令和　６年　４月　　総務財政委員会

ただいまから、総務財政委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　所管事務報告につきまして、案件一覧の報告順に行いたいと思いますが、まずは、プロジェクターの使用がある、報告１番について理事者説明及び質疑を行い、その後、その他７件の所管事務報告について行います。 　それでは、報告１番について、理事者の説明をお願いいたします。

では、私からは、大田区公民連携推進ＰＲ動画についてご説明をさせていただきます。本動画は、昨年度、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されたことを受けまして、選定自治体に交付される地方創生支援事業費補助金を活用し、作成したものでございます。 　１、動画作成の目的でございますが、公民連携ＳＤＧｓプラットフォームをはじめとした区の公民連携の取り組みをＰＲし、プラットフォーム参画企業の拡充や新たなステークホルダーの確保につなげ、さらなるＳＤＧｓ推進を図るものでございます。 　２、動画の編成でございますが、１２分程度の本編、テーマ別の短編動画を５本、ユーチューブやＳＮＳ用ショート動画を５本作成しています。動画タイトルは、「みんなとミライへ」でして、本編の構成といたしまして、チャプター１が、持続可能な社会を目指してとして大田区の紹介、チャプター２が、公民連携の取り組みについての説明、チャプター３が、具体的な企業との連携内容についてとなってございます。 　次ページをご覧ください。チャプター４が、公民連携ＳＤＧｓプラットフォームの紹介、チャプター５が、区長メッセージとなります。 　３、今後の展開でございますが、５月１日より、区ホームページや公式ユーチューブ、Ｘでの配信を行うとともに、これから連携を始める企業などへの説明にも使用していく予定でございます。また、プラットフォーム参画企業などと連携した各種媒体での発信も行ってまいります。 　また、本日は、実際の動画のご紹介として、１２分の本編動画を５分強に加工しましたバージョンを委員会にて放映させていただきたいと思います。 　（動画視聴）

それでは、今の説明と動画に関して、委員の皆様、質疑をお願いいたします。

動画をありがとうございました。大田区の場合、このＳＤＧｓ未来都市になって、オリジナルのロゴマークも作りまして、進めているというのはだんだん見える化はしてきているのですけど。やはり、ＳＤＧｓは何をやればいいのかというのが、なかなか見えてくるようで見えてこない部分もあって。テーマが広いので、これもあれもＳＤＧｓといえばＳＤＧｓなので、それもという言い方のほうが正しいのかもしれないですけど。 　そういう中で、今、お話にあった公民連携推進ＰＲ動画というのが、今回の内容なわけですけれども。多分、一般の区民の方の感覚として、ＳＤＧｓと公民連携というのが、まだ何で結びつくのかが、いまいち分からない段階なのではないかと思うのですけど、その辺、理解を深めていくためにどういう説明をされるといいのでしょうか。今のを見れば、ＳＤＧｓの推進のための公民連携推進の動画ではあるのですけど、そもそも何で結びついているのかというところ、その辺はどういうふうに啓発というか、理解を深めていく感じでしょうか。

ご質問をいただき、ありがとうございます。確かにＳＤＧｓと企業の活動というのは、なかなか結びつきづらい部分もあるかと思うのですけれども。 　例えば、今出てきた、たこぺったんですとか、先週日曜日の新聞にも出たのですけれども、たこぺったんだねという形で、区がやっている取り組みと企業がやっている取り組みというのが、心に響くような取り組みというのを多くできると思います。その中でＳＤＧｓの推進の考え方というのを、そういった区民の皆様が受け止めやすい題材の中に入れていきながら、広報展開を図っていくということをやっていきたいと考えております。

それこそ、私も、たこぺったんはイトーヨーカドーの大森店で販売されたり、志茂田小のこどもたちがＰＲされたりしたときに、買いに行ったりとかしたのですけど。まさに、何でたこぺったんがＳＤＧｓなのかと言われたら、また、これ何かちょっとよく分からないというか、よく分からないのですけど、その辺どうなのですか。

ＳＤＧｓは企業連携だよね。

例えば、ＳＤＧｓの１７の目標の中に、パートナーシップで目標を達成しようという項目がございましたり。あと、ＳＤＧｓの３番に全ての人に健康と福祉をですとか、２のほうに飢餓をゼロにという、多様なＳＤＧｓに結びつく項目がございます。いわゆる食事ですとか、給食というのもＳＤＧｓに結びついて発信というのが可能な内容がございますので、その辺をちゃんと結びつけながら展開をしてまいりたいなと考えております。

分かりました。最初に私も言いましたように、あれもこれも要するにＳＤＧｓの目標に絡んでいるのだということを意識しながら、その持続可能というところですね。 　さっきの動画で良かったなと思うのは、やはり地域課題というのがいろいろあって、それをやはり解決をしていくというところに、さっきの大田区をハブとしてとか、そのマッチングとか、そういうので進めていこうというコンセプトの打ち出し方、そこがポイントなのかなと思うので。 　やはりその地域課題を解決するには、本当にいろいろなノウハウというのですか。本当にうちのＳＤＧｓ未来都市の場合は、やはり産業というところに一つ焦点を当てているものですけど、やはりその技術、産業の持つ、町工場などが持つ技術、それから新産業の技術、そこがやはりいろいろな課題の解決、一見離れているような福祉だとか環境とか、そういうことにも、やはり生きていくのだというところを打ち出していく、そこはキーなのかなと思っていますので、より分かりやすく区民の皆さんに伝えるところ、我々もちょっといろいろと考えながらやっているところがあるので、ぜひ引き続き考えていきたいと思います。

ご意見ということで。

ご説明のところにもありましたように、この動画の作成は、地方創生支援事業費補助金を使って作成されたということなのですが、どのぐらいかかったのかということと。それと、この動画は職員が作ったのか、それともこういう映像の専門のところに委託したのか、その二つを教えてください。

まず、ご質問をいただいた費用なのですけれども、今回１，６０６万円となっておりまして、うち半額に国からの補助金を活用してございます。 　また、今回の動画につきましては、キヤノンマーケティングジャパンのほうに作成を委託しております。

動画も大変お金がかかるわけで、そして委託されているということで、職員の皆さんもいろいろ努力されていて、シティプロモーションの特別委員会などでは、そういった努力もご報告をいただいておりますので、全く全部丸投げしてるとは言いませんけれども、現状は分かりました。 　それと、もう１点、これチャプターという表現をしているのですけれども、先ほど庄嶋委員がおっしゃったように１７項目あるわけでして、今回の資料にはこの１７番が印がついてるのですけれども、ほかの項目について、今後チャプターの６、７、８と、例えばジェンダー平等についてだとか、環境問題だとか、そういった動画を作っていく計画があるのかを教えてください。

今回の公民連携動画につきましては、一旦、今お見せしたものになっておりまして。ただ、ほかのＳＤＧｓの項目との結びつけにつきましては、やはり新しく動画を作ると、その分コスト等もかかっておりますので、いかにこの動画とＳＤＧｓの項目を結びつけていくかという観点が重要だと考えておりまして。現状、新しい動画を作るというよりかは、せっかく作ったこの動画を効果的に活用してまいりたいと考えてございます。

区の方向は分かりました。しかし、やはりＳＤＧｓ、今回産業のところで未来都市として表彰をされてるわけですけれども、他の項目もたくさんありますし、そこに対する期待も多いので、今後、区民の皆さんにこのＳＤＧｓについて理解していただき、大田区もそこに向かって頑張るのだという姿勢を示すには様々な取り組みが必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。今日は要望です。

要望ということで。

先ほど、動画作成の費用が１，０００万円の下がちょっと聞きにくかったのですけど、１，１００万円で、半分が国費ということでよろしいのですか。

失礼いたしました。１，６０６万円です。半分が国からの補助金を活用してございます。

昔からお役所価格というのがあって、お役所は高くても買ってくれるとあります。例えば、この机です、これは１０万円なのです。あそこに委員長机と副委員長机がありますよね、あれも１０万円なのです。びっくりしました。何で大きさが違うのに１０万円なのだという。つまり、見積りでえいやで出してしまうから、こういうことになってしまうのです。普通だったら半分なのだから５万円だろうと、ちょっと値切っても６万円だろうという話なのだけど。 　１２分程度の本編と短編ですから、多分、１分のショート動画ではないかと思う、これが５本で１，６０６万円という数字が適正かどうかというのは、どうやって判断されたのですか。

今回の委託した内容でございますが、動画作成に加えまして、例えば動画の内容をパンフレットにしたものですとか、あと動画の広報に関わる活動計画ですとか、職員のレクチャー等も含めたものとなってございます。 　また、今回選定されたモデル事業が、多様な主体との連携による持続的なイノベーションモデルの構築で、その中で公民連携ＳＤＧｓプラットフォームを活用していくということでしたので、プラットフォーム企業の中で委託先を探していたのですけども、キヤノンマーケティングジャパン以外だとちょっと難しいというところで、同社との契約をしてございます。 　また、今後キヤノンマーケティングジャパンと連携した広報活動等も予定をしてございまして、今回の価格について高いと言われないように、これはきちんと活用できるように今後取り組んでまいりたいと思います。

そうすると、随契で契約したということですか。

はい。今回は、随契での契約となります。

委託事業については入札をする必要がないのですけど。逆に言うと、だからこそ疑念を抱かれないように、例えばプロポをするとか、相見積りを取るとかあるのですが、相見積りも取ってないのですか。

今回は、公民連携推進プラットフォーム参加企業の中で、今回の動画を作れるかですとか、そういったヒアリングは行ってございます。

私も大田区内の中小企業事業者と相当付き合いがあるのですけど、動画作成は今はやりでして。ＮＨＫの記者が、この間、京急蒲田の駅前に大規模な動画のスタジオを作ったり、区内には相当数の動画作成の技術を持った業者がいて、動画を作れるかなんていうレベルではなくてという会社があるのですけれど。中小企業に目を向けることも、実はＳＤＧｓにのっとっていくことであって。近いところから、もしくは親しいところから頼んでしまうと、どうしてもお友達価格で、どこぞの国でもやってるようなことになってしまうので。 　ちなみに私の動画は非常に品のいい動画があるのですけど、１分の動画を１０本で６万円で個人事業者で作って。大変お役所には不評ですけれど、区民には好評を得ているわけであります。 　常に、ご自分が家に帰って、奥様に、これ１，６００万円で作ったのだけど安いと思いますか、どう思いますかという庶民感覚を持っていただきたいのです。例えば、皆さん、これ自宅で１０万円を払わないでしょう、この机に。多分ニトリとかに行って、安いの見つけてくると思うのだけど、お役所になると、出入りの業者に頼んでしまうという。ＳＤＧｓは、そういうところもそうなのです。お金を無駄に使わないというのも、実はＳＤＧｓなのです。何かＳＤＧｓというと、二酸化炭素を減らしたらＳＤＧｓなんて思っているのだけど、そんなことないし、バッチをつけたらＳＤＧｓだと思っている人はいっぱいいるのだけど、そんなのは関係ない。もともとあるお役所という企業文化をぶっ壊していくのも、実はＳＤＧｓだということを、大いに理解をしていただきたいと思います。

はい、ご意見ということで。 　そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、報告１番に関する質疑は以上ということにさせていただきます。 　続いて、報告２番から８番について、一括して理事者の報告をお願いいたします。

私からは、企画経営部資料番号１番についてご説明申し上げます。大田区将来人口推計についてでございます。資料をご覧ください。 　条文にございますとおり、令和６年１月１日を基準に、大田区における住民基本台帳に記録される情報を基に、一般的に将来推計に用いられるコーホート要因法というものを用いまして、２０２５年から２０７０年までの毎年の人口を今回推計させていただきました。 　本人口推計は、今年度策定予定でございます、新たな大田区基本計画をはじめ、各種事業の計画等に適切に活用をしたいと考えているところでございます。 　項番１番をご覧ください。推計結果概要として、今回は別紙１から別紙３までをご用意させていただきました。この後、内容についてはご説明させていただきます。 　項番２をご覧ください。公表時期につきましては、詳細なデータ等も見やすく整えまして、今月下旬には大田区ホームページにて公表をさせていただく予定でございます。 　項番３でございます。今後の将来人口の推計の更新についてでございます。人口推計につきましては、大きな要因等がなければ、毎年度実施してもそれほど大きな変化がないと今は考えておりますので、区の上位計画の策定や改定に合わせて、適宜推計のほうは実施したいと考えているところでございます。 　ただし、大規模な自然災害等が、想定し得ない事態が発生した場合には、適宜検討をして、実施したいと考えております。 　資料をおめくりください。別紙１でございます。こちらは総人口、全体の人口の推計を表したものでございます。コロナ禍で落ち込みがございましたが、比較的速やかに回復をし、２０４０年頃までは緩やかに上昇、その後、少しずつ減少していき、２０７０年時点でも、大田区としての人口は７０万人以上が維持できる見込みと推計として出ております。 　おめくりください、別紙２でございます。こちらは男女別の推計をさせていただいたものでございます。やはり高齢者の方が増える、この後ご説明いたしますが、高齢者の方が増えるような推計もございまして、平均寿命等々の関係から、男女差の開きが徐々に広くなっていくという推計が出ているところでございます。 　続いて、別紙３をご覧ください。こちらのほうは年齢３区分によります推計値でございまして、年少人口１５歳未満、生産年齢人口１５歳から６４歳、そして老年人口６５歳と、三つの区分に分けさせていただきました。 　高齢者率に関しましては、やはりこの後も増加していくという見込みでございます。ただ、２５％を超えた以降は少しずつ伸びのほうが緩やかになっていきますが、２５％台はそのまま維持するであろうという見込みでございます。 　生産年齢人口につきましては、一番大きなボリュームのところでございますが、徐々に減少していくような推計となっております。 　年少人口につきましては、２０２５年、令和７年の１０％台から９％台に少し減ります。一部増えるような見込みもございますが、おおむね横ばいで行くであろうという推計となっているところでございます。 　こうした推計値を、繰り返しですが、各種計画等の策定、様々なものに今後使っていきたいと考えておりますし、区民、事業者の方にもご活用いただけるように、区のホームページで公表するという予定をさせていただいているところでございます。

私からは、企画経営部資料番号３番により、矢口消防署の更新に伴う仮庁舎用地の協力についてご説明いたします。 　本件土地は、カムカム新蒲田西隣に位置しまして、現在、西蒲田七丁目において工事をしている都区合同庁舎の整備に伴う大田都税事務所の仮庁舎用地として、東京都に貸付けしております。令和８年度の都区合同庁舎の竣工後に更地返却される予定です。 　このたび本件土地につきまして、資料２ページ目以降にありますとおり、東京消防庁から、矢口消防署の仮庁舎用地として協力依頼を受けました。矢口消防署は昭和４８年に建築された施設で、平成２１年に都財務局が策定した主要１０か年維持更新計画に位置づけられていましたが、この間、適地が見つからずにおりました。消防署は、区民の生命、身体及び財産を火災などから守る重要な機関でございまして、地域防災力の向上、区民の安全・安心に寄与することから、建て替え事業の際に区として協力することといたしました。 　現在の矢口消防署の概要や、本件土地との距離感につきましては、資料１ページ目、右側をご覧いただきたいと思います。本件土地につきましては、矢口消防署の管轄内に位置しております。仮庁舎や建て替え後の規模につきましては、消防庁において必要な調査・設計を行った後に整理されてまいります予定です。 　右下は今後のスケジュールでございますが、本件土地は、令和８年度に都税事務所から返却された後、矢口消防署の仮庁舎について、令和９年度から１年半程度で建設しまして、３年半程度運営を行った後、１年程度で解体を行い、計約６年間貸与した後で、更地にて区への返還を予定しております。 　なお、今後、東京消防庁との協議が進みまして具体的な取決め等が定まった際には、議会のほうへは、防災安全対策特別委員会においてご報告をさせていただく予定でございます。

私からは、総務部資料番号１番、大田区教育大綱の改定についてご報告をさせていただきます。それでは、資料のほうをご覧ください。 　まず、教育大綱、こちらは項番１に記載のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく、地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する目標や施策の根本となる方針でございます。 　公開により開催をしてございまして、総合教育会議において、教育委員会との協議・調整の上、地方公共団体の長が策定することとなってございます。 　次に、項番２番でございます。この間の経過でございますが、本区におきまして、法改正に伴う新たな、平成２８年２月、大田区教育大綱を定め、区ホームページに公表してございます。その後、国における第４期教育振興基本計画の決定や、区における新たな大田区基本構想の策定を受けまして、大田区総合教育会議におきまして、鈴木区長からの改定の発意があり、新たな大田区教育大綱の内容を協議・調整してきたところでございます。 　その上で、令和６年３月１９日に開催いたしました、令和５年度第３回大田区総合教育会議における最終協議を行ったところでございます。 　次に、教育大綱の位置づけでございますが、項番３に記載のとおり、国の教育基本計画の参酌の上で、新たな大田区基本構想に掲げる将来像ですとか、基本目標を踏まえたものとしてございます。 　また、教育委員会におきまして新たに策定してございます、おおた教育ビジョンとも理念を共有するものとなってございます。 　次に、項番４、新しい大田区教育大綱につきましてでございますが、別紙のとおり、大きく三つの柱から成ってございます。一つ目の柱といたしましては、笑顔でいきいきと学ぶおおたのこどもを育てるための教育活動。二つ目の柱といたしましては、大田区の特色を生かした、持続可能な社会をつくるための教育活動・社会活動としており、いずれも、おおた教育ビジョンとも理念を共有するものでございます。 　最後に、三つ目の柱といたしまして、文化・芸術とともにある暮らしの実現、こちらは大田区基本構想の基本目標２、文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまちを踏まえまして、幼少期から多彩な文化・芸術に触れ合うことができる機会を大切にするという趣旨のものとなってございます。 　本大綱に基づきまして、今後も、区と教育委員会との連携の下で、こどもたちが夢と希望を持って、健やかに育つまちの実現に寄与してまいりたいと考えてございます。 　最後に、項番５でございます。今後のスケジュールでございますが、本日の常任委員会を踏まえまして、区ホームページ等で公表をしていく予定でございます。

それでは、土地の取得１件、ほか７件に関わる報告をさせていただきます。 　初めに、総務部資料２番をご覧ください。土地の取得について、南馬込三丁目についてでございます。 　所在は、案内図のとおり、大田区南馬込三丁目１１００番８。地積、１４２.８５平方メートル。取得金額は、６，９５８万２，２３５円。区立平張第二児童公園整備事業用地として、大田区土地開発公社が取得いたします。 　なお、２、案内図をご覧いただきますと、今回の取得用地と区立平張第二児童公園に空地がございますが、既に区有地であるため、工事の際には一体的に整備し、道路から公園の入り口が広がる予定でございます。 　続きまして、総務部資料３番、大田区発注工事における働き方改革に係る労務費補正の取り組みについてでございます。 　１、背景として、働き方改革関連法案の改正に伴う時間外労働の上限規則について、建設業界においては４月１日から既に適用されております。時間外労働の抑制、現場における週休２日、いわゆる４週８休を促進するためには、十分な工期確保とともに、労務費に関する資金面でのバックアップも必要であり、国や都においては、労務費を割増補正して工事費を算出する取り組みが進んでいるところでございます。 　２、これを受けた区の取り組みといたしましては、工事受注者の働き方改革を支援するため、工事の実態を踏まえつつ、試験的に労務費の補正を行った工事を発注いたします。内容としましては、４週８休以上の確保を前提に、労務費を割増補正した発注といたします。 　一方で、４週８休以上が達成されない場合は、割増補正分を減額する契約変更といたします。 　３、対象工事といたしましては、営繕及び土木工事それぞれにおいて、工事の実態を踏まえつつ、円滑に適用が可能な工事を選出し、対象工事といたします。 　なお、対象工事である旨は、当該工事の入札告示及び入札時の説明にて通知いたします。 　４、適用時期は、令和６年５月１日以降に告示する対象工事から適用いたします。 　続きまして、総務部資料４番をご覧ください。 　報告番号１、補４３号（Ⅰ期）整備工事その１（電線共同溝）についてでございます。 　契約金額が１億３，６２９万円、契約の相手方は株式会社佐々木組、契約年月日、工期、工事場所、工事内容は、記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。入札年月日は令和６年４月２日、第１回目の入札におきまして、価格評価点と技術評価点の総合点で落札を決定する総合評価落札方式により、株式会社佐々木組が落札しております。 　予定価格は１億４，２２３万１，１００円で、落札率９５.８２％でございました。 　続きまして、報告番号２番、京浜島中継所増築その他工事（Ⅰ期）についてでございます。 　契約金額は８，３６１万１，０００円、契約の相手方は株式会社鏑谷工務店、契約年月日、工期、工事場所は、記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目、第２回目の入札とも、入札価格を超過しておりました。最低価格の入札者である株式会社鏑谷工務店と協議し、協議が調ったことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づきまして、随意契約を締結いたしました。なお、予定価格は８，３６１万６，５００円でした。 　続きまして、報告番号３、大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修電気設備工事についてでございます。 　契約金額は１億３，７５０万円、契約の相手方は永岡電設株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第１回目の入札におきまして、永岡電設株式会社が落札しております。予定価格は１億４，０４３万７，０００円でしたので、落札率は９７.９１％でございました。 　続きまして、報告番号４、仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修電気設備工事についてでございます。契約金額は９，０６４万円、契約の相手方は福島電気工事株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第２回目の入札におきまして、福島電気工事株式会社が落札しております。予定価格は９，２２６万４，７００円でしたので、落札率９８.２４％でございました。 　続きまして、報告番号５、大田文化の森ホール棟舞台照明設備改修工事についてでございます。 　契約金額が８，２５０万円。地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約でございます。契約の相手方は丸茂電機株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　最後になりますが、報告番号６番、仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修機械設備工事についてでございます。契約金額は１億４，５２０万円、契約の相手方は日化設備工業株式会社、契約年月日、工期、工事場所は記載のとおりでございます。 　次ページの入札経過調書をご覧ください。第２回目の入札におきまして、日化設備工業株式会社が落札しております。予定価格は１億４，６７９万５，０００円でしたので、落札率は９８.９１％でございました。

私からは、大田区国民健康保険第３期データヘルス計画について報告いたします。 　本計画につきましては、昨年、令和５年１２月１５日に、大田区国民健康保険第３期データヘルス計画（素案）のパブリックコメントの実施について、また、本年、令和６年２月２７日、２８日に、令和５年度第２回大田区国民健康保険運営協議会についての２回、本委員会において報告をしておりますが、今回は３月に計画が策定されたこと、また、計画の周知・公表について、区民部資料１番に沿って説明いたします。 　最初に、計画策定の目的ですが、１の（１）にありますとおり、被保険者の健康の保持増進に資することを目的として、データを活用して効果的、効率的な事業の実施を、ＰＤＣＡサイクルに沿って進めていくものです。 　計画の位置づけは、（２）にありますとおり、厚生労働省の指針に基づくほか、区の基本構想の健康分野に位置づけられており、また、おおた健康プラン（第３次）、おおた高齢者施策推進プラン、東京都の医療費適正化計画と調和を図って策定いたしました。 　計画期間は、（３）のとおり、令和６年度から令和１１年度までの６年間です。途中、令和８年度に中間評価を予定しております。 　２の計画の内容は、別紙添付のとおりです。なお、パブリックコメントについては、今回特にご意見はございませんでしたが、実施期間中に本パブリックコメントの区のホームページの閲覧数が８７５件、また、資料のダウンロードが概要版３０６件、本編３５２件あったことから、パブリックコメントを実施したことにより、本計画に関心を持っていただけたものと認識しております。 　本計画については、３、計画の周知、公表にございますとおり、本委員会報告後、区ホームページ、「おおたの国保」を通じた周知、公表のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会などに周知の上、計画に基づく各保険事業を着実に進めていくことで、被保険者の健康増進、医療費の適正化に努めてまいります。

それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。質疑に関しましては報告順に行いたいと思います。企画経営部からの報告に関する質疑をお願いいたします。大田区将来人口推計について、いかがでしょうか。

この大田区の将来人口推計をやっているのは、区独自でこれはやっているのですか。まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンのところとか、たしか、かつて見たときに、国立社会保障・人口問題研究所の人口などはあくまで参考にしかしていませんということで、独自っぽい数字、数字というかグラフが出ていたかと思うのですけど。その辺の作成、この推計の主体というか、やっているのは区独自なのかというところを、ちょっと確認させてください。

本人口推計につきましては、区独自で、区として資料にもありますとおり、住民基本台帳をベースに推計を行ったものでございます。

その際、何ていうか、その専門性みたいなものの確保とかは、何か協力を得ているものとかあるのですか。

今回この推計を実施するにあたりましては、業務の一部を委託をさせていただいて、専門的な業者のほうに専門性と、あと作業的な部分についてはお願いをしております。 　また、手法につきましては、資料にありますとおり、コーホート要因法という、一般的に人口推計を実施するときに用いる方法を使っておりますので、一般的な人口推計の手法を用いて、専門性もしっかりと専門業者のほうから得ることによって、一定の数字が出たのではないかなと捉えております。

今回は、これから令和６年度に策定をしていく新たな大田区基本計画がありますので、そういったものにこれを生かしていくというのが、まず載っているのですけども。一番最後の今後の更新というところで、区の上位計画の策定、改定に合わせの、この上位計画というのは、何から見ての上位計画ということなのかがちょっと分かりづらかったのですけど、いかがですか。

申し訳ありません。今回同様に、基本計画を策定した後に、現時点では、新しく作る基本計画はどのぐらいの頻度で改定していくかはこれから決めることですけども、過去にも、例えば以前は１０年計画を作りましたけど、５年たった時点で改定をしたということもございますので、そういった区役所の中での最上位計画、そういったものを更新する際に、改めて推計を取ろうと現状では考えているところでございます。

ちょっと念のため再確認ですけど、その上位計画と言ってるのは、基本構想、基本計画レベルのものをやるときに、過去にも、大体そのときにこの人口推計は大田区独自でやり直してきたというか、そういう理解でよろしいですか。

過去につきましては、ちょっとそこまで明確に方針を立てられずに適宜行っていたというところはありますが、やはりその頻度だとかも、あまり手間をかけてまめにやっても、先ほども言いましたけども、それほど大きな差が出ませんので、ある程度の期間、タイミングで実施するのが適切であろうということで、今回、我々としては、区の中での上位概念に当たるような計画、そういったものを策定する、もしくは改定するタイミングに合わせてというのが、一番頻度的にもコスト的にも適切であろうと捉えました。

人口推計について、結構、別紙の２の男女別というのが、なかなか衝撃的な結果だと思うのですけど。これは男性の人口がどんどん減っていくということに対しては、どういうリスクというか、何かどういう世の中になってしまうのだろうというのがちょっと。 　（「おばあさんが増える」と呼ぶ者あり）

そうなのです、それをちょっと聞きたかったのですけど。どのように解釈されているか教えていただけますでしょうか。

今回の推計につきましては、用いたコーホート要因法というものが、令和６年１月１日時点を基準にしつつ、それより前の変化を基に予測をしておりますので、その前の変化で、これはもう推測になりますけれども、やはり全体的な年齢が高まる、別紙３にありますとおり、高齢化率が高まっていく。高齢者の方が増えていきますと、やはり平均的な寿命で言いますと、女性のほうが長寿命という傾向がありますので、傾向としては女性のほうが増えていくといいますか、比率としては増えていくだろうと。男性のほうが、高齢者の割合が増えるに従って、占める割合がどうしても減ってしまうという推計と捉えているところでございます。

何か手を打つことはできないのでしょうか、これは。

直接的なこの男女の差の拡大に資するかというところとは別に、やはり大田区といたしましては、生産年齢人口が大きく減りはしませんけれども、やはり減っていく中で、やはり高齢者の方、若いお子さんを含めて非常に重要ですけれども、その中でも、やはり働く世代をしっかりと確保していくというのは、過去の転出の状況を見ましても、こういった層の確保というのは非常に重要な課題と捉えておりますので、稼働年齢層をしっかりと、今後、転出を例えば防ぐような策が打てることによって、今回推計した男女差というのが、もしかしたら少しここまで開かなくなるかもしれないということは一つ考えられるところでございます。

女性が増えていくと、子育てに対して理解ができる方が増えていくということで、ちょっとこれは少子化、高齢化というところに何か布石を打てないかなとは思っているのですけども。ぜひ一緒に取り組んでいただけましたら幸いでございます。

別紙１の２０２０年と２０２５年のところで、２０２３年がグラフから見ると低く下がって、そして２０２４年のこの１年で大きく増えているように見えますけれども。 　ここにも書いてありますように、新型コロナウイルス感染拡大の影響ということで、ことに私が住んでいる地域は、空港労働者の寮とかそういったものが大変たくさん、２００人から３００人が住まわれている寮がたくさんある地域なのですが。やはり最近、若い方々が非常にまちに増えてきたなという感じがするのですが。この２０２３年と２４年の差については、大田区はどのように思っておられるのですか。

あくまでも２０２４年までは、この実線の部分は実数でございますので、実際に回復したという、まず事実が一つあると。その背景は、これもう推測になってしまいますけれども、今委員もおっしゃいましたとおり、やはり働く場所の通勤を含めて、やはりリモートで対応できる業種・業態もあれば、そうではない部分もある、また、コロナが回復したことによって、新たに人手を必要とするような業種・業態もある、そういったものによって働く場所を求めて移動する方、その結果、住まいも変える方がある程度いらっしゃったのではないかと一つは考えられるかなと捉えております。

ちょっと私の意見に、要望になってくるのですけれども。バスが朝早い時間から夜遅くまで、順次バスがぐるぐる私の地域を回っていて、そして空港に行くという、そういう労働者をたくさん見るのです。または、バス停にたくさん並んでいたり、空港線に乗る人の数が大変増えてきたりと。そういう働いてる方が、今後も結婚もして、大田区で住み続けていただいて、こどもも育てていただく、家庭も持っていただきたいなと常々いつも思っているのですけれども。 　上位計画に、こういった将来人口推計について今後生かしていくということですので、先ほどの中坪委員のお話にもありましたように、子育てしやすい大田区になっていく、それから若い方々が住み続けていただきたい、そういった施策をしていただきますように要望します。

これは人口が７３万人と書いてあるので、これは外国人も含めた数ですよね、よろしいですよね。確か、日本人だけだと、今７１万人ぐらいだと思うので。この総計の中で外国人の住民の方というのは、増えていくとか、減っていくとか、この辺のを今取っているのでしょうか。

内訳に関しましては、住民基本台帳に記録されている方を対象にしておりますので、この中に外国人の方も含まれているという委員の発言のとおりでございますが。すみません、その変動についてまでは、ごめんなさい、ちょっと現状で外国人の方の変動については、ごめんなさい、ちょっと今把握し切れておりませんので、またちょっと別途ご説明させていただきたいと思います。

外国人の人口でございますけども、２０２４年の２月の段階で２万８，０００人余りということで、１３０の国と地域からということでございます。これは微増しています、だんだん。それで比率的には３.８７％ということでございますので、全国的に見るとやや高いのですが、特別区の中ではそれほど高くはないと、こういうことでございます。

ちょっと変動についての推測はちょっとまだということだったので、あれなのですが。要は、今後、国もそうですし、やはり社会のインフラだとか、あとは労働という意味でも、外国の人たちが増えていくだろうということが出てくるので、その推測がここに入っているのかなと思ったら、今回そういう部分ではちょっと、恐らく微増していくのだろうとは思うのですけれども、推計として特別にここに入れているわけではないということですかね。

この後、ホームページで公表を予定しております詳細なものにつきましても、地区別であったり、年齢別の詳細なものは用意をしておりますが、日本人の方、外国人の方という分けでの整理というところは、今のところは予定しておりません。

今、この人口推計を出していただいて、これを受けて、区として、この推測に対してどういう感想を持っているのか。このトレンドに対して、どういうことに留意をして区政運営をしていく必要があると感じているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

まず、一つは、コロナにより減少した数字が思ったより早く回復をしたので、今回より一つ前に推計したものと、結果的にはあまり推計値が大きく変わらなかったと捉えております。その結果、大きくこれまでの施策から、新たに急きょ、今回の人口推計に合わせてすべきことは、この人口推計だけからは大きなものは読み取れないかなと捉えております。 　ただ、傾向としては、当然緩やかに伸びて、いずれ減少していくということは、もう前回もそうですし、今回もはっきりと読み取れておりますので、短期的な施策というよりも、中長期的な区の行財政運営に関わるような、予算以外の例えば施設だとか、長期間区民サービスに必要とされるもの、そういったものの今後新たな更新だとか、そういったものを計画する際には、こういった長期的なトレンドをしっかり踏まえて計画を策定すべきかなと、この推計結果を見た、所管としては感じているところでございます。 　繰り返しですが、それぞれの施策を具体的に打っていく、各部局にしっかりと共有をし、まずは今年度策定する基本計画に、今委員がおっしゃったような、ここから読み取れるものを少しでも具体的に反映できるように努めていきたいと、今は考えているところでございます。

賛否は分かれるかもしれないけども、例えば明石市とかだと強烈な子育て環境の充実というものを打ち出して、人口流入に成功して、かなりまちが大きく変わりましたよね。千葉の流山市なども顕著にそういう施策を打って、要は人口構成に大きく影響を与えるぐらいの施策を市が打っていますよね。 　日本全国で人口減少が起こっていて、特に現役世代、生産年齢人口、子育て世代等々、要は支える世代ですよね、その人たちを自分たちのまちに流入をさせようという施策を、恐らくどの自治体も打ってくるはずなのです。これ多分、そういうことは取りあえず関係なく、今の人口、住んでいる人たちのこの環境の中で推移していくと、こういうトレンドになりますよというだけのことだと思うのです。 　非常に私が危惧しているのは、隣の川崎市の取り組みが、かなりエッジが効いてるなと。川崎と大田区を比較したときに、東京ではあるけども、川崎という選択をされるということに対しては、非常に私個人としては、結構危機感を持っていたりもします。 　なので、現役世代というか支える世代、これを見ると２０５５年ぐらいまでは、そんなに大幅に減ってこない。じわじわ、生産年齢人口の支える世代がじわじわ減少していくとなっているけど、多分このとおりにはいかないのではないのと。だから必死にそこはつくっていかないと、支える世代を、この区に人を集めるような。そういうことを、やはり意識を、この人口推計の中で安心をするのではなくて、し続けて、施策を打っていくべきなのではないのかなと思っておりますが、何かご所見がありましたら、ご見解をお聞かせください。

区内に例えば転入する、もしくは、いる方がとどまっていただく、もしくは、残念ながら転出していく方、様々な要因があると思いますが、その中で行政が手を打つことで何ができるかといいますと、例えば親族の関係で移転するというところは、多分なかなか行政としては難しいと思います。また、例えば間取りの広さ、家賃の適正な価格を求めてといったところも、なかなか行政のほうが介入しては、難しいのかなと思っております。 　行政のほうで何ができるかというと、やはり行政サービス。ここの部分を、一つは、やはり委員がおっしゃった事例に出された自治体のように、手厚くするという方法もあると思いますが、今、既に実施しているサービスをしっかりとご理解いただく、評価していただくというのも、今実施しているサービスの質を変えずに、もしかしたら転出を防ぐとか、転入を呼び込むとか、今の現状のサービスのままでもしっかりと伝えることができれば、そういった可能性もあると思いますので。 　まずは、その行政サービス、現在行っているもの、もしくは場合によっては不足しているものがあれば、そういったものを手厚くする、そういったところの行政としてできることとできないことの境をはっきりさせて、どこに手を打つべきか、そういったような議論を今後しっかり庁内でして、例えば基本計画のほうの策定に盛り込むとか、そういったような方法をすることによって何かしらの手が打てて、今回の推計とは違う結果を呼び込むことに、一つはなるのかなと考えております。

行政がやるべきことと手を出さないことみたいな話も確かにあると思うけど、さっきの公民連携の話は、では何なのだという話になると私は思っているのです。 　社会のトレンドを考えたときに、１０年前と今では、求められてることは全然異なっているはずだし、１０年後も違うはずですよね。だからアンテナを高くして、今何が求められていて、今後の社会が変わっていく、社会環境が変わっていく中で、うちのまちがそれに、まさに区長が言うスピード感ですよね。時代から取り残されることなく、むしろ一歩先を行くぐらいの施策を打っていかないと、いい悪いは別にして、高齢者は非常に住みやすいまち、だけど現役世代には魅力がないまちとなった場合、非常に財政状況が厳しくなりますよね、支えていくのが多分大変になってしまうと思います。 　だから、そういう状況にならないように世代間のバランス、支える人たちを、とにかく流入をさせていく、これが持続可能な発展につながっていくと思いますので。今は今で、やってきている仕事に対して胸を張っていらっしゃる部分もある、これは悪いことではないとは思いますが、先を考えて、そこは絶えず緊張感を持って施策展開をしていただきたいなということ、これは意見として申し述べさせていただきたいと思います。

ご意見ありがとうございます。確かに大田区の人口、今これだけを見ると、当面は大きな変化はないのですが。ただ、これによって手をこまねくということではなくて、新たな手だてを打たなければいけないというのは、これは事実でございます。 　その中で、去年、基本構想を策定するときに、この委員会の中でも合わせてご報告しましたが、子育て世代の転出が、大田区は２３区で一番多かったということもございました、それもございますし。それから、転出者アンケートを、令和４年４月から令和５年６月までの間に転出された方にアンケートを取ったところ、やはり転出先として横浜、川崎が一番多かったということもございましたので。そんな中、大田区がこういったものを食い止めて、どうやって選ばれる自治体になるかというのが大事でございます。 　そうした中で、今言った公民連携などもそうなのですが、シティプロモーションするということもそうですし、それと同時に施策自体を充実させる、これが重要でございますので、特に子育て施策を基本構想の一丁目一番地にしましたが、それだけではなくて、様々な要素をこれから分析調査しながら、それに応えていけるようにしていきたいと考えていますので、これからまさに正念場だと、このように考えてございます。

大田区の人口推計についてなのですけど、これは湯本委員もおっしゃって、今部長もおっしゃったのですけど。単に高齢者が増える、その男女比、余命、年齢、そこから持ってきたのか、今おっしゃったような外的な要因、家賃が高いとか、子育て施策がちょっと遅れているとか、そういうことまで含むのは難しいと思うのですけど、ただ人口移動で推計したのでしょうか、どっちですか。

今回の推計につきましては、取りあえず令和６年１月１日時点を基準に、過去数年間の変化を捉えて、それを反映させた、に言ってしまえば過ぎないものでございます。細かいどういう理由で転出したというところまでは、推測の要素がかなり大きくなってしまいますので、取りあえず今回は、過去何年間かの決まった時期を定めまして、年齢ごと、性別ごとにどういう動きがあったのか、そこから将来推計をしたとなっております。

そうすると、この最終の２０７０年の大きな格差というのは、どこから導き出されるのかしら。女性がどんどん長生きして、男が短くなって、その差を反映しただけかしら。

今回、推計値でございますので、過去のものを基に設定をして、それにどんどん年数を掛け合わせていきますので、少しの差が時間とともに広がっていくという、いわゆる算数的な部分での開きに、今回の結果としてはなっています。

年数ごとに差を掛けていったら広がるわね、絶対。何かちょっと数字のインチキみたいな気がするのですけど、必ずしもそうはならない。 　それともう一つは、私は、人間もホモサピエンスという動物の一種であると。そうすると、この世の中には大きな働きがあって、うまくできてるなと。地球というこの水槽の中に生きられる熱帯魚はもう決まっていて、多くなると死んでいくと。特に人間の場合は受胎調整がない、それから発情時期が３６５日、２４時間あるものだから、どこかで受胎調整をしなければいけないというのが、失礼な言い方だけど災害であったり、エイズであったり、今回のコロナであったりだと思っているのです。 　ちなみに昭和１５年の女性１００人に対する男の人数は１００人だったのです、つまり同じだったのです。昭和２０年、８９人になりました。どういうことかというと、戦争で男性がいなくなってしまったのです。昭和２０年は８９人になった。 　ところが、昭和２５年、これが９６．２人になったのです。戦争中は１００人の女性に対して８９人の男しかいなかったのが、戦争から５年たった昭和２５年には、１００人の女性に９６人になった。ここで政府が男性を生めという施策を取った形跡は、全くないのです。自然界の摂理によって、戦争で男がいなくなってしまったものだから、男が自然発生的に生まれた。これは科学的には証明できないのだけど、数字が証明しているのです。 　それ以降、つい最近まで女性１００人に対して、男９６人は変わってないのです。したがって、私が安易に考えているのは、必ず男の出生率が上がる。男が足らなくなったら、男が増えると思っているので、この大きな開きはきっと来ないだろうと思っているのです。 　ただ、物理的な理由というか、家賃が高いとかそういう理由は、これは大いに検討する必要があるし、私の同じ町内に住んでた大田区の参事が川崎に引っ越した理由は何だといったら、大田区は購入価格が高いから川崎に行きましたと。参事級ですらそうなのですから、一般職員はもっとそうだと思うので。ぜひ、まず大田区の職員から大田区に住もうという、４，０００人からいるのだから、そのうち半分ぐらいが大田区民ではないわけで。ぜひＳＤＧｓのどこかに、大田区に住もうキャンペーンというのを入れていただいたほうがいいのではないかなと。男女の人口差は、そういう意味で、私はあまり心配してない。それよりも施策の充実を図っていただければ要望しておきます。

要望ということで。その他、いかがでしょうか。

この別紙３なのですけど、生産年齢人口というところでいくと、時代背景というのが、今後またトレンド的に変わってくると思うのです。というのが、今は定年が６０代ですよと。ですから延長、役職定年とかを考えて６４歳だとして計算されていると思うのですが、今後、それがケース１、ケース２とか、こういったケースの場合とか、そういったケースで出てくるとか、今現状でこれは出ていると思うのですが、今後のトレンドというか、それはどうなのでしょうか。

確かに今回ご説明させていただいたのは、あくまでも現状の枠組みで過去の実績を基に将来を推計したとなっておりまして。今後起こり得るであろう変動的な要素に関しては加味しておりません。年齢ごとに細かく推計をしておりますので、それで一時的に増えるようなものがあったり、増えずに下降していくようなものがあるのですけれども、あくまでも実際の数値に合わせた将来推計でございます。 　今後の大きな変動については、やはり様々な状況があり得ますので、冒頭、最初にご説明したとおり、区の上位計画を策定するタイミングであったり、もしくは、やはりそれ以外でも自然災害と先ほどはご説明いたしましたが、それ以外でも大きな変動する要因があれば、そのときにやはり推計をし直すことによって、過去の推計値がどうのではなくて、その時点の考えられるデータを集めた上で推計を立てて、それに基づいて施策を打っていくことが結果的には一番近道になるのではないかなと。正解への近道になるのではないかと考えております。

国のほうも、生産年齢人口に関しては大きく今から変えていくというか、企業にお願いしていきながらやっていくと思うので、そういったところは注視していって、都度、大規模災害とか同じように、今おっしゃったとおりにやっていただきたいと思います。

ご意見ということで。 　それでは、以上ということで。 　次に、矢口消防署更新に伴う仮庁舎用地の協力についてはいかがでしょうか。

ちょっと基本的なところの確認なのですけど、今のカムカム新蒲田の西隣の土地のところの、今、仮庁舎という形で都税事務所はありますけど。これは土地は大田区だけど、建物を作るときの建物の部分は、東京都のほうでやったという理解でよろしいのですか。

現在の都税事務所の仮庁舎用地につきましては、お話のとおり土地は区のもので、東京都主税局のほうで仮庁舎を建てるという形でございます。

では、これからやる矢口消防署の仮庁舎についても、もちろんそこが消防署としての機能になるように建て替えていくわけですけど、それもやはり東京都の消防の側でやることになるのでしょうか。

お話のとおり、基本的には東京消防庁のほうで新しい仮設庁舎というのを建てるということでございます。

それでは、企画経営部からの報告に関する質疑は以上ということで、企画経営部からの臨時出席説明員の方は退室いただいて結構でございます。 　（理事者退席）

次に、総務部の報告に関しての質疑をお願いいたします。まずは、大田区教育大綱の改定について、いかがですか。

ちょっと気になったところがありまして、２の大田区の特色を生かした、持続可能な社会をつくるための教育活動・社会活動の１のところの２行目に、国際都市おおたにふさわしい広い視野を持つ人材を育てますの、この人材が材料になっていて、２のイノベーションを実施するための基礎となる教育を進めますの２行目のところも、既存の様々な枠を超えて活躍できる人材の「材」が材料なのですけど。基本構想のところでは、たしか、これは財産の「財」になっていたと思うのですが、ちょっと違和感があるのですが、この辺について何かありますか。

今回の人材というところでいきますと、委員お話しのとおり、基本構想の中では財産の「財」という形になっていますけれども、今回のところでいくと一般的な人という意味での人材という形で挙げさせていただいたというところでございます。

たかが漢字の読み方かもしれませんけれども、やはり受ける印象というのが違いますので、「材」は人財にしていただきたかったと思いますが、もうこれは決定ということで、公表するわけですので、くれぐれもここにもありますように、こどもたちが豊かに育っていくという立場を貫いていただきたいということを一言述べさせていただきます。

ご意見でよろしいですね。

こちら、当然、基本構想の中でこの「材」については、財産の「財」というところのお話合いが行われたというところでございますけども。区としての一つの考えとして財産というところもあるのですが、逸材という、非常に良い人材、逸材という、この「材」は材料の「材」なのです。というものもあるので、一概に財産の「財」が全て材料の「材」というものと異なって、そちらのほうが上下があるということではないという判断で、こちらとしては感じています。そういう判断でございます。

ということは、この人材という「材」を材料の「材」にするにあたって論議があったということなのですね。

基本構想の検討会の中で、検討部会というところでも話合いとしてやっています。ですから人材育成方針、職員の人材育成方針の「材」は逸材、こちらの材料の「材」というところでございます。

今回、教育大綱の改定ということなのですけども、経過のところで元のというか、教育大綱は平成２８年２月に定められているもので、今回、国のほうの第４期教育振興基本計画、これは令和５年度から９年度を対象としているものですけど、こちらの決定と、あと今回、区のほうで新たな大田区基本構想を作ったというタイミングで見直すということかと思うのですけど。過去にこの教育大綱の改定、見直し、このタイミングというのは何か基準というか、そういうものがあってやってきたものなのでしょうか。

基本的には、区長の発意に基づいて策定等は行っておりまして。今回、２８年に続いて２回目という形になってございます。

２回目ということなのですね、これ。これはあれですか、教育委員会制度が変わったりしたこと、教育委員長を置くのではなくて教育長を置くとかいう体制に変わったことに伴って始まったものなのですか、この教育大綱というものの位置づけというか。

１番目のところに書いてあるように、基本的には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律とこちらございまして、こちらの中で教育大綱というものが出てくると。それに伴いまして２８年に策定をさせていただいて、今回、区の中での大きな変化に伴いまして、改めて新たなものを作っているというところではございます。

今回、国のほうの教育振興基本計画も参酌して作ったということもあるのですが、一方で、大田区独自で教育の施策を積み重ねてきて、教育ビジョンのほうも昨年度見直してというのがあると思うのですけど。今回のこの内容の中で、国ともちろん共通するようなこともあるけれど、大田区、特にここが独自なのだというところは、どこというのはありますか。

基本的には、１番目の資料のところに書いてあるように、国のほうのそういった計画と大田区の教育ビジョンの中の理念を共有しながらというところは念頭に置いているところと。基本構想、先ほどの３番目の柱です、文化・芸術とともにある暮らしの実現というところは、基本構想のほうから引っ張ってございますので。こういった意味では、いろいろなその基本計画、ビジョン、そして基本構想、これらをいろいろ包含するような形で作っているという形ではございます。

拝見していると、確かに、大田区はいろいろと教育の分野については意欲的な試みと取り組みをしてきていたもの、それを位置づけるような内容にもなっているかなと思っております。これは教育ということですので、こどもというだけではなくて、社会教育とか、生涯学習とか、そういう観点も含むということで。例えば、２の（３）のところとかは、人生１００年時代を見据えてということもあって、この辺りはこどもに限らずという内容なのかなと思うのですけど、そういった考え方でよろしいですか。こどもに限らずの部分も、この教育大綱には含まれているということで。

基本的には、（３）のほうに書いてありますように、人生１００年時代を見据えて、地域とともに学び続ける環境をつくりますということで、区民一人ひとりが生涯学び、活躍できるよう、ライフステージに沿った学習機会が保障される環境づくりを進めます、そのようなイメージでございます。

私、常々疑問を持っているのは、大田区の教育の責任者は誰なのかなと。例えば小中学校の卒業式に行きますと、大田区長、鈴木晶雅という祝辞があります。ところが教育委員会については、大田区教育委員会という名前で、教育長の名前ではないのです。 　例えば、学校で不祥事があると、よくテレビに教育委員会がお詫びをしますけれど、あれは教育委員会という名前でお詫びをしているのですよね、教育長がお詫びをしているわけではない。 　ところが、教育委員というのは、区長が推薦して、議会が人事承認するという形、つまり区長部局の一部ぐらいになっていて、本当によく分からない。そもそもこの教育委員会の歴史というのは、１９４６年にアメリカの教育使節団というのが日本に来て、日本の教育をどうやって天皇制から外していくのかという視察をしたところ、これは当時の文部省の下に各自治体が連なって、天皇制教育をしてるからいかんのだから、文部省を壊して、自治体から教育を外そうということで、１９４８年に今の教育委員会のもととなる地方教育行政の何たらという法律ができて。 　当時は、教育委員は実は公選だったのです、選挙で選ばれてたのです。ところが、これを選挙で選ぶと、どこでもそうだけど派閥ができてしまって、教育が不公平になってきてしまったもので、慌ててそれから８年後の１９５６年に今のような教育委員の制度になったという、アメリカが作ったのです、この教育委員会という制度は。 　当初は、行政から教育委員会を切り離して独立する１９５６年までは、予算の提出権もあったし、人事の執行権もあったし、条例まで作れたのです、議会に提案できたのです。ところが、今みたいになってしまって、本当に中途半端な形で。今回もこの教育大綱の署名は、大田区長、鈴木晶雅なのです。そうすると、大田区の教育の責任者は区長なのだなということになろうかと思うのですけど、一体どっちなのですか。

今、委員お話しいただいた教育大綱、まさにその中にも書いてございますけれども。区と教育委員会との密接な連携の下というところに尽きるのかなと思ってございます。その中で、やはりこども、区民の皆様一人ひとりが生き生きと学べるような大田の教育の充実を図っていくということで、まさに区と教育委員会が密接な連携の下でこれらを達成していこうと、そういう考えなのかなと思ってございます。

この間、予算特別委員会で私が机を殴って抗議した、あれなんかはまさに象徴的で、教育委員会に言っても全く変わらなかった、こどもが教育委員会に電話しても変わらなかった。しようがないから教育委員会所管の副区長に、もうこうなったらマスコミに発表するぞと言った途端に急転直下です、教育委員会が動き出したと。そうすると、やはり教育委員会は区長部局で、副区長が言うと動くのだなと感じてしまったのです。 　そのまさにタイムリーなこの瞬間に、１番、笑顔でいきいきと学ぶおおたのこどもを育てるための教育活動は、これは悪い冗談としか思えないなと思ったのですが、この時期に。大田区立の学校に入ったら、教員からパワハラを受けて、メンタルをやってしまいましたという。これはぜひ、お役所は計画を作るのが好きではないですか、教育大綱だ、何とかだ、教育ビジョンだ、基本構想だと。もうそんなのはどうでもいいから、本当どうでもいいから、こどもが笑顔なくなったら、すぐ助けるような体制をつくるという何か大綱を作ってもらったら本当にありがたいし。大田区教育委員会大改革計画とか、それから大田区使えない教員発掘計画とか、そういうほうがよほどこどもにはいいなと。これを見た率直な感想であります。 　ぜひ計画だけで終わらないで、区長部局と教育委員会連携して、どっちが上とか下とかではなくていいのですけど、こどもたちの教育について、少なくとも大田区の区立小中学校に通うこどもたちについては、区長部局と教育委員会が連携して、必ず幸せにしてみせるという決意が必要だと思う。ご決意のほどを。

まさに、今回大綱というものを作らせていただきましたけれども、これがある意味こういったビジョンというか、向かうべき方向だと思ってございます。これはやはり絵に描いた餅ではなく、実現していくことを念頭に取り組んでいきたいと考えてございます。

ちょっと、今、事実の確認をしたいのだけども。犬伏委員が議場で言ったから、対応が変わったのですか。これはちゃんと確認したいのだけど、もともと対応を取っていて、それに対して犬伏委員の感想であり思いが、議場の中ではご披露されたのだと思うのです。それがあったから、いきなり対応が変わったのですか。

こういった対応については、基本的に、やはり相談を受けた中で取り組んでいくのが区行政としての取り組みだと思っていますので。そういった中で、やはり問題をきちんと捉えて、進めていくということで考えてございます。

議会の答弁は非常に重いものというところでございますので、まさにその中で教育長、行政として捉えたという中で、議員からのお申し出で動くということを、その中では当然説明もしていませんし、あくまでも行政主体の判断で全部行っているということでございます。

思いをそれぞれ議会側として持って、私も含めて意見を言ったり、提言をしたり、提案をしたりということはあります。ただ、執行権を持ってるのは行政側で、行政として確かに全く何も対応を取ってなくて、その問題を放置したり、または握り潰していたり、そのことが議会の指摘によって発覚をして動き出したという話であれば、これは大いに反省してくださいという話になると思うし、それはそんな体制を捨て置くことはできないという展開になるのだと思いますが。 　この間の答弁を聞いている限りでは、対応は取っていたが、なかなかそれがみんなの納得を生むような状況をつくれていなかった。犬伏委員の指摘があり、それに対して、さらなる対応を取ったと理解をしているけど、そういう理解でよろしいですか。

行政としての判断については、まさに教育長のほうからもお話をしたと思います。教育総務部長が、その補足をした内容だということで。捉え方として、ご理解いただいていないというところは、当然各理事者のほうでも、それは共通の認識かと思うのですが。事実としては、私どもとしては、教育所管のほうから答弁した内容と信頼しています。

何か所管ではないから、よくお分かりにならないと思うのだけど。湯本委員からご質問があったので、時系列でお答えしますと。１１月に、当該の保護者２名から、学校に言っても変わらない、教育委員会に娘が悲痛な思いで電話をしたけど、何も変わらない、何とかならないかという。担任の教員の３年間によるパワハラで登校拒否、拒食症等々、メンタル障がいになってしまったと。 　同級生のお母さんたちからの複数の被害の状況を、明細を書いたメモまでいただきました。合計１７名の児童が、この教員のパワハラによって何らかの被害を受けたという事実が分かりました。 　１１月に、指導課長に、この書面を添えて事実関係の確認を求めたところ、事実があったと。ところが、全く動かない、現場は何も変わっていない。 　私が、年末に、もうこれは教育委員会では駄目だと。玉川副区長のもとに行きまして、この事実を全て報告をさせていただきました。そのとき私が言ったのは、これで変わらなかったら、申し訳ないけれど、都庁記者クラブと文部科学省記者クラブにおいて学校名、教員名を実名で公開してマスコミに訴える。必ずやってくださいと、１２月末にお願いしました。 　それまで何をやっていたか、教育委員会は。この教員に面談をして、教員の指導をしていたと、１回も児童に会っていません、１回も保護者に会っていません。そして、私のマスコミに言うぞという話からかどうかは分かりません、これはまさに総務部長がおっしゃったように行政判断だと思いますけれど、１月から急転直下、動き出しました。お子さんに面談し、保護者に面談をし、それから旧校長、前の校長は全く寄り添ってなかったのですが、新しい校長先生が校長室にこどもたちを招き入れて授業をするような対応を取っていただいて、２月の何日かに、教育委員会としての今までやっていなかったことの反省、今後どのようにするかの行程表を示されました。 　そして、最終的に、３月に、こどもたちは卒業式の第２部、誰もいない体育館の講堂で、校長先生からうれしそうに卒業証書を受け取りました。そして保護者が新しい校長先生に感謝のお礼状を書きました。 　ところが、この担任教諭、よその小学校に転勤になりましたけれど、その新しい中学生が進学した学校に、名前も名乗らず、スルーで来賓席に座ってしまった。当該中学校の校長に聞いたら、誰だか分からなかったと。受付簿にも名前を書いてない。在籍校の小学校長に聞いたら、休暇中のことで分からなかった。これはどこの責任でもないけれど、せっかく新しい出発をするのに、そこに泥を塗るかのようにストーカー的な行為を、この教員はして、また教育委員会にこれを通知して、指導に入っていますけれど。これが私の知る限り真実であり、ところどころで行政はもちろん判断されていたけれど、実は判断が遅かったり、こどもに向き合わなかったり、学校長が直接対応しなかったりということがありました。 　そして、あの私の議会の質問というのは、最後の駄目押しで、二度とやらないでほしいという事実の開陳であります。あの質問をもって変わったということはないです。それまでに、あの質問までに動いた。動かなかったことについて、教育長は真摯に反省をされ、事前通告をしていませんでしたけど、教育長に対しては。反省をして、二度とこのようなことが起きないように、教育委員会として努力するという決意を述べられた、これが事実であります。

今ご説明があったとおり、何も対応を取ってなかったわけではないのですよね。取っていたけども、それに対する成果が上がってなかったわけですよね。そこに対して犬伏委員が指摘をしたと。 　でも最初の話だと、何も対応を取ってなかった。私が言ったことによって、初めて動いて変わったという、そういう最初ニュアンスの発言をされていました。だから、それは正確にやはりお話をしていただきたくて。何も対応を取っていなかったけども、対応が満足いく結果、成果を得られなかったから、そこに対して指摘をされたということだというのが、今のお話だと実態だと思います。 　何でここにこだわるのかというと、全く行政が、それでは何の機能もしていなかった、教育委員会が何の機能もしていなかった。この問題を、何も問題意識を持ってなかったと、最初何も対応を取ってなかったということは事実だと、そういう話になってしまうのです。それは当然のことながら、我々も看過ができる話ではないです。 　対応を取ったが、それが成果が上がらなかった。だからそれを修正を取るために、犬伏委員がそれを指摘、提案をした。そのことは、私はすばらしいことだと思いますが、何もやっていないということと、取っていたものの成果が上がらなかったこと、ここはしっかりと区別をするべきなのではないかと思います。

１人のお子さんは、リストカットを決意をしました。ただ、リストカットの前に、自分の悲痛な声を教育委員会に届けようと思って、臨床心理士のいる教育委員会の電話相談に電話をしました。こういう被害を受けています。リストカットして死のうと思っています。臨床心理士は一生懸命聞いた。そして、そのことを指導課にバトンタッチをした。 　ところが、指導課は何もしなかった。何もしなかった。何をしたか、学校長に電話をしたところ、それは解決済みですと学校長が言った。解決済みだと学校長が言ったから、何もしなかった。これは何かしたのですか、湯本委員。何もしてない。こどもがどういう気持ちで教育委員会の相談に電話をしたと思いますか。リストカットを決意して、電話しているのです。臨床心理士は職務は果たしたけれど、その結果どうなったかのフィードバックを受けてない、そういうシステムではないだろうけど。 　教育委員会は学校長の言葉をうのみにして、そして、この学校長は何もしなかった学校長なのです。うのみにして、児童にも何もしなかった。場合によっては、こどもの命を奪ったかもしれない、何もしなかったという事実なのですよ。これをもって行政はやっていたけれど、やり方が足りなかった、冗談じゃない、やっていなかったのだよ。

同様の話、相談は、私も何件も受けておりますし、それに対して憤ることは多々あります。ですが、現場がしっかりと機能しなかったら、課題解決できないですよね。執行権を持って現場をあずかってる人間がきちんと動いてくれないと、成果が上がらないのだと私は思っております。 　なので、これは表現の違いがあろうかと思いますが、課題はあると思います。ですが、これを教育大綱で、教育長がどう取り扱うかという話には直結をしないのではないかと私は思っているということ、これは意見として申し上げておきます。

政治的な話ではなくて、また与党か野党かという話ではなくて、大田区で生まれ育った大田区立の小中学校に行ってるこどもたちは、教育行政とか関係ない。全庁、全職員が守る。何かあったらいつでもおいで、区役所においで、教育委員会においで、議会においで、そういう心持ちを持っていただきたいという意味で、この教育大綱がただの大綱にならないようにお願いしたところであります。 　所管外だとかそういうことではなくて、皆さんが、理事者が一人ひとりの４，０００人の職員が、こどもたちの味方だという思いを持っていただきたいということを申し上げておきたいです。

それでは、続きまして、土地の取得について、南馬込三丁目。

まず、最初に確認させていただきたいのが、この平張第二児童公園の入り口のところの土地の取得について、どのような形で取得につながったのかの経緯について教えていただけますか。

今回は、個人の方のご自宅、もともとは個人のご自宅としてありましたので、詳細につきましては、この場ではご説明しかねるところなのですけれども、現在の土地の取得者から区のほうに話がありまして、今回取得する運びになってございます。

この入り口、ここはすごい狭い公園ですので、ここの隣の土地を取得できるというのは大変すばらしいことだと、私も思っております。 　１点ちょっと確認なのですけども、この取得した土地の後ろ側に、まだ取得できてない土地があるように見受けられるのですけども、これは筆が違って別の所有者だからという認識でよろしいですか。

さっき説明しました。

ごめんなさい。もう１回、念のため。

今、委員おっしゃいました、取得した土地の上側と、あと現在の児童公園の間に少し空地がございますけれども、こちらのほうは現在大田区が所有をして、都市基盤管理課のほうで管理をしている土地になります。 　こちらにつきましては、整備の暁には分筆をして、道路面から一体的に出入りができるようにと、スムーズに出入りができるような形で整備するという形の予定でございます。

たしか以前に、この公園にトイレを作ってほしいという陳情があったように記憶しているのですけれども。こどもたち、プリン公園ですか、たくさんのこどもたちが遊んで、大変いい公園だと思うのですが、トイレのことについて何かありますか。

今、恐らく委員がおっしゃっているのが平張児童公園、こちらは今回、議題として挙げているのが第二児童公園の用地でございまして。確かに平張児童公園には現在公衆用トイレが設置してございません。ただ、こちら今回報告の第二児童公園につきましては、既にトイレが設置してある公園になってございます。

それでは、次、６番、大田区発注工事における働き方改革に係る労務費補正の取り組みについて、いかがでしょうか。

２０２４年問題などで働き方改革ということで、この公共工事に、発注工事における労務費の補正の取り組みというのは非常に重要だと思っております。具体的に割増補正をすると、こう書いてありますけれども、どのくらいというのはあるのでしょうか。

こちらについては、大体労務費の対象工事の１％から２％程度と想定しております。

国土交通省のホームページで労務単価で調べたら、前年度比で５.９％引上げと書いてあったので、そのくらいかなと思ったのですが、今のお答えされていたのは大田区独自で考えた数字ですか。

こちらは国、都の基準を算出しながら見込んでまいります。今、区のほうとしましては、中には難しい工事もございます。まずは試行的な取り組みとして、できるところから取り組んでいく場合の想定経費でございます。

物価高騰とか、労務単価の引上げとかで、ちょっとその数字で大丈夫かなというのは若干心配なのですが。 　もう一つ伺いたいのは、区の取り組みの最後の行に、４週８休以上が達成されない場合は補正分を減額すると書いてあるんですけれども。つまり４年、５年は、この今回の対象はそんなにかからないと思いますけれども、工事が完了したときに労務の帳票などを確認して、その補正した分を返していただくと、そういうことなのでしょうか。ちょっとこのことについてお願いします。

まず、守られなかった場合は、その守られなかった分は返していただくという形になります。まずは、そうならないように進めてまいります。 　あとは天災等、地震等があった場合は、その対象外になると今想定をしております。

今回は試行的だと書いてありますけれども、本格的なこの労務単価の補正の取り組みではないということでしょうか。

まずは、可能なところ、可能性のあるところから工事を始めていって、難しいのが分離発注でございます。建築工事をやった後、例えば建築工事の遅れで電気設備、機械設備にもしわ寄せが行くことも想定されます。そういったところからやってしまうと、まず、そのほかの業界団体、業者にもご迷惑をおかけしてしまうので、まずは外壁改修工事等々から想定してございます。そういったところから取り組みをしながら、今回この補正をした対象工事の工事業者、あとは業界団体にもヒアリングをしながら検討を進めてまいります。

この働き方改革というのは、区だけではなく、国や東京都もそういうことを言っているわけですので、こういったことに係る割増分の費用というか、経費というか、そういったものは国や東京都から入ってくるのですか。

適宜情報が入ってまいります。

次に、工事請負契約の報告についてです。一番上から順番に行きますか。

個別の案件はどうでもいいのですけど、今回、若干ふだんと違うのは、大体競争があるなと思われている電気設備工事が９８％とか高い数字で落札、珍しいケース。大体７８％とか８０％ぐらいでやっているのが、数字になってきているというのが、ちょっと今回のところ、感想です。 　それから、やはり相変わらず最安値不変の原則。最安値不変の原則というのは、何回入札をやっても一番安い業者、チャンピオンは変わらない原則というのが、談合を研究している大学の先生が作った言葉ですけど、があるよと。必ず一番安いところは変わらないと、２番、３番は変わっても、１番は絶対に変わらないという原則が、第２回入札をやってるところで、間違いなく１位不変の原則。 　見方によれば、どうしても取りたいから、なるべく安く入れたという見方もあるのだけど。統計学的に言って、絶対に１位が変わらないという、過去１位が変わったことを、私は２７年間見たことないので、これは統計学的にはあり得ない。お役所の論理の中ではあり得ても、統計学的にはあり得ないということだけを感想として申し上げておきます。 　そして、今後も、適正な入札執行をお願いをしたい、要望をしておきます。答弁は結構です。

要望ということで。 　そのほか、いかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

それでは、総務部の報告に関する質疑は以上とさせていただいて、対応の終了した臨時出席説明員の方はご退席いただいて結構です。 　（理事者退席）

最後に、区民部からの報告に関する質疑をお願いいたします。大田区国民健康保険第３期データヘルス計画の策定について、いかがでしょうか。

予算特別委員会でも発言させてもらったのですけれども、２月に医療費の通知が私のところにも来ましたら、医療費抑制のためにご協力してくださいという項目で、基本健診等を受けてくださいと書いてあったので、質問させてもらったのですけれども。ここの策定の趣旨のように、そもそも大事なことは、被保険者の健康の保持増進だというところを、とにかくも確認をさせていただきたいということを、まず先に述べます。 　そして、質問は、データヘルス計画の資料１の別紙のところに、右下のところに特定健診の課題が書いてあるのですけれど、グラフで分かりますように、受診率が非常に大田区は少ないと。こういうことが健康状態を悪化していくことに影響していくのではないかという分析があります。 　そして、第３期計画では、今まではがき等で勧奨を中心にしていたのだけれども、新たな観点での取り組みをしていくと書いてあるのですけど。まず、この新たな観点の取り組みを具体的に教えてください。

健診の受診に関しましては、まず、健康増進ということが第一にあるというのは、それはデータヘルス計画を策定している保険者としては、それがまず第一にあるということでございます。 　また、特定健診について、受診率向上というのが長年課題となっておりますけれども、今までも行っている、特にＡＩの文面です、いろいろ本人に響くような形で、受診につながるような取り組みをしているというのが一つございます。 　また、今回、特にデータヘルス計画第３期を策定するにあたりまして、概要版にも載せておりますように、他区の状況というものを、あえて載せているような形にしております。それに基づきまして、他区でどんな取り組みをしているのかとか、そういったものについても研究というか、調査のほうをしております。 　そうすると、やはり一つとしては、医療機関の協力というのですか、医療機関で受診を勧めてくれる、そういった環境づくりというのが、これが全てではないのかもしれないのですけれども、一つの可能性として考えられております。 　今まで第２期のデータヘルス計画を続けてきた中、また今回第３期のヘルス計画を策定する中で、我々医療機関との連携というものをより強めてこれたと、そういった実感はございますので、第３期の特にこの特定健診受診率の向上に向けては、医療機関と連携して進めて、健診率を向上させていく、そういったところに特に力を入れてまいりたいと考えております。

新たな観点というのは、医療機関との連携というご答弁でしたけれども。はがきの勧奨も決して無駄ではないと思いますけれども、私もいろいろと他区の話を聞いてみたら、お誕生日健診とか、ご自分の中でお誕生日の月には健診をするのだという、そういう意識づけを続けてきた区などの話も聞いたことがあります。様々な被保険者に対する特定健診をやるのは、もう当たり前だという気風をつくっていただきたいと思います。 　健診なんかに行って、病気が見つかったらどうするのだよと言われたことがありまして、すごく衝撃だったのですけれども。そういう区民が少しずつ減っていって、健診は当たり前だとなっていただきたいと切に要望します。 　その下の特定保健指導ですけれども、あなたちょっと健診の結果、血糖値が高いよとか、血圧高いよとか言われた人が保健指導を受けて、悪化しないようにという意味での保健指導だと思うのですけれど。ここに積極的支援については、改善に向かわない場合はポイントを獲得できない仕様となったと、こう書いてあるのですけれども。糖尿病の悪化しない、透析とかにならないために、ちゃんと食事を頑張ってくださいとか、運動を頑張ってくださいとか、ちゃんと薬を飲んでくださいとかと指導をしたのに、病院に行かないとか、それからお酒をたくさん飲んでしまったとか、そういう人は、もう本当これは駄目だという意味合いなのだと思うのですけど、ちょっとそれでは、ちょっとつらいなと思いまして。まず、このポイントというのは何を指しているのか、教えてください。

ポイントということは、それぞれどのように、今回、計画、事業を進めていく上で改善に向かったかというのが、そういうのが一つ一つポイントとして積み上げていくものにはなるのですけれども。 　ただ、前提といたしましては、健診を受けていただいて、病気とかそういったもの、数値の異常とか、そういったものがありましたら、まず、そこに対してしっかり指導していく、それというのは変わりませんし、なるべく長い期間をかけてこういうプログラムを続けていくことで、少しでも改善に向かっていくようにということが保険者の責任だと思っておりますので、そこはしっかりとポイント云々というよりかは、保険者としての責務として考えているところでございます。

いやいや、ここにポイントの獲得と、ちゃんと指導を受けて改善に向かわない場合は、ポイントの獲得ができない仕様となったと書いてあるので、血糖値が下がりました、糖尿病が悪くなっていませんという人は、何かポイントがもらえる今のやり方なのかということを聞きたいのですけど。

このポイントに関しましては、被保険者の方がもらえるポイントという意味ではなくて、大田区として実績を計る上でのポイントということになっておりますので、やはりポイントが全てではないのですけれども、やはりどう効果を出していくかというところは、保険者として考えていかなければいけない部分ということで、このような形にしております。

頑張ったら何かご褒美がもらえるよという感じに見えてしまいまして、質問をさせていただきましたけれども。この間やはり医療費が上がっていかないように、特に糖尿病の方が透析医療になると、非常に医療費が上がってしまう。それから、今回の疾患、高血圧にもポイントをつけるというお話がありまして、やはり高血圧を放置していくと、虚血性疾患とか、脳血管疾患とかになりやすく、医療費がまた上がると。その人本人にとっても大変なことになるということで、特定保健指導について、高血圧についても指導を強めていくとお話を伺いましたので、引き続き、人生変えるぐらいになると思うのです、アルコールを控えるだとか、甘い物を控えるだとか、塩分を減らすとか、だから指導というのは大変だと思いますので、本当に寄り添った対応をお願いしておきます。

特定健診の受診率を向上させることに、もちろん反対はしませんけれども。ずっと区は、大田区の医療費が高いのは、医療機関にかかりやすい環境があるからだというお話がありましたけれども。ちょっと特別区の比較で、例えば特定健診の受診率の高い葛飾区、墨田区、板橋区が、では医療費が１人当たりの年額医療費が安いかというと、いずれもそんなことはなくて、２３区の平均を上回っています。 　一方、低いと言われる新宿とか、下からですけど、新宿、世田谷が、その分医療費が高いかというと、そうではなくて医療費が安いのです。この特定健診の受診率を向上させることは必要だということはもちろん分かるのですが、そのこととここはリンクしないということで。最初に戻りますけど、大田区がずっと言ってきた、医療機関が多いからというのが、今回の調査で本文のほうの９ページで、医療サービスの状況で大田区の病院数、診療所数、病床数、医師数というところで見ると、必ずしも大田区が高くなくて、診療所数は東京都の平均よりも少ないし、同規模と比べてもほぼ同じぐらいということだと、今まで考えてきた、大田区が考えてきた、私たちが説明を受けてきた理由とは異なる理由になったのだなと、今回の結果を見て思うのですけど、その辺は分析とかこれからかもしれないのですけど、どのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただければと思います。

今回、第３期のデータヘルスということで、この間も様々な分析をしてきたところです。その中で、確かに病院数、診療所数、病床数、医師数というところのまず比較に関して言いますと、１，０００人当たりの数の比較では、いずれもというか、ほとんど診療所数を除くと、同規模のところよりかは少ないといったような結果が出ています。 　ただ、人口規模を考えますと、まず、診療所の数については、区内は多いという判断をしております。ですので、通いやすいというものは、やはりこれ自体はある程度推測がつくものなのですけれども、それ以外に今回新たに分析したところで、一つは、医療を受けるときに基礎疾患、例えば糖尿病性の外来だとか、高血圧症の外来だとか、そのときに受診している割合と、重篤な疾患になってから受診する割合という、そういった数字も分析をしてみたのですけれども、大田区は他の同規模の自治体や、国、東京都と比べると、重篤な疾患にかかってから診療にかかる傾向が高いということが、今回の分析で分かりました。 　ということであれば、検診だけではないのですけれども、まずは、この重篤になる前の段階で、何かしら行政、保険者としてアプローチしていく必要があるのではないかと、そういったところを感じております。 　そのためには、最初の医療機関の話ですと、特定健診にまた戻ってしまいますが、そういったものを今受診できる環境というのが４４０か所とかございますので、そこは強みでありますから、何とかその基礎疾患が軽いうちに、できればその前からが理想なのですけれども、そのうちに健診から指導、医療機関の受診につなげていくと、そういったようなことをやっていく必要があると、そういうのが今回の分析で分かったところでございます。

要するに、重症化してから初めて医療機関にかかるから、そのまま透析とか、医療費が高額になるような状態になっているということで。地域別の特定健診の受診率を見ても、例えば田園調布はすごく低いのですけど、では田園調布の方がそういう方が多いかというと、そんなことはないだろうし。なかなかこの健診の受診率と合わせた見方というのが難しくて。むしろ今課長がおっしゃったように、はっきりそういう傾向の人たちが分かるのであれば、そこは例えば医療機関なのか、ほかのところ、地域の方たちの応援とかも含めて、そこを早く医療機関にかかるように。 　例えば、健診を受けても、その後、異常が出てもかからないケースは多いのですけど、そういう人なのか、そもそも健診を受けてないから、すごく重篤になってから、動けなくなってから病院に行って、そのまま入院とかになっていくということなのか、ちょっとそこら辺も見なければいけないと思いますけど。区だけが何らかのアプローチをするというだけだと、ちょっと限界があるかなと。もうちょっと幅広く区全体でこの辺を考えていくという、地域というか、そういうことが必要かなと思いますので。今後、地域力のところか分からないけど、しっかり一緒に検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。要望でいいです。

要望ということで。 　そのほか、いかがでしょうか。よろしいですね。 　それでは、区民部からの報告に関しては以上とさせていただいて、対応の終了した臨時出席説明員の方はご退室いただいて結構です。 　（理事者退席）

それでは、本日は以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　続いて、継続審査事件を一括して上程いたします。 　まず、５第２２号　ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情を議題といたします。 　本陳情につきましては、２月２７日の委員会において、理事者から状況変化の報告がありましたとおり、ふるさと納税の返礼品拡充に関する予算が令和６年度予算に計上されておりました。これを受け、その議決状況を踏まえて、本委員会で取扱いを協議していくということとしておりましたけども、その後、本予算については、３月２５日に本会議において可決をされましたので、改めて、本陳情の取扱いについてご協議をいただきたいと思います。 　２月２７日の委員会において、湯本委員からのご意見をいただきましたが、今回の状況変化について、本職、私のほうから、陳情者の方に取下げも含めた意向を伺おうかなということをお話をしておりましたので、本日はこのまま継続ということにさせていただいてよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

ご意見大丈夫ですね。それでは、そのようにさせていただいて、５第２２号については、本日は継続といたします。 　続いて、そのほかの継続分の陳情について、その後、状況変化等はございましたでしょうか。

状況に変化はございません。

委員の皆様からはいかがでしょうか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了いたします。 　次に、特別区議会議長会の要望事項調査について申し上げます。例年議長宛てに国及び東京都に対する予算等の要望事項調査があります。現時点では、調査に係る通知は届いておりませんが、昨年と同様の調査が行われる旨を、特別区議会議長会に確認をしております。 　本件については、現委員会において全会派一致で賛同の得られた要望事項について、議長会へ回答する旨、幹事長会で確認をされております。 　つきましては、要望事項がございましたら、机上に配付をしております、この要望調査票です、議長会要望事項調査票により、次回の委員会の開催日の３開庁日前、５月９日、木曜日までに委員長、あるいは担当書記までにご提出をください。 　要望事項の提案があった場合には、次回の委員会でご協議いただき、全会派一致で賛同が得られた要望事項のみ、議長に申し送りをさせていただきます。 　なお、調査票様式のデータは委員専用フォルダに配信しておりますが、別途必要な場合には、担当書記にお申し出願います。 　次に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会日程は、５月１４日、火曜日、午前１０時から開会するということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようにさせていただきます。 　以上で、総務財政委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分閉会