプリを知ってもらうこと、それから、マイ・タイムラインを紙であれ、電子であれ備えていただく、イメージをしていただくという前段が大事ですので、マイ・タイムラインの講習会などもお知らせするとともに、それから電子媒体でお知らせするときには、しっかり東京都のものについてもご紹介をリンク等を貼らせていただくということで想定しておりますので、そういったことでお応えできるものかと思っております。
スケジュールのところで９月８日に訓練を行うということでお知らせいただいていますが、想定案としては台風接近に伴う大雨でというところの想定も書かれている中で、前日とか前々日とか、その前の動きはこのようになっていますよみたいな危機的なところのお知らせみたいなのは、区民の皆さんにお知らせするとか、そういうところの動きがあれば教えていただきたいのですが。
訓練３日前のところからシナリオは始まっておりますので、その辺りから、頻度についてはたくさんすると区民の方の受け止め方もあるかと思います。研究をさせていただいた上で、事前のところから始まっていますという上で、当日の発報というところまでつなげていきたいと考えております。
訓練ということが分かっていることが大事とは変なのですけれども、いろいろ受け取ってプッシュ型で受け取ったり、あと、防災行政無線とかも訓練ですという形で多分お知らせいただくと思うのですけれども、そこら辺のホームページの見せ方とか、訓練ですとか大きく出すとか、そこら辺の訓練ということが分かるような工夫とかがありましたら教えていただきたいのですが。
まず、紛らわしいことにならないようにということが一番ですので、当然訓練ということは冒頭につけさせていただくのですけれども、あと、スケジュールのほうで記載させていただいたとおり、大雨の警報ですとか、警報は当然ですが注意報も含めて紛らわしいような状況であれば、それは本番のほうにして訓練のほうは中止はさせていただくと考えております。 それから、プッシュ通知をお知らせする際、当然訓練であることが分かるようにということと、それから、防災無線、そちらのほうを発報する地域のところについては、今、範囲については出張所と相談をさせていただいているのですけれども、こういった訓練で、この放送塔から訓練の放送が流れる予定になっていますということを、訓練の放送とは別にアナウンスするということを考えております。
今回、多分初めての取り組みなのかなということで、いろいろこれから研究のほうを進めていかれるのかなと思うのですが、区民参加型というところで、今回の、ごめんなさい、私の意見となりますけれども、参加型というよりかは受け取り型みたいな、いろいろな情報を受け取って自分で想像しながらマイ・タイムラインを作ったものが、今こんな状況だ、この避難所が開設されているなとか、垂直に避難しようとか、自分で想像しながらやっていくような訓練なのかなと想像するのですが、そういう訓練で間違いないですか。
委員のご指摘のとおりでございます。 あと、イメージをしていただいて、最後にこのようにしましたというところで、我々のほうにお知らせをいただくというところも含めての参加というイメージです。
アンケートでも最後、こういうところに行ったとか、このように行動したみたいなこととか、属性とかいろいろ取られるというところが、先ほどお示しいただきましたけれども、今後、参加型というところだとこういう発報で台風が近づいているとか、警戒がこうだとかといろいろな情報が流れてくるときに、自分の行動をポチポチしながら選択していけるような、そういう参加型だともう少し面白いのかなと思いました。 あと、避難所に行かなくてもいいのに避難所に行ってしまうことを想定されてという方もすごく多いのかなと、垂直の避難でいいのに避難所に行くことを想定されて避難所に行きましたというのだと、違いますよという気づきを持つことがなかなか難しいのかなと思うので、何かオンラインではないですけれども、アプリを使っていろいろな状況に応じてご自分が選択したことが実はあなたにとっては垂直の避難のほうがよかったのですよとか、何かそういう気づきにつながるような区民の参加型のこういう取り組みになるようなことがすごくいいのではないかなと思いましたので、意見として、要望として、すみません、言わせていただきました。
ご要望で。
今、お話を聞いていて、防災アプリを取得している方が主に今回の参加型情報訓練の対象かと理解したのですが、それでよろしいですか。
アプリを中心にということではあるのですけれども、アプリを入れていなくても防災ポータル、そちらのほうでも情報収集が可能です。 それから、防災行政無線を発報するところの近くの方はそれを持ってということも可能にはなってまいります。 最終的にイメージをして、それをアンケートに返していただくということで、アンケート自体はアプリの中身ではなくて別の電子フォームを使いますので、必ずしもアプリをインストールしなくてもご参加は可能という仕組みになっております。
今、ほかの区民もということ、一般的にもということをおっしゃっていたのですけれども、なかなか周知というところは結構難しいかと思ったりもしたのです。 この防災アプリは、今どのぐらい取得されているか、ここで分かりますか、区民の。
約４万５，０００人の方にご利用いただいてる形になります。
今回、どのような反応があるかも分からないのですけれども、私も防災アプリは取得させていただいているので、ぜひ一緒にやってみたいと、経験してみたいと思うのですけれども、やはりそういうのが全然ポータルもそうだし、落ちていない、そういうのが取得できないような方々、よく秋成委員も言われますけれども、いろいろな障がいがある方にとっても活用できるような方法とか、そういったことも含めて、今後の検討に生かしていただければと要望して終わります。
ご要望で。
今回やる正式名称、情報伝達訓練ということなのですけれども、私の記憶では、令和４年８月２０日、土曜日に総合防災訓練の風水害の中の一環として情報伝達訓練をやられたかと思いまして、私、何かそれに参加した記憶があるのですが、それ以来の内容ということになるのでしょうか。
令和５年はいろいろ情報機器の大規模な入替えがありましたので、令和５年は実施しておりませんので、それ以来という形になります。
そのときも朝の１０時から、そのときは１０時半までという形の３０分の内容で行ったかと思うのですけれども、そのときと今回と比べて進化した部分というのですか、先ほどの恐らくどういう行動を取るつもりだったかというアンケート機能とか、それは何か前はなかったように記憶しているのですけれども、令和４年８月２０日にやったときと、どのような部分が今回進化してるのかという点を教えていただければと思います。
特に、今回はアプリを使っていただく、それからアプリを知っていただいて、インストールしていただくというところのプロモーションの部分が一つ大きなポイントかと思っております。 それから、行政なりからのいろいろな情報の伝達はあるのですけれども、今回はアンケートという形の中で避難行動を教えていただくということによって、その後、クロス集計することによって、先ほど鈴木ゆみ委員のほうからもご指摘があった避難行動が、これは間違っているのではないかとか、そういうことも含めて分析可能になってまいります。 そういうところに活用させていただいて、最終的には啓発の中で正しい避難行動はこういう形ですというところに気づきにつなげていきたいと考えております。 そういうところが、これまでのものとは新しい切り口というのでしょうか、手法を取り入れさせていただいているところになります。
先ほど、鈴木ゆみ委員が言われて、そうだなと本当に思ったのは、こういう結構、防災関係の取り組みは、例えば避難所運営ゲームとか、ＨＵＧとかもそうなのですけれども、それぞれ考え方がありますねで結構終わってしまって、今回話し合った内容が本当によかったのかどうかとかというのが結構分からないまま終わってしまうということがあったりするのです。 そういう意味で言うと、そのように検証していただいて、やはりこういうケースではこういう行動を取ったほうがよかったとか、そういったことが何か参加した人たちがまた学びにつながるようなことは効果として準備していただければと思います。 あと、２年前の令和４年８月２０日のときは、まさに今、言われたということで言うと、防災アプリのダウンロード数というのが、それをやったことで一応５００件増えたというのがそのときの実績として事務報告を見ると残っていますので、それを上回るような形で、これをきっかけに使う方が増えるといいのかなと思います。これは意見です。
ご意見で。
防災行政無線についてのほうをお伺いしたいのですけれども、多摩川沿いの放送塔（約２０か所）から訓練開始とありますが、大体どの辺りを考えているのでしょうか。
今、詳細までは持っていないのですけれども、川沿いにずっとあるところ、上流から下流までの大田区の区部のところに設置しているものを２０か所ということで考えております。
防災無線を聞いて参加した方に対してのアンケート調査は依頼したり、お知らせしたりするのでしょうか、参加してくださいという呼びかけは。
チラシ等でご案内させていただきますので、何らかの形でフォームにたどり着けるような工夫はしていきたいと考えております。
防災無線が９月何日に行われますという、事前に配布されるわけですよね、その地域に。
防災行政無線については、発報しますということはお知らせするような張り紙を今、考えているところです。 それから、それとは別に訓練についてもチラシ等々で周知をしていくような形を考えております。
防災無線を聞いた方々が、行動に結びつくような防災無線の受け取りができたかどうかというのは、ぜひここで調べていただきたいと思いますので、防災無線が鳴りますよという案内通知だけではなくて、このアプリにあるようにどういう行動をその後、取ったのかということをこの機会に調べていただきたいと思います。 というのは、やはり防災無線が聞こえないという声がたくさん届いていますので、特にこの川沿いの中でも、私も何人か聞こえないのだという話も伺っていますので、聞こえたのかとか、では、聞こえてそれで何をすればいいのか分かったのかとか、実際にどういう行動を取ろうと思ったのかということを、この機会にアプリでアンケートを取って答えられるかどうか分からないですけれども、ぜひとも調査をお願いしたいと思います。要望です。
ご要望ということで。 では、皆様、よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、続きまして、報告順３番、学校防災備蓄倉庫棚卸・レイアウト構成作業について、ご意見はありますか。
去年、そこの作業に参加させていただいて、とても参考になりましたけれど、ただ、暑い時期、夏休みにやっていらっしゃいますよね。 委託された方々も汗だくでやっていらして、この時期しかないのかと思うのですけれども、冬とか時期的にこのところしか駄目なのですか。そのことがすごく、今、心配した。この洋服に入れてやったり、こういう熱中症アラートとかいろいろ出るときにどうなのかなと。
どうしても日数を稼ぐというところでは、学校の休校日、夏休みが中心にはなってくるところですが、そのほかの土・日も含めて調整はさせていただいているところです。 それで、契約上の話の中で、当然、安全管理をしていただくということにもなるのですけれども、学校側のほうで、例えば空調の効いているところを休憩場所としてご用意可能な場合はご協力いただくですとか、その辺りの調整はさせていただいておりますので、健康管理自体は今回の場合は労務管理は事業者側のことになってまいりますけれども、我々も契約元として、そこについてできる協力はしていくという進め方をしております。
参考までになのですが、昨年度４０か所実施済みということなのですが、これ実際、防災備蓄倉庫を担当されている地域の自治会・町会長の皆さんに説明した上で行っているということなのですけれども、実際に当日の作業に参加される方々というのは、どういう傾向があるか、本当に地区によって、本当に役付の方だけが来るのかとか、もう少し幅広に。
町会それぞれになりますけれども、役付の方がお立会いになる場合もありますし、ならない場合もあるということになりますけれども、やはりそれぞれの学校防災備蓄倉庫を管理される町会のお考え方次第というところになってまいります。
実際いろいろな方がやはり何か意味を知っているということが大事かなと、こういう機会に知るのが大事かなと思っていまして、数年前にこの防災備蓄倉庫の今回の棚卸・レイアウトの変更ということではないのですけれども、私の地元の小学校でやはり中を見て確認してみようということで、少し幅広に声をかけていただいて、私も参加させていただいたことがあって、そのことでやはり災害時に本当に実働で動けるような体力のある世代の皆さんとかが、そこを見ておくことで、その後の実際の行動につながるのかな、そういう機会にもなるのかなという意味では、こういった機会をそういう少し幅広に参加していただくような働きかけが役所側からあってもいいのかなと思った次第です。
倉庫自体の棚卸は、作業を見ていただくというところになりますので、それに必要とご判断される方が見ていただくという形になろうかと思います。 それから、そこ自体は学校防災活動拠点の中のことですので学校と、それから地域、出張所のほうで、例えば開設訓練ですとか、それから倉庫の中を見るですとかそういったことについては、適宜必要なことをされているものかと思います。 それから、棚卸をしたときに３ＤＶＲといいまして、立体の写真が見られるような形になっております。これについては、特定のＵＲＬで見られる形になるんですけども、役員の方々にもご周知いただくということでして、年に何回かしかなかなか入れないところだと思うのですけれども、イメージがつかめるような取り組みを一緒に成果物として提供させていただいてるところです。
このレイアウト図を貼っていただいているかと思うのですが、これの大きさはどれぐらいなのですか。これ、何か見た目は小さい、Ａ４サイズぐらいなイメージなのですか。
Ａ３サイズのものです。
Ａ３ということでしたけれども、多分なかなかＡ３だと私の感覚だと小さいのかなと思うのですが、もう少し大きいほうが取りに行くときに確認する手間とかがないのかなと思ったのと、あと、以前にも視察に行ったときにこういう倉庫内の何があるか段ボールにも書いてあって分かることもあるかもしれませんが、写真とか貼って東松島市とかへ行ったときには、写真が貼ってあってレイアウトを見に行かなくてもここに何があるかと一目瞭然で分かったというところもあったので、そのような工夫も今後もし皆さんの意見とかがあれば工夫していただきたいと思います。要望です。
ご要望で。 では、本件はよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
続きまして、熱中症特別警戒情報対策会議について、皆様、いかがでしょうか。
これ、暑さ指数がＷＢＧＴが３５以上になったときには、アラートが発生されて対策会議が設置されるということなのですけれども、この対策会議で具体的に何をするのかとか教えていただければ、設置義務があるのかとかも教えていただければと思います。
まず、設置義務ですけれども、これは設置義務自体が課せられているものではありません。ただ、特別警戒アラート自体が広範な過去に例のない危険な暑さということですので、そういったものに対しては、やはり区長を本部長とする対策会議を設置して、一元的に調整をかけていく、対処していく必要があるということでこれを想定して設置をするということをあらかじめ確認しているものでございます。 それから、対策会議自体の中身になってきますが、資料の繰り返しになってしまうのですけれども、まず自治体として課せられている義務としましては、住民に対しての注意喚起、それから情報提供、こういったアラートが出ましたということについてすることが必要でございますので、こういった例示のものがございますけれども、恐らく実際に会議を開くにあたっては、ありとあらゆるものを使って周知をせよという指示が下るものかとは想像しております。 そういった中で、それぞれの媒体でばらばらのものにならないように、きちんと統一した内容で区民の方にメッセージを発していくというところがまず一つ大きなところになってまいります。 区民に対して特別に何か行動制限を加えるという法律になっていないものですので、まずそこが一番重要なところと考えております。 それから、実際にその他の事項としては、やはり熱中症に対しての警戒ですので、屋外を中心とした区が行っている事業も多数ございますので、そういったものについて事業のやはり継続の可否の判断というところは区ができる判断として重要なところになってくるかと思います。 そういったところについても、同じようなイベントで片方のものは止めたけれども、片方のものはやっているとか、そういうところが矛盾がないようにきちんと区として統制を取って、判断をしていくということを想定しております。
基本的に、最近、本当に暑いので生命の危険みたいなものがすごくあると思うので、必要な周知にはなるかと思うのです。ただ、やはりその上で気になるのが、事業の継続の可否の判断をするところの判定基準のところが、少しやはり気になるのです。 行動制限の部分に関しては、ないということでおっしゃられてはいたのですけれども、やはり暑いのである程度の行動制限みたいなところを検討に入ってくるのかと想定しています。 その上で、やはり思い起こされるのがコロナ禍の行動制限で、事業のほうを停止するみたいな形で一斉に停止していた時期があって、今、あの当時ではそれが一番最善の方法ではあったのですけれども、今、振り返ってみると、やはり賛否両論、あれでよかったのかということで、いろいろな意見が上がっている状況だと思うのです。 地域によって、やはり事業形態であったりとか事業の特性みたいなのが違うと思うので、恐らく国や東京都のほうから発令がされてきて、それに対して区の判断というものが表れてくると思うのですけれども、そこでお願いしたいのが、事業者の方々に日頃からこういう場合にどうしたほうがいいのかというところで意見交換をしていただきたいと思います。 そういう場合でも、続けていきたいとか続けられるような余地があるとか、そういう場合もありますでしょうし、回避策というのもあるのかもしれませんし、やはり後から賛否両論で出てくるというのは意見交換がやはりなされていないからかなと思うので、ある程度その事前に意見交換をできたりとか予測できるような暑さではなってきているので、今後多分、本当に命に危険がある暑さではあるとは思うので、そういったところも含めて、区内の事業者の方と話合いをしていただきますように要望させていただきたいと思います。
ご要望ということで。
アラートの方法についてお聞きしたいのですけれども、この暑さ指数が伝わりにくいという声をいただいていまして、何かといいますと、暑さ指数は気温、湿度そしてふく射熱を勘案して総合的に判断するという中で、どうしても気温の数字に近いものですから、気温を想定しがち、ただ、実際には参考気温を見ますと暑さ指数２８で３１度、暑さ指数３１でも既に３５度となっておりまして、明確なメッセージを発していかないとなかなか伝わりにくいのではないかと思うのですけども。 例えば、３３、３５とかになった場合に、どのようなメッセージを区として発信していくのかとか、何かもうお決まりでしたら教えていただけますでしょうか。
メッセージを発するにあたっては、やはり分かりやすさというのは非常に重要かと考えております。 この３５という数字がどういう数字なのかということで、例えば単に気温だけではなくて湿度ですとか、それから輻射熱ですとか、そういったものがあって、どれほど生命に対して危険があるのかということについて分かりやすいメッセージを発していくということが、この会議体での活動の中でもやはり議論されていくところと存じます。
参考までで結構なのですけれども、昨年、２０２３年は東京でも観測史上最も暑い夏だったということで、たしか３５度以上が２０日以上とかあったと思うのですけども、その中でこの指数３５を超えた日というのは何日だったとかというデータというのはお分かりでしょうか。私、調べたのですが、出てこなかったものですから。
どの測点においても、令和５年度は３５以上となった日は、東京都内になりますけれども、ないということで聞いております。 説明をシンプルにするために申し上げたのですけれども、少し詳しく説明させていくと、３５の場合は都内１１か所全てのところでの暑さ指数が３５を超えた場合という形になってまいります。 過去そのような形で都道府県で３５を超えたという事例はないということで、過去にないというところが一つ大きな過去に例のない危険な暑さというところに我々のほうでは評価しておりまして、そういう場合は会議体が必要だという考え方を持っております。
では、続きまして、報告順５番、民間企業との災害時協力協定の締結について、皆様、ご意見ありますでしょうか。
今回、ジェイコム、東京との締結ということなのですが、例えば人的資源、物的資源ということで、やはりいろいろなこの乗り物にそれを実際にいろんな現地に行っていただくのが、ジェイコムの大田局の社員に現場に行っていただくということなのでしょうか。
委員のおっしゃるとおりでございます。実際の大田局の社員、そして車両を持って物資等を輸送していただきます。
分かりました。 例えば、やはり発災して起きてから、何か具体的な指示というのではなく、何か前もって具体なこの研修ですとか、そういったことも含めてやれるものでしょうか。
協定は５月２１日に締結させていただきましたが、今後、具体的な運用要領については、ジェイコム東京大田局と調整していくところでございます。
分かりました。 これまでいろいろな団体の方とも協定を結ばれているのですが、やはり探したところまだ出てこなかったのですけども、探し方が悪いのか、例えば人的資源ですとか、物的資源についても何か事故というか起きたときに、やはり損害補償、災害補償も同じように含まれていると考えてよろしいでしょうか、確認です。
現在、災害時協力協定につきましては、トータル１３７件締結しておりますが、全ての協定におきまして災害時に起きた各種の障害につきましては補償することで規定しております。
今、１３７件協定を結んでいるということで、今回、本協定は総務課へ移管予定であるということで、これまでの全ての協定も総務課へということだったのか、その辺、理解不足だったので教えてください。
災害時協力協定につきましては、まず一義的に防災危機管理課で締結させていただきます。内容によりまして、例えば福祉部に関係するところ、健康医療政策部に関係するところ、あるいは今回のように物資に関するところは総務課あるいは産業経済部、こういったところそれぞれの内容に応じまして所管課に移管しております。
そしたら、もしその数をお持ちでしたら、福祉部、健康とか分かったら教えてください。
今現在、正確な数字は持っておりませんので、また後ほど報告させていただきます。
では、続きまして、進みます。 令和６年度大田区総合防災訓練の実施について、皆様、ご意見ありますでしょうか。
今回２本立てというか、体感型防災アトラクション、これは昨年度でいうと今年２月１１日に実施をされたものの、また人数を増やしてやるという内容かと思うのですけども、防災ＥＸＰＯは予約不要で参加できるほうは、また新規に加わったという理解でよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。能登半島の地震を受けましてを組んで、今回のイベントを企画したものでございます。
この枠組みの中ではなくても、過去にこの防災のいろいろと見本市的な、そんなに規模は大きくないのですけれども、国内でもいろいろとやってきた部分はあったようには思うのですけども、位置づけとしては、今、言われたように能登半島地震もあったということで、全く新たにやるものという位置づけ、本当に新規ということでよろしいですか。
おっしゃるとおりです。自助の部分を特に啓発したいと考えております。
防災アトラクションのほうは、やはり申込みが必要ということで、昨年度も非常に盛況だったということで、今回人数も増やして対応されるということで、ただどうしても申込みが必要ということで当たらなければ入れないということでしたが、一方で、この予約不要で参加できる部分があるということでこの全体的な取り組みの中に、やはり気持ちを持って参加できる枠が増えたというのは大変いいことだと思いますので、当日、楽しみにしております。
先ほどご説明の中で、携帯トイレについては、ノベルティか何かをいただけるみたいな話を聞いたかなと思ったのですが、そのとおりでしょうか。
そのとおりでございます。アンケートにお答えいただきまして、配布の予定です。
今回の自助に推進に寄与するブースを出展するということで、ご計画いただいていまして、そのほかにも防災用品の紹介だとか、そういう中で、何かこれいいなと思ったときに、そのときに来たからこそ買ってしまえみたいな、そういう消費行動みたいなのもあるのかなと感じるところがあるのですが、今回は販売とかそういうものは特にないのでしょうか。
基本的に現金のやり取りはそこでは発生しない形で、参加される方にはご説明しております。申し込みのフォーマット等をＱＲでお示しいただくとか、ほかの方法で考えていただく形になっております。
分かりました。ぜひ備えにつながるような取り組みになればいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、気になったところがこの会場のレイアウトで半々でアトラクションエリアと防災のＥＸＰＯのエリアが区切られているような形になっていますが、こちら何か仕切りというか、そのようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
ブースを設置するので２．１メートルの高さで、ＥＸＰＯ部分は仕切りを設ける予定でございます。
防災アトラクションエリアの音響とかが結構激しくなったりとか、チームでミッションクリアとかとなると盛り上がったりとかする声とかが、こちらのほうの展示のほうとかにも影響がないかなというのが心配されたところです。 あと、防災のアトラクションエリアが１５０人で１回当たり行うというところですが、前回はＰｉＯで１００名というところでしたけれども、今回１５０名でこの広さで特に皆さんで移動されたりいろいろ考えたりするときでも、広さ的には問題ないというお考えなのでしょうか。
現地のほうは業者と確認いたしまして、この広さでやれるということで確認を取れております。 あと、併せて音の話なのですけれども、逆にその音を聞いていただいて興味を持っていただいて、今回アリーナをある場所を選定していますので、２階から見ていただいてＥＸＰＯに参加の方もアトラクションを見ていただくということができる形となっております。
最後になりますが、何か体調が悪くなったとか気分が悪くなったというときに、何か救護体制みたいな看護師がいらっしゃるとか、そこら辺は何かありましたら教えてください。
消防のブースも予定しておりますので、消防の対応は早期にできるかと考えております。
先ほど、鈴木ゆみ委員もお話されてた携帯用トイレを教えていただきたいのですけれども、どのくらいの数をご用意しているのかと、あと、これ予約が必要なところと不要なところの２か所ありますよね、アトラクションとＥＸＰＯのほうと、これＥＸＰＯのほうの予約不要のところに参加するともらえるものになるのでしょうか。
トイレのほうは、ＥＸＰＯのほうで自助のほうに興味を持っていただいた方に、最後アンケートを答えていただいて、そのときにお渡しする形になっております。 配布の数につきましては、今のところ未定でございますが、なるべく多く用意したいと思います。
とてもいい取り組みだと思っていまして、特に携帯用トイレとか皆さん必要だということで頭に念頭のあるもののうちの備蓄品のうちの一つだと思うのです。 その目当てといってはあれなのですけれども、これが欲しくて行かれる方は結構多いのではないのかなと思うので、周知のほうだけ徹底してお願いしたいと思います。要望です。
ご要望で。 続きまして、７番、死者の発生した火災について、皆様、何かございますか。 よろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、８番、がけ等対策検討委託について、皆様、いかがでしょうか。
この内容というより事業者を今回委託ということで選定をされているわけですけれども、その経過というところ、この事業者は大田区でいうと羽田空港の跡地の第１ゾーン第２ゾーンとかにも関わられている業者かと思うのですけれども、今回選ばれた経緯とか、その辺は教えていただければと思います。
経理管財課のほうで指名競争入札をやって、選定された業者になります。
２０２４年の概要で重視するという、燃えないまちづくりの推進とか、それから安全・安心に向けてがけ崩れの災害の防止で２，４５７万５，０００円が組まれているのですけれども、この全体のと考えてよろしいでしょうか。
がけに関する予算に関しましては、がけの整備改善に関する助成金ですとか、がけアドバイザーに関するコンサルタントの派遣に必要なお金、それと今回のこういう委託も含めての予算になってございます。
そして、予算がその仕組みになっているということと、これまでも区内のこの文章を見ますと、がけの状況とか把握されてきていると思うのですけれども、そういうどのぐらいの箇所があるのか、その点と、それから今回は学校通学路、もう一つが土砂災害の警戒区域とあるのですけれども、その範囲と箇所が分かれば教えていただきたいのです。
区内のがけに関しましては、過年度調査におきまして６，４００か所以上あるという過年度調査結果がございます。 今回の調査をする箇所に関しましては、主にＪＲ線より西側のエリアで山坂が多いところのエリアから選定させていただいているというところでございます。
ここに学校も含まれるということでよろしいのですね。 私も馬込に知り合いの方がおられて、やはりそこの工事とかするということでは、すごくやはり相談、それが一番行政側に求めるということで悩んでいらっしゃるので、調査とともに体制がつくられることを期待して、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
がけのご相談に関しましては、先ほど申しましたがけアドバイザー制度というものを令和４年度から開始しておりまして、様々な技術的な相談を受けておりますので、もしそういったお話がありましたら、防災まちづくり課のほうにご一報いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上でよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 なお、本最終日に、議長宛て継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。 次回の委員会は、７月１６日、火曜日、午前１０時から開会いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 以上で、防災安全対策特別委員会を閉会いたします。 午前１１時４４分閉会