令和　６年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算、他３件を一括して議題とします。 　申し合わせ事項により、総括質疑につきましては、各会派の持ち時間のうち６０分以内を原則とし、通知のあった時間を電光表示いたします。 　なお、電光表示がゼロになりましても、質疑は継続し、各会派の款別質疑以降の持ち時間を消化いたしますので、ご了承願います。 　また、款別質疑については、各会派の持ち時間を締め括り総括質疑については２０分をそれぞれ限度として行い、残り時間を電光表示いたします。 　なお、会派の呼称は、略称とさせていただきます。 　次に、理事者の皆様に申し上げます。 　質疑時間には、答弁も含まれますので、簡潔・明瞭な答弁をお願いいたします。 　答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきりと告げた上で、答弁していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、総括質疑に入ります。 　初めに、自民・無所属の質疑に入ります。 　えびさわ委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

皆さん、おはようございます。自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介でございます。会派を代表いたしまして、総括質疑を行います。 　まず、本年１月１日に発生いたしました能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々とそのご家族に対しまして、謹んでお見舞いを申し上げます。 　それでは、質疑に入ります。 　まず、区財政についてお伺いいたします。鈴木区長が、初めて編成された令和６年度予算案は、一般会計総額３，４１２億円と過去最大の予算となりました。特に、児童福祉、母子保健、教育といったこども関連経費に約３割をさき、大幅な充実を図ったことなど、鈴木区長の姿勢を評価いたします。 　我が会派の代表質問への鈴木区長の答弁では、基本構想の将来像の実現に向けた施策を着実に具体化していること、少子化対策は、都市の強じん化、選ばれるまちに向けた施策など、未来への投資に財源を大胆に振り向けていること、現下の社会経済状況を捉えた施策にも十分配慮していることなど、バランスの良い予算案を編成された鈴木区長の手腕を高く評価いたします。 　一方、その編成過程では、要求時点で３４８億円の収支不足から始まる厳しいものとなったと推察いたします。 　そこで、まず伺います。多額の収支不足が生じた中で、未来への投資や新規レベルアップ事業１９５件の構築など、新たなニーズに応えるには、相当な苦労があったものと考えますが、メリハリある予算案とするにあたり、思いや苦労した点を改めてお聞かせください。

令和６年度予算案は、私が初めて編成したものであり、とても思い入れある予算案となりました。区長就任後から本日までを振り返りますと、区立小中学校の学校給食費の無償化、ＳＤＧｓ未来都市としてのスタート、そして、新たな基本構想の策定着手、本予算案の取りまとめなど、精力的に取り組んでまいりました。 　私は、区が持続的な発展を続け、その発展を支える人々の力を最大限に引き出す取り組みにまい進していきたいと考えており、その先に笑顔とあたたかさあふれる区政があると確信しております。 　そして、それらを支え続ける強じんな財政基盤を堅持することは、区政の重要課題の一つと考えており、未来にわたり、脈々と続いていく区民生活の今を背負う区長として、私の使命と認識いたしております。 　予算編成にあたっては、コスト縮減の徹底、事務事業の改善を指示し、事業の必要性や緊急性、効果などを精査し、施策の新陳代謝を図り、収支不足を圧縮いたしました。 　その過程では、出産、子育て、教育の充実に向けた施策など、将来世代につないでいく上で欠かせない重点施策に加え、中小企業融資あっせん制度としての原油価格、物価高騰対策、資金の創設など、地域の実情を踏まえた今なすべき施策を予算案に盛り込み、成案といたしました。 　時代は、ますます変化のスピードを速め、エネルギー、少子高齢化、経済、まちづくりなど、大きな転換期にあり、区政を預かる責任の重さに改めて身が引き締まる思いでございます。 　私は、これまで築き上げてきた区民の皆様との厚い信頼を支えに、目まぐるしく転換し、進歩する時代に即応するため、全庁を挙げて創意と工夫を凝らすことはもとより、公民連携を一層進め、地域のあらゆる資源を投入し、区民福祉の向上を図るダイナミックな施策展開と持続可能な財政運営を両立し、明日を創る今の区政を着実に進めてまいります。

鈴木区長の予算編成の熱い思いを伺い、区政を支える第１党といたしまして、しっかりと責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、歳出構造について伺っていきます。区の社会保障関係経費である扶助費と特別会計繰出金は、約１，３００億円と歳出総額の約４割を占める規模となりました。扶助費は、生活困窮している方や障がいがある方など、生活を支援する経費や保育施設の運営や児童手当、医療助成など、子育て世帯を応援するための経費、特別会計繰出金は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療など、社会保険を支える経費であり、いずれも増加傾向にあります。 　一方で、この社会保障関係経費に活用するよう国から交付される地方消費税交付金は、約１８６億円となっております。経年で比較しても、社会保障関係経費の増に見合った歳入増とはなっておりません。 　ここで資料１をご覧ください。これは、ＯＴＡシティ・マネジメントレポート、令和４年度決算版の６６ページから抜粋したものです。消費税は、平成２６年４月に５％から８％へ、令和元年１０月に８％から１０％に引き上げられ、これに伴い引き上げ分の地方消費税収を社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。 　令和４年度地方消費税交付金収入は、１８７億円のうち、増収分とされる額は、１０９億円であることが理解できます。 　この資料では、扶助費と特別会計繰出金の一般財源充当分と地方消費税交付金の増収分の差は、令和４年度で約５３０億円を超えており、区の財政負担は、増えている状況が見てとれます。 　そこで伺います。社会保障関係経費は、年々増加傾向であり、今後も少子化・超高齢化社会の進行により、引き続き高い水準で推移することが想定されます。 　わが国全体として、同様の傾向がある状況において、地方自治体が果たすべき役割と見合った財源の確保について、区は、どのように考えているかお聞かせください。

委員お話しの消費税率の経過は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、国が実施したものでございまして、その増収分は、社会保障４経費である年金、医療、介護、子育てとその他、社会保障施策に要する経費に充てるものと地方税法に定められてございます。 　令和４年度決算では、地方消費税交付金のうち、社会保障財源分が１０９億円であるのに対し、社会保障関係経費に要する一般財源相当分は６４３億円と、５３４億円ものかい離が生じている状況でございます。 　この経費は、年々増加傾向でございまして、今後も、少子化・超高齢社会の進行により、引き続き高い水準で推移することが想定されまして、その財源となる国庫負担金等の増加の一方、それと同様に、区負担となる一般財源相当分も増加することが予想されます。 　地方自治体が果たすべき役割とそれに見合った財源を確保することは、地方自治の本旨でございまして、それを基盤から支える財政自主権の確立は、不可欠なものでございます。 　区としましては、行財政運営を自らの責任と判断のもとで行うことが望ましいと考えておりまして、見直すべき事業は見直し、真に必要な事業に振り向ける施策の新陳代謝を一層強化するなど、経営努力を徹底しながら、不合理な税制改正による地方消費税の清算基準の見直し、そして、国と地方との消費税の配分の見直しを国に主張してまいります。

その社会保障関係経費に地方消費税交付金収入の一部しか活用しないで、基金に積立てていると、いたずらに区民の不安をあおった誤った主張も聞かれますけれども、事実は、全く異なります。地方消費税交付金収入の全額をも、大きく超える財政負担が生じているということであります。社会保障制度は、人々の暮らしを支える重要な経費であります。国民的な議論により、持続可能な制度にしていく必要があると考えます。 　次に、投資的経費について伺います。 　令和６年度は、５４７億円となり、前年度比２４.２％となりました。公共施設等の維持・更新経費は、今後２０年間で約５，７００億円と推計され、この傾向は、当面続くことが想定されています。 　併せて、新空港線整備を契機としたにぎわいのある持続可能なまちづくりは、区の発展につながるものであり、着実な推進が求められ、その際は、今年度の財政負担も考慮しつつ、優先順位を付けて実施していく必要があると考えます。 　本年１月の能登半島地震の発生により、道路やダムなど、生活に欠かせないインフラ施設に大きな打撃が加わりました。インフラ施設は、全国的に見ると老朽化が進行し、適切な修繕・補修をしないと災害時のリスクも高まると考えています。 　国土交通省が、２０２３年度にまとめた調査結果では、政令指定都市を除く市区町村が管理する施設のうち、橋りょうの６０.８％、トンネルの４７.４％は、修繕が不十分とのことであり、地方全体から見ると対応の遅れが生じている現状です。 　市町村の普通会計決算を調べてみましたが、道路や橋などの整備に充てる土木費は、２０２１年度６兆５，０００億円程度、ピーク時の１９９３年度から４３％減の水準になっております。 　これは、少子高齢化で社会保障経費が膨らみ、公共事業に対応する余裕がなくなっていること。そして、必要な人員の確保も十分でないことから、生活インフラの維持管理する体制そのものが脆弱になっていることが背景とされております。 　こうした状況を踏まえ、区の状況を確認するため、資料２をご覧ください。ＯＴＡシティ・マネジメントレポート（令和４年度決算版）の３７ページの抜粋を見てみると、区が保有する有形固定資産の行政目的別割合のうち、生活インフラ・国土保全が、全体の５６.８％を占めることから、今後の整備には、一定程度の財政負担が生じるものと推察されます。 　そこで伺います。区は、予算編成方針と同時に公表した財政運営の基本方針において、財政対応力の堅持・効果的な活用を位置付け、財源確保と活用の基本的な姿勢を示しておりますが、災害に強い安全・安心なまちづくりを進める観点から、インフラ整備におけるこれまでの推移と今後の展望をお聞かせください。

区においては、この間、都市インフラの維持・更新などに適時適切に取り組んでございまして、このことは、決算数字にも表れておりますし、委員がタブレット配信していただいたＯＴＡシティ・マネジメントレポートのほうにもお示しをさせていただいております。 　普通会計において、道路や河川、公園などの社会資本整備のための経費となる土木費について、比較可能な令和３年度決算と２０年前の平成１３年度決算を比較いたしますと、全国市町村は、２９.７％減となっている一方、大田区は、１５.８％増の２５１億円となっておりまして、着実に取り組んでいる状況でございます。 　投資的経費は、将来の社会の基盤となり、区民の安全・安心やまちの活力の向上につながる重要なものでございまして、個々の案件については、特に緊急性や優先度を見定めながら、大胆かつスピーディーに実施できるよう、引き続き時期にかなった財源配分を行う考えでございます。 　その一方で、投資的経費は、今後も高い水準で推移するものと見込んでいるため、中長期を見据えた財政運営のもと、施策の新陳代謝を一層加速するとともに、きめ細かい歳出の見直しを通じて生み出した財源を活用しまして、一定程度の基金残高の確保と、特別区債の発行抑制などによる区債残高の推移に十分留意して、将来に向けた財政対応力を堅持してまいります。

当初経費は、大規模な風水害や首都直下地震など、様々な災害への備えになるものとともに、快適に移動できる都市づくり、ゆとりある都市空間、多様な働き方、住まい方など、密を避け安心して集え、感染症にも強いまちづくりにつながりますし、公共事業を通じた区内経済の発展にも寄与するものであります。 　こちらの議論でも、大型開発と称し、投資的経費を否定して、お金の使い方が違うと、区民の不安をあおった誤った主張も聞かれますけれども、まちの機能更新は、適切な時期に行う必要があること、社会保障制度そのものを維持する前提として、社会経済対策が不可欠であることに触れず、今だけを見て、財源を投入すべきということは、将来世代への責任を放棄した主張であり、本質とは全く異なるものであることを指摘しておきます。 　区は、将来世代に誇れる、つなげるまちづくりを着実に進めるため、財源の裏付けをしっかりと行うことを要望しておきます。 　次に、財源対策について伺います。 　令和６年度予算案は、結果として収支不足１４７億円となり、これを埋めるため、財政基金繰入金を歳入予算に計上しております。この１４７億円は、過去最高の規模と承知しておりますが、その結果、令和６年度末の財政基金残高見込みは、３２８億円となっております。 　そこで伺います。令和６年度予算における財政基金の取崩し額をどう評価しているか、区の見解をお聞かせください。

令和６年度予算案における財政基金繰入金１４７億円は、お話しのとおり過去最高でございます。財政基金繰入金は、令和５年度当初予算と比較すると、５１億円の増となりますが、この増分は、区立小中学校の給食費無償化にかかる経費など、時期を逸することなく、施策展開を図る臨時的要素に活用したものでございます。 　財政基金繰入金の規模の分析でございますが、財政規模に占める割合を見ますと、令和６年度予算案は４.３％となりますが、平成２２年度や平成３０年度も４％を超えている状況でございまして、直近の財政需要を支えるために必要な範囲にあると評価してございます。

それでは、令和６年度末に主な基金残高見込みは９２２億円となっておりますけれども、現時点における基金残高の評価と今後の取り組み方針をお聞かせください。

６年度予算案では、新たな総合計画を見据えた未来志向の戦略的な投資を着実に推進するため、これまで積立ててきた基金を積極的に活用するなどの措置を講じた結果、主な基金の年度末残高見込みは、９２２億円となります。これは、リーマンショック前を上回る基金残高を維持しておりまして、将来にわたって安定的に施策を展開していくため、積立を計画的に行ってきた成果であると評価しております。 　一方で、基金残高を他区と比較しますと、令和４年度末の時点において、区民１人当たりの金額は、１６万円余と２３区中１９番目の水準にある実態がございます。区は、これまで歳出の不用額精査や執行努力など、きめ細かい歳出の見直しを通じて生み出した財源を積立てるなど、計画的に基金残高を確保してございまして、強じんな財政基盤を堅持する財政運営を行っております。 　ただし、先ほど申し上げたとおり、基金残高は、他区に比べて少ない水準なので、この点にも十分留意する必要がございます。 　区は、引き続き積極的な施策展開を安定的に支え、突発的な財政需要や急激な景気変動にも耐えられる財政基盤の構築を成し遂げてまいります。

基金は、経営努力による取り組みや税収増があった際に積み立て、経済事情の変動などによって財源が不足する際に活用する財源の年度間調整の機能であり、これを発揮させることが財政運営の伸縮性を高めることにもつながると考えます。 　基金残高の評価として適正な水準にあることを確認しましたが、ここでも、一部では、基金積立金が高額であり、減税すべきだと無責任な主張も聞かれますが、事実では全く異なり、区の自治体経営の努力と備えであることを指摘しておきます。 　次に、特別区債について伺います。 　令和６年度予算案では、１３９億円と前年度比４３億円、率にして４４.８％の増となりました。これは、公共施設などの維持・更新経費に戦略的に活用した結果であると考えております。 　そこで伺いますが、令和６年度末の特別区債残高の評価と今後の発行・運営管理について、どのように考えているかお聞かせください。

特別区債には、将来にわたって便益が及ぶ事業の財源として活用することによりまして、世代間の負担の均衡を図る機能と安定的な財政運営を行うための年度間の財政調整を図る機能、この２つがございます。 　こうした機能の効果的な活用を前提に、将来の財政負担も見据え、区税収入等の動向や投資的経費の推移、基金残高等も勘案しながら、中長期的な視点に立った発行・運用管理が不可欠と考えてございます。 　区は、これまで特別区債の発行抑制に取り組み、その結果、令和６年度末の特別区債残高見込みは３１２億円、ピーク時と比較して約８割減少となるなど、持続可能な財政運営を行ってまいりました。区の公共施設は、築４０年以上の施設が全体の半数を占めまして、今後、投資的経費は、高い水準で推移することが想定されます。 　今後も戦略的に特別区債を活用し、区の発展の礎となる施策を財源面で支えるとともに、後年度財政負担や金利動向、将来の人口構成など、様々な要素を十分勘案しつつ、きめ細かい歳出の見直しを通じて生み出した財源等の活用による発行抑制や、発行コストの抑制に努め、強固で弾力的な財政基盤を堅持してまいります。

区の財政全般について質疑してまいりましたけれども、社会保障経費について、地方消費税交付金収入の全額をも大きく超える財政負担が生じています。まちの機能更新は、適切な時期に行う必要があること、社会保障制度そのものを維持する前提に、社会経済対策は不可欠であること、基金積立額も含め、区の自治体経営の努力と備えを高く評価し、将来世代への責任を考え、果たしていただくことを要望いたします。 　次に、新空港線とまちづくりについて伺います。 　整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が設立されてから１年以上が経過いたしました。現在は、同社が整備に向けて関係者との調整・協議を進めていただいているものと受け止めています。 　新空港線の整備にあたっては、その機会を捉え、沿線のまちづくりもあわせて着実に進めていくことが重要で、新空港線によって交通の利便性を高めると同時に、まちの機能更新を進めることで、大田区に住みたい、住み続けたいと多くの方が思っていただければ、人口減少社会の中でも選ばれ、将来にわたり発展し続ける自治体となっていくと考えます。 　一方、鉄道整備と沿線のまちづくりは、区民生活に与える影響も大きく、その実現には区民の理解が必要不可欠であり、大田区としても、今まで以上に機運を醸成していく必要があると考えます。 　そこで伺います。新空港線事業の現在の進捗状況と、鉄道とまちづくりの関心を高め、新空港線整備の機運を醸成していくための取り組みをお聞かせください。

新空港線・蒲蒲線につきましては、現在、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が中心となり、鉄道事業を行うための許可取得に向け、国をはじめとする関係者と鋭意協議を行っております。 　この中で、鉄道の整備とまちづくりが連携し、より良い事業プランとなるよう、鉄道事業者などの関係者と調整を進めているところであり、区も同社の取り組みを支援しているところであります。 　新空港線の整備にあたっては、区民の皆様の事業内容に対するご理解とご支援が不可欠であります。このため、区ホームページ等により、情報発信を行うとともに、羽田エアポートラインや東急電鉄と連携し、区内で実施される各種イベントにおいて、広報活動にも精力的に取り組んでおります。 　昨年１１月には、おおた鉄道タウントレックを開催し、区内の鉄道・観光・グルメに関連する３９か所のチェックポイントをゲーム感覚で巡っていただく中で、参加者の皆様にまちを歩きながら、大田区の魅力を再発見していただきました。 　参加者アンケートにおいても、７割以上の方から、今回のイベントを通して鉄道が果たしている役割について、理解・関心が深まったとの回答をいただいております。 　引き続き、こうした広報活動の継続により機運醸成を図りつつ、早期の新空港線整備を目指し、沿線まちづくりとあわせて着実に取組を進めてまいります。

そのタウントレックでは、参加者だけでなく、チェックポイントとしてご協力いただいた店舗の方からも、たくさんお客さんが来てにぎわったと大変好評だったと聞いております。 　今後も、こうしたイベントを通じて新空港線の沿線まちづくりの機運醸成をお願いいたします。 　さて、鉄道整備とあわせて行うまちづくりでは、単に駅の乗換部分だけではなく、駅周辺も広い範囲で連携することが重要であり、特に、区内の拠点である蒲田は、戦災復興のまちづくりから５０年以上が経過し、機能更新が待ったなしの状況にありますが、現状では、新空港線の整備というまちづくりの千載一遇のチャンスや、蒲田のポテンシャルを十分に生かしきれていないのではないかと考えますが、そこで伺います。新空港線整備とあわせて行うまちづくりの現在の取組状況をお聞かせください。

鉄道整備の効果は、線路がつながることで生まれる人や物の流れを駅周辺のまちに取り入れることにより、十分に発揮されます。 　このため、区は現在、鉄道沿線のまちづくりの方向性や将来像とその実現に向けた道筋を取りまとめた大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定を進めております。 　この構想を踏まえまして、蒲田のまちづくりと連携した利便性の高い乗換空間や、駅からまちへの回遊動線などについて、より良い計画となるよう検討を進めております。 　また、来年度、市街地再生ステップアップ事業を立ち上げ、区有地の有効活用や民間開発の誘発を図り、まちの機能更新を段階的に地区全体に広げるためのガイドラインの策定を検討してまいります。 　さらに、蒲田らしいにぎわいあふれ、魅力あるまち並みを実現していくための規制緩和手法などについても研究してまいります。 　引き続き、新空港線及び沿線のまちづくりの取組を加速させることで、将来にわたり住み続けたい、訪れてみたいまちの実現を目指してまいります。

ぜひ機運醸成を盛り上げていただきたいと思います。 　新空港線の整備は、区内東西方向、羽田空港は、埼玉方面等の移動利便性を向上させるだけではなく、沿線のまちが生まれ変わる契機となり、大田区に住み続けたいと思う人が増え、産業の活性化や雇用の創出など、大田区の経済発展につながる事業とも考えます。 　こうした新空港線と沿線のまちづくりがもたらす大きな効果を、区民の方々に分かりやすく示し、多くの方に賛同していただけるよう努めていただくことを強く要望します。 　次に、駅周辺のまちづくりについて、関連でお伺いしたいと思います。多摩川駅周辺については、自然や緑、歴史・文化など、資源を活用したまちづくりの方針の策定に向けた検討を進めるということでしたけれども、現在、区では、蒲田、大森、下丸子、洗足池など、駅周辺のグランドデザインを示すなど、まちづくりの具現化が進んでおります。駅周辺の拠点整備をしていくことはもちろん、拠点同士をつなぐネットワークも重要になります。 　また、新たな基本構想が策定されたことで、まちづくりの方針と整合性が必須となります。 　そこで伺います。基本構想の方向性を踏まえ、駅周辺のまちづくりを面的・一体的に進めるためには、区は、どのような考えを持っているか、見解をお聞かせください。

区は、新たな基本構想において文化を伝え育み、誰もが笑顔でいきいき暮らすまちを基本目標に掲げ、多彩な文化や歴史などが暮らしとともにあることで心が潤い、豊かな感性が育まれることを目指しております。 　大田区都市計画マスタープランでは、良好な住環境形成に寄与するとともに、国際都市にふさわしい景観づくりを進めることを掲げております。区は、大田区景観計画及び大田区緑の基本計画などに基づき、歴史や文化、自然などの地域資源を最大限に活用して、有機的なネットワークを構築し、まちの回遊性の向上を図るため、新たに文化と歴史を育むまちづくりの方針を策定し、大田区ならではの貴重な地域資源を将来に引き継ぐまちづくりを進めてまいります。

多摩川駅や下丸子駅など、多摩川に隣接するまちづくりに関しては、浸水被害に関する、災害に強いまちづくりも考えていかなければなりませんし、大田区における高台まちづくり推進計画も考えていただいているところではございますけれども、防災まちづくりと沿線まちづくりの両面を持つ地域の整備を考える上で、もちろん防災対策が先決でありますが、部局間を横断して、連携して進めていくことを強く要望しておきます。 　この部分に関しましては、また、今後も個別に注視してまいります。 　次に、環境分野に関して３項目お聞きいたします。 　まず、我が会派の鈴木隆之委員が一般質問で取り上げた新規事業、民間事業者と連携した古着等の回収について伺います。 　新規事業として計上している本事業の予算発表資料によると、これまで行ってきた行政回収とは異なるものであり、行政回収は、令和元年度から始まり、当初は、４会場で２か月に１回の頻度で開催されて、その後拡大し、現在は、１２か所で実施。回収を通じて、リサイクル活動の啓発を根付かせていると把握しております。 　各会場での回収のほかに、ＯＴＡふれあいフェスタや多摩川清掃工場で行われる環境フェアなどでも、毎回、多くの衣服が持ち寄られており、再利用品として海外へ送られています。 　国の資料によると、ファッション業界における温室効果ガスの排出量は、国際航空業界と海運業界を足したものよりも多いということであり、衣服・古着に着目した環境対策は、まさにＳＤＧｓ推進の目線とも言えます。 　そこで伺いますが、行政回収と本事業との違いと、新たに経費をかけて行う意義及び本事業を通じて、区としてどのような効果を狙っていくか、お聞かせください。

行政回収は、平日の月１回、出張所単位で区施設を活用した回収であるのに対して、本事業は、土日・祝日を含めた月に複数回、交通利便性の良い所や地域行事などに合わせて実施するという点で違いがございます。 　行政回収では、リユース品として海外に輸出しますが、本事業では、未使用品などの区内福祉施設への提供や災害時での活用のほか、区内の教育機関や企業と連携して新たな付加価値を付けて再加工する、いわゆるアップサイクル・創造的再利用を通じまして、環境負荷低減に積極的に取り組むことといたしました。 　区内に衣類の新たなエコサイクルをつくり、温室効果ガス発生抑制だけでなく、社会貢献、災害対応、さらには、産業振興にもつながる手法は、公費投入の意義が高いと考えます。 　本事業を通じて、区民の皆様の身近なところから環境配慮行動に向けて、新たな一歩を踏み出していただけるよう、事業成果の見える化・分かる化にしっかりと取り組んでまいります。

公民連携手法による新たな取り組みとして評価いたしますが、アップサイクルとか、創造的再利用といった言葉は聞き慣れない言葉でありますし、しっかり区民に周知、理解してもらい、多くのエリアで展開してもらうよう、事業推進で創意工夫をしていただきたいと思います。 　まさに、環境と産業を両立しながら、環境推進都市を目指す大田区らしい事業として、地域の主体が関わる資源循環は、国が掲げている地域循環共生圏の考えと軌を一にするものであり、ぜひ積極果敢な取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、プラスチック回収事業について、改めてお伺いをいたします。 　ＳＤＧｓ未来都市である本区は、持続可能な環境先進都市を目指して、使用済プラスチックの資源回収に力を入れています。令和４年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法、いわゆるプラスチック新法の趣旨を踏まえ、プラスチック製品の設計、製造、使用、再利用の全プロセスで資源が無駄にならず、循環する仕組みを目指して、併せて温室効果ガスの削減やゴミ減量等を積極的に推進するために、令和６年度予算においても、その拡大のための予算編成をしていることを評価いたします。 　令和４年１１月から始まった本事業は、昨年１０月には、対象エリアを拡大し、現在、約１２万６，０００世帯、全体の３０％で回収が行われています。 　令和７年度中には、全区展開するとのことで、昨年から対象地域でプラの日というのが、新たに設けられたことも理解と促進につながっていると感じますが、プラスチック回収拡大を進めていくには、新たな対応も必要でありますし、経費の効率化、そして、区民に見える化が必要であります。 　費用の増加は、できるだけ抑えることが大事であり、リサイクルにはお金がかかると言われますが、区の予算は、青天井ではありませんから、エリア拡大に合わせて増加する経費の増に対して、効果的に進めることで、可能な限り抑制をする必要があると考えます。 　そして、一番大事とも言える、先ほども言いましたプラスチックの回収に賛同してくれる区民にとっての事業目的の見える化・分かる化であります。自分たちが排出したプラスチックが、どのような回収ルートに乗り、どのように処理されて再生されるのか、こうした一連のサイクルが見える・分かることが、さらなる事業展開につながると考えます。 　そこで、プラスチック回収事業における経費節減に向けた取組と事業の見える化・分かる化に関する区の見解をもう一度お聞かせください。

プラスチックは、一般のごみと比べて比重が軽く、かさばるため、収集車に多くは積めないという課題がございます。 　そのため、昨年１２月から２３区で初めて運行管理システムを導入し、収集時間、回収量など、車両ごとの収集状況をデータベースにして、作業効率を高める取組を始めてございます。 　全域実施に向けて、経費の増加を可能な限り抑制すべく、データを活用した最適な回収ルートと配車などを通じて経費削減、排出ガス抑制に取り組んでまいります。 　プラスチック回収では、区民の皆様に見える化・分かる化を通じて、納得感を持っていただき取り組んでいただくことは、大変重要でございます。デジタル技術で環境課題の解決を目指す、いわゆるグリーンバイデジタルの発想で、回収後の中間処理や資源化の状況などについて、分かりやすく広報に努めるとともに、地域集会などで映像やパンフレットなど、お気軽にご利用いただける仕組みづくりにも取り組んでまいります。

ぜひ、様々な角度から知恵とアイデアを出して、一層の効率的な運営に取り組みながら、歳出抑制、財源確保を考えていただきたいと要望しておきます。 　次に、脱炭素推進に向けた実証と区民への還元について伺います。 　持続可能な環境推進都市の実現にあたっては、エネルギーを減らす取り組みと同時に、次世代エネルギーの確保の環境整備が求められております。この点については、我が会派より代表・一般で質問させていただきましたが、本予算委員会においても、次年度予算案に掲げる区の具体的な取り組みについて、改めてお伺いをいたします。 　大田区脱炭素戦略に掲げる目標実現には、積極的かつ効率的な取り組みが重要であります。その上での行政のみならず、脱炭素社会に寄与する知見や技術を有する民間企業との連携は欠かせません。 　区は、公民連携により水素を活用した、超高効率燃料電池を区施設へ先駆的に導入するとした、約４,２００万円余の予算案を計上しています。高い省エネ効果に加え、太陽光発電と比較して、約１５０分の１のスペースで２４時間発電が可能である点は、住宅密度の高い都心部においても、期待の大きい技術・製品であると考えます。 　そこで、本事業の財源は、区民の貴重な税金であります。実証にあたっては、区内における水素の利活用の可能性が十分に検証され、また、その効果は、広く区民に還元されるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

水素を使う燃料電池は、我が国の技術的強みとされ、事業化が進んでございます。本区でも、次世代エネルギーと期待される水素に注目しており、生活に身近な都市ガスから水素をつくり出す燃料電池の利活用は、地域の脱炭素化を目指す切り札の一つと考えてございます。 　区が率先して公費投入し、実証事業を進めるからには、平時におけるＣＯ２削減や災害時での非常用電源確保の視点はもちろん、施設の維持管理、さらには、周辺地域への副次的効果など、成果と可能性を多角的に分析した上で、今後の公共施設への導入などを通じて、将来的に広く区民に還元していくことが重要であります。 　効率的な事業推進に努めながら、様々な手法で見える化・分かる化を進めながら、水素に対する区民の理解促進を図るとともに、持続可能な環境先進都市を支える将来のエネルギーの一つとして、普及啓発に取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、公民連携の推進についてお伺いをいたします。 　令和５年度決算特別委員会でも、我が会派のしおの目議員が質問させていただき、公民連携の取り組みが、区民の皆様の意識としても非常に高いものとなっていることを改めて実感したところです。 　区が進める公民連携の取り組みの特徴である、企業等がビジネスを通じて社会課題の解決を図ることを明確にし、区民・企業・行政の三方良しの考えのもと、効率的な課題解決と持続的なまちづくりの実現を図るとした特徴は、これからの大田区をつくっていく上で非常に重要であり、私自身も大いに進めていただきたいと思っております。 　そこでお伺いいたします。このような特徴を持って企業等との対話を行い、公民連携を推進しているものと考えますけれども、企業等の反応は、いかがでしょうか。

社会の複雑性が増す中で、地域課題は、ますます多様化・高度化してございまして、持続可能なまちづくりを実現するためには、民間企業等との積極的な連携をより一層推進しまして、相乗効果を生み出すことが必要不可欠でございます。 　企業等においても、ＳＤＧｓという国際社会全体で課題解決へ向かう目標に対して、経済的利益につなげながら、ＳＤＧｓに貢献しようという大きな潮流が生まれてございます。 　このようなことから、区は、大田区公民連携基本指針に企業等がビジネスをしながら、社会課題の解決を図ることを明記しまして、公民連携による地域課題の解決を加速化していくことにいたしました。 　企業等の方々からは、持続的に地域の皆様に貢献することが可能になる連携事業を進めるにあたり、社内での理解が得られやすく、スピード感を持って取り組んでいくことができるといった声をいただくなど、対話の中で発展的な意見交換が行われております。

企業としての考え方が重要でありまして、持続可能なまちづくりを進めていくためには、まさに鍵となるわけですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、区が進める公民連携の取り組みのこれまでの成果について、お聞かせください。

まず、委員にも総務財政委員長としてご参加をいただきました、株式会社リコー及びリコージャパン株式会社とのＳＤＧｓの推進に関する連携協定により、馬込第三小学校で実施いたしました、ペロブスカイト実証実験の取り組みでございます。 　こちらは、小型の街灯にペロブスカイト太陽電池とセンサーを搭載しまして、温度・湿度・照度など、様々な環境における発電量や耐久性などの特性データを収集するものでございまして、児童の学習用端末でリアルタイムに確認することが可能でございます。 　本実証実験の内容は、こどもたちに分かりやすく伝えるとともに、次世代太陽電池、エネルギーへの関心が高まる取り組みにつなげてまいります。 　今後、リコーの社員に講師を務めていただき、区立学校への出前授業なども行っていく予定でございます。 　次に、イトーヨーカドー、セブン－イレブン・ジャパン、大田区の３者が連携して実施した取り組みでございます。 　イトーヨーカドー大森店を活用しまして、志茂田小学校の協力により、大田区の学校給食たこぺったんを紹介する取り組みを実施しまして、人気メニューを通じて食育を知っていただく機会となってございます。 　ほかにも、明治安田生命によるシニアステーションでの健康づくり講座など、民間企業等の強みを生かした取り組みを、着実に実施しているところでございます。

いろいろと成果を伺いまして、今後に希望の持てる成果だと思いますので、さらなる広がりを期待しておきます。 　さて、本定例会で議案提出されております大田区基本構想でございますが、その中にも随所に、公民連携に係る内容が出てまいります。基本構想を貫く基本理念や基本構想を実現するための区の方針、まさに、今後の大田区の未来を実現していくためには、公民連携の取り組みは、欠かせないものと考えます。 　そこで伺います。今後の公民の連携の取り組みを一層推進していくための意気込みについて、お聞かせいただければと思います。

区を取り巻く社会情勢は、刻一刻と変化しておりまして、臨機応変な施策の構築が求められてございます。 　このような状況の中、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、着実に基本目標を達成していくためには、企業や学術機関など、多様な主体と連携することで、それぞれが持つ強みをより一層活用し、課題解決を図ることが、必要不可欠であると考えてございます。 　そのために区は、民間企業同士のつながり、いわゆる民民連携とか、それによる地域課題のさらなる解決に結び付けるための大田区ＳＤＧｓプラットフォームを設置いたしました。 　また、新たな基本構想の中でも、企業を地域力を高める一つの主体として掲げてございまして、基本構想を実現するためには、区民や地域団体、企業との連携協働を一層推進することで、多様化する区政課題に迅速に対応していくこととしてございます。 　今後も公民連携、民民連携の取り組みをより一層活発化させ、区民、民間企業等、区がそれぞれにメリットがある真の三方良しを実現し、大田区をフィールドとした新たな価値の創出により、持続可能なまちづくりの実現に向けて積極果敢に取り組んでまいります。

積極果敢は、いい言葉です。よろしくお願いいたします。 　次に、福祉分野について伺いたいと思います。 　要配慮者への災害対策について、令和６年度予算案では、要配慮者への災害対策として、福祉避難所の備品の充実や障がいのある方の日常生活用具の経費が盛り込まれています。 　今回の能登半島地震を見ても、要配慮者と言われる高齢者や障がいがある方々は、福祉避難所において、厳しい避難生活を送られている状況も見受けられます。大規模な災害時に、避難所生活が長期化した場合には、災害関連死にいたってしまうことも危惧されます。 　被災された要配慮者の方々が、避難する福祉避難所での生活が少しでも安心して過ごせるよう、備品の充実を図ることは大変重要なことだと思います。 　また、常時電源を必要とする人工呼吸器を使用する方にとっての電源は、命に関わるものであり、大規模な災害時に限らず、日常においても落雷などによる突発的な停電時に備えておかなければならないニーズの高い生活必需品です。 　今回、予算化された蓄電池の給付により、一つでも多くの備えができることは、安全安心につながるものと考えます。 　そこで改めて伺いますが、福祉避難所での備品の充実及び蓄電池の給付について、これまでの取り組みと今後の対策についてお聞かせください。

初めに、福祉避難所に関しまして、区は、これまで段ボールベッドやポータブル発電機などの備品の充実に努めてまいりました。 　この間、個別避難計画の作成を通じて、福祉避難所へ避難する対象者の方が決まりつつあり、対象者個々の特性に応じた備品を充実させていくことが重要となります。 　そこで、来年度は、福祉避難所におけるプライバシーの確保のため、ワンタッチテントや施設のトイレが使用できなくなった場合に備えた、車いす対応型のテントトイレ、寝具マット等の備品の充実を図ってまいります。 　また、自宅で常時人工呼吸器が必要な方にとっての電源は、一時も欠かすことができないものであるため、蓄電池を日常生活用具の給付対象とすることといたしました。 　震災時のほか、局地的な集中豪雨等による停電などにも対応ができ、備えの充実につながるものと考えております。 　区では、平成２７年度から自宅で常時、人工呼吸器を使用している方々を対象に、災害時個別支援計画の作成を進めてございます。給付の機会を通じて未作成の方に対し、作成について監修をしてまいります。 　引き続き区は、福祉避難所の備品の充実や、自宅で常時、人工呼吸器を使用している方などの必要な支援に努め、要配慮者の方々が安心してご自宅や福祉避難所で避難生活が送れるよう、対策に取り組んでまいります。

この予算化の対策に充実を図るとの言葉が多くありましたので、災害がないことが望ましいわけでありますけれども、平時に考えられる対策に合わせて、周知・徹底をお願いいたします。 　次に、介護サービス基盤の整備と特別養護老人ホーム優先入所制度について、お伺いいたします。 　区は、現在、今後、見込まれる後期高齢者の増加に伴い、介護サービスのニーズの高まりも見据えながら、第９期となる大田区介護保険事業計画を策定中です。介護が必要な方を支える介護サービス基盤の整備が求められ、そのための区の支援は重要であり、次期計画の中にも、しっかりと位置付ける必要があります。 　昨年度、区が実施した大田区高齢者等実態調査によると、介護が必要になっても、自宅での生活を望む方が多くいることが把握できます。私の両親も７６歳ですけれども、まだまだ元気に暮らしておりますので、まさに、自宅で生活したいと望んでいる者ですけれども、これは、元気なときだからこそ言えることかなと思います。 　そうした区民のニーズを踏まえると、さらなる居宅サービスの充実も重要と考えます。より一層の施設整備を進めていくための助成の充実が必要ではないかと考えます。 　また、在宅サービスのみならず、要介護度が高い方にとっては、施設サービスを利用しやすい環境づくりも重要であります。令和６年度大田区各会計予算事項別明細書、１６１ページを見ますと、区において特別養護老人ホーム優先入所制度による評価を年２回実施するとしています。１年に二度、特養への入所申込みを可能としていますけれども、在宅生活が困難になった要介護者が少しでも早く特養に入所しやすい環境整備を進めるべきではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。区は、在宅サービスと施設サービスのバランスの取れた支援を進めているとは思いますけれども、サービス基盤の整備と特養優先入所制度の来年度の取り組み方針をお伺いします。

団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を目前に控え、今後、ますます介護サービスニーズが高まることが予想されます。要介護・要支援認定者数が増加し、介護度の重い方々も多くなると見込んでおり、居宅サービスと施設サービスのバランスの取れた支援を進めることは、大変重要です。地域密着型サービスは、在宅での生活を支える基盤となる介護保険サービスの一つであり、その充実を図ることが必要です。 　そのため、令和６年度においては、地域密着型サービスのうち、看護小規模多機能型居宅介護等の開設後６ヶ月間の運営に係る補助金について見直しを行い、従来の上限１５０万円から３００万円に増額し、運営事業者の参入を促進してまいりたいと考えております。 　また、特別養護老人ホームに関しましては、入所が必要な区民の方が、より入所しやすくなるよう環境を整えるため、優先入所制度について、入所を希望される高齢者の状態をより迅速に評価に反映することや、待機期間がより短縮されるよう、評価の実施回数を増やすなどの改善策を速やかに検討してまいります。

今伺った環境整備に合わせて、第９期計画の基本理念である高齢者の皆さんが住み慣れたまち、地域、家などで１日でも長く暮らせるよう、行政が進める健康対策、自助での健康維持ができる施策となるよう、よろしくお願いいたします。 　最後に、魅力ある公園づくりについて伺いたいと思います。３問ほど聞かせていただきます。 　区は、大田区基本構想策定に伴う区民アンケート調査を実施して、基本構想に対する区民アンケート調査結果には、公園の在り方についてのご意見が多く寄せられたと聞いております。 　私は、大田区の公園づくりについては、自身のライフワークの一つと考えており、とりわけ活動地域の公園づくりの際には、地域と区の橋渡しをさせていただき、より良い公園ができるよう、努力して進めてまいりました。 　例えば、公園の隣接地などの拡張に資する民有地の売却情報の提供や地域住民、自治会と区との調整、要望聴取など、区民が喜べる公園整備のお手伝いを複数箇所してまいりました。 　また、コロナ禍を契機に、３密回避のため、新たな生活様式の定着や身近な野外空間で余暇を過ごす機会の増加など、人々の日常生活が大きく変化し、公園の価値も見直されているかと思います。 　さらに、少子高齢化や多国籍化がますます進むことが見込まれる中、年齢や国籍、障がいの有無に関わらず、憩い、レクリエーションや健康増進などの活動ができる拠点、地球温暖化への貢献、有事の際も一時集合場所としての役割など、公園に対するニーズも多様化していることと思います。 　公園は、このように社会情勢の変化やニーズに対応しつつ、区民が身近で憩い、楽しめるような魅力ある場所であるべきだと考えます。 　そして、何よりこどもたちが、ボール遊びや走り回ることができる公園整備など、こどもたちや子育て世代からの意見が多く寄せられているわけであります。 　特色や魅力に合わせ、公園に元気な笑い声があふれる整備計画が期待されておりますし、私もすごく期待しております。 　そこで、まず伺いますが、大田区における今後の魅力ある公園づくりについて考えをお聞かせください。

区では、これまで幅広い世代の方々が利用し、地域の庭・広場として親しまれる公園づくりを目指し、健康遊具を設置したいきいき健康公園づくりや乳幼児が安全安心に遊べる子育てひろば公園の整備など、様々な公園づくりを進めてまいりました。 　また、公園をご利用いただく皆様のご意見を反映し、さらなる魅力アップを図るため、令和３年には、大森ふるさとの浜辺公園で、令和５年に平和島公園と平和の森公園で公園の魅力向上に関するアンケート調査を実施してまいりました。 　調査結果からは、くつろげる空間が欲しい、遊具などを増やしてこどもが遊べる空間を充実してほしい、飲食機能をさらに充実してほしいなど、公園に対する様々なニーズがあることを確認できました。 　区は、これらのニーズに応えるとともに、変化し続ける社会情勢にも対応し、引き続き地域の特性や区民ニーズを的確に捉え、魅力ある公園づくりを推進してまいります。

令和６年度の大田区予算案では、公園のリニューアルとして、約２億１，０００万円、都市計画公園等の整備として、約１１億２，０００万円が計上されています。令和４年度に全面改修し、リニューアルした京浜蒲田公園については、子育て広場の創出をコンセプトとし、明るく見通しの良い広場空間ができました。 　また、令和５年度に仲池上、私の地元でございます。あと、久が原地区を対象に、複数の公園をつなぐウォーキングコースを設定して、それぞれの公園に健康遊具を設置することで、気軽に健康増進を図れるようにもなりました。 　さらに、令和４年度にリニューアルされた本羽田第三公園においては、こどもから人気のあるボール遊びができる場所も整備されました。 　まさに、このような公園整備をきっかけに、こどもからお年寄りまでが憩い、楽しめる場所を創出したことにより、まちに新たなにぎわいが生まれ、地域も生まれ変われる良い事例だったと感じています。 　先ほど申し上げた基本構想のアンケートは、以前、区が大森のふるさとの浜辺公園、平和島公園、平和の森公園で実施したアンケート結果からも分かるとおり、公園に対する要望は数多く多様で、さらに、地球環境問題への寄与やダイバーシティ、インクルージョンといった意識変化への対応など、これまで以上に様々な公園施策を展開していくことが必要であると考えており、これまでの実績から、今後、区が展開する公園施策について、大変期待しているところでございます。 　そこで伺います。基本構想・基本目標４、安全・安心で活気とやすらぎのある快適なまちに掲げる姿、地域の特性を生かした多様な特色を持つ公園が充実していきます。このことを実現するために、区として、どのような施策を行う必要があると考えているか、お聞かせください。

これまで区は、地域の特性を生かした公園や、子育てや健康づくり、ボール遊びができる公園などをテーマにした特色ある公園づくりを進めてまいりました。 　こうした中、基本構想策定に向けて実施したアンケート調査の結果などから、公園に求められていることが多岐にわたっていることを認識してございます。 　このような多様化するニーズに応えるためには、公園の整備や管理運営において、行政が培ってきた経験に加え、民間の豊富な知識やノウハウから生み出される新たな発想を取り入れていくことが必要であると考えてございます。 　区は、今後、公民連携手法を取り入れた公園づくりの検討を進めていくとともに、新たな基本構想の目標が達成できるよう、様々な人が訪れ、楽しみ、憩える場となる魅力ある公園整備を進めてまいります。

この基本構想の中で、区民アンケートにいろいろなことが寄せられています。現在、公園という形で、公園には利用禁止とされることがたくさんあるから、こういうことが言われるのかなと思います。 　最後に、しつこくて本当にすみませんが、ボール遊びができる公園整備をどのように考えるかをお聞かせください。

区では、令和４年度に整備した本羽田第三公園にボール遊びができる施設を整備しており、そのほかの２０の公園と合わせて、現在２１か所の公園でボール遊びが可能となっております。 　基本構想策定時に実施したアンケートの結果では、公園でボール遊びがしたいというご意見が数多く寄せられており、非常にニーズが高いことも理解してございます。 　一方で、大半の区立公園は住宅街に整備されており、公園面積も限られていることから、ボール遊びができる施設を設置することが難しい公園も少なくございません。 　このため、区としては、公園の再整備の際や、新たに一定規模の公園用地を取得する見通しがある場合、地域の皆様のご意見も踏まえつつ、ボール遊びができる場所を整備できるよう検討しております。

この話はまた個別にたくさん質問したいことがいっぱいありますので、また触れさせていただきます。 　これをもちまして、自由民主党大田区議団・無所属の会代表の総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の松本洋之でございます。会派を代表し、総括質疑をさせていただきます。 　理事者の皆様には、区の基本的な考え方や方向性について、分かりやすくお示しくださいますよう、よろしくお願いいたします。 　まずは、令和６年度予算についてであります。総額３，４１２億円、前年度当初予算額に比べ、約２６４億円、８．４％の増となり、この額はこれまでにない最高規模でございます。 　まず、この最高規模に達するということの意義についてでございます。期待して申し上げるとすれば、区の抱える多くの課題解決のために、積極的に取り組み、必要不可欠な事業費を積み上げた結果であると、このように考えますけれども、どのように評価されておられるでしょうか、お聞かせください。

令和６年度予算案は、区民に身近な基礎自治体として、地域特性を踏まえた施策の構築に向け、編成方針に位置付けた４つの重点ポイントに特に優先的に財源を配分してございます。 　時代はますます変化のスピードを速めておりまして、急速に進行する少子高齢化への対応、気候変動や自然災害への備え、ＳＤＧｓ未来都市の選定を契機とした取り組みの加速化、あるいは、デジタル技術を活用した行政サービスの向上など、未来につなぐ投資は臆することなく財源を投下する必要がございます。 　加えて、物価高騰対策など、現下に求められる財政需要に的確に対応し、区民生活・区内経済を支える必要な施策にも目を配る重層的な予算案とした結果、過去最大の予算規模になったものと評価してございます。 　近年、社会保障関係経費をはじめ、社会資本ストックの維持更新経費が増加傾向にある中、突発的な財政需要に的確に応え、将来を見据えた新しい施策の具体化に耐え得る強じんな財政基盤の堅持が不可欠でございます。 　引き続き、予算の編成過程や執行過程において、事務事業の成果向上とコスト精査による経営努力を徹底いたしまして、絶えず施策の新陳代謝に取り組んでまいります。

さて、鈴木区長が就任し、１年を迎えようとしております。区長初めての予算編成となる令和６年度予算へは、基本構想に掲げる目標を実現するために、初年度としてどのように反映をされたのか、お聞かせください。

予算編成の実践で重きを置いたことの一つに、新たな基本構想の将来像「心やすらぎ　未来へ　はばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けまして、必要性が高い施策を一つ一つ着実に進めていくことがございました。 　将来像を実現するためのまちの姿の第一の柱として、「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」を掲げさせていただいてございます。 　これと軌を一にして、地域のつながりの希薄化、共働き家庭やひとり親家庭の増加と子育ての孤立化など、地域社会の実情を踏まえまして、これに対応するため、子育てしやすいまちやこどもたちの安全が守られているまちの実現に向けた必要な施策を講じるため、財源を重点的に配分いたしました。 　その結果、こども関連予算を前年度比１２．４％増の１，２６１億円余りを計上し、予算総額の約３割を占めるに至ったものと考えてございます。 　今後、新たな基本計画の策定に着手いたしますが、その際、戦略的に体系を整理し、着実かつしなやかに推進し、基本構想で描いた将来像を実現してまいります。

区民の皆様に大田区に住んでいてよかったと感じていただくためには、限りある財源を機を捉え、的確な予算編成、また執行、また、時には、柔軟に速やかな執行が求められます。これは区長のみならず、職員一人ひとりが区の方針を念頭に、それぞれが自ら考え、業務を遂行することで実現するものと考えます。 　そこでお伺いをいたします。区では、職員による業務遂行とともに、委託により遂行される場合もあります。委託はメリットもありますが、まずは委託する側が業務を的確に把握した上で、業務を託すことが重要と考えます。 　令和６年度予算における委託料の割合をお知らせください。

令和６年度予算案において、歳出総額に占める委託料の割合は１７．３％、予算額は５９１億円となってございます。

委託に関して続けてお伺いしますが、区では様々な個別計画を策定されており、この策定に関する業務を職員自ら策定、改定するのではなく、外部委託とすることも散見されております。委託そのものを否定するものではありませんが、区長をはじめ、職員一人ひとりが目標を定め、スキルを向上させていくことは、区の力量アップにつながります。計画策定に対する区のお考えをお聞かせください。

計画策定にあたっては、職員だけでは取得することが難しい情報の収集や、公表物のデザイン補助といった観点から委託を行うこともございます。 　ただ、その一方で、委託業者に業務の大部分を任せるのではなく、職員自ら考え、情報収集や調査・分析を行い、各種課題等を整理することで、職員一人ひとりのスキルを向上させていくことが重要だと認識しております。 　例えば、基本構想の策定にあたっては、アンケートに先立って作成したデータブックにおいて、まず職員自らが各種データや先進事例等の収集・分析を行い、その上で、職員では収集が困難な海外事例の調査や、デザイン面でのサポートを委託業者に依頼するという形を取りました。 　このように、職員の努力で遂行可能な業務については、自らが行うことを徹底することで、不要な業務委託の防止につながるとともに、個人のスキルアップにもつながります。 　実際に、特に令和６年度予算編成においては、査定の場で、事務事業をこの観点から厳しく精査しております。 　今後は、職員と委託業者との本来的な役割分担を全庁により徹底させることで、職員一人ひとりの能力を向上させ、ひいては、区の組織力の向上につなげてまいります。

よろしくお願いいたします。区民にとってどのような区となっていくのか、区の目標、それに伴う方針を区民目線でもっと分かりやすく広報していただきたいと思います。 　これを機に、一度計画について体系図化するとともに、ホームページを整理することを提案させていただきます。 　次に、新空港線を契機とする蒲田のまちづくりについて質問をいたします。 　現在の蒲田のまちは、戦災復興の整備から５０年以上が経過していて、駅ビルなどは耐震補強こそ実施しているものの、老朽化していることは紛れもない事実であります。新空港線の整備は、駅舎・駅ビルを含む駅周辺のまちの機能更新をするまさに千載一遇のチャンスでございます。このタイミングを逃さず、まちの更新をしていただきたいと、このように考えています。 　そこでお伺いいたします。鉄道整備とまちづくりについて、具体的にどのような連携、また連動を図ろうとしているのか、お聞かせを願います。

蒲田のまちづくりにつきましては、新空港線・蒲蒲線の事業化を見据え、ＪＲ・東急蒲田駅周辺の基盤施設の再整備に向けた協議を進めております。 　駅部につきましては、新空港線の整備と駅舎・駅ビルの機能更新や駅前広場などの都市基盤施設の整備とを連動させることで、鉄道・バス・タクシーなど、様々な交通機関へのスムーズな乗り継ぎができるよう、駅とまちが一体となった魅力的で利便性の高い空間の実現に向け、検討を進めております。 　また、駅周辺街区につきましては、駅付近の事業効果を地区全体へ波及させ、さらなる魅力の向上を推進するため、市街地再生ステップアップ事業・蒲田駅周辺地区を来年度より立ち上げ、区有施設の更新や移転などを契機に、区有地の有効活用や周辺開発の誘発を図るためのガイドラインの策定を検討してまいります。 　その上で、個性豊かで魅力あるまち並みを実現するための規制緩和手法などについても調査・研究し、市街地の更新が段階的に進んでいくよう取り組んでまいります。 　こうした取り組みにより、誰もが住み続けたい、訪れたいと思えるような、持続的に発展し続ける蒲田のまちづくりを進めてまいります。

ＪＲ、また東急蒲田駅周辺基盤施設の再整備においては、東口駅前に地下駐輪場が整備されようとしています。私は以前から、せっかくこの駐輪場ができるのであれば、西口の方々にも簡単に利用できるように、自転車で蒲田駅の東西を自由に行き来ができる、そういった動線ですとか、駅と現在区役所がある東口南方面とを結ぶ通路などが確保できるといいかなと考えております。 　また、まちがリニューアルされることに伴い、駅前ににぎわいを創出して、こどもや高齢者、障がい者など、誰にとっても使いやすく、人にやさしいゆとりのある駅空間にしていくことで、人があふれ、笑顔が絶えない蒲田にしていきたいと、このように考えておりますけれども、現在の区の取り組み状況をお聞かせください。

ＪＲ・東急蒲田駅周辺基盤施設の再整備におきましては、鉄道間の乗り換えや、駅からまち、まちから駅への移動が快適に行える環境を整備していくことが重要であります。 　一昨年１０月に策定した、蒲田駅周辺地区基盤整備方針では、誰もが安全で快適に移動できるバリアフリー空間を形成することにより、東西のまちの連携を強化するとともに、安心して回遊できる、人を中心とした空間を形成することを掲げております。 　この方針に基づきまして、ＪＲ・東急蒲田駅では、誰にとっても使いやすく分かりやすい乗り換え動線を確保するための東西自由通路の整備に向け、引き続き、関係事業者との調整を進めてまいります。 　検討にあたっては、歩行者のみならず、自転車の流動についても考慮してまいります。 　また、駅と駅東口の南方面とを結ぶ歩行者ネットワークの形成についても、調査・研究を進め、安心して快適に歩くことができ、自転車の利便性も高まるようなまちづくりを蒲田地区全体に波及・拡大してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　さて次に、昨年７月、全国知事会では、脱炭素地球温暖化対策行動宣言をまとめ、都道府県が新たに導入する公用車は原則電動車と定められました。 　そこでお伺いをします。現在、産業振興協会で１台ほど電気自動車を所有されている以外、本庁舎において公用車に電気自動車が導入されていないようですが、その理由と今後の予定についてお伺いいたします。

公用車における電気自動車、いわゆるＥＶの導入につきましては、大田区庁有車等の調達に係る環境配慮方針、こちらを踏まえまして、積極的な導入に努めております。 　同方針では、電動車の定義をＥＶ、燃料電池車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド車としてございます。 　世界的に長引く半導体不足などにより、ＥＶの納車の長期化、さらには購入自体が困難な状況が続いてきた中にあっても、納入を希望する部局の業務遂行に影響が出ないよう、ＥＶに代わり、ハイブリッド車２２台、燃料電池車とプラグインハイブリッド車を各１台、合計で２４台の電動車を確保してまいりました。 　今般、ＥＶの納車の長期化に改善傾向が見られてきたことや、新車種の販売も見込まれていることなどから、来年度は環境清掃部がモデルとなって、ＥＶを複数台調達する予定でございます。 　現在、来年度から始まる第６次大田区エコオフィス推進プランを策定しており、庁有車のＥＶを含む電動車への切り替えを今後一層推進する内容としていくことで、庁内全体の意識共有に加え、地域に向けては環境負荷低減の行動に率先して取り組む区の姿勢を発信してまいりたいと考えてございます。

ガソリン車の新車販売が廃止されます２０３５年に向けて、各自治体では地域にＥＶ化を促進する様々な取り組みが行われております。こうした動きの中で、公用車を電気自動車ＥＶに置き換え、公務で使用しない夜間や土日祝日は、市民や観光客、ビジネスマンなどに貸し出す公用車によるＥＶシェアリングが多くの自治体で推進されております。 　普段は、地域住民の足となり、災害時には走る蓄電池として電気自動車の新しい活用手法の普及拡大が期待されます。一方、急速なＥＶ化には充電設備の不足、コスト面での課題が残ります。 　こうした中、東京都は、ＣＯ２排出量の削減を加速させるとともに、災害時のレジリエンス機能の強化を図るため、電気自動車、プラグインハイブリッド車に加え、外部給電器の導入経費の補助を来年度予算に、ゼロエミッション・ビークル普及促進事業、並びに充電設備普及促進事業として計上されました。本区としても、脱炭素戦略のより明確なビジョンが求められると思います。 　そこで、ＥＶシェアリング事業が区内でも展開ができるかどうか、検討の余地があるかどうか、ご所見をお伺いいたします。

公用車のＥＶシェアリングでは、行政が車両を所有するのか、リースをするのか、またはシェアサービスを利用するのかなど、複数の形態がございますが、いずれも脱炭素社会を見据えたＣＯ２排出量削減だけではなく、公用車の効率的な運用、さらには住民の利便性向上に資するなど、有効な取り組みだと考えます。 　他の自治体を見ましても、住民や事業者への貸し出しのほか、災害時での連携協定に基づく関係機関の利用など、様々な方法で実施されている事例がございます。 　一方、公務専用でないという状況であることから、様々な主体が利用するということで、車両の取扱いや維持管理において課題があるとも言われております。 　区でもＥＶシェアリングの有効性に着目して、昨年８月から民間事業者と連携した、住民や事業者向けＥＶカーシェアリングの実施を開始してございます。開設以来の利用状況ですが、２台を配置しまして、１台当たり月平均３７件と盛況でございまして、今後に向けた手応えを感じているところでございます。 　引き続き、将来的には公用車も含めたＥＶシェアリングのあり方、事業スキームについて、現在進めている取り組みなどの検証を踏まえながら考えてまいります。

現在は、自動販売機の設置のように、充電器の設置と管理の煩わしさなく、土地を貸すだけでこの充電器を設置できるビジネスモデルも出てきております。さらなる普及には、区がリーダーシップを図り、商業、スポーツ施設、宿泊施設などに協力を仰ぐとともに、地域格差が起こらないよう、充電器設置を推進していくべきと、このように考えております。 　また、区有施設への設置や、コインパーキングへの充電器設置を本区も検討されてはいかがでしょうか。コインパーキングには、既に電気が来ていることから、一緒に充電器を設置することが可能ではないかと思っております。 　鈴木区長のもとで、戦略的に取り組んでいくべきと、このように考えますが、ご所見をお伺いいたします。

運輸部門におけるＣＯ２の削減には、公共交通機関の利用とともにＥＶの普及が効果的と言われており、大田区脱炭素戦略においても、ＥＶをはじめとした環境性能の高い自動車の普及を掲げてございます。 　ＥＶ普及にあたり、絶対条件となるのが充電環境の整備でございます。現在、充電環境の整備については、様々な民間事業モデルが展開されているほか、広域的に取り組んでいく必要性から、国や都においても整備に対する支援体制が充実しつつあります。 　脱炭素戦略の中で掲げた高い目標を達成するためには、斬新な発想による野心的な取り組みが必要と考えてございます。環境先進都市を目指すＳＤＧｓ未来都市の責務として、充電環境の整備はＥＶ普及の生命線とも言える重要政策だと考えてございます。 　環境清掃部としては、充電環境の整備にあたっては、公民連携の視点はもちろん、公共施設の整備などにおいて一定の基準を設けるなど、統一的で計画的な視点が重要になると考えており、関係部局と連携協力しながら、有効な方策の具現化に向けて積極的に取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、区内中小企業の海外取引支援についてお伺いいたします。一昨年、この予算特別委員会総括質疑の中でも触れられておりましたけれども、大田区では、平成２９年度より、日本貿易振興機構、ジェトロに職員を派遣し、翌３０年度から現在まで、延べ３名の職員がドイツのデュッセルドルフに駐在しております。 　この間、世界中を震撼させた新型コロナウイルスのパンデミックがありましたが、現地駐在員のアレンジにより、ドイツの大学や研究機関とのオンラインミーティングやセミナーが開催されるなど、現地とのパイプも徐々に太くなってきつつあるとの答弁がありました。 　我が国でもようやく、昨年の５月に新型コロナウイルス感染症が５類に変更されたことで、国内はもとより、海外との往来が再開されました。 　出入国在留管理庁が発表した速報値では、令和５年の外国人新規入国者数は、約２，３７５万人、コロナ前の令和元年の約８３．６％まで回復、一方で、日本人の出国者数は、令和５年が約９６２万人で、コロナ前の約４８％とのことであります。 　こうした状況の中、今年の１月、産業経済部及び産業振興協会の職員が、ドイツ出張に行かれたと聞いております。 　そこでお伺いをいたします。今回、区や協会の職員がドイツに行かれた目的と、その成果をお聞かせください。

１月２０日、土曜日から２８日、日曜日の９日間の日程で、ドイツ西部地域及び南部地域、また、スイス・ビール／ビエンヌを訪問してまいりました。 　今回の訪問団は、区職員が私と職員１名、産業振興協会からは２名、また、協会による海外企業との商談機会創出支援を受けている区内製造業３社の社長が同行され、計７名での訪問でございました。 　ドイツ西部地域では、日系企業が多く集積するデュッセルドルフ市や、一昨年１０月にピオパークにて共催イベントを開催したライン・ノイス郡を訪れ、自治体や支援機関、さらには現地企業の見学や意見交換を行いました。 　スイス・ビール／ビエンヌでは、大田区産業経済部と連携関係にあるスイス・イノベーションパーク・ビール／ビエンヌを訪問し、今後の具体的な連携策についての意見交換を行ってまいりました。 　ドイツ南部地域では、シュトゥットガルト市周辺において、州経済振興公社との意見交換、及び現地企業２社を訪問、また、アウグスブルグ大学のＡＩ研究施設や、ミュンヘン工科大学が関係するスタートアップ支援施設、さらにはミュンヘン商工会議所を訪問し、意見交換を行ってまいりました。 　現地に直接赴き、それぞれの訪問先で同行された企業によるプレゼンなども行うことで、欧州展開に向けた課題や連携への足がかりがつかめ、さらに帰国後も産業振興協会によるサポートを通じて、現地との取引につながる案件も出始めるといった成果を得ることができました。

お疲れさまでした。ありがとうございました。 　我が国のこの少子高齢化は、残念ながら改善の兆しが見えず、全国的には既に人口減少局面に突入しております。東京都への人口集中が問題視されておりますが、都の将来人口推計においても、２３区で２０３５年をピークに減少に転じることが見込まれております。 　人口減少、少子高齢化が進むと、国内での消費需要も残念ながら縮小していくことが避けられません。そうした状況の中で、経済成長を目指していくためには、インバウンドの誘致はもちろんのこと、海外市場の開拓などにもチャレンジしていく必要があるのかもしれません。 　大田区が考える今後の中小企業による海外展開への支援について、お考えをお聞かせください。

日本国内の将来人口推計を鑑みると、国内市場が高度成長期のような右肩上がりで成長していくといった状況は、期待しづらいのが現実と考えます。 　そうした中で、区内企業が継続的に成長・発展していくためには、デジタル化による生産性の向上はもとより、海外市場にアクセスしていくことも選択肢の一つになると考えてございます。 　一方、商習慣の違いや地政学的リスクなど、海外市場へのチャレンジには課題も存在いたします。 　こうしたリスクを背負って、海外展開を目指すのかどうかは、まさに企業の経営判断であり、慎重な対応が求められる場面もあり得ますが、前向きなチャレンジをする企業に対し、適切な支援ができるような知見とネットワークを保持していくことは、産業のまち、さらには国際都市・大田区として、欠かすことのできない視点でございます。 　今後も、産業経済部及び産業振興協会が緊密な連携のもと、ジェトロへの職員派遣を通じて得られたネットワークや羽田イノベーションシティという拠点を持つ優位性などを最大限に発揮し、中小企業支援に取り組んでまいります。

たしかに、海外展開はチャンスとリスクが背中合わせであり、各企業が十分な情報をもとに経営判断をしなければなりません。そうした検討・判断に対する支援を、区や協会がしっかりと行い、区内企業のさらなる成長・発展に寄与していただきたいと思います。今回の海外出張については、別の機会で詳細にご報告いただけることを要望しまして、次の質問に移ります。 　今年は、正月元日から能登半島で大きな地震が起こりました。改めて今回の能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い日常生活が戻りますようにご祈念いたします。 　このたびの能登半島地震発災から２か月を過ぎましたが、いまだ避難所生活を続けなければならない方が多数いらっしゃいます。いつ起きてもおかしくないと言われている首都直下地震の被害想定が見直され、令和４年の公表から２年弱たちます。この被害想定を受け、区では、これまで地域防災計画を見直すなど、防災とともに発災後を想定した災害対策も見直しを重ねていることと思われます。 　一方、直近の世論調査結果では、第２位が災害に強いまちとなっていることからも、区民の関心の高さが伺えます。 　そこでまずは、令和６年度予算から見る本区の防災対策についてお知らせください。

防災関連の予算では、重点項目として次の３点を挙げてございます。 　まず、首都直下地震の被害想定の改定に伴う対策強化です。木造住宅密集地域での出火防止対策や初期消火、耐震対策として、感震ブレーカーの支給対象の拡充や家庭用消火器の購入費用の一部補助、耐震性に課題のある新耐震基準建築物の耐震診断等にかかる予算を計上しております。 　次に、新型感染症の事態収束に伴う事業の改善でございます。令和２年度から休止していた市民消火隊操法大会を現状を踏まえて再開するとともに、各種啓発事業の再開方法などを点検し、より効率の高い事業を展開いたします。 　さらに、新たな危機管理体制の構築を下支えする環境整備として、職員の防災被服を活動しやすくリニューアルするほか、地区備蓄倉庫に保管している福祉避難所の備蓄品を施設の倉庫に現地配備し、円滑な開設を図ります。 　能登半島地震では、現地の対策と検証が進んでおり、区も被災地支援として職員を派遣することで、今後の対策につながる教訓を得ております。 　この貴重な知見を取り入れながら、引き続き地域防災力の強化を図り、区民の皆様に災害に強いまちを実感していただけるよう、防災対策を進めてまいります。

次に、避難所についてお伺いいたします。区では、避難所整備を進めるとともに、マンションにいながら避難対策を推進するなど取り組まれております。現在、７２万人を超える区民の皆さんに安心していただけるよう、いながら避難を含め、避難所整備は整われているでしょうか。想定数など、具体的な数値でご答弁願います。

首都直下地震の被害想定では、自宅での居住継続可能な方が多く見込まれる一方で、やむなく避難所へ避難される方は、最大２０万８，０００人と見積もられて、学校防災活動拠点、補完避難所及び福祉避難所等、区の各種避難所に避難できる避難者数に対し、おおむね所要を確保しているところでございます。 　同時に、避難所が被災して、受け入れできる避難所が不足する場合や、ライフラインの寸断により避難所の衛生環境が悪化し、避難生活が長期化する場合などは、より安全な地域への避難が必要になる場合も想定しております。 　このため、各種避難所での受け入れ数の増員、帰宅困難者の一時滞在施設の避難所への転用、新たに施設の提供に協力をいただく事業所などを含め、避難所野拡充に努めるとともに、広域避難、二次避難を検討してまいります。 　また、在宅避難者への避難対策については、救援物資の学校防災活動拠点で受領できるよう、備蓄も含め、災害時物流体制を整備してまいります。

区では、これまで普及啓発の一環として、マイ・タイムラインの推進に力を入れて取り組んでこられました。防災対策は、自助、共助、公助全てが同様に取り組むことが必須であり、まさにマイ・タイムラインは実効性のある対策の一つと考えます。 　しかしながら、例えば想定数上、マンションにいながら避難としていた方々が、不安から避難所に避難されるなど、発災時は区の想定外のことが多々発生することが容易に想定できます。そのような想定外の事象にも柔軟に対応する必要が求められる、まさに行政の力が発揮されることで、公助力を示せるものと考えます。 　令和元年の台風１９号の際の反省も踏まえ、現在区では、どのような避難所運営を想定し、また、職員をはじめ、まちの皆さんなどの運営サイドとどのように共有されているのでしょうか、お聞かせください。

区では、令和元年台風１９号の災害に伴う、初期・応急対応などを記録として残し、大田区地域防災計画とともに検証を行い、今後の災害対策の強化につなげてまいりました。 　そして、区民の方の一部が開設予定のない避難所等へ避難した台風１９号の教訓や、避難の必要のない方の避難所への避難など、想定外の事象に対応するため、早期から継続的に情報を発信できるよう、防災ポータル・防災アプリの運用を開始いたしました。 　自宅外へ避難する必要がない方には、防災ポータルやアプリにより、屋内待機や垂直避難を呼びかけます。自宅外へ避難する必要がある方には、８９か所の区立小中学校等を水害時緊急避難場所として、一斉に開設するとともに、５か所の補完避難所を同時に開設し、防災ポータル・防災アプリで、開設準備や、混雑時避難の状況をリアルタイムで発信し、混乱を防止いたします。 　また、特別出張所や拠点配置職員と自治会・町会、学校が連携・共有しながら、水害時緊急避難場所としている施設の使用案を作成し、それをもとに、開設や受け入れ訓練の実施を進めてまいります。

地震のみならず、水害をはじめ、２月の降雪の際には、多くの職員の皆さんが夜間に招集し、雪かきを行っていただいたところでございます。季節を問わず、ことが起きれば、行政として区長をはじめとした職員の皆さんの力なしには、区民の安全・安心は守れません。 　いつ起こるか分からない災害に、限りある職員の皆さんが全て対応することは不可能と考えます。いま一度自助、共助、公助のあり方を見直し、確実に対応できる実行性とともに、継続性のある取り組みを引き続きお願いしたいと思います。 　今回の地震を鑑み、たとえ大きな地震が起こっても、まずは倒れない住宅を増やしていかなければいけません。このたびの予算で、新耐震基準木造建築物耐震化助成や、感震ブレーカー支給取付事業の拡充、木密地域の不燃化事業など、防災対策のさらなる推進に取り組まれることを高く評価いたします。 　平成２８年の熊本地震におきましては、平成１２年に基準が強化される以前に建築された新耐震基準の木造住宅の一部に倒壊などの被害が見られたことから、区民の生命と財産を守り、地域の防災力を向上させるため、これまでの取り組みを進めることに加え、新耐震基準の木造住宅の耐震化について、本区としても早期に検討すべきと昨年の連合審査会で私が訴えさせていただきました。 　このことを真摯に受け止めてくださり、今回の予算に新たに昭和５６年６月から平成１２年５月までに建築された新耐震基準木造建造物への耐震診断助成が計上されております。大変にありがとうございます。来年度以降、どのように取り組んでいかれるのか、お知らせください。

建築基準法に定められている耐震基準につきましては、これまで２回の改正を経まして、段階的に強化されているところでございます。 　しかしながらご指摘のように、平成１２年５月までに建築された新耐震基準木造住宅の中には、現行の基準に適合しているものも一部ございます。 　熊本地震では、これらの木造住宅が耐震構造上の問題が顕在化したと言われているところでございます。 　区内にも耐震性に課題のある新耐震基準木造住宅が相当数存在しているところでございまして、首都直下地震など、倒壊被害を少しでも軽減するために、これらの木造住宅に対する簡易診断及び精密診断助成費用を令和６年度予算として計上したところでございます。 　区は、耐震診断によりまして、これらの新耐震基準木造住宅の耐震性能や、構造状況を把握し、今後の耐震改修設計及び改修工事につなげるための基礎資料として活用していくことを考えているところでございます。

今回の能登半島地震を受けて、区民の方々も防災意識が増している中、そして迫りくる自然災害の危機に直面する状態において、いち早く区内の住宅の耐震性能を向上させるためにも、新耐震基準木造建築物の耐震診断にとどまらず、耐震改修設計や改修工事を早期に取り組むお考えはないか、所見をお伺いいたします。

耐震性に課題のある新耐震基準木造住宅の耐震化を効果的に進めるためには、建築物の耐震性能等に関するデータの取得、こういったものの取得が必要でありまして、耐震診断実施によりまして、実例を数多く収集したいと考えているところでございます。 　また、これらの収集した実例やデータにつきましては、大田区に登録しております建築士や協力団体との意見交換・調整を実施した上で、整理・分析しまして、耐震改修設計・工事助成事業の制度設計を慎重に進めていく必要があると考えております。 　しかしながら、能登半島地震によりまして、区民の皆様の防災に対する意識が非常に高まっている状況、こういった状況に鑑みまして、関係機関と協議調整を行うとともに、令和６年度予算として計上した助成制度の実施状況などを勘案しまして、改修設計の助成等につきましても検討を進めてまいります。

区内の建築物の安全性をさらに推し進めるためには、事業のさらなる普及啓発が重要と考えます。耐震性能に懸念のある住宅や建築物の所有者に対し、このたびの新耐震基準木造建造物への耐震診断助成も含めた耐震助成制度の普及啓発や、防災に対する意識醸成を働きかけていく必要がございます。 　能登半島地震の発生を契機として、区民の防災意識へ働きかけることで、安全なまちづくりが進むと思いますけれども、どのような働きかけを行っていくのか、お知らせください。

普及啓発の取り組みにつきましては、耐震化のさらなる推進におきまして重要な取り組みであると認識しているところでございます。 　区では、これまで対象者の皆様に対して、ポスティング等助成制度のご案内ですとか、相談受付など、個々の状況に応じた対応をこれまで進めてきたところでございます。 　引き続き、建築物の耐震化を促進していくために、区報ですとか、リーフレットなど、紙媒体のほか、区のホームページ、区公式Ｘ等を活用した情報発信など、それからさらに庁内横断連携による広報活動など、あらゆる機会を活用して啓発に取り組んでまいります。 　また、これまでの耐震診断助成制度を活用したものの、耐震化に至っていない所有者の方もおりますので、こういった皆様へのさらなる働きかけ、または分譲マンション等の非木造住宅に居住する方への戸別訪問など、メリハリのある取り組みによりまして、さらなる普及啓発・意識醸成に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、先ほども答弁がありましたように、今回の予算の特徴の一つに、未来をつくり出すこどもが夢と希望を持って健やかに育つために、切れ目のない出産・子育て支援、教育の充実など、こども関連経費が増強されたことでございます。 　こども関連経費は、前年比１２．４％増、予算全体の３割超ということで、区の取り組みを高く評価するものであります。その上で、若干気にかかるところを確認させていただきたいと思います。 　かねてより、区議会公明党として質問をさせていただいている保育園における法外援護費についてであります。 　子ども・子育て支援法の規定により定められた、東京都児童福祉施設の整備及び運営に関する条例の規定を越えて行う保育内容の充実と、運営の安定に資することを目的として、子ども・子育て支援法に規定された施設型給付費のほか、区独自の法外援護費を支給しています。 　同様に、小規模保育事業を行う事業者に対しても、大田区特定地域型保育事業運営費支給要綱の中で、保育内容の充実と事業の運営の安定を図ることを目的として、法外援護費を支給することとしておりますが、私立認可保育所に対して３８項目、小規模保育所に対して１４項目で、支給される法外援護費の項目が異なる状況が続いております。 　一昨年の決算特別委員会で岡元由美委員が同じこの大田区のこどもでありながら、保育先の違いで補助額に３割も開きがあることは不公平であり、早急な見直しを行うことを要望したところ、支援の必要性や金額の妥当性などについての精査のほか、新たな目的や基準についても引き続き検討してまいりますとの答弁でございましたが、どのように検討がなされているのか、お伺いをいたします。

法外援護費につきましては、認可保育所と小規模保育所とでは、項目数に違いがございます。 　これは、施設の規模、職員数や児童の構成などの土台が違うことが主な要因でございます。 　本来、保育所の運営は、公定価格により賄われるものですが、認可保育所については、委託費として支弁される以上、一定の使途範囲が規定されております。一方、小規模保育所については、個人給付の法定代理受領である法的性質上、使途制限を設けるものではないとされております。 　このように、両者には法外援護費の前提となるこう公定価格の考え方にも違いがあり、過去から継続して支弁されている法外援護費を検討する上で、様々な角度からの精査が必要であると考えております。 　令和４年度以降の検討状況につきましては、令和４年度当初から認可保育所において、職員処遇費を廃止し、令和５年度当初から小規模保育所において、嘱託医手当及び嘱託歯科医手当を増設するなど、見直しを行ってまいりました。 　今後も引き続き、その支援の必要性や金額の妥当性など、精査・検討してまいります。

不断の検討、また不断の改正を要望しておきます。 　次に、都が開始いたしました、多様な他者との関わりの機会の創出事業について、お伺いをいたします。 　こどもの健やかな成長がはかられるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず、児童を定期的に預かる新たな仕組みでございますが、今年１月から試行的に認証保育所４施設、定期利用保育室２施設、計６か所で実施されております。こちらの場所で実施されるようになった経緯をお知らせください。

まず、本事業の令和６年度の試行実施について、認可、小規模、認証の各保育所及び定期利用保育専用施設に対し、意向調査を実施いたしました。 　次に、参加の意向を示した施設の中で、認可及び小規模保育所につきましては、空き定員が少ない状況で、途中入園枠の確保の必要性などから、試行実施にあたりましては、事業形態が近しい定期利用保育専用施設、及び空き定員が多い認証保育所を対象施設といたしました。 　さらに、試行実施対象施設に対しまして、令和６年１月から前倒しで実施できるかの追加の意向調査を行い、実施意欲、職員及び受け入れスペースの確保等を踏まえた総合的な判断を経て、現行の６施設で試行実施しておるものでございます。

まずは、実施していただいたということでございますけれども、大事なことは、区としての明確な運用ルールを示した上で、それからまた、これからこの幼稚園を含めて、あらゆる保育事業所にお声がけをしていただいて、地域で偏りがないように、実施場所を拡大していただきたい、このように考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。

保育所等の試行実施施設は、現在、大森地区１施設、調布地区２施設、蒲田地区３施設で、本年４月からは、蒲田地区に新たに施設を加え、計７施設となる予定でございます。 　また、幼稚園につきましては、現在、大森地区１施設、蒲田地区３施設で、本年４月からは、大森地区３施設、調布地区５施設、蒲田地区４施設に拡大する予定でございます。 　今後も、令和８年度に全自治体での実施を目指す「（仮称）こども誰でも通園制度」における国の検討状況と、これを踏まえた、多様な他者との関わりの機会の創出事業における東京都の動向を注視してまいります。 　また、これらの事業につきましては、区と施設が一体となって取り組めるよう、ルールの周知を図るとともに、地域の偏りにも配慮しながら適切に対応してまいります。

よろしくお願いいたします。 　それでは、最後、教育の関係でございます。来年度から文部科学省教育課程特例校制度を活用した大田区独自教科である「おおたの未来づくり」についてお伺いをいたします。 　ＳＴＥＡＭ教育などの強化など、横断的な学習の充実ということで、社会とのつながりを重視して、各教科で学んできたことを横断的に生かして、これからの社会のあり方などについて学んでいく教育でございます。 　そのＳＴＥＡＭ教育の中で、大田区のこどもたちに未来社会をたくましく生き抜いていく創造力など、そのような力を養うために、新たに独自の教科をつくっていこうとの取り組みでございます。 　この区独自の教科では、学校と地域を含めた、いわゆるものづくりや、先端技術であるとか、そういうことを含めて企業家の方、事業をやっている方からお話を聞きながら、問題の解決、社会とのつながりを重視した教育となっております。 　私も以前、道塚小学校の授業を参観させていただきまして、非常に感銘を受けたところでございます。例えば、日本工学院専門学校にご協力いただき、専門学校の先生から動画の編集方法を学んで、その学んだ技術を使って、学校、また自分たちが住んでいる地域のよいところや魅力をＣＭで伝えるといったことに取り組んでおりました。 　それからまた、プログラミング教育をやっているのですけれども、学んだプログラミングの技術を使って、低学年のこどもたちが楽しめるゲームを高学年のこどもがつくってあげるといったことが行われたりしておりました。 　また、地元のパン屋のご協力をいただき、新しいパンのメニューの開発をみんなで発表し合ったり、自分たちが住んでいる地域と密着し、そこに住んでいる方々と連携した教育というのを進めておりました。 　そういった授業の様子を見ると、意欲的に創意工夫しながら取り組んでいる様子が見られました。 　このように、これまで何校か、研究校という形で実施されてこられましたが、こどもたちの反応や、教育上の成果を教育委員会としてどのように評価されておられるのか、お知らせください。

研究実践校の児童からは、教科「おおたの未来づくり」の授業について、「自分の得意なことを生かして楽しく活動できた」、「自分のまちの未来に向けて自由に発想することが楽しかった」、「自分たちのアイデアで社会とつながることができた」などの感想が多数挙がっています。 　今年度、研究発表会を行った矢口小学校では、学校の農園で育てた野菜を地域のカフェで販売するとともに、規格外の野菜は、授業パートナーの菓子店やカフェが安価で購入し、お菓子やスムージーにして販売しました。 　このような取り組みを行った結果、矢口小学校では、全国学力・学習状況調査における「地域や社会をよくするために何かしてみたいと思いますか」という質問に、肯定的な回答をした児童の割合が、全国平均を１２．９ポイント上回り、地域貢献の意識の高まりが見られています。 　このように、研究実践校では、「おおたの未来づくり」を通じて、創造的な資質・能力が着実に育まれています。

来年度から小学校全校でこの教科の授業づくりをしていこうと取り組んでおられるところでございますけれども、地域、また各校によって格差が出てしまうのではないかとの懸念がございます。教科となるのに、地域によって格差が生じてしまうのはあまり好ましいことではないと考えておりますが、どのように進めていかれるのかお知らせください。

各学校には、教科「おおたの未来づくり」の学びの質を高める地域の人材や地域の教育資源が必ず存在しています。それらの地域の人材や教育資源といかにしてつながるかが、学びの質を高める鍵になると考えています。 　そこで、全ての学校が、地域の人材や資源を生かして、質の高い授業づくりができるように、児童用の教科用図書及び教師用の指導書を作成するとともに、小学校全教員を対象としたオンデマンド研修を実施いたします。 　また、小学校を６つの地域に分け、実践紹介や授業公開を行い、授業の進め方などを共有する「おおたの未来づくりエリア協議会」を年３回実施いたします。こうした取り組みに加えて、教育委員会が１校１校の指導内容に関する相談を受け、全ての学校で、地域や学校の特色を生かした授業を実施することができるようにサポートしてまいります。

また、新たに取り組む学校の先生方には、不安感があったり、また、負担感が生じたりする懸念も、どのようなサポート体制で臨まれるのか、お伺いいたします。

教育実践校では、探求・創造する学習に夢中になって取り組む児童の姿に教えることの手応えを感じ、授業づくりに意欲的に取り組んでいる教員の姿が見られます。 　一方で、地域や企業の方と打ち合わせを行う時間を確保したり、教員が授業づくりに専念できるように、準備に係る負担軽減を行ったりすることが重要であると考えております。 　そこで、今年度作成したウェブサイト「おおたの未来づくりポータル」の３つの機能。すなわち豊富な授業事例から授業を計画できる機能、外部の授業パートナーとの連携を円滑に進めるためのマッチング機能、また、チャットを活用した連絡機能を活用して、教員の授業づくりを支援します。 　加えて、打ち合わせを行う際に、授業支援事務局のスタッフを派遣し、外部との連携をサポートしてまいります。

ぜひうまくやっていただけるようにお願いします。 　「おおたの未来づくり」という取り組みを小学校にとどめるのはもったいないと。また、中学校にもその視点を広げていっていただいて、大田区の小中学校を卒業するときには、ＳＴＥＡＭ教育による教育成果が高まったこどもたちが社会に出ていってくれることを期待したい、こういったご意見もお伺いしております。 　現在、中学校におきましては、職場体験を授業の一環として行っておりますけれども、中学校において、ＳＴＥＡＭ教育の視点を生かしていく方向性について、どのような見解をお持ちかお知らせください。

教育委員会では、小学校での学びを生かした中学校版の「おおたの未来づくり」を検討しております。 　勝海舟記念館で行われた、生誕２００年記念プロジェクトでは、近隣の大森第六中学校の生徒が小学生向けのパンフレットを作成しました。先日、生徒会役員の生徒が、この取り組みを他県の教育長に説明する機会があり、小学生よりさらに知識、技能、表現力や行動力が高まっている中学生の姿を目の当たりにしたところです。 　発表資料を作成した中学校の中には、昨年度、小池小学校で、「おおたの未来づくり」の学習で、勝海舟記念館の記念品デザインに取り組んだ生徒がおりました。区の施設である勝海舟記念館を通じて、小学校から中学校へと学びが引き継がれ、発展している好事例であると感じました。 　現在、志茂田小学校及び志茂田中学校を令和５・６年度の教育研究推進校に指定し、小中一貫教育についての研究を進めております。「おおたの未来づくり」の研究実践校として、「たこぺったん」の商品化等に取り組んだ志茂田小学校の取り組みを今後中学校でどのように生かして、発展させていくかなど、来年度に合同開催する研究発表会を通じて、広く周知する予定です。 　このような地域と連携した先進的な取り組みを各中学校にどのように広げていくかを検討し、小学校で育った地域貢献の意識が一層高まる教育活動を検討してまいります。

この「おおたの未来づくり」という教科は、本当に期待をしております。多くのこの人材を大田区からしっかりまた輩出をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大田区議会公明党は、昨年１０月に多くの区民の皆様から寄せられた要望を含めた３２１項目の予算要望書を鈴木区長に提出させていただきました。中でも、特に緊急性の高いこの１０項目を重点項目と指定しまして、新年度予算への反映をお願いしてまいりました。数多くこの私どもの要望を取り入れていただき、高く評価するとともに、深く感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。 　引き続き、区民の皆様に本当にこの大田区に住んでいてよかった、暮らしてよかったと、こう感じていただけるように、共々に頑張っていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、共産の質疑に入ります。 　すがや委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承願います。

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。会派を代表いたしまして、総括質疑を行います。 　まず、能登半島地震で被災された方には、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。 　私は、まず、平和の問題から質問いたします。昨年９月の第３回定例議会の代表質問の際、区長が昨年８月５日、６日の広島市訪問について質問したところ、区長は、「世界で我が国、そして区民の生活と安全を脅かしかねない緊張状態が続いています。私は、かねてから首長として広島原爆死没者慰霊式並びに平和式典に出席したいと考えており、今回実現しました」と述べ、松井市長との面会では、Ｇ７サミットの話を直接聞いたこと、「改めて平和を願う思いは人類共通のものであること、そして先人たちの絶え間ない努力によって今の平和な日常が維持されていることへの感謝の念を強く感じた広島訪問であった」と述べられております。続いて、「「核兵器のない平和都市」をうたった「大田区平和都市宣言」を行った区としてＳＤＧｓ未来都市として笑顔あふれる平和な大田区が実現するよう平和関連の各種事業を着実に進めてまいりたい」と答えています。 　そこで質問いたします。広島の式典や、広島市長と懇談されたこと、そういった平和の思いが今年の大田区平和都市宣言祈念事業「（仮称）平和のつどい」に生かされ、今回の増額予算になったと考えますが、改めて平和への思いを区長に伺います。答弁をお願いしたいと思います。

昭和５９年８月１５日、区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、「平和都市宣言」を行いました。このことを記念するとともに、平和の尊さを確かめ合い、若い世代へ語り継ぐことを目的として、毎年８月１５日に平和都市宣言祈念事業を実施しております。 　本事業は、多くの区民の方々とともに平和の意味を考え、平和への意識を醸成する場として、非常に重要な機会と考えております。 　世界各地で争いが絶えない現代社会において、本事業を着実に実施し、戦争の悲惨さ、平和への思いを若い世代に継承していくことの重要性が一段と高まっております。 　こうした思いから、来年度は事業名を「平和のつどい」に変更する予定でございます。区民の方々とともに平和の大切さに思いを馳せ、心を一つにして、平和の重要性を後世に伝えていくための平和都市宣言祈念事業の目的をより強く発信してまいります。 　平和は、人類共通の願いであり、戦争の記憶を風化させることなく、次世代へと語り継ぎ、平和の尊さを伝えていくことは時代が移り変わっても重要であることに変わりはございません。 　平和都市宣言祈念事業を末永く継続し、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区の実現を目指してまいります。

私は、部長に答弁願ったわけではなく、区長にやはり平和の思いを聞きたかったということで、残念であり、ただ文章を読んでいらっしゃるということで、本当に区民をこの平和を守るというところでは、残念だと思わざるを得ません。 　私は、区民の皆様が花火の祭典で集まり、一堂に会して平和の思いを確認し合うことも否定しません。花火と同じように、その瞬間で消えてしまうのでなく、区として、次代にどのように平和を伝えていくのかが大切だと考えます。 　これまで区は、戦争資料の展示、図書館で戦争の話を聞く会など取り組んできているとたびたびお答えになっていますが、これまでより、より踏み込んで、８月だけでなく、平和事業を行うことを求めます。お答えください。

世界の恒久平和は人類共通の願いであり、世界中の誰もが平和のうちに生活し生存していく権利を持っています。 　世界各地で争いが続く現代社会において、戦争の悲惨さ、平和の大切さを若い世代に語り継いでいくことは重要であると認識しております。 　７０年以上前の戦争の経験から学び、核兵器廃絶や国際協力への参加、平和への思いを具体的な行動に結び付けることが重要でございます。 　様々な平和関連事業は、区民お一人おひとりが自分にとっての平和とは何かを考え、小さな行動を起こしていただき、平和な社会を築いていく大切な機会でございます。 　例年８月上旬には、広島及び長崎の原爆の日に合わせ、「平和・原爆のパネル展」を区役所本庁舎展示コーナーにおいて実施し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えております。 　さらに、戦後生まれの世代が総人口の８割を超えている今、戦争を知らないこどもたちを対象とし、地域で命と平和の大切さを伝える、平和の映画のキャラバンを区内児童館において実施するほか、郷土博物館では、戦時中の日用品を常設で展示するなど、年間を通じて、平和を考える場を設けてございます。 　引き続き、区民の皆様とともに、平和の尊さを次の世代へ語り継げるよう、平和都市宣言の実現に向けた取り組みについて、年間を通じて進めてまいります。

今、様々に言ってくださいましたけれども、私たちもその情報は分かっているわけであって、より踏み込んで８月だけでなく、平和事業を行うことをということなので、さらにお願いしておきます。 　今、パレスチナの問題とか、ガザの問題、本当にたくさん社会を脅かす戦争が続いております。そういった話を実際聞いてきたり、それから被爆者の方の語り部の話を聞いてきたら、それだけで子どもたちがやはり戦争は嫌だという、そういう声が出されているわけですね。 　ですから、本当により踏み込んでやってもらいたいということを述べておきます。 　では、予算に移ります。鈴木区長としての初めての予算編成です。今、区民の関心事は、能登半島の地震や千葉沖で続いている地震などへの防災対策です。防災予算は、予算書の防災対策費を見ますと、予算だけの比較で前年度より７，９３２万６，０００円の減です。昨年度は、庁舎５階の親局無線の入れ替えなど、金額が大きく、その整備が整ったので、その影響があると考えます。 　そういって１月１日、能登半島地震が起きて、避難所の問題、水の確保、住宅の再建など大幅な予算増額が求められています。代表質問では、新年度予算は、全体に１月１日に発生した能登半島地震の教訓に立った防災施策の拡充の予算になっていない。大幅な組み換えを行うか、早急に補正予算を組み換え、対応することを求めましたが、明確な答弁はありませんでした。 　隣の品川区では、全世帯に携帯トイレを一人２０個、４０万人区民に配布することが新年度予算に盛り込まれました。区は今回の能登半島地震の教訓にたって、どのように災害対策を強化しようとしているのでしょうか、お答えください。

大規模な自然災害を受けての施策充実にあたっては、被災地の状況を的確に捉え、課題の全容把握と精緻な分析を進めた上で、効果的に区の防災対策に反映していく必要がございます。 　また、先般、被災地支援に派遣した職員からは、家屋の倒壊や焼失、上下水道や道路など社会基盤となるインフラの損傷、避難所への物資の供給など、多くの課題が生じる一方で、様々な創意工夫により対応していると報告を受けてございます。 　区は過去の災害の教訓を生かすとともに、首都直下地震による新たな被害想定を踏まえ、令和６年度予算において自助・共助・公助、それぞれの観点で防災対策を強化しております。 　今後は、これらの取り組みに加えて能登半島地震の教訓を生かし、地域防災計画や災害対策本部の体制、人的物的資源の確保など公助の取り組みを点検するとともに、自助の観点からの区民の皆様への啓発、自助の観点からの地域の取り組み支援を強化してまいります。

新年度予算には、感震ブレーカーの整備補助では、新年度は木造住宅密集地へ所得制限、年齢、障がいの有無などなく感震ブレーカーの設置助成が組まれます。しかし、その地域が燃え広がらないためには、全世帯がつけないと効果がありません。どの家庭についてるのか、なぜつけられないか、実態調査をすることです。個人任せでは進みません。全世帯に配布する規模で支援することです。お答えください。

震災で自宅に被害が生じ避難をする際、通電火災や延焼火災を防止するために、分電盤のブレーカーを遮断してから自宅を離れることを周知啓発しております。 　また、避難時に余裕がない場合や、慌てて遮断を忘れて通電火災を防げるブレーカー遮断の補助として、自助の観点から支給・取付事業とあっせん事業による普及啓発も図ってまいりました。 　感震ブレーカーは、通電火災防止に一定の効果があると言われる一方、家屋内の電気が一斉遮断されることで、夜間避難が困難になったり、在宅用医療器具が停止するといった課題もございます。 　このため、配布をしたとしても設置いただくには、区民の皆様がお住まいの建築物の耐震化や不燃化と同様に、所有者ご自身の理解が不可欠であり、粘り強い普及啓発が求められていると考えております。 　現在、区民意識調査を実施しておりまして、令和６年度からの対象拡充による事業の進捗とともに効果検証を既に予定しているところでございます。

ぜひ検証をお願いしたいのと、やはり要支援者避難行動とかいろいろな作成も待たれているわけです。ですから、使えない場所とか、そういったことも分かるのですけれども、そこも含めて面的に捉えていくということが必要だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、また能登半島の地震災害では、住宅の倒壊が衝撃でした。自分の家は大丈夫だろうかと、区民の声が聞かれています。今年度、木造住宅耐震診断助成申請締切りを区は２月２日まで延長されたことは評価されます。 　新年度予算で、耐震診断改修助成は１６億３，３５５万５，０００円、前年度比約１億円増です。 　また、新耐震基準木造建築物助成事業が開始されますが、新耐震、旧耐震の両方で１０６件分では、能登半島の地震の教訓が生かされていません。規模が少な過ぎませんか。 　また、能登半島で新耐震でも倒れて危ないということが分かりましたので、耐震診断だけで終わらず、工事まで助成することを求めます。お答えください。

区は、大田区耐震改修促進計画に基づきまして、区内住宅等の耐震化促進に向けた取り組みをこれまで継続的に進めてきたところでございます。 　令和４年５月に東京都が公表しました、首都直下地震等による東京の被害想定では、建築物の耐震化等の進展による被害の軽減が明らかにされたところでございます。 　一方で、平成１２年５月以前の新耐震基準に基づいて建築された建築物を耐震化した場合には、人的・建物被害が軽減されることも併せて示されたところでございます。 　これらの旧耐震及び新耐震基準木造住宅の倒壊被害の軽減に向けまして、令和６年度予算として耐震診断等の助成費を適切に計上したところでございます。 　なお、新耐震基準木造住宅の工事助成につきましては、耐震診断により住宅の実態を把握した上、各種協議・検討を進めてまいります。

先日、ＮＨＫのニュースで首都直下型地震に備えるために２０２０年までに新耐震基準で建てられた木造住宅について、２３区では、昨年度まで港区や品川区、７区が助成しており、今年度、大田区を含む１２区で、新年度予算で耐震診断や改修にかかる費用を助成することということが報道されています。 　目黒区は、その中でも耐震診断にかかった費用の６０％、耐震改修は最大１５０万円です。世田谷区は、耐震診断は区が無償で実施で、耐震改修は最大１００万円としています。 　しかし大田区の欄には、残念ながら耐震診断の費用の一部を助成する方針、金額は未定であり、耐震改修は含まれていませんと記載されているわけです。もう既にほかの区でも新耐震のところで耐震診断や改修工事の費用も含まれているわけです。ですから先ほど、遅過ぎませんかと、そういった質問をしたのです。２０２０年までに建てられた新耐震住宅については、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が昨年１２月まで全国で調査を行った結果、１万４，０００棟余のうち、およそ８６％で耐震性がもう不足していると発表しているのです。 　ですから、耐震工事の助成を実施すべきだと考えて、今回の質問に至ったところです。先ほど、松本委員の質問にも、工事のところに触れられておりました。ぜひ、これだけ進んでいるので、後回しで計画をするのではなくて、やはり補正を組んででも、来年度の予算に実現してほしいと本当に区民の命を守る立場で、ぜひともよろしくお願いしたいと思っています。 　さて、２０２３年７月２６日、両副区長の名前で通知の組織職員定数の基本方針、ここでは新年度の財政見通しについて、約２０８億円不足するなどとして、そして統廃合とか縮小という言葉も出てきます。この通知に基づく削減と考えますけれども、実際、予算書を見比べてみましたら、８８歳の寿祝金がなくなってしまっていました。 　今年度４，０５７人に１，４５８万２，０００円の予算でした。代表質問に対する区長の答弁は、今後の区を取り巻く高齢者の事業を総合的に勘案し廃止したものであり、その分をより必要性の高い事業へ資源を投下し施策の新陳代謝を図っておりますと答えておられます。誰のための新陳代謝でしょうか。 　新年度には後期高齢者、そして介護保険料、様々な値上げがあります。社会保障改悪と異常な物価高騰は、高齢者の暮らしを直撃しています。このような中、８８歳寿祝金まで削り取るのですか。お答えください。

寿祝金事業の廃止につきましては、令和６年度予算編成の基本方針を踏まえ、２０４０年を見据えて持続可能な高齢者福祉サービスに資する施策を総合的に検討し、事務事業の見直しを行ったものでございます。 　高齢者をはじめとする複雑多様化する福祉の課題に対応するためには、給付事業に限らず、常に事業の見直しを行い、より必要性のある施策や区民ニーズが高い、サービスへ財源を振り向けていく必要があります。 　このため、今回、寿祝金事業を見直し、必要性の高い福祉サービスへ転換するものでございます。 　区は引き続き、持続可能な地域社会を実現し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、事業の必要性、妥当性、事業効果等を見極め、区民の皆様の暮らしに寄り添い、さらなる福祉施策の充実に努めてまいります。

ちょうど区長が載った区報が届いたのです。そこに笑顔あふれ、未来へ羽ばたくあたたかく新しいおおたを地域とともに５つのＳで築きますということで、スマイルから始まっています。これを見た人が、本当に私がこんな話をしたら、これでは笑顔になれないよ。本当に今度は、ちょうどその人も８７歳で今年はもらえるかと思っていたと、削るのですか、こんなところまで減らすのですかというのが、やはり区民の声なのですよ。 　だから、本当に１，４００万円ぐらいですよね、高齢者が増えるからもう少しかかるかもしれないけれども、８８歳をお祝いする、こういったところまで削ることが何が新陳代謝かと本当に思うばかりです。これは区民にとって新陳代謝になりません。 　次に、奨学金制度では、福祉人材確保事業を拡充する議案が今議会で可決されました。私たちは、旧型の奨学金制度をさらに拡充することを求めるものです。 　世田谷区では、生活保護だった世帯の学生が、大学や専門学校に通う際、１回だけ５０万円の給付をすることを発表しました。生活保護世帯の学生が大学や専門学校に行く場合は、世帯分離をしなければなりません。 　大田区ではこのような状況の学生が約９０人、奨学金を借りながら大学や専門学校に通学しています。世帯分離していますから、生活費は自分で稼ぐことになります。学費も貸付けだけでは足りませんから、バイトなどに明け暮れるのではないでしょうか。せめて世田谷区のような制度へ拡充することを求めます。お答えください。

修学支援制度につきましては、令和２年度に国が新たに高等教育無償化を実施し、令和６年度にはさらなる拡充が図られる予定です。 　生活保護を受けられていた進学者の方は、この制度を利用することにより、授業料等減免制度については最大で年間７０万円、給付型奨学金制度については最大で年間９１万円の支援が受けられます。 　また、生活保護法による進学準備給付金も、世帯の住所から独立する場合には３０万円、引き続き出身世帯に居住している場合には１０万円が支給されることとなります。 　また、これらを利用しても修学資金が不足する場合は、生活保護を受けられていた方は、区の貸付型奨学金の所得要件を満たしており、成績要件も弾力的に運用していることから、申請していただくことにより無利子で２１１万２，０００円まで利用することが可能でございます。 　区としては、引き続きこうした制度の利用をご案内してまいります。

私は、憲法に根差して、やはり教育の機会均等、どんな経済的条件でも平等に教育を受ける権利があること、それを保障していますから、その下で本当は無償になるべきですけれども、大田区が様々に施策を進めていることは本当にこれは敬意を払うものですけれども、さらに一層進めてほしいということと、それとやはり政府が出している案では、金額そのものが少ないですし、それから学生の２人に１人が平均、今、３００万円の奨学金を借りているという状況の中で、支援の拡充はさらに求めていきたいと思っております。 　次に、新年度予算には、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金１０億１，１７０万７，０００円、新空港線の整備促進事業、新空港線第２期整備調査検討業務委託等を含む新空港線整備促進事業、新空港線整備主体への出資１億３，４３２万円です。 　新空港線整備及びまちづくり資金積立金は、タブレットをご覧いただきたいと思っているのですけれども、そこに私たちの団で作った資料が書かれております。新空港線整備及びまちづくり資金積立基金の推移というところで、２０１２年２次補正から始まった積立金がそれぞれ年度ごとに積み立てられて、そして２０２４年度の１０億円が入りますから１０８億円ということで、その下にはグラフにしているところです。 　例えば２０２０年辺りからコロナが始まっているので、２０２１年度はそういった影響もあったのかなと思うのですけれども、また翌年から着実に進んでいるということで、だけどやはり暮らしは営業も深刻ですよね。借りても返せなかったり、そういった状況の中で、本当にもっと何かできるのではないかなということを、この表を見ながら思ったところです。 　本来、地方自治体の役割は福祉増進です。区民はコロナ禍の影響や物価の高騰で大変な時です。このことについて区は、予算編成のたびに財政が足りなくなる、足りなくなると言いながら、ここだけはこのグラフを見ていただいて分かるように順調に伸びております。おかしいと思いませんか。 　私、ごめんなさい。感情が入ってしまいました。 　党区議団は、新空港線整備事業に白紙撤回を求めていますが、区民の理解が得られず、緊急・重大・不可欠でもない事業は、現時点ではせめて見合わせ、凍結することを求めます。お答えください。

少子高齢化、自然災害の激甚化、物価上昇など、近年の都市を取り巻く課題は複雑化しております。 　こうした課題に的確に対応していくためには、中長期的な視点に立ち、区民の安全・安心の確保や利便性の向上につながる都市基盤整備を計画的に行い、地域経済の活性化や雇用の創出を図り、暮らしや福祉に必要な財源を確保していくことが必要です。 　新空港線・蒲蒲線は、区内東西方向の移動利便性を向上させるのみならず、蒲田など、長年更新されずにある市街地を、魅力的なまちへと変えていくための起爆剤となる事業であります。 　この新空港線とともに、つながる先の鉄道沿線のまちづくりも促進し、大田区を持続的に発展させていくことが重要です。 　現在、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が中心となり、都市鉄道等利便増進法に基づく事業としての採択や、鉄道事業を行うための許可の取得に向け、国や鉄道事業者などの関係者と協議を進めております。 　区は、新空港線の早期事業化に向け、引き続き同社の取り組みを支援してまいります。

国や関係事業者と協議を進めている段階で、１０億円積み立てることが本当に区民に理解が得られるでしょうか。 　先ほど言ったように、例えば８８歳寿祝金とか、保育士の応援手当とか、また物価の高騰に対応できる大田区で様々な事業ももっとできるのではないでしょうか。 　区民の暮らしが大変なときに、せめて積み立てをやめて営業や暮らしの施策に役立てることではないでしょうか。お答えください。

これまで区を支えてきた公共交通網やまちの機能を維持し、さらに発展させ、次世代に継承していくことは、今日のまちづくりに携わる者の責務であります。 　社会福祉施策に力を入れるとともに、こうした未来志向の施策を進め、地域経済を持続可能なものとすることで、区民の皆様の豊かな暮らしを次世代にわたり、確保していくことが重要であります。 　また、新空港線の整備や沿線のまちづくりを計画的に進めるためには、事業に係る後年度の財政負担の低減や、平準化を図る視点も重要であります。 　区は引き続き情報発信を丁寧に行いながら、これらの事業に必要な資金の積み立てを計画的に行ってまいります。

新たな大田区の基本構想に向けたパブリックコメントや交通政策基本計画の中間見直しなど、パブリックコメントでは否定的な声が寄せられています。税金が使われていいのかという声が寄せられています。 　また、佐藤区議の代表質問に、区長は基本構想のアンケートで、小中学生から早期実現を望む声が多数寄せられているとか、鉄道タウントレック参加者からも期待の声を寄せられたと答えていますけれども、区民には便利にならない、税金が使われる、そういった内容を知れば知るほど慎重の声が寄せられているのが現状ではないでしょうか。ぜひとも、このところで見直しを求めておきます。 　それでは、次に、公務員労働の働き方について。１９９５年度以降、事務事業適正化計画や職員定数基本計画は、６，０００人以上あった職員定数が２０２２年度には４，１３５人、２０００年、清掃事務所事業所等の移管で増加した時期も６年ありましたけれども、その後、６年間は４，１３５人の職員の定数です。その差を、会計年度職員や委託事業者アルバイトの皆さんが担っています。 　そこで質問します。大田区の税や国保の窓口対応を見ると女性の職員が多く、女性の非正規雇用が公務労働になっているのではないかと考えます。 　公共の役割と責任が縮小・廃棄され業務の民間委託と公務員の大幅削減が進められました。しかし、行政に対する区民のニーズが減少したわけではなく、正規公務員を削減する一方、非正規公務員の増員が行われてきたのです。 　その結果、現在、公務員全体で約３割が非正規公務員になっているのが全国の全体の状況です。非正規公務員は、無期転換ルールや雇用、雇い止めのルールもなくて、多くの人が官製ワーキングプアと言われる低賃金で働き、その大半が女性となっています。自治体自身が、ワーキングプアと雇用形態を通じて女性差別を拡大してきてるのではないでしょうか。 　特に今、物価高騰などに対応する賃金引上げをする必要があります。大田区の指定管理者制度や民間委託で働く人、会計年度職員の賃金を時給最低１，５００円以上にするなどを求めることです。お答えください。

民間企業・団体等の労働者の賃金につきましては、関係法令に基づき、当該労使間で決定されることとなってございます。 　このため、区の委託契約などで働く非正規労働者の時給の下限額を区が定める予定はございません。 　また、会計年度任用職員の報酬額につきましては、常勤職員と同じ給料表を使用しつつ、会計年度任用職員の職務及び職責に応じた給料表の１級のいずれかの号給を適用して算出してございます。 　職務内容に見合った給料表の級号給としていることから、全ての会計年度任用職員の職について、一律に時給１，５００円以上とすることは困難でございます。

全国的な傾向として、自治体で働く非正規雇用の大半を占める会計年度職員が低賃金で不安定な働き方を余儀なくされていると、専門職ともちろんいろいろな職種によって賃金の差があることは分かっております。だけど、やはり会計年度職員も全国の平均でも７５％を女性が担っているという状況で、自治体の正規・非正規の賃金格差が一般事務職で非正規雇用が正規の２９％、そして図書館職員が３１．２％など、格差が生まれています。 　ワーキングプアを生み出す、そういった制度になっていないでしょうか。同じ仕事を担っていますから、私たちはもちろん公務員をもっと増やすべきだと考えておりますけれども、せめて全ての公務労働を担っている方々の賃金格差の是正、同一賃金、同一労働への改善を求めておきます。 　次に、保育の問題です。厚労省が発表した２０２３年度の出生数は前年比５．１％減の７５万８，６３１人、少子化対策が焦眉の課題となる中、岸田政権は１２月こども未来戦略異次元の少子化対策を閣議決定し、必要な財源のうち１兆円程度を医療保険に上乗せして徴収する子ども・子育て支援金で賄おうとしています。 　また、２０２３年３月には、こども家庭庁を発足そして、こども大綱を策定で今後５年間のこども政策基本方針、重要事項の策定、６月頃に国として、こどもまんなか実行計画を策定すること、これによって自治体もこども計画の策定を行う。 　第二に、乳児期までのこどもの育ちに関わる基本的なビジョンを作成、そして、こどもの未来戦略として７６年ぶりの配置基準の改善と、こども誰でも通園制度の創設などが１２月２２日に閣議決定しました。 　そこで質問します。日本の保育士配置基準は、各国とも比べて低く、こどもに安全で豊かな育ちを保障する基準になっていません。もう１人保育士をの運動で進める、全国保護者実行委員会が２０２３年１２月に公表したアンケートの結果では、保護者の９６％が配置基準は不足していると感じています。 　また、保育職員の８２％が、人手が足りないと回答しています。実行委員の方々はアンケートを基に、こどもの年齢で現在の保育士配置基準の約２倍にすることを提言しています。 　今回、保育士配置基準の見直しをされましたけれども、まだ足りません。日々の保育を担う上で欠かせない体制だけではなくて、そこにはお散歩とか休憩時間とか職員会議、休んだ職員をカバーできる、そういった体制、そして何よりも災害など緊急時に対応できる体制にすることが必要です。 　能登半島の地震を目の当たりにして、保育中に地震が起きたら、こどもの命と安全を守れるのか、こどもの育ちを保障し安全を守る体制の抜本強化が急務です。一層引上げが求められます。区としての見解をお伺いいたします。

保育所における職員配置基準は、児童福祉法第４５条により定められた、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に規定されており、その基準に則り、都道府県が条例で基準を定めなければならないとされております。 　区では、この基準を遵守し、保育所等における児童の身体的精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準の確保を図っております。 　私立認可保育園等につきましては、運営費として子ども・子育て支援法における施設型給付費が支給されておりますが、定員数などに応じて算定する基本額に加え、３歳児配置加算など職員の配置状況に応じた各種の加算が設けられております。 　また、既に区は、１歳児加算など国の基準を上回る職員配置について、区独自の加算を法外援護費として支給し、職員体制の充実を図っております。 　災害などの緊急時対策につきましては、保育園防災のてびき及び大田区安全保育マニュアルに基づき、各園に安全計画の策定を求め、年一度の水害時避難訓練及び毎月の消火訓練や避難訓練を必須とし、こどもの命と安全を守る取り組みを実施しております。 　引き続き、職員配置基準につきましては、国や東京都の動向を注視するとともに、こどもたちの安全・安心な保育環境の確保に努めてまいります。

今、保育園も多様化ということもありますけれども、やはり本当に、施設に合ったこどもの定員、こういったことも見直しもできるのではないかと思います。 　例えば、保護者の方とか、それから職員の皆さんとか、こどもの環境を見る上で、本当に区がもう少し定員の引下げとか、そういったこともしながら、もっとゆとりのある一人ひとりに行き届いた保育の環境を求めておきます。 　そして、保育士応援手当の縮小・削減について、党区議団の代表質問に、こども未来戦略では、量の拡大から質の向上へ政策の重点を移すことが必要と示されたことを踏まえて、本手当について目的を量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移し、見直しを行うものですと答弁されましたが、区の言う質の改善に逆行するのではありませんか。お答えください。

本来、保育所の人材確保や定着促進、職員の処遇改善は保育事業者の責任で行うべきであると考えております。 　このことから、本手当は事業者の責務で行うべき処遇改善とは切り離し、区が直接、保育士に支給することで、事業者の人材確保を側面から支援する制度として開始をいたしました。 　その後、区は待機児童解消のための認可保育所の整備や保育人材確保事業など様々な事業に取り組み、令和３年４月に待機児童を解消いたしました。 　待機児童は３年連続で解消している現在、保育施設の開設計画はなく、当面は多数の保育士を新たに確保する必要はない状況でございます。 　区が交付する各種補助金は、大田区補助金適正化方針に基づき、本来の補助目的が果たされた時点でその役割を終えるものでございます。 　一方、昨年１２月に閣議決定された、こども未来戦略では、幼児教育・保育について、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すことが必要であるとを示されてございます。 　こうした状況を踏まえて、このたび補助の目的を定着支援に重点を移す見直しを行うものでございまして、現在の制度を変更することなく継続する考えはございません。

保育士たちが聞いたら本当にがっかりすると思います。保育士が働き続けたいという思いは、やはり区が応援してくれていたこの１万円の手当は、本当に大事な内容でした。５年以下、継続して、あとは節目となっていますけれども、やはり安定した施策、それが本当に求められているのです。 　今回の議会にも、手当の継続を求める１件の請願と６件の陳情が出され、私立保育園園長会が取り組んだ保育士応援手当の見直し案反対署名に保護者の方から、私も協力しましたけれども、先生たちの応援手当は守られたのでしょうか。先生に辞められたら困るのですという、そういう電話とかメールもいただいています。皆さんのところでも、そういうことがあるのではないでしょうか。 　うちの保育園では、５名もの先生が３月いっぱいで辞めるという掲示がされました。応援手当のことが影響しているのではないでしょうかという、そういうメールも来たのです。こんなことになったら、本当に保育園をやっていけませんし、今度、頼ったら保育士を確保するための人材センターにお願いすれば、またそこで１００万円とか２００万円とかお金をかけなくてはいけないわけです。そういう保育を本当に守っていく考えなのかなとすごく残念で仕方ありません。私たちは、補正を組んでも復活するべきことを求めています。 　次に、だれでも通園制度です。この問題について、私が質問するのは、生後６か月から２歳までのこどもが対象です。毎日毎日が大切な時期です。まだ生まれて間もないお子さんが、ママやパパと一緒にいたい、もうそれだけでも泣いて離れることを嫌がります。 　知らない環境に１日泣いて過ごすこともあります。そして、０歳、特に生まれたて６か月から２歳まで事故が多い年齢でもあります。ですから、絶対的な安心感と、安定した人間関係と見通しのある生活が必要なのです。 　友達や集団を通してのコミュニケーションの土台をつくり、自我が育つ大切な時期でもあります。支援が必要なお子さんの対応をどうするのか、保育体制や環境をどのように考えるのか、私はこどもの権利、乳児期の発達を保障する制度にする必要があるのです。安易に定員が割れている空きを利用すればいい、そういった考えではなく、しっかりとした、やるのだったら体制にすべきと考えます。考えをお聞かせください。

こども誰でも通園制度の意義といたしまして、こどもが家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減につながること、保育者からこどものよいところや成長等を伝えることで、こどもと保護者の関係性にもいい効果があること、利用状況を自治体が把握でき、支援が必要な家庭の把握などにつながることなどが挙げられます。 　このように全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するためのこの制度は、従来の保育における大きな転換点を迎える上で有用なものと考えてございます。 　区は、現在、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を試行実施しておりますが、この制度への移行に向けた検討にあたりましては、本事業と同様に各保育所等の現状体制における空き定員を活用することを想定しており、実施の際には、在園児同様に安全・安心で良質な保育を提供してまいります。

ぜひ、今、こどもたちの命と安全を守るためということだったので、ちゃんとした体制、環境をお願いいたします。 　こどもの意見表明権として、プールシェアの点から質問します。 　区は、新年度予算にプールシェアモデル事業の予算を組んでいます。それが８月１５日の総務財政委員会やこども文教委員会の報告で行われました。その背景が話されておりますけれども、今後４０年間の維持コストの見込みは年２２６億円、そしてプールにおける現状と課題に少子化などと記載されています。 　しかし、実際、大田区の人口推計２０２０年３月では、こどもの数が２０２０年から５０年間、構成比は一番低くなる時期が２０６４年から２０６８年でも９．１％です。現在の１０．３％から大幅に減る予測にはなっておりません。ですから、それを見ただけでも、その背景の捉え方が間違っているのではないでしょうか。 　また、施設の機能更新について、効率性や有効活用な機能を重視し進めていく必要があるとして、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用を通して、区民の満足度の向上、こういったことを刻々と述べておられますが、しかし、このことは区民の満足度向上に反することではないでしょうか。お答えください。

満足度向上に反するとは思っておりません。屋外プールの使用が夏場に限られる中、天気・気温による制約を受けやすく、特に近年の猛暑による熱中症対策などの問題が生じまして、計画的な実施が難しい状況でございます。 　こうした点を踏まえて、プールの集約化を通して、行政資源の有効活用と区民満足度の向上を図るため、集約したプールを複数校でシェアする方策の検討を行っているところでございます。 　また、プールシェアモデルを先行して実施している葛飾区では、教員や児童などを対象にしたアンケートを実施しておりまして、児童の意欲向上、インストラクター導入による指導面、安全面での有用性など高い満足度を示す結果となっております。 　引き続き、様々な角度から検討し、区民満足度の向上に努めてまいります。 　なお、この事例に限らず、時代の要請であるとか区民ニーズを鋭敏に捉えて、常に事業の見直し、再構築を行うことが施策の新陳代謝でございます。これによるたゆまぬ努力をすることは、自治体として当然でございます。

背景が、こどもが少子化になるという背景そのものが、そんなに減らないよと、それを何で４校に１校の形にするのかとか、それから、どこにこどもたちの意見がそこに入っているのか、本当に葛飾区の例が出されましたけれども、それはいいとこ取りではないでしょうか。 　学校で水泳を学ぶのは、例えばこどもたちが自分の命を守るため、教育については、お金の損得で利益の点で考えることがまず問題です。こどもや地域のことを知っている先生がきちんと教えていることが最適です。 　ですから、そういった意味でもしっかりこの計画は見直しをしてもらいたい。特に、私の地域で、自然保護団体で活動されている人も開桜小学校のプール、そこを使っていないときもヤゴの成長とか見られるのです。だから、こどもたちの教育環境にはすごくいいのです。 　本当にそういった意味では、やはり安易に持ち出して欲しくないな、ほかの区がやってるからと、ここだけをまねしていくというのはちょっとどうなのかなということは、私は本当にこれは撤回したいと思います。 　それから、昨年６月こども家庭庁設置法で、子ども基本法が成立されています。今回の子どもの権利条約も批准しています。子どもの最善の利益、命、生存及び発達に対する権利、意見表明権、差別の禁止の４原則から見て、こどもの意見を聞くことが求められています。今回のプールシェア計画には、こどもの意見を聞くことはどうなっているのか、このことが頭から離れません。お答えください。

教育委員会としては、学校プールはこどもの体力増進や成功体験の場として欠かせない重要な施設であると考えます。 　そのため、教育環境を向上させ、効果的な水泳指導を実現させること大前提として、プールシェア導入を検討いたします。 　導入においては、季節・天候・利用時間による影響が少ない屋内プールをシェアする方法で検討を行います。 　屋内プールをシェアして、自校以外でのプール授業を実施する場合には、計画的な授業実施や教員の負担軽減などのメリットがある一方で、移動時間の確保などの課題があるため、来年度に平和島公園プールでモデル事業を実施します。 　モデル事業では、令和５年８月に策定した、大田区におけるプールシェア導入の検討方針に基づき、児童・生徒及び教員にニーズ調査をするなど意見を聞くこととしております。児童・生徒及び教員の負担や、安全性、利便性など、様々な視点から検証を行い、今後の学校プールの在り方や整備方針を検討してまいります。

これをもちまして、こども基本条例をつくることを求めて終わります。どうもありがとうございました。

次に、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。会派を代表して、総括質疑をさせていただきます。 　令和６年度予算は、「笑顔とあたたかさあふれる大田区政」の実現のために、「新しいおおたの次代へのかけ橋となる予算～ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦～」と位置づけ、予算規模は、前年度当初予算対比８．４％増と大幅な増額となる３，４１２億９００万円余で過去最高となっております。中でも注目しておりますのは、こども関連予算です。 　２０２３年の出生数は前年に比べて４万人以上少ない７２．６万人となる見通しで、２０１９年と並ぶ最大の減少になる見込みです。そして、合計特殊出生率は、過去最低だった２０２２年の１．２６を下回ることが確実とされ、１．２０程度になる見通しとなっております。 　このような少子化に歯止めがかからない中、我々日本維新の会は、子育て世代への徹底投資として教育の無償化などを中心に、様々な子育て施策を断行しております。 　本区の来年度予算においても、こども関連経費である児童福祉費は７２３億２，３３６万円余と福祉費の４割以上を占め、加えて母子保健費は１６億４，０６６万円、教育費は５２１億７，６６８万円余と、３つを合わせたこども関連費の合計は１，２６１億３，０００万円余と前年度比１２．４％増と、予算全体の３割を超える規模となっております。 　区立小中学校の給食費無償化を来年度も継続するなど、子育て世帯に選ばれるおおたの実現のために前向きな予算編成となっており、将来世代、子育て世代への徹底投資を進めている我が会派としても高く評価しております。 　そして、本年は元日から能登半島地震、２日目には羽田空港での衝突事故と、痛ましい状況でのスタートとなってしまいました。犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族並びに被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　令和５年６月の大田区政に対する世論調査における区に対する要望において、５７．５％もの一番多くの声を寄せられたのが防災対策ですが、このたびの能登半島地震を経て、区民の皆様の防災への意識はますます高まっております。 　このたびの震災でも、日頃からのコミュニティの結束力、まさに地域力が震災の際には大きな違いとなって結果に表れたとの教訓から、日頃からのコミュニティづくりの重要性が改めて見直されるなど、様々な教訓や学ぶべき点も多かったかと思われます。 　そこで伺います。コミュニティづくり以外にも、能登半島地震では様々な教訓がありましたが、区ではどのような課題を認識し、今後どのように防災対策へと生かしていくのか、見解をお聞かせください。

区は能登半島地震による発災以前から、首都直下地震発生時の被害想定に基づく新たな危機管理体制の構築のため、令和５年度は救命・救助の体制にまず着手いたしました。 　令和５年６月には、東京消防庁による消防活動訓練に陸上自衛隊とともに参画し、区の災害対策本部、現地対策本部による救命救助の活動の主体的な関わりを確認いたしました。 　今般の震災でも、石川県内で災害関連死を含めて２５０名を超える尊い命が失われておりまして、救命救助が最重要課題であることを念頭に、今後も関係機関とともに訓練を継続してまいります。 　同様に、災害時物流のテーマについて、既に物資の備蓄体制の改善や輸送体制の課題の洗い出しに着手しております。 　能登半島地震に限らず、過去の災害では、被災地の状況はそれぞれ異なるものの、備蓄品や救援物資の円滑な流通が災害時の重要な課題となっております。 　また、発災直後から被災地への救援物資やボランティア、自治体及び関係団体による人的支援については、石川県が統制をしております。 　今後の検証となりますが、受援体制については、こうした都道府県と基礎自治体の役割分担がより明確になることが想定されます。 　区は迅速かつ適切に受援のニーズを見積もり、確実にそのニーズを都に伝えていくことの重要性を認識し、新たな危機管理体制の構築の一環として手法を確立してまいります。 　さらに、区では対口支援の一環で、区の職員が都庁からリモートによる住家等被害の一括認定に従事しております。 　また、被災地派遣した職員から、オンライン申請を活用した、り災証明発行業務についての報告もありました。 　このような新しい技術を活用しての災害対応も進んでおり、これらの教訓や知見を地域防災計画の点検や各種訓練に生かし、区の防災対策を推進してまいります。

今回でた様々な教訓を今後に生かして、区民の皆様が最も区に要望している防災強化に努めていただきますようお願いいたします。 　次に、備蓄について伺います。このたびの震災では、備蓄の大切さが改めて見直されたと考えます。発災直後は支援物資が届かない、もしくは届けられないなど困難な状況に陥ってしまいました。 　実際に我々日本維新の会も、発災直後に物資の支援などを試みましたが、交通網が遮断されていたり、または被災地の受入体制が整っていないなど、支援物資を送ることができませんでした。 　よって、それらの状況を鑑み、我々が日頃から行っている議員報酬を自らカットし、被災地などへと支援を続ける身を切る改革を通して、石川県能登半島に義援金を送らせていただきました。 　このように、発災直後は交通網の遮断など、物資の支援が間に合わないことも十分に想定され、改めて備蓄の大切さが見直されております。 　そこで伺います。災害時の備蓄について、自助、公助の観点から、どのような体制を本区では想定しているのか、見解をお聞かせください。

まず、自助の観点について、新たに見積もられた都による首都直下地震の被害想定では、区内で多数の避難者が想定される一方で、家屋が無事で自宅にとどまれる方も相当数見込まれます。 　これまで取り組んできた、燃えない倒れない災害に強いまちづくりを進め、災害時にも在宅避難が可能な環境を整備するとともに、備蓄品など日頃から各自で準備をしていただき、在宅避難に備えることは、発災後４日目から１週間が約２０万８，０００人でピークとなる避難所での避難者の集中を軽減する効果がございます。 　区はこれまでも、在宅避難を想定した備蓄を呼びかけております。 　一例としましては、飲料水、レトルト食品、カップ麺など、調理が簡単な食料品３日分や、カセットコンロ、カセットボンベなど生活用品の家庭内での備蓄を呼びかけております。 　また、簡易トイレや長期保存が可能な食料・飲料水など、防災用品のあっせんを行っております。 　住み慣れた環境で、プライバシーが確保され、衛生面での確保がしやすいといったメリットも踏まえて、引き続き在宅避難時の備蓄の重要性を周知啓発してまいります。 　次に、公助については、各学校活動拠点に設けた備蓄倉庫にそれぞれ約２，０００人分の毛布や仮設トイレなどの生活用品と３食分の食料を保管しております。 　２日目と３日目の食料や物品は都が備蓄しており、その一部は寄託品として食料７万２，０００食分などを区が保管しております。 　このほか、区は毛布、簡易トイレ、食料２３万１，０００食分を、地区備蓄倉庫に保管をしております。 　能登半島地震では、下水道の復旧に時間を要したことから、トイレの備蓄の重要性が再確認されまして、令和６年度予算案では簡易トイレの備蓄も増強を進めております。 　区民の皆様には、日頃から災害に備え、自分の命と安全は自分で守るという意識で備蓄に取り組んでいただくとともに、区においても引き続き食料や物品の備蓄の強化に努めてまいります。

区民の皆様の声を聞きますと、食料・飲料水以外の備蓄については、まだまだ周知が進んでいない面もあるかと思いますので、今後も周知啓発のほどよろしくお願いいたします。 　次に、発生直後の物資の輸送手段について伺います。 　昨年、東松島市を訪問した際に、備蓄倉庫も見学をさせていただきました。その際にいただいたアドバイスに、実際の発災の際には備蓄も大切であると同時に、その輸送手段であるトラック等の調達が非常に重要であることを伺いました。 　そして、もちろん契約している運送会社などは多々ありますが、実際の発災時には、トラックが用意されるまでに一定程度の時間を要してしまうのが大きな問題である。それゆえに、東松島市においては、施設長の個人的なネットワークも駆使し、トラックなどの輸送手段の確保に努めているとの貴重なアドバイスをいただきました。 　備蓄品や支援物資が十分整っていても、輸送手段がなければ支援が必要な場所へと物資を届けることはできません。 　特に発災直後は、輸送手段の確保が困難な状況になり得ると考えますが、本区における発災直後の備蓄品や支援物資などの輸送手段の供給体制について、見解をお聞かせください。

区は、昨年来、想定される最大規模の災害に対応できる危機管理体制の抜本的な見直しに着手いたしました。 　その中で、最大の懸案事項でもありました、災害時の物流体制について関係部局と机上検討を積み重ねてきたところ、能登半島地震が発生し、修正を加えた上で、災害対策本部運営訓練に挑み、検証を行いました。 　検証では、現体制での地域内輸送拠点は物流拠点としての機能を有しない公共施設等を活用しておりますので、荷扱い設備や資機材がない状態での作業となることが検証されました。全国からの救援物資が、区内の集積拠点に滞留する原因となってしまいます。 　そのような中、平和島に所在する物流業者の協力により、このたび業者保有の施設に物資集積拠点を設置することになり、災害時物流の課題が飛躍的に改善されます。 　次に、輸送力の確保ですが、従来の集積拠点に加え、民間施設を活用した新たな拠点から、災害時協定を締結している東京都トラック協会大田支部等や民間の自社車両をもって各種避難場所への救援物資を輸送していただくよう、現在、幾つかの事業者と輸送協力の協議を進めております。 　また、区には、日本有数の物流拠点が臨海部に存在し、東京湾や多摩川に面し、呑川等の河川に有する地域的特性があります。この特性を生かしまして、陸上輸送に加え、航空輸送、水上輸送のルートを確保し、強じんな物流体制を構築してまいります。

陸上輸送に加え、航空、水上輸送と強じんな物流体制も構築していただけるとのことで、大きく期待をしております。 　次に、子育て支援について伺います。 　冒頭でも申し上げましたが、昨今の少子高齢化、人口減少社会を考えますと、子育てのしやすい社会づくりが必須であり、子育て世帯に選ばれる大田の実現のためにも、妊娠から出産、育児、就学と包括的な子育て支援が必要であります。 　我々日本維新の会も、子育て世代への徹底投資を掲げ、既に大阪におきましては、保育や幼児教育から高校、公立大学、公立大学院など高等教育などの教育の無償化を成し遂げ、今後、所得制限も撤廃していくことが決定されております。 　また、これら教育の無償化に加え、塾代などの習い事に対する助成も既に実現させております。これは、塾代などの学習支援にとどまらず、スポーツや音楽、文化、芸術活動など、様々な習い事に使えるバウチャー方式による助成であります。 　こどもたちの可能性は無限にあふれています。勉強で強みを発揮するこどももいれば、スポーツ、もしくは音楽やダンスなどで、または将棋や囲碁など、どのような才能を発揮するのかは全くの未知数、つまり、可能性は無限大ということです。 　しかし、一方で、習い事には金銭的負担が大きいのも事実であります。こどもたちは、生まれてくる家庭を選ぶことはできません。こどもたちの可能性を、生まれた環境や家庭の経済格差などによって阻害することのないよう、どのような家庭環境に生まれても、平等にチャレンジすることができるよう、習い事に対する支援も広げていくべきと考えます。 　こどもたちの将来のため、塾やスポーツ、芸術、文化活動など、様々な習い事に対する支援も必要と考えますが、区の見解を伺います。

こどもたちが生まれ育った環境によって、学習の機会や部活動・地域クラブ活動等に参加する機会が十分得られない等の困難を強いられることがない社会をつくることが重要です。 　こうした経済的理由による、こどもの学習や体験の機会の格差を解消するための支援として、他自治体において、いわゆる学校外教育バウチャーの取り組みが数例あることは承知しておりますが、国による補助制度がないため、事業継続のための財源確保を課題と捉えている自治体があることも確認しております。 　区では、この間、ＮＰＯ法人と連携したこどもの学習支援事業等において、生活困窮状態による世帯のこどもの宿題や入試対策、学び直しの支援を通して、学習だけではなく社会へ踏み出していく力を育んでまいりました。 　また、東京都が今年度から開始した、０１８サポート給付金は、経済的な事情があっても安心してこどもを産み、育てることができるよう、学びなどこどもの育ちを切れ目なくサポートすることを目的としており、習い事を含む多様な用途にご活用いただけます。 　さらに、こども未来戦略におきましては、児童手当の所得制限の撤廃や支給対象年齢の引上げ、第３子以降の増額のほか、ひとり親等に支給する児童扶養手当の拡充など、子育てや教育に関する経済的負担の軽減が掲げられております。 　こうしたことから、現時点におきましては、区が単独事業として独自に習い事等に対する助成を行う考えはございませんが、引き続き国や東京都の動向を注視しながら、全てのこどもにとって良好な生育環境の確保に努めてまいります。

生まれ育った環境に左右されず、こどもたちが不自由なくチャレンジできる社会となるよう、ぜひとも習い事の支援を強く要望させていただきます。 　次に、保護者の負担軽減について伺います。 　子育て世帯の方々の話を伺いますと、やはり育児に追われ、心も体も疲弊してしまい、少しでもいいから休息の時間が取れればなどの声もいただくこともございます。 　昨今、メディアをにぎわしております、ネグレクトや児童虐待などは極端な例かもしれませんが、やはり保護者の時折の休息なども必要なのではないでしょうか。本区におきましても、来年度から様々な新規の子育て支援が予定されており、非常に期待しているところです。 　今回、対象年齢を０歳から２歳までと拡張した、乳幼児ショートステイ事業、そして、東調布第３放課後ひろばの新規開設に伴い、東嶺町児童館にて、調布地域での新規展開となる一時預かり事業などは、このような保護者の皆様の負担軽減に寄与する事業になり得ると期待をしているところです。 　そこで伺います。このような子育て中の保護者の身体的、精神的負担を軽減する支援も今後は必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

核家族化の進行や共働き世帯の増加など、こどもや子育てをめぐる環境が変化する中、家庭や地域における子育て機能の低下や保護者の子育てに対する孤独感や不安感が課題となっております。 　安心して子育てができる環境をつくるにあたっては、保護者が身体的、精神的にゆとりを持てることは大切です。そのため、保護者が育児に疲れを感じたときに休息をとること、不安を感じた際に相談や助言を受けられることが重要です。 　区は、これまでも一時預かりやショートステイ事業に取り組んでまいりましたが、令和６年度は、新たに次の拡充を図ります。 　１点目は、調布地域では初めてとなる一時預かり事業を東嶺町児童館にて、令和７年度から開始する準備を進め、より多くの方に一時預かり事業をご利用いただける環境を整備します。 　２点目は、乳幼児ショートステイ事業の新規開始です。乳児院にて、０歳から２歳未満を対象とする宿泊などのショートステイ事業を開始し、これまでのショートステイ事業と合わせて、産後から１５歳までの切れ目のないショートステイサービスを提供してまいります。 　また、両事業ともに施設での預かりの強みを生かし、専門職がこどもの成長段階に応じた情報提供や相談に随時に応じるなど、保護者の子育ての不安の軽減や解消に向けた支援を通じて、育児の孤立化等を未然に防止する効果も期待されます。 　区は今後も、保護者の負担を軽減する子育て支援の充実を図り、安心してこどもを育てることができるまちづくりを進めてまいります。

保護者の負担軽減など、来年度からの支援拡充に大きく期待をしております。 　次に、教育費について伺います。 　今年度の教育費は５２１億７，６６６万円余、前年度比２７％もの大幅な増額であり、少子化対策、子育て世帯に選ばれる大田の実現のための本気度が感じられ、高く評価しております。 　令和６年度より学校内学童保育は、こども家庭部から教育総務部に移管され、今後、放課後ひろばは、学童保育と放課後子ども教室を一体的に教育総務部の下で運営していくこととなり、より包括的な運営に期待をしているところであります。 　私は過去にも何度か、学童保育の待機児童をゼロにすべく、質疑をさせていただきました。再三申しておりますが、近隣の区においては、既に学童保育の保留児童ゼロ、そして１９時までの延長保育が実施されており、先日も来年度の学童に入れなかった保護者の方からも、それら近隣区との違いについて厳しいご意見もいただいたところです。 　このようなご家族、まさに生産年齢人口の他区への転出を防ぐためにも、働きながら子育てもできる環境づくりは喫緊の課題であり、今回、教育総務部は、学童保育と放課後子ども教室を一体となって運営していくことに大きな期待を持っております。 　そこで伺います。学童保育が、こども家庭部から教育総務部に移管されましたが、放課後ひろばを今後どのように運営していくのか、見解をお聞かせください。

区立小学校における放課後ひろば事業は、国の新・放課後子ども総合プランに基づき、学校内学童保育と放課後子ども教室を実施しています。 　令和６年４月から、学童保育のうち、学校内学童保育の所管を教育総務部に移し、放課後子ども教室との一体化をさらに進めていくことといたしました。 　学校内学童と放課後子ども教室は、運用に違いがありますが、同じ学校施設を活用しており、居場所としての機能、遊びや多様な体験をする機能など、同じような機能を持っています。今後は、学校内学童と放課後子ども教室との連携をさらに深めるなど、教育総務部が所管する施設を学校と緊密な調整をしながら、一元的かつ一体的に整備・運営していくことが重要です。 　令和６年度には、学校内学童を新たに２校で開設いたします。放課後子ども教室においても、冬季の開設時間を延長するとともに、学校休業日にも開室する学校を拡充するなど、児童及び保護者の利便性を向上させてまいります。 　今後、教育委員会は、学童保育の全体計画を所管するこども家庭部とさらに連携し、保留児解消や放課後の児童の安全・安心で充実した居場所づくりに向けて、学校内学童と放課後子ども教室の一体的な放課後ひろば事業を推進してまいります。

開始時間や開始日の拡充、そして一体的な事業推進など、今後の運営に大きく期待しております。 　学童や放課後子ども教室では、学校を終えたこどもたちに遊びであったり、クラスや学年を超えた交流の場を提供するなど、今後、社会で生活する上でも大切なコミュニケーション力を身につけるなど、様々な役割を担っていると考えます。 　それと同時に、宿題や補習をするこどもたちも多く、保護者の方からも、可能であるならば、民間の預かり施設で見られるような、より学習能力を深める場でもあってほしいとのご意見を耳にする機会も多くあります。 　そこにおいて、このたび放課後子ども教室において自主学習支援を始めると聞き、非常に高く評価するところであります。 　この学習支援によって、今後こどもたちの学習意欲が向上、そしてそれが学力の向上につながることに大きく期待をし、伺わせていただきます。 　放課後子ども教室においての自主学習支援に関する目的と、今後の展望について、教育委員会の見解をお聞かせください。

学校の授業では、全てのこどもたちの可能性を最大限に引き出すために、個別最適な学びと協働的な学びとの一体的な充実による、主体的で対話的な深い学びの視点に立った授業改善を行っています。その上で教員は、きめ細かい指導して、基礎学力の定着に努めております。 　こどもたちの学びたいという意欲は、様々な場面で見受けられ、放課後子ども教室においても、タブレットを使って学習に取り組んでいる様子が見られます。こうしたこどもたちの意欲に応え、児童の学習習慣の定着と基礎学力を育成するため、放課後子ども教室においても、宿題や自主的な学習を支援・指導する自主学習支援の取り組みを行うことといたしました。 　放課後子ども教室を充実させるメニューの一つとして、学校との連携のもと、学習指導のノウハウを持った事業者を活用し、年間を通じて安定した指導・支援を行ってまいります。 　令和６年度には、大森、調布、蒲田の各地域から２校ずつ学校を選定して、週１回の自主学習支援をモデル実施いたします。 　今後は、学校、事業者と協議しながら、児童が主体的に学習に取り組むための効果的な学習支援を実施するとともに、モデル校での成果と課題を検証した上で、令和７年度からの全校への展開を目指してまいります。

モデル校での成果と課題を検証しながらとありましたので、ぜひとも全校での実施、そしてさらなる学習支援の拡充もお願いいたします。 　次に、新空港線についてお伺いいたします。 　新空港線については、区民の皆様から様々なご意見や質問などもお聞きする機会も多いのですが、その際に非常に気になる点が、間違った情報をもとに、新空港線について理解、もしくは判断をされている方が多くいらっしゃることです。 　停車駅や便数の問題、そして乗換えの不便さが強調され、実態以上に乗換えにも時間を要する印象を持たれる方が多くいらっしゃいます。 　また、費用面においても、７対３という数字の印象が強いのか、区の費用負担の比重が大きいという印象を持たれる方が多いのも実情であると思われます。 　区としても、これまで様々な機会を設け説明をしていることは重々承知しておりますが、まだまだ理解が進んでおらず、誤解も多い新空港線に関して、この問題を打開するための今後の取り組みについて見解を伺います。

新空港線・蒲蒲線については、事業内容について数多くの問合せ、ご意見をいただいており、区民の皆様にとって非常に関心が高い事業であります。 　整備を進めていく上では、区民の皆様のご理解は不可欠であり、正しい情報を分かりやすく提供することが重要であります。 　新空港線事業は、現在、羽田エアポートライン株式会社が鉄道事業としての許可を取得する前の段階であり、同社が計画の詳細について関係者と協議を重ねながら検討しているところです。 　区は、現段階における事業内容について、区報やホームページ等で情報提供を行っております。 　また、区内で毎年実施されているイベントにおいて、同社や東急電鉄と連携しＰＲブースを出展し、事業内容を解説したイラストのパネルなどを用いてご説明することで、多くの方から理解が深まったとのご感想をいただいております。 　こうした取り組みに加え、ショート動画や蒲田駅周辺のイメージ動画をユーチューブの大田区公式チャンネルで公開するなど、幅広い年齢層の方たちに向けた情報発信も行っています。 　今後も、区民の皆様にご理解を一層深めていただけるよう、羽田エアポートラインや東急電鉄と連携し、様々な媒体を活用した広報活動に取り組んでまいります。

今後も広報活動に努め、区民の誤解解消に取り組んでいただきますようお願いいたします。 　次に、沿線のまちづくりについて伺います。 　先ほど同様、まちづくりに関しても、まだまだ区民の皆様は、一体どのように蒲田を中心として、この沿線のまちが変わっていくのか、この大田区がどのように変化していくのかなど、具体的なイメージを持つことができず、３０年後の未来の大田区などと言われても、全くもってイメージすることができないでいるのが実情ではないでしょうか。 　そこで、この新空港線がまちづくりを含め、大田区にどのような経済的な効果をもたらすのか、一人ひとりの区民の生活にどのような効果をもたらすのかなど、より具体的に示すことができれば、区民の皆様の新空港線への理解も深まるのではないかと考えます。 　そこで伺います。まちづくりも含めた新空港線への理解がまだまだ進んでいない中、今後、新空港線がもたらす経済波及効果なども区民にしっかりと伝え、理解を深めていくことが必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。

鉄道整備は、線路がつながることで生まれる新しい人や物などの流れを駅周辺のまちに取り入れていくことによって、十分な効果を期待することができます。 　大田区が持続的に発展していくためには、鉄道整備とともに都市としての魅力や利便性を高め、国内外から選択されるまちづくりを行っていく必要があります。 　区の中心拠点である蒲田や大森は、戦災復興の土地区画整理事業から既に半世紀以上が経過しているものの、都市の機能更新が進まないという課題がございます。 　新空港線の整備は、こうした区内の鉄道沿線の課題である都市の機能更新を促進させる絶好の契機となる事業であります。 　区は現在、新空港線とともに発展を遂げる沿線の各駅周辺のまちの将来像や、その実現に向けた道筋を示す、大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定に取り組んでおります。 　構想の策定にあたっては、オープンハウス型の説明会やワークショップ形式による意見交換などを行い、区民の皆様のご意見を取り入れ、現在、構想の案がまとまっております。 　今後は、新空港線の整備と蒲田駅周辺のまちづくりがもたらす経済波及効果を盛り込んだ上で、年度内を目途に策定してまいります。 　こうした効果を分かりやすくお示しし、区民の皆様に、新空港線へのご理解を一層深めていただきながら、都市機能の更新につながる新空港線事業を着実に進めてまいります。

経済波及効果も盛り込んだ大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定、大変期待をしております。よろしくお願いいたします。 　このたびの予算編成において、鈴木区長は笑顔あふれる大田区を築く上で重要であると考える姿勢を５つのＳとし、スマイル、スピード、セーフティ、ＳＤＧｓ、Ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｄ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　Ｎａｔｕｒｅを掲げております。 　全て自由な視点でありますが、私は２番目のスピードに期待をしております。全ての施策にはスピード感が重要です。区民の皆様から、他区に比べ大田区行政の動きの遅さを指摘されることが多々ある中、鈴木区長が掲げるスピーディーな行政サービスの向上に大きく期待をし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、つばさ、質疑願います。

つばさ大田区議団の犬伏秀一です。今日は守るということに主題を当てて、質問をさせていただきたいと思います。 　人を守る、国を守る、歴史を守る、伝統を守る、こういったことの論点で行きたいなと思います。 　昨今、ウクライナ、そしてガザ、さらには中台間、きな臭い匂いが匂ってまいります。そんな中。 　多国籍間訓練、自衛隊と他国の訓練は、昨年５６回行われています。２００６年から比較すると約１８倍の数になっています。 　世界７９か国で行われている世界価値観調査というものがあります。もし戦争が起こったら、あなたは国のために戦いますかという質問に、我が国は７９か国中最下位の１３．２％、１位のベトナムは９６．４％の国民が国のために戦う。近隣では、中国が８８．６％で４位、台湾が７６．９％で２０位でありました。 　国を守るために戦う、これは決して自衛隊に入って銃を持って敵と対峙するということだけではなく、戦時であっても、例えば大田区役所の職員の皆さんは地方自治に専念する、自らの仕事を粛々と行うことは、経済を回すことになり、国を守ることになりますし、まちで変な人を見たら通報する、これも、ゲリラを撃退することになる、これも戦うことになります。 　直接、銃を持つということでいうと１３．２％、極めて低い数字でありますが、きっと我が国国民は、有事にはみずから戦ってくれるものと信じてやまないのであります。 　数字だけ見ますと、若干、抑止力にはなり得ないかなという気はいたします。 　国を守るということは、戦争が起きたら戦うということではないと思っています。戦争にならないように、日本に攻め込んだら痛い目に遭うぞということを、常々内外に公表していくことが極めて重要な意味であります。 　その意味では、国のために戦う国民が１３％しかいないというのは、若干抑止力としては弱いかなという気になります。 　令和５年３月３１日現在の自衛官の士、陸・海・空自、兵隊ですね。これの定員は５万４，３７２人に対して４万１，１００名と、充足率は７５．６％、１万３，０００名が不足をしています。 　４月に大田区から自衛隊に入る自衛官候補生は、目標２３名に対して１１名、半数にも満たない残念な数字であります。 　平和憲法や、平和宣言では、戦争を防ぐことができないことは、私たちは毎日テレビで映像を見ているところであります。 　そこで伺います。区民に対して、ミサイル避難訓練や日本を取り巻く海外情勢の周知広報は国防意識が欠落している今こそ、基礎自治体で行うべきであると考えますが、ご見解を伺います。

国民保護は、外交や国際情勢などの高度な情報と、防衛省・自衛隊などの対処の専門性を必要とするため、国が主体となって対応し、基礎自治体は法定受託事務を行うことになります。 　そのため、基礎自治体の国民保護施策に際しては、情報量の不足により、武力攻撃事態という特殊な環境をつくり出すことが困難となり、防災訓練の延長線上で弾道ミサイル等の避難訓練を実施しているのが現状でございます。 　区は、昨年、都主催の弾道ミサイルの初動対応図上訓練に基礎自治体として参加し、都との連携要領を確認するとともに、本訓練の成果を持ち帰り、同一想定により、関係機関・部局とともに、大田区国民保護図上研究を実施し、武力攻撃事態という特殊な環境下における現場レベルでの初動対応要領の具体化を図りました。 　このような取り組みを通じて得られた、武力攻撃事態という特殊な環境というものを広く区民の皆様にご理解いただくことは極めて重要と考え、皆様の協力を得ながら真に必要な避難訓練の実現を目指したいと考えてございます。 　また、海外情勢の広報につきましては、情報保有する政府が行うものでありますが、防衛省ホームページの最近の国際軍事情勢が周辺国の軍事情勢を網羅的に、かつ、分かりやすく紹介されておりますので、国民保護施策を行う上で有用な情報になりますので、区の保有する様々な情報発信ツールにおいて、発信してまいりたいと考えてございます。

いたずらに、区民の恐怖感をあおる必要はないと思いますが、現実はテレビドラマに出てくるようなお花畑ではないという事実は、区民の皆様に共有をしていかなければいけないと思っております。 　戦争を防ぐ第一の力は、抑止であると先ほど申し上げました。しかしながら、残念ながら攻め込まれてしまったら、敵を武力で排除しなければいけない、このことを学校教育でぜひ教えていただくべきであると思っています。 　平和、平和と叫んでいても平和は来ない。平和は守るものなのだということを教えていただきたい。日教組を中心とした自虐教育、日本は悪い国だという間抜けな教育から、そろそろ脱皮をすべきだということをあえて申し上げておきたいと思います。 　次に、今日のメインテーマであります、区立学校におけるこどもの人権を守るということについてお話をしたいと思います。 　先日は、大田区立学校の教員が未成年淫行により逮捕、懲戒処分になったという悲しい事例がありました。今月４日には、２３区内の小学校教員が児童６人へのセクハラにより、停職６か月の処分を受けました。日本全国いじめによる不幸な事件が起きると、教育委員会や学校は、因果関係は不明という、皆さんそろって同じような言葉で保身に走るのが通例であります。 　保身は国会議員と教育委員会、学校の得意とさえ言えるのではないかと私は思っているのであります。 　大田区内のある学校では、私の知る限り、延べ３名の生徒が自死をしています。自殺をしています。 　それぞれ理由が違うのでありますが、学校側が生徒の異変を探知できなかったことが、誠に残念であります。この３名の命を救えなかったのだろうか。 　最近の例では、遺族側の要望により、不慮の事故として公表されたものもありますが、学校にとっても教育委員会にとっても、不慮の事故、ほっとされているのではないでしょうか。 　区立のある小学校の担任によるパワハラ事件が発覚しました。延べ１１名の児童が被害を訴え、うち２名の児童は、本日現在もこの教員が怖くて学校に行けていません。どんなことがあったのか、お母さんたちがペーパーにまとめてくれました。 　私たちが小心者で何もできなかった分、ぜひ頑張ってほしいと思いますと、被害に遭った２人の今、不登校になってるお母さんにあげたものです。 　偏食で給食を残す児童を「お残しさん」と呼び、時間内に食べられないこどもと合わせて、ほかの児童より５分早めに給食を食べさせる。無理やり残さず食べろと指導し、食べたせいで嘔吐とした児童の嘔吐物を自分たちで処理しろという、周囲のこどもたちがティッシュで持ち寄り集めて処理し、給食室裏の生ごみバケツへ自分たちで捨てさせる。偏食で給食を残した児童に、あなたのせいで校長に全員完食しましたと言えなかったではないかと責める。牛乳が苦手な児童にコップを持参させ、半分飲ませ、残りは他の児童のお代わりに回す。あなたのせいで手間が増えたと責める。中休み中、終始廊下に立たせる、休憩する権利を奪う、気に入らないことがあるとすぐ廊下に立たせる、体調不良でもないのに体育に参加させず、体育館の隅で見学をさせる。全く教員としては、こんな人がいるのかなと。 　保護者会では、こんなに手のかかる大変なクラスは初めてという。貸出し用の上履きを洗って返却しない児童に対して、２月の寒い校庭で上履きを洗わすところ、プール塗装工事業者が職員室に虐待ではないかと通報した。この先生が、教室内でピアスを紛失してこどもたちに探させる。 　まだまだ続くのですけれど、聞かれた理事者の皆さん、どうですか。今この瞬間にも、この教員は、大田区立の小学校で教壇に立っているのですよ。そして、この児童の保護者から、私に昨年１１月に通報がありました。何とかならないか。 　このうちの１人の児童は、教育委員会の公開されているこどもの相談コーナー、こころの輪という電話相談ができるところに、小学校６年生のこどもですよ、皆さん。勇気を出して電話をして学校名を言って、先生の名前も言って、何とかしてください、助けてくださいと言ったのですよ。その結果、どうしたか、何も起こらなかった。 　お母さんは、娘がこころの輪に相談したことは何かの役に立ったのだろうか、一生懸命訴えても何も変わらなかった。娘は人を信じられなくなりました。 　そして、私にお母さんたちから相談がありました。半べそで相談されました。その気持ちを教育委員会の指導課長に、１１月にお伝えしました。 　２か月たった。１２月になった。何も変わらなかった。どうなっているのだと言いましたら、学校長と教員を指導している。そうではないだろうと。指導すべきではない、教員などどうでもいいのですよ。助けてあげなければいけないのは、今この教員のおかげでメンタル障がいを起こした複数の児童、何とか学校には通っている。 　それから、拒食症になってしまって、小学校６年生なのに、３３キロに痩せてしまったこども、メンタル障がいで学校にも人にも会えなくなってしまった児童、この２人を何で助けてやれないのですか、１１月に通報しているのに。 　私は切れました。もう教育委員会は信用できない、教育委員会は行政とは分離されているというけれど、結局は区長が任命しているわけですから、区長部局の副区長に、こんなことでは駄目だ、何とか助けてやってくれ。もしできなかったら、記者クラブに実名で公表する。１２月の終わりに話をしました。 　そうしたところ、２月７日ですよ。私に通報があってから、１１月、１２月、１月、２月、２月は７日だけど、やっと教育委員会が児童の保護者に面談をして、６年生ですから、もう中学校へ行けないのですよ、精神状態で。 　どのようにするかというペーパーを書いてくれました。 　なぜきれいごとを言っていながら、大田区の教育はすばらしいとさっきおっしゃっていたけれども、たった１人のこどもは、今回２人だけれども、人生をめちゃくちゃにされたのですよ。区立小学校の教員のおかげで、児童相談所が日本中でこどもの命を助けられなかったと報道されている。このうちの１人の子は、リストカットをしているではないですか。 　精神薬をがぶ飲みしているではないですか。命を絶とうとまでしているのですよ。なぜ、それに見て見ぬふりをするのですか、１１月から。教員は簡単にクビにできない、分かっています、そんなことは。その中で対峙すべきは、こどもではないのか。 　親も必死でしたよ。それは、原因は学校だけではないと思います。でも、学校が最後のよりどころにならなかったら、こどもたちはどこに助けを求めていくんですか。 　こころの輪などという格好いい名前をつけた電話に、こどもはどれぐらいの勇気をもって実名で電話をしたと思っているのですか。その子の気持ちになって、問題の解決を図ろうとしましたか。やったふりをして、学校長と教員に指導しただけではないですか。 　質問がどこかへ行ってしまいました、あんまり怒ったから。 　そこで伺います。なぜ、保護者からの被害相談を２年ぐらいですよね、放置したのですか。

当該教員が着任した当初より、保護者から当該教員の指導について、校長や副校長への相談があり、当該教員に対する指導を行っております。具体的には、忘れ物を過度に叱らないこと、給食で苦手な食材を無理に食べさせないことなどです。 　しかしながら、当該教員はこどもの気持ちに寄り添った指導や支援について課題があり、さらに保護者の思いや願いの理解が不十分であり、指導の改善には至りませんでした。

多分、この学校が特殊ではないと思うのですよ。大田区立の各小中学校で、似たようなことがある。ところが、どこも吸い上げない。学校は、できるだけ教育委員会にばれないほうが、学校長としてはいいに決まっている。 　教育委員会もあんまり大事にされないほうがいいと思っている。そうではないのですか。 　当時の学校長は定年になられて、大田区内の教育関係の場所にいらっしゃる。この学校長も、対応しなかったのはなぜですか。

当該校では、当該教員に関する保護者からの訴えは、主に副校長が対応しており、校長に報告・相談をしておりました。また、元校長は、直接保護者から相談を受けた案件については、自身で対応しておりました。 　元校長は、当該教員に対しては、児童に怖いという印象を与えないように、表情や態度を改善することなど、また、無理をさせないようにすることなどについて指導を行っておりました。 　また、副校長に対して、給食等の指導状況が改善されているかを直接観察するよう指示を出しておりました。 　しかしながら、元校長は当該児童が学校に通っているという事実のみで安心してしまい、当該教員の言動が与える影響の深刻さや、不適切な対応の改善を徹底することへの認識と行動が不十分でした。

この２人の児童は、元校長に区内の別の施設で会った瞬間に、震えが止まらなくなってしまったのです。つまり、本来、教員がこんな人であれば、校長がこどもを守ってあげられればよかったのだけれども、校長に対しても、この児童らは不信感を抱いてしまいました。 　児童は、リストカットや、オーバードーズなど、自傷行為があって電話相談に電話をしながら、何もしなかった、この辺の検証はしたのですか。

当該児童が教育センターの電話相談に電話をし、相談員から教育委員会の指導主事に情報提供があり、指導主事は指導課長に報告し、その上で元校長に電話をして、当該教員に事実確認などを行うように指導しました。 　その後、元校長から教育委員会に対して、当該教員が事実と認めた内容が１件、そのほかは当該教員から、児童・保護者への謝罪と説明により、対応が既に済んでいる案件であるという報告を受けました。 　この報告により、教育委員会は当該教員の指導に問題があったものの、改善に向かっていると捉え、当該教員の指導や対応を学校に委ね、また、教育委員会として、当該児童や保護者の話を聞くなどの踏み込んだ対応をせず、元校長に対応を任せてしまいました。

児童相談所と一緒だよね、児童相談所も、あのときああしていればよかった、こうしたらよかったという、反省の弁は言うけれど、亡くなった子は帰ってこない。今回は幸いにも、命は落とさなかったけれど、もっと、こどもを預かっているということに真剣になってほしいのだよね。事務方のいろいろお仕事はあるけれど、命を預かっているという、その緊張感が学校にも、教員にも、教育委員会にも、私は欠落していると思うのですよ。 　今回、６名の児童はメンタル障がいを受けた。そして、２名の児童は、精神的にも肉体的にも大きな被害を受けて、現在不登校であります。 　この子たちの将来に重大な傷を、大田区立小学校と学校長、教員、教育委員会が負わせたのですよ、この責任は誰が取るのですか。教育長が、大田区教育委員会といって、頭を下げて終わるのか、どうやってこの子たちの、まだ小学校６年生ですよ。夢のある未来があったはずなのに、大田区立の小学校の担任と教育委員会のおかげで、その未来が方向性がしぼんでしまったではないですか。誰がどう責任を取るのですか。申し訳ございませんで済む話なのですか。誰が責任を取るんだ。

教員の指導により、児童が精神的な苦痛を受けたことについては、教育委員会としては大変深刻に受け止めており、児童及び保護者の意向を踏まえて、心身の状態が改善するよう支援をしています。 　具体的には、当該児童が校長室などの別室での学習環境やオンライン授業を受けることができる環境を整備しています。また、当該児童が登校した際には、学習指導を行う教職員を必ず配置し、個別指導を行っています。このような働きかけを行う中、現在２名の児童は、継続的に別室へ登校し、学習に取り組んでいます。 　今後も、教育委員会の指導主事をはじめ、学校の教員、会計年度職員など、様々な立場の者が２名の児童を支援するとともに、教育委員会がこれからの進路などについて支援を続けてまいります。

質問に答えていないです。誰が責任を取るのだと聞いているではないですか。教育長、答えてください。どうですか、答えられるのですか。誰が責任を取るのですか、この子、２人の人生に、人生にですよ。 　教育長、答えられないですか。

責任ということですが、まずは２名の児童が安心して学べるようケアをしていくべきだと思います。 　当該教員に対しては、指導を行うとともに、東京都教育委員会と連携しながら、厳正に対応してまいります。 　さらに、二度とこのようなことが起きないように、教育委員会として再発防止に全力で取り組んでまいります。

結局、誰も責任を取りませんということですね。部長だって定年になったらもう関係ないです。教育長も任期が終わってしまえば関係ないです。こどもたちに任期はないのです。こどもたちに定年はないのです。これから生きていかなければいけないのです。本当にその子に代わって、ふざけるなと言いたいです。 　今後、二度と同じような事例で大田区の小中学校に通っているこどもたちが、教員のせいで、教育委員会のせいで、人生を台なしにするようなことを絶対しませんと約束してください。それでないと恐ろしくて、大田区の学校にこどもを預けられないではないですか。どうですか。

本来、教育委員会はこどもの立場に立って、安心して生活を送れるように支援を行わなければなりません。改めて、教育委員会は、その原点に立ち返り、こどもたちが出すどんな小さなサインも見逃さず、敏感に感じ取って対応できるよう、教員に関する相談を受けた際の仕組みを見直します。 　また、全職員の感度を高め、当事者意識を持ってこのようなことが二度と起きないようにしてまいります。

問題の本質は、加害側ではないですよ。被害を受けたこどもたち、まずそこからではないですか。 　ぜひ、今回のこと、教育委員会、公立小中学校、教員、共有をしていただいて、二度とこういう不幸な事件が大田区で起きないよう、強く強く要望しておきます。 　この子たちは、大人は信用できないのだ。何をしても、世の中は助けてくれないのだということを、身をもって学んでしまいました。 　そうではないのだ、助けてくれる人もいるのだ、ぜひ、この質疑を通じて彼らが思ってほしいと願ってやみません。

教育長として、二度とこういう教員の問題でこどもたちが傷つく、つらい思いをする、またそれが一生のハンデになっていく、そういうことがないように全力で取り組みますし、そのことをお約束したいと思います。

事前にない発言をありがとうございます。その言葉を信じて、ぜひこの二人、残すところ小学校１か月切りました。次のステップでも３年間の中学校生活を支援してあげて、ああ、あのときつらかったけど無事に公立中学校の卒業証書をもらえたという喜びの涙を彼らに味わわせてあげてください。心からお願いを申し上げます。 　騒がしい質問は以上で終わります。 　続いて、外国人の共生をやろうと思いましたけど時間がないので、児童相談所の人権侵害、こどもを守るという意味で、こどもの虐待死が報道されるたびに助けられなかったとの話が、今と同じ話が出てまいります。台東区で４歳の娘を殺害後は、児相が保護していながら助けられなかった八戸の児相も、１０回の電話を保護者にしていて、１回面談しているけれど、虐待はないからという両親の言葉を信用して保護しなかった、この二つの命も児童相談所が適切に機能していれば助けられたのではないかな。小池東京都知事も、この都区の対応に検証をしていきたいと言っています。台東区の事件では、児相から引き継いだ台東区子ども家庭支援センターが徹底的なミスを犯してしまいました。大田区でも一時区立児相の設立に向け、有能な人材を都立児相に派遣をして学んできてもらいましたけれど、今回それは、児相は東京都に任せて、大田区では子ども支援センター、連携してやっていこうということを区長が先日の本会議で表明をされたところであります。私の経験からいうと、品川児相の保護児童に対する人権じゅうりんは誠に恐ろしくて、司法の目が届かない保護という名の虐待が行われていました。それは保護すべき児童が、まるで刑務所のような扱いを受けている。口をきいてはいけない。しゃべってはいけないという、保護実態であります。ぜひ大田区は、区立児相からは手を引くわけでありますけれど、区立子ども家庭支援センター、児相と連携して、本当に必要な保護をしていただく、そして保護した児童が二度と児相には来たくない、そんなふうに思わないように、心温まる保護を都立児相と連携してやっていただきたい。今回の、私はあえて連携ミスだと思っているのですけれど、人の命を奪ってしまったことについて、大田区は今後、区立の支援センターと都立児相との連携について、どのようにお考えか伺います。

台東区で発生しました４歳児がお亡くなりになった事案は、大変痛ましい事件であり、心から哀悼の意を表したく存じます。 　本案件については、様々な報道がなされているところですが、今回の事案に至ったなどの背景の検証等につきましては、今後法令の定めにより、東京都が設置する児童虐待死亡事例等検証部会で台東区も参加し、検証がなされると聞いております。 　その検証結果に基づき、必要な今後の支援の在り方等が提言されることも承知しており、区としても今はその推移をしっかり見守ってまいりたいと考えております。その上で、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの整備については、次期基本構想において、こども達は未来を創り出す主体であり、夢と希望をもって健やかに育つまちの実現を目標としており、その具体的な姿の一つにこどもの権利が守られていることを掲げております。 　児童虐待はこどもにとって重篤な権利の侵害であります。区はセンターの整備にあたっては、こどもたちの安全安心の確保を最優先に、総合的な相談支援体制を構築する考えであり、東京都とも認識を共有しております。いま一度、今回の事案も念頭に東京都としっかり協議を行うとともに、必要な準備を進め、東京都と緊密な連携により運営をする（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターを整備し、大田区のこどもを守ってまいります。

今回は学校におけるこどもの命、児相におけこどもの命、質問しましたけれど、ぜひ政府だけではない、いろいろな制度があります。子育ての制度ができました。鈴木区長の下、あつい制度ができました。でも、それを運用して、こどもたちに大田区で勉強できてよかったなと思わせるのは人ですよ。ぜひ温かい目で、大田区で学んでよかったな、大田区に住んでよかったな、そういうまちを、そういう学校をつくってください。お願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

会議が長時間にわたりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 　それでは、フォーラム、質疑願います。

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの稔です。会派を代表いたしまして、昨年の大田区長選挙で１６年ぶりに新しく区長に就任されました鈴木昌雅区長の初の予算編成となった令和６年度の予算案についての総括質疑に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。 　財政、福祉、産業の三つに分けて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、財政について伺います。新しいおおたの次代への架け橋となる予算、ＳＤＧｓ未来都市としての挑戦をテーマに、本予算は編成をされました。その前提条件について、質問をいたします。まず、財政についてです。 　少子高齢化が進み、今後の日本の社会的基盤を支えるためにはどうするかと議論が起きている最中、我が国はコロナ禍という未曽有の災害に直面いたしました。コロナ禍が社会に与えた影響は大きく、例えば、２０２３年の出生数は７５万８，６３１人となり、国立社会保障人口問題研究所の予想を１２年上回るスピードで少子化が進んでいることが明らかになっています。こちらは外国人も含めた数字ですので、日本人の１年間で生まれるこどもの数は、もうすぐ７０万人を下回ることでしょう。 　コロナ禍の中で、大田区は区の収支が令和６年には赤字になる見通しであると予測をしていました。さて、実際の今回の予算はどうなっているでしょうか。令和６年度の一般会計の予算規模は、前年度に比べて８．４％増の３，４１２億円余となりました。歳入で見ると、特別区税は、特別区民税等の増収を見込んだ結果、前年度比４．４％増の８１９億円となりました。特別区交付金は、企業収益が堅調に推移していることなどにより、前年度比４．４％増の８３２億円となりました。繰入金は、財政基金繰入金１４７億円、公共施設整備資金積立基金繰入金９９億円等を計上し、前年度比４８．７％増の２５６億円、特別区債は大森北四丁目複合施設の整備や小中学校の校舎改築等に活用するため、１３９億円を計上しています。 　そして歳出を見ると、義務的経費は４．４％、６３億円の増、人件費は特別区人事委員会勧告に基づくベースアップや、段階的な定年引上げに伴う退職手当の増などにより、６．７％、２８億円の増となりまして、扶助費は児童手当給付金や介護給付費、訓練等給付費の増などにより、３．８％、３７億円の増となっています。歳入も純粋な区税、交付金、手数料、支出金などの収入も増を見込み、歳出も増えている状況です。 　一方で、今後の少子高齢化の時代を考えてみた場合、この予算案を見て私たちはどう考えるのがよいのでしょうか。財政について議論をするならば、単年度の状況だけを見るのではなく、持続可能性や今後の見通しについても区民の皆様への判断材料として示していただく必要があると考えておりますので、質問をします。 　実際に令和６年の予算を組んでみて、また昨今の情勢を鑑み、今後の財政の見通しについて大田区は、どのように考えていますでしょうか。お答えください。

各年度の収支の均衡を目指すという視点にとどまらず、中長期的な見地から税財源や財政需要を推計し、収支動向など財政の見通しをたてることは、行政サービスを安定的、継続的に提供できる持続可能な自治体経営に向けた重要な取り組みでございます。 　令和５年７月に作成した令和６年度財政見通しでは、２０８億円の収支不足と推計いたしまして、予算編成の実践に向かいましたが、９月末の当初要求時点では３４８億円の収支不足と、総額における財政規律の維持がより強く求められるものとなってございます。特に歳出は、財政見通しと比較して１２０億円の上振れとなりました。これは児童手当給付金や障害者自立支援給付費などの扶助費の２８億円の上振れや、特別会計繰出金の１７億円の上振れ、一般行政経費が平年度２％程度の伸びである中、学校給食費の無償化やＤＸの推進に伴うシステム経費などの財政需要の影響から６．１％の増になったことなどが原因でございます。 　こうした状況において、必要性、緊急性、経費の妥当性等の観点から歳出を約８０億円精査するとともに、歳入は景気動向等の分析による基幹財源等の正確な補足や徴収努力、国・都支出金等の財源確保、基金・特別区債といった財源対策を講じるなど、全庁を挙げて編成作業に取り組みました。 　こうした努力の結果、財政基金繰入金を１４７億円に抑え、予算案を取りまとめるに至ったものと振り返っております。今後も歳入においては、一般財源の大幅な増収は見込めない一方で、少子高齢化への対応や公共施設等の維持需要など、避けることのできない財政需要の増加が見込まれまして、引き続き財源の確保が迫られる状況でございます。 　区財政を取り巻く状況を十分に認識いたしまして、財政の見通しの下、新しい施策の構築と財政健全性の堅持を両立させることが重要と考えてございます。

次に、財政の評価について伺います。今回の予算ですが、実際に東京都特別区、額面でいえば大きな収入があり、一見すると予算が潤沢にあり、また使う金額も多いように思います。しかし、予算案を見ると繰入金などを除いた実質の収支から支出を引いた額は赤字となっており、基金の取り崩しなどの繰入れを行わなければ、収支がマイナスになってしまう状況となっております。これは、どのように考えるべきでしょうか。余裕があるとは言えるのか、言えないのか。それとも、まだまだ問題がないとも言えるのか。現在、実質収支が同じになっている状況である現在の大田区の財政を、どのように評価するでしょうか。お答えください。

直近の令和４年度決算における基幹財源等収入は、１，８００億円を超え、過去最高を更新した一方で、求められる財政需要に的確に対応した結果、実質収支は２７億円と財政基金４０億円の取崩しがなければ赤字となる区財政の実態がございまして、我々としても危機感を感じてございます。近年、本格的な少子化、超高齢社会を迎え、こども・子育て、高齢者施策など、社会保障関係経費が増加傾向にございまして、歳出総額と基幹財源等とのギャップは拡大し、これを国・都支出金等の特定財源のほか、これまで蓄積してきた基金の活用などにより賄っていることから、財源の自由度が失われる方向に推移している実情がございます。 　これらに加え、学校などの公共施設、道路・公園など、社会資本の形成に必要な経費が高水準で推移していることや、国の動向に対応する各種給付金やワクチン接種など、事業規模が大きく執行の予測のつきにくい臨時的事業の影響などから、決算収支そのものが均衡に向けて推移しているものと分析してございます。 　各種財政指標や基金残高のストックの状況など、現時点において区財政は健全性を維持しているものと評価しておりますが、経常的経費をはじめ、引き締めるべきことと今やらねばならない施策の取捨選択、こうしたメリハリある資源配分を不断の見直しの観点から継続していかなければなりません。 　引き続き、施策の新陳代謝や執行努力による財政対応力の確保など、強じんで弾力的な財政基盤を堅持する取り組みを推し進めるとともに、選ばれるまちとして都市力を磨く自治体経営を行ってまいります。

次に、基本計画実施のための人員や予算の配置基準について伺います。今、お答えいただいたように今後の財政を健全に保つためにはメリハリのあり、無駄を排した予算編成が必要となってきます。では、予算編成について大田区は、どのような指針があるでしょうか。今後の大田区の計画をつくる、その指針となるのが基本計画になるかと思います。 　基本計画は、先日議決された基本構想のより具体的な施策となり、まさに２０年後の大田区がどういう姿になっているのかを現す、鈴木晶雅区長の考えが反映された大田区の未来の予想図となると思います。この計画を策定していく中で、より具体的な大田区の姿が示され、この議会の場でも議論を行っていくことが大切ではないかと考えます。この基本計画を策定していくにあたり、ＫＰＩの達成を通じてＫＧＩなども設定されると聞いています。実際にこういうことをやりたい、こんなまちにしたいというだけではなく、先ほど述べたような財政の見通しなどについても考えがある中での基本計画だと思います。そして、その計画を確実に遂行するためには、計画の事業の中での人員や予算の配置をしっかりとつくっていくことも大事となります。 　先日、大田区の職員配置の変更について、総務財政委員会でも報告がありましたが、今後、基本計画を実施していくにあたり、大田区はどのような基準で予算と人員を配置していくのか、お答えください。

限られた経営資源の中で、基本構想に掲げる将来像を実現していくためには、来年度に策定する基本計画で体系化する施策及び事業を優先順位をつけながら着実に推進することが重要でございます。これまでも各事業への予算、人員の配分につきましては、その編成、算定過程において、目的、対象や規模、事業期間、実施手法、業務量、見込まれる効果、各種計画上の位置づけ、部局間連携の可否など、様々な要素について、個々の事業ごとに丁寧、かつ多角的に精査し、見定めております。これは基本計画策定時においても変わるものではございません。区では今後とも、新たに構築する施策体系に基づき、それぞれの事業効果が目的にどの程度寄与するかなどの基本的な判断基準の下、その時々の社会経済状況の変化や区民ニーズを的確にとらえた上で、真に必要とする施策、事業に経営資源を効果的、効率的に配分してまいります。

先ほど、ほかの委員の質問の中で寿祝金、敬老の祝い金の話もありましたが、やはり区の予算も有限です。そして、潤沢というわけではありません。だからこそ区長の下、しっかりと部局の皆さんもメリハリがあり、そしてより効果を測定して、しっかりとした予算の配分を行っていただきたいと思います。 　次に、事務事業評価の公開について伺います。今、回答があったような必要な予算や人員の配置、また事業の継続や廃止をするにあたって必要なのは、客観的に事業を評価することであり、それを外部に公開し、運用していくことが今後の財政の健全な運営のために必要不可欠です。客観的な評価に耐え得る指標を作成し、それを基に事業を進めていけば、メリハリのある行政運営ができるのではないでしょうか。 　そのために必要となるのは、私も何度も言ってきていますが、事務事業の評価であり、その公開であると思います。今回の予算案において、予算案の概要資料に事業レビューの結果として事業評価の公開が始まったことは、私は高く評価しております。 　先日の令和６年の第１回定例会における私からの代表質問において、事業評価について質問をしました。鈴木晶雅区長からは、予算案の編成と合わせて、個別事業の検証結果と具体的な改善策を合わせて公開することは、必要性や有効性を区民の方に知ってもらう点からも意義があり、引き続き、事業の効果検証を適切に行うとともに、施策レベルも含めた評価に関する全体的な仕組みを検討し、構築していくと答弁がありました。２３区の中で、多くの区が事務事業評価の公開を進めてきた中で、今までの松原区政の中では事務事業評価の公開は行われてきませんでした。鈴木区長が、今回の予算編成で事務事業レビューの公開を行い、区民に向けた情報公開に向けて大きく歩を進めたことは鈴木区政の一つの特徴にもなるのではないかと考えています。鈴木区政で、今後の基本計画を策定し運用していく中で、私はこの事業の評価の仕組みをさらに進めていくべきだと考えます。事務事業評価の公開についての区の意見を伺います。

評価の一義的な目的は、効果の向上と新陳代謝でございまして、個々の事業が意図した効果を出しているか否かについて、数値等を用いて可能な限り客観的、定量的に検証していくことが重要でございます。 　一方、評価の結果を公表することは、区民の皆様に事業の内容や効果等を知っていただくことによりまして、透明性や事業の質の向上につながるという点から、大変意義があるものと考えてございます。 　新たな基本構想で、将来像及び基本目標が定められたことを受け、基本計画では、さらに下位の体系である施策、事業を整理していくことになります。これを推進するにあたりましては、計画策定の段階から評価の仕組みを計画の中に組み込んでいく必要があるため、施策と事業のそれぞれの評価について、基本計画の策定と合わせ、実効性のある手法を構築してまいります。 　評価の結果につきましては、これまで主要施策の成果や事業レビューの内容を公表しているのと同様、区民の皆様にお知らせいたします。

この事務事業評価の公開は、本当に進めていただきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。 　また一言申し上げますと、今のこの事業評価というのは、数値として評価しやすい部署もありますが、一方でそうした評価をしにくい業務があるということも私も存じています。区民の皆様の生活を支えるために、常に決まった仕事を行う、そうした部署の職員の皆様は、自分たちの仕事をどう評価するのか、自分たちが評価されているのか悩む部分もあるのではないかと考えます。参加者を増やす、率を上げる、事業所を増やす、そうした評価では測れない部署もあります。数値では分からない区民の皆様からの信頼、そうした面も大切です。事務事業評価の作成にあたっては、そうした面にもご配慮いただければと考えます。 　続いて、安全安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策として、福祉について伺います。今回の予算でも扶助費、福祉にあたる費用は多くかかっています。私が初当選したときの２０１５年、今から９年前、平成２７年度の当初予算は２，５０１億２，１８５万円余となっており、義務的経費は５１．７％、そのうちに含まれる扶助費は３０．１％でした。５年前、２０１９年に松原区政最後の年度となりました。１９期の最初の年、その年の３月に審議した予算は２，８１８億９，２４２万円余、福祉などを含んだ扶助費は３１．３％、それらを加えた義務的経費は全体の４８．３％でした。私が初当選した頃と比べても、扶助費の割合は増え続けており、その費用をどのように抑えていくのか、また効率的に運用していくのか、大田区の皆様も日々、悩まれていると思います。そして我が国は、２０２５年から７５歳以上の高齢者だけでも年間１５０万人の死者が出る多死社会になりますと予想されています。この死者数は、太平洋戦争の年間の民間・軍死亡者数とほぼ同じで、しかもそれが５０年間、２０７５年頃まで続くと推計されています。今後、また日本で一番多くの世帯は、どの世帯だかご存じでしょうか。高齢世帯ではなくて単身世帯です。老若男女関係なく、単身。２０３０年代には４割が単身世帯になるとも言われています。このままいけば日本は孤独死だらけの国になると危惧されています。その中で大きな課題の一つとなり得るのが、親亡き後の福祉であります。福祉を必要とする方々の中には、親や親族の支援がある中で、障がい福祉サービスを受け、生活をしている方が多くいます。引きこもりの方などが今抱えている８０５０問題。親亡き後に福祉などを受けることができない方が増えてしまうと、福祉のサービスを今、受けられている方々の中からも、新たな８０５０を生み出してしまうことも懸念されます。住み慣れた地域で本人が望む暮らしを送るために、親亡き後を見据えた支援をどのように大田区は提供していくのでしょうか。見解を伺います。

令和４年度に実施した大田区障がい者実態調査によりますと、生活における不安や困っていることとして、親が亡くなった後のことが最も多くなってございます。 　また、家族への支援サービスとして充実してほしいと思うことは、親亡き後の本人のことについて相談ができるサービスなどが上位となっており、相談支援の充実が求められてございます。現在、策定を進めております次期おおた障がい施策推進プランでは、相談支援体制の充実、強化に取り組んでいくこととしてございます。 　区では、関係機関が相互に、積極的に連携し、分野横断の多機関連携によるチーム支援を強化するとともに、障がい者総合サポートセンターでの専門相談の実施や、相談員の人材育成など、相談支援体制の充実、強化に取り組んでまいります。 　また、グループホームの開設支援として、区内で新規に開設する事業者に対し、相談支援及び整備費の補助を行っております。そのほか、親亡き後を見据えた成年後見制度等の利用についてのご案内を、老いじたく推進事業の中で行っており、今後は障がい者団体との懇談会などの場においても、そうしたご案内を行ってまいります。

障害者の年代層や種別、地域差を分析して、親亡き後の施設やグループホームのサービスの整備をすべきだと考えます。特に身体は、そうした支援が少ない実情がある中で、どう整備を進めていくのか考えていかなければなりません。重症心身障がい者への医療的ケアへの対応として、区の資源ではサポートぴあのショートステイがありますが、障がい者の地域生活を支える観点から、ショートステイや地域の医療機関との連携による在宅医療とのネットワーク体制の充実が課題と考えます。区は、どのように対応していくのか、考えていくことも必要になります。 　国の方針の中では、大きな施設の増加や建設ではなく、グループホームなどにより障がいのある方が地域で望む暮らしをする支援を掲げています。今後の地域生活支援の在り方として、グループホームの整備も重要と考えますが、そのためには人の確保も大切です。施設などでは支援にあたる職員の確保・育成・定着について、大田区はどのように考えているのか見解を伺います。

障害のある方々の安心した地域生活を支えていくためには、福祉サービスを担う人材の確保や育成、定着を推進していくことが大変重要です。区では、福祉人材育成・交流センターにおいて、多機関、多職種での連携支援を推進していくための研修会などを実施してございます。 　障がい者総合サポートセンターでは、グループホームをはじめとするサービスごとの連絡会や、研修会を実施しており、支援の質の向上に努めてございます。 　また、サービスごとに実施している各連絡会が、有機的につながれる機会もつくっており、異なるサービス種別の福祉従事者同士が相互に協力しやすい関係づくりにつながっております。 　人材の確保につきましては、就職相談・面接会を区内社会福祉法人の皆様との連携により実施するなど、民間事業者とともに取り組んでおります。さらに、令和６年度からは福祉人材確保奨学金制度を実施することで、人材の確保、定着をより一層、推進してまいります。今後も、区と民間事業者との連携、協働により、福祉人材に関する様々な事業を強化し、取り組んでまいります。

続いて、今回、鈴木区長はご自身の方針として、子育て世帯に選ばれるまちということと、稼げるまちということを考えています。子育て世帯は、当会派はもう３人とも子育て中の議員だということで、私はちょっと質問しないのですけれども、稼げるまちということで、産業について質問をさせていただきます。 　まず、大田区の商店や商店街について伺います。商店などが閉店した後に、商店として使われていた物件が取り壊され、住宅になることが多くあります。一度、住宅になってしまった物件を商用施設にするのは困難です。産業と雇用は人の流れを生む非常に重要な要素であると考えます。大田区の基本構想の中でも、にぎわいの創出という言葉があり、例えば、今年度の議会でも多く議論をされてきましたが、蒲田の飲食店街などは貴重な財産で、今後も残していくべきだと考えています。 　駅前の一等地などは商店などが多い一方で、住宅としても魅力的な土地であり、マンションの建設なども進んでいます。この現状を看過してしまえば、大田区の魅力も失われていくと思います。また、大田区が今まで支援をしてまいりましたが、商店街の持つ地域参画への貢献などの必要性も忘れてはいけません。最近は、商店街を解散する事例が大田区内でも起きています。大田区として、商店街や商店の意義について、どのように考えているのか、見解を伺います。

区は、地域の特性に応じたまち並みや住環境の向上を図るため、関係法令や条例に基づきまして、まちづくりの各種誘導を図っているところでございます。具体的には、都市計画で定めました用途地域に基づく建築物の用途制限ですとか、地区計画や関係法令により、地域住民の皆様による自主ルール記載、さらには地域力を生かした大田区まちづくり条例によりまして、一定規模以上の開発行為の際に、各種規制誘導を図っております。なお、商店街における店舗の連続性を確保する観点からは、大田区開発指導要項を、令和４年度に改正いたしまして、店舗前の駐車場を緩和するですとか、商店街振興や人の流れにより、にぎわいの創出につながるよう、見直しを図っております。

続いて、工業用地や遊興施設について伺います。先ほどの商店と同様に、工場や他遊興施設なども同様で、準工業地域などのエリア指定や厳しい基準、届け出を行った上で営業をしているにも関わらず、近隣との摩擦などが起き、営業が難しくなる、また不自由を受けるケースもあると聞きます。土地が高い東京の、この大田区に工場があるということ、そういう施設があるということは珍しいことで、こうした環境が羽田空港の近く、また２３区内にあるということは希少価値のあることではないかと考えます。 　大田区は、かつて１万社以上あった工場が現在は３，０００社まで減少しているという報告も聞いておりますけども、この環境を守っていくことも区の特色やにぎわいにつながっていくのではないかと思います。日本の政府が支援もした、台湾のＴＳＭＣという会社が熊本に半導体工場を造るということで、そういう話が出てから２年間、２月には工場も開所されましたが、地価も上がり、経済効果もあり、また若い世帯が多く引っ越してくるなど、地元ではバブルのような熱狂が起きていると聞きます。食堂のアルバイトの時給が３，０００円、月給で換算で６０万以上、清掃のアルバイトも時給１，８００円だとニュースにもなっていましたけれども、まちのにぎわいには雇用と消費、これが大切です。工場の周辺の環境に対して、区はどのように考えているのか、見解を伺います。

大田区は、ものづくりをはじめとしました製造業が集積します国内でも有数の都市でございまして、工業の集積、維持、発展に向けた取り組み、これは大変重要と考えているところでございます。 　区は、工場アパート等の産業支援施設等の整備ですとか、各種助成金の交付などにより、騒音や振動のほか、においなどによる周辺環境への影響を防ぎ、住工が混在した地域における工場の維持、振興を図っています。 　また、地域力を生かした大田区まちづくり条例におきましては、工業地域及び準工業地域内において開発事業を行う場合、近隣の工場や工業団体に対して事業計画の内容の事前説明を行うほか、開発事業者の建物の入居に際しては、当該地域が工業系用途地域であることの説明を求めるなど、操業環境を維持する観点から工業地域等への配慮を行い、ものづくりと住環境が調和した都市づくりを進めております。

最後に、文化、アートについて、質問をいたします。国内外から多くの人を呼ぶ要素として、アートがあります。文化や芸術は国籍や言語を問わず人の心をつかみ、また多くの人がそのまちに訪れる要因ともなるとも考えています。大田区の文化事業は、区民、在住の人を対象としたものが多く、区内外から人を呼ぶという視点に欠けているように思います。基本構想に掲げる大田区を実現していくためには、アートを活用していくことも重要ではないかと思います。人を呼ぶ、多くの人でにぎわう、そういった視点の中での文化、芸術施策をしっかりと進めていく必要があるのではないでしょうか。大田区の見解を伺います。

文化芸術の振興は、国籍や性別等に関わらず、人と人のつながりを生み、全ての人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現し、まちのにぎわいを創出するなど、地域を活性化する重要な役割を担っております。 　区は、これまでも大田区の文化振興協会と連携し、誰もが文化芸術に触れられるよう多様な文化芸術の情報を発信するなど、文化を通してのまちの魅力づくりや活性化に取り組んでおります。具体的には、アートでまちづくりをテーマにしてＯＴＡアート・プロジェクト、区内に点在する様々な文化芸術を集約し、貴重な文化資源として事業を展開しております。このプロジェクトの一つである、マチニエヲカクでは、まちをギャラリーに見立て、公共空間に作品を展示し、多くの方々に新たな文化芸術の手法を楽しんでいただきました。 　さらには、令和２年度からは、ＯＴＡアートミーティングを開催し、文化芸術活動のネットワークの構築を進め、新たな文化芸術の創出に取り組んでおります。令和６年度は、龍子記念館において、川端龍子の日本画作品と現代アートとのコラボレーションによる企画展を実施し、若い世代を含めた幅広い年齢層に区の文化芸術の魅力を強く発信する予定です。今後も引き続き、基本構想に掲げる「誰もが豊かに暮らし続けることができる」大田区を実現するため、文化と触れ合う機会を創出し、区のすばらしい文化資源を生かしつつ、区の文化芸術に対する考え方や事業を区内外に広く発信してまいります。

質問を終わります。ありがとうございます。

次に、立憲、質疑願います。

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。会派を代表して、総括質疑を行わせていただきます。 　総括質疑、本日ラストバッターということでございますが、もうすぐ野球のシーズンが始まりますけれども、ラストバッターがしっかり打てるチームが、いいチームだと思いますので、頑張って質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、令和６年度予算について質問をいたします。来年度予算案の基本的な考え方、重点ポイントとして、区は４つ挙げられています。①出産・子育て、教育の充実に向けた施策、②安全・安心で包摂的な共生社会の実現に向けた施策、③環境と地域経済がともに発展する未来へつなぐ都市力を高める施策、④ポストコロナ時代に健康で活力、豊かさを高める施策を挙げられています。一方で今回の予算の歳出総額と、区が自由に使途を決められる歳入の一般財源のギャップは令和６年度の見込みで１，５００億円を超え、財政基金からの取崩しなどに頼っている状況です。 　また、国全体の状況を見ると、昨年１年間に生まれたこどもの人数は過去最少の７５万人となり、私が生まれた約半世紀前の３分の１となりました。来年度予算の重点ポイントのいの１番に出産・子育て、教育の充実に向けた施策を掲げられています。大田区基本構想にも出産・子育てについては大きく取り上げられていますが、どのような考えに基づいて予算編成を行われたのか、お聞かせいただきたいと思います。

近年の大田区の人口動態を見ますと、この１５年間で総人口は増加いたしましたが、６５歳以上の老年人口が上昇する一方で、１４歳以下の年少人口割合は減少しておりまして、少子高齢化が進行しております。 　大田区の最新データによる合計特殊出生率は１．０４と、これまた逓減傾向にあることも踏まえまして、この流れに歯止めをかけ、社会経済活動の活力を維持、発展させていく取り組みは不可欠なものと考えてございます。こうした社会的背景などを総合的にとらえまして、令和６年度予算案は、子育て世帯に選ばれる自治体を目指し、出産、子育て、教育の充実に向けた施策に財源を重点配分したことが、その特徴の一つとなっておりまして、こども関連予算は前年度比１２．４％増の１，２６１億円余と、予算総額の約３割を占めるに至ってございます。 　また、新たな基本構想には４つの基本目標を定めており、これには環境と経済を一つの柱とするなど、産業のまちとして持続的な発展を目指す内容も掲げてございまして、今後、着実に施策を推進する必要があると認識しております。２０４０年頃の目指すべきおおたの未来の姿を見据え、スピード感を持って政策を実現してまいります。

鈴木区長がご就任されてから初めての予算編成ということですが、本当にこの少子高齢化の中でスピード感を持って、こうした対応、基本構想も含めて対応していただいているところは大変に評価をさせていただきたいと思います。ただ、やはり本来は給食費などは国で無償化をやっていくべきだというのは私ども立憲民主党も主張させていただいておりますし、近年にない物価上昇の中で、引き続き、このスピード感を持って、この少子高齢化を含めた、選ばれる大田区として近隣区の動向にも注視をしながら対応をお願いしたいと思っております。 　続きまして、国民健康保険事業特別会計について、質問をさせていただきます。国民健康保険事業特別会計ですが、来年度の予算規模は６７５億円余、前年の６８４億円余から約９６億円余の減、比率では約１．４％の減となりました。特別会計全体では、後期高齢者医療特別会計が前年比約６．６％増、介護保険については前年比約４．１％増となっており、特別会計全体では約１．９％の増加となっています。国民健康保険被保険者の減少が続く中、特別区の一人当たりの年間医療費は新型コロナウイルスの影響により一度は減少したものの、令和３年度は一人当たり３５万１，０００円、令和４年度は３５万８，０００円と、一人当たりの医療費は少しずつ増加をしています。そして、一般会計からの繰入金も増加をしています。制度の維持のためとはいえ、なかなかこれは職域の健保に加入している方からは賛成、賛同を得にくい状況が続いています。繰り返しになりますが、被保険者が減少している中、大変厳しい、この国保改定の状況であると考えておりますが、国民健康保険事業の今後の見通しと区の今後の対応をお聞かせください。

国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として、健全かつ安定的な運営を確保すること、将来に向け、持続可能な制度を確立することが大変重要でございます。国は、国保制度の抱える構造的な問題を解決し、持続可能な制度としていくために、平成３０年度に制度創設以来の大きな改革を行い、都道府県が区市町村とともに保険者となって、国保制度の安定を図っていくこととされました。こうした取り組みの中、被保険者の高齢化が一層進み、一人当たりの医療費もさらに高い水準となってございます。また、被保険者は無職の割合が最も高く、低所得者の割合が増えてございます。さらに新型コロナウイルス感染症拡大以降、医療費の伸びは大きくなっており、その維持が厳しいものとなってございます。 　特別区は、国保制度を統一的に運用することとしており、被保険者の保険料負担への対策として、被保険者の急激な負担増を抑制するため、特別区独自の激変緩和等を行ってまいりました。また、特別区区長会として国に対しまして、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担の軽減策を継続して要望してございます。昨年１１月には、武見厚生労働大臣へ、国保制度の抜本的見直しを国のほうにしていただきたいという申入れを直接したところでございます。 　国民皆保険制度、その基盤とされる国民健康保険制度を安定的に運営維持していくことは、次世代へこの制度を続けていくために、本当に大変重要なことだと考えておりまして、区は制度の持続可能性を確保するために被保険者の健康保持増進のため、保健事業の取り組みを着実に進め、医療費の適正化を目指していくこと、また保険料の収納率向上を図り、財政の健全化を確保していく取り組みを重ねているところでございます。今後も区は、特別区、東京都とも様々な議論を尽くし、中長期的に国民健康保険制度を維持するための取り組みを着実に進めてまいります。

本当に、この３会計を見てみても、まさかということはないですけど、この数字がだんだん似てきているような状況になってきているということに本当に驚きを隠せないわけでございまして、先ほど国に要請をしていただいているということもありましたけれども、やはりその負担割合が原則的に決まっているという中では、非常になかなか区での独自の対応は難しいと思いますが、今おっしゃっていただいたような、その健康の増進などに、ぜひ努めていただいて、本当に医療費の抑制にも努めていただきたいと思います。 　続いて、第３回定例会でも私も取り上げさせていただいたのですが、平和記念事業について、お伺いしたいと思います。来年度の予算で９，５００万円余が計上されておりまして、この数年間、新型コロナウイルスの影響や天候不順で開催ができなかったことを踏まえて、来年度から会場を別にして式典と花火を行うと伺いました。単なる花火大会の実施ではなく、平和を大田区として前面に打ち出すのは大変よいことであると考えています。そこで伺います。名称変更の経緯と意図、改めて本事業の意味をお聞かせください。

区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和５９年８月１５日に平和都市宣言を行いました。このことを記念するとともに、平和の尊さや大切さを若い世代に語り継ぎ、戦争のない平和なまちを未来に引き継ぐことを目的として、毎年８月１５日に平和都市宣言記念事業を実施しております。 　本事業は、これまで同日同会場で記念式典と花火の打ち上げを実施してまいりましたが、ここ数年は天候不良などにより花火の打ち上げはもとより、平和の式典についても中止が続いております。世界各地で争いが絶えない現代社会において、本事業を着実に実施し、平和への思いを若い世代に継承することの重要性は一段と高まっております。こうした思いから、令和６年度は事業名を花火の祭典から平和のつどいに変更し、平和祈念式典を天候に左右されない屋内施設で実施し、戦争犠牲者への鎮魂と世界平和への願いを込めた花火につきましては、これまで同様、多摩川河川敷の会場で実施する予定としております。引き続き、平和への思いを次の世代へ語り継ぐなど、区民の方々と心を一つにし、平和の大切さに想いを馳せ、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区の実現を目指してまいります。

この分かれて開催ということ、本当に高く評価をさせていただきたいと思います。今、ウクライナやガザ地区の問題など、本当に大変な状況にいる方がいらっしゃる。そして戦争を知る世代が、先ほども少しお話がありましたけれども、減ってきているということでございますので、しっかりと分けてやることで、毎年、平和への意義を区民の皆様に確実に伝えるような、こういった取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、福祉分野に移らさせていただきたいと思います。障がい者の雇用について伺います。区の本年度の採用試験からは、障がいのある方を対象とする採用選考の上限年齢が引き上げられたと伺っています。令和３年度に始まったオフィス・サポーター制度等、多様な雇用形態による障がいをお持ちの皆様に対する雇用に取り組まれていることに敬意を表したいと思います。この間、区の法定雇用率については、令和２年度は２．３２％、３年度は２．４７％、４年度は２．６４％、令和５年度は２．６１％と、自治体によっては法定雇用率を満たすことができていない中、本区は法定雇用率を満たしている状況も続いています。今後の法定雇用率の上昇なども見込まれる中、現在の障がい者の方の雇用の状況と、共生社会の実現に向けた本区のさらなる取り組みについてお知らせください。

区では、障がいのある職員の活躍を推進するとともに、こうした職員と働くことによる区職員の共生社会の意識醸成などを目的として、オフィス・サポート・センターを設置しているところでございます。オフィス・サポート・センターは、障がい者支援員の指導・助言を受けながら様々な業務を担っていますが、依頼元の所属からも非常に高い評価を受けており、このことがオフィス・サポーターにとって大きなやりがいにつながっているところでございます。 　現在は、本庁舎２階にあるセンターでの勤務を基本としていますが、昨年１０月から人事課における庶務業務の一部も経験していただくなど、他職場でも勤務経験の機会も増やしてございます。区としては、オフィス・サポーターとしての経験を生かし、特別区常勤職員の採用選考へのチャレンジや民間就労など、さらなる活躍の幅を広げるための支援も行い、共生社会の実現に向けた取り組みを進めてございます。

本当に活躍していただいているという話を私も伺っておりますけれども、雇用率に一喜一憂するのではないのですが、引き続き、障がいをお持ちの方を含めた全ての方が働きやすい環境の整備をお願いしたいと思っております。 　次に、デフリンピックについて伺います。今日、私もいただいたバッチをしているのですけれども、デフリンピックは耳の聞こえないアスリートのためのオリンピックということで、今、トルコでは３月２日から３月１２日の日程で冬季のデフリンピックが行われているということです。日本でも来年、２０２５年１１月に日本で初めてデフリンピックが開催されることになりました。今回、この開催が決まった東京の大会は、第２５回大会で１００周年の記念大会だということです。デフリンピックが行われることで、聞こえる人と聞こえない人の間にある、目に見えない壁を取り除くきっかけになるとも考えております。本区でも、バスケットボールとビーチバレーが会場で開催されると伺っていますが、本区の今後の取り組みについてお知らせいただきたいと思います。

区は、２０２５年のデフリンピック競技大会の開催を障がいのあるなしに関わらず、スポーツを楽しみ、互いの違いを認め、尊重し合う共生社会の実現に向けた好機であると認識しております。 　デフリンピック競技大会の大会概要では、デフスポーツの価値を伝える、世界・未来につなげる、共生社会の実現の３つのビジョンが示され、これらの視点の下、大会の機運醸成や運営準備が進められております。大会を象徴し、普及啓発に重要な大会エンブレムは、聴覚や視覚に障がいのある方々が学ぶ筑波技術大学の学生が制作した、手話をイメージする手と、桜の花びらが施され、人々のつながりが表現された作品が選ばれました。現在、エンブレムはピンバッチとして関係者に配布されているほか、今後はポスターや映像などで大会の理念などをＰＲするために広く活用されると聞いております。 　２０２５年のデフリンピック競技大会では、大田区総合体育館がバスケットボール、大森東水辺スポーツ広場ビーチバレー場がビーチバレーボールの公式競技会場に選定されています。区といたしましては、デフリンピック開催を通じ、障がい者スポーツの普及啓発や共生社会の実現などをアピールし、大会機運を醸成してまいります。大会の普及啓発を積極的に進めることで、競技会場を有する自治体として大会の成功に尽力してまいります。

パラリンピックは、やはり理解増進にものすごく役立ったという話も聞いております。ぜひ来年の話でありますけれども、早いうちからの、この機運の醸成をお願いさせていただきまして、次の質問に移ります。 　今回の予算案の中で、高齢者の皆様の補聴器の購入費用助成について、対象年齢の拡大と助成限度額の増額を予定されましたこと、認知症や引きこもりを防ぐことに大きな効果があるということで高く評価をしております。この間、区内の高齢者の方ではないのですけども、聴覚障害をお持ちの皆様に補聴器や人工内耳の電池や充電池の助成についてお話を伺ってきました。コミュニケーション機器としての補聴器は本体と同様、電池が必需品です。中でも人工内耳の電池は高額とのことです。特に１８歳から６５歳の方、働き盛りの方や大学生もコミュニケーションが大切だということで、人工内耳についても両耳で５０万円だからと言われた方もいる。そして、もっと高い機能のついたものが欲しかった。お子さんが大学生が２人いて、生活がかつかつで、でも補聴器がないと仕事ができない。でも買った補聴器が５年ももたなかったという切実なお話も伺いました。もっときちんと聞き取ることができれば、区長、大丈夫ですか。もっと仕事がしやすいのに、できるのにという心からの訴えを伺いました。区として、補聴器や人工内耳の電池、充電池について、今後どのように考えられているのか、お聞かせください。

補聴器等の補装具につきましては、障害者総合支援法に基づき、補装具費の支給を行っております。補装具費の支給にあたりましては、厚生労働省の基準に基づき、補聴器及び人工内耳の電池や充電池の交換は対象外となっております。 　また、日常生活用具給付等事業については、同じく障害者総合支援法に基づき、各区市町村が地域の実情に応じて定めております。全国の中では人工内耳の電池や充電池等を日常生活用具給付等事業で給付品目の対象としている自治体もございますが、区では現在、人工内耳の電池や充電池等については給付品目としておりません。引き続き、日常生活用具の給付にあたりましては、区民ニーズを把握してまいりますとともに、他自治体の動向等を注視してまいります。

この３問で共生社会について、少し質問をさせていただいたのですが、他自治体の動向を把握してということなので引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、新空港線（蒲蒲線）について伺いたいと思います。今回の予算の中でも新空港線整備と沿線まちづくりの推進として、１３億円余が計上されています。新空港線（蒲蒲線）については、今定例会でも新空港線三セク会社の鉄道認可申請に関わる事業計画の区議会と区民への説明を求める陳情などが提出をされるなど、多くの区民の方が、その利便性のこと、割高な事業費ではないか、不明瞭な採算性について、質問をしているところです。 　本事業について説明ができることは、可能な限り、区民の皆様に分かりやすく説明をする必要があると考えています。現在、羽田エアポートライン株式会社が鉄道事業認可の取得や、都市計画決定の手続を進めていて、区はその支援を行っているということです。この事業計画策定の時期の見込みと、その事業費の見込みについて、いつ、この事業計画が決まるのか、区はどのように把握しているのか伺います。

新空港線（蒲蒲線）は、現在、整備主体となる羽田エアポートライン株式会社が、都市鉄道等利便増進法に基づく事業としての採択と、鉄道事業を行うための許可取得に向けて事業計画などの詳細について、国や鉄道事業者など関係者と協議を行っているところであります。 　このため、事業計画や事業費の公表時期については、現時点では確定しておりませんが、区としても事業採択や許可取得に向けた手続の進捗を注視し、これらが明らかになった段階で区民の皆様に詳細を分かりやすくお伝えできるよう、整備主体と連携して取り組んでまいります。

新空港線（蒲蒲線）と同じ国からの答申に記載されていました埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の浦和美園駅からの東武野田線岩槻駅への延伸計画について、さいたま市は１月２４日、今年度中に予定していた鉄道事業者への延伸申請の要請を断念することを明らかにしました。延伸申請は事業者が国土交通省に出す予定であったが、８６０億円と見込んでいた建設費が、概算で約１．５倍の１，３００億円に膨らむことで、事業者側が市の要請を受けられないと判断したとのことです。１，３００億円のうち、約４３０億円が県と市の負担予定であったとのことです。また、用地取得に時間がかかるとして、７年と見立てていた工期も１８年程度に延びる見込みになったとのことです。 　現在、建設業界では資材の高騰、人手不足、人件費の高騰が続いています。最近の大型公共事業では、大阪万博の会場建設費が当初予定の１．８８倍になったといわれています。そして、周辺環境を考えてみても、羽田空港につながる路線としてＪＲの空港アクセス線の東山手ルートが２０２９年には開通する予定となっており、この東山手ルートでは羽田空港から東京駅まで１８分で、これが予定されるとしています。さらに、空港アクセス線の西山手ルートが完成すると、新宿からも短時間で接続するのではと言われています。新空港線について、これらの競合ルートや資材の高騰等による便益費の変化の見込みについて、現時点の試算を行っているのか、現時点の試算についてお知らせください。

現在、区が公表しております第一期整備の事業費、約１，３６０億円は、平成２８年度に試算したものに令和２年度までの物価上昇を加味して、算出したものであります。令和２年から４年にかけて行いました都区の協議の場では、この事業費を用いて第一期整備の需要予測を行っております。 　需要予測では、開業予定時期が示されているなど、事業計画が明らかになっている路線を加味することとし、これに基づきまして羽田空港アクセス線に関しては、東山手ルートの影響を加味して算出した結果、費用便益比２．０となっております。事業費につきましては、都区の協議の場を経て、令和４年６月に費用負担割合などに関し、東京都と合意した中で、区は、第三セクターとともに、事業計画の検討にあたり、事業費の圧縮に努めることとしており、現在、羽田エアポートラインと連携し、精査、圧縮に努めているところであります。 　今後、同社が事業採択や許可取得に向け、具体的な協議を進めていくにあたり、近年の物価の上昇を反映した事業費の算出や、需要予測の再計算などが行われますが、区としても、その内容をしっかりと確認し、内容が明らかになった段階で区民の皆様にお知らせをしてまいります。

令和２年度までの物価上昇と、その東山手ルートを含んだ便益比が２．０ということで、この答弁については本当にありがたいと思っております。この新空港線について、先ほどほかの委員のほうから間違った理解について、これが出ているから理解が得られないのだ、情報が出ているから理解が得られないのだというお話がありました。私は、これは違うと思っています。今、現状では多くの区民の方が本事業に心配をして、一時見合わせを求める署名も行われているのですけども、この事業採算性や、そもそも運賃が分からないような状況で物事が、この基金の積み立ても含めて進められているということが、やはりこれが説明不足なのです。だからこそ理解が得られないのです。その点を毎年毎年、これからいつになるか分からないですけれども、この事業費を積み立てていくにあたって、先ほど埼玉の例もお伝えをさせていただいたのですが、しっかりと、やはりこれはできる限り、本来であれば毎年、この物価上昇に合わせてほかの計画もよくインフレなので上昇しているというお話もあったかもしれませんけども、本来は理解を得るのであれば、そういった誠実な採算性だったり、この事業の予測だったりというのは、私はこれはやっていただかないと、やはり本来的に区民の皆さんの理解を得られないのではないかと思っております。区民の皆さんは、やはりこれだけのお金をかけて事業をやる以上、そんなに本当に甘く見ていないですよ。私を応援していただいている方にも、いつも蒲蒲線、新空港線をやったほうがいいという方と、やはりやっては困るよという方が両方いて、そこではやはり、先ほどお話もありました、都からお金も出るのですよということを説明しても、やはりこれはなかなか納得ができないのです。何でかというと運賃が分からない、線路がつながるか分からない、空港につながるか分からない。こういったことを毎年毎年、本当に基金に積み立てるのであれば、やはり区のほうからは丁寧にご説明をお願いしたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で、総括質疑を終結いたします。 　次に、第１号議案　令和６年度大田区一般会計予算の審査を行います。 　申し合わせ事項により、質疑は会派ごとに通知に従い、歳入については一括で、歳出については各款単位で行い、各会派の残り時間を電光表示いたします。 　また、質疑は各款単位で適宜、会派間で交代しながら進めてまいりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 　それでは、歳入の審査に入ります。 　理事者の説明を求めます。

それでは、大田区各会計予算、事項別明細書をお開きください。 　４０ページ、ご覧いただければと思います。一般会計、歳入でございます。第１款特別区税、本年度８１８億５，６５８万５，０００円で、前年度比３４億１，９１３万９，０００円の増でございます。 　第１項特別区民税、本年度７６２億５，１９２万２，０００円で、２８億４，５２８万７，０００円の増です。 　第２項軽自動車税、本年度３億７，７２６万５，０００円で、１１６万６，０００円の減です。 　第３項特別区たばこ税、本年度５１億８，１６５万６，０００円で、５億４，１４１万３，０００円の増です。 　４２ページにまいります。第５項入湯税、本年度４，５７４万２，０００円で、３，３６０万５，０００円の増でございます。 　第２款地方譲与税、本年度１９億３，４００万１，０００円で、３億６，３００万円の増でございます。 　第１項自動車重量譲与税、本年度７億６，０００万円で、５００万円の増です。 　第２項地方道路譲与税、本年度１，０００円で、前年度と同額としております。 　第３項航空機燃料譲与税、本年度８億６，２００万円で、３億４，０００万円の増です。 　第５項地方揮発油譲与税、本年度２億３，４００万円で、３００万円の減です。 　第６項森林環境譲与税、本年度７，８００万円で、２，１００万円の増でございます。 　４４ページにまいります。第３款利子割交付金、本年度３億３，７００万円で、６，７００万円の増でございます。 　第４款配当割交付金、本年度２０億１，０００万円で、４億６，１００万円の増でございます。 　第５款株式等譲渡所得割交付金、本年度２３億３，４００万円で、８億６，７００万円の増でございます。 　第６款地方消費税交付金、本年度１８５億９，３００万円で、２億２，７００万円の減です。 　４６ページにまいります。第７款自動車取得税交付金、本年度１，０００円としております。前年度と同額です。 　第８款環境性能割交付金、本年度２億９，２００万円で、１，６００万円の増です。 　第９款地方特例交付金、本年度４億６，８００万円で、５，４００万円の減でございます。 　第１０款特別区交付金、本年度８３２億２，２００万円で、３５億３，０００万円の増です。 　第１１款交通安全対策特別交付金、本年度７，０００万円で１００万円の増としております。 　４８ページにまいります。第１２款分担金及び負担金、本年度１９億９，６２２万１，０００円で、３億８９３万６，０００円の減でございます。 　第１３款使用料及び手数料、本年度８６億９，８７９万４，０００円で、３億３，１３６万７，０００円の増でございます。 　第１項使用料、第１目総務使用料から、５６ページまで飛びまして、第８目教育使用料まで合わせまして、本年度７４億７，９７１万５，０００円で、２億９，６４０万円の増でございます。 　第２項手数料、第１目総務手数料から、６０ページまで飛びまして、第７目教育手数料まで合わせまして、本年度１２億１，９０７万９，０００円で、３，１９６万７，０００円の増でございます。 　６２ページにまいります。第１４款国庫支出金、本年度５７７億６，１２０万９，０００円で、１６億８，７３３万４，０００円の増でございます。 　第１項国庫負担金、第１目福祉費負担金から第３目教育費負担金まで合わせまして、本年度５１４億２，６３０万６，０００円で、１９億８，８２８万６，０００円の増でございます。 　第２項国庫補助金、第１目福祉費補助金から、６６ページにまで飛びまして、第８目総務費補助金まで合わせまして、本年度６３億２，５７１万９，０００円で、３億９９万７，０００円の減でございます。 　第３項国庫委託金、第１目総務費委託金から第６目の教育費委託金まで、本年度１，２１８万４，０００円で、４万５，０００円の増でございます。 　第１５款都支出金、本年度２８７億７，９８７万７，０００円で、４１億７，０８０万６，０００円の増でございます。 　第１項都負担金、第１目福祉費負担金から、６８ページの第４目教育費負担金まで合わせまして、本年度１３５億４，２７８万円で、９億５，４９４万８，０００円の増でございます。 　第２項都補助金、第１目総務費補助金から、７４ページまで飛びまして、第８目環境清掃費補助金まで合わせまして、本年度１３４億６，３０１万３，０００円で、２９億３５４万４，０００円の増でございます。 　第３項都委託金、第１目総務費委託金から第６目教育費委託金まで合わせまして、本年度１７億７，４０８万４，０００円で、３億２３１万４，０００円の増でございます。 　第１６款財産収入、本年度１６億３，４０６万２，０００円で、８，３９６万４，０００円の増でございます。 　第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入から、７６ページに飛びまして、第３目基金運用収入まで合わせまして、本年度１６億３，４０３万３，０００円で、８，３９６万３，０００円の増でございます。 　第２項財産売払収入、第１目不動産売払収入と、７８ページの第３目物品売払収入を合わせまして、本年度２万９，０００円で、１，０００円の増でございます。 　第１７款寄附金、本年度４億１，５４３万７，０００円で、３，３１０万５，０００円の増でございます。 　第１８款繰入金、本年度２５５億９，３７０万６，０００円で、８３億８，５４３万１，０００円の増です。 　第１項基金繰入金、第１目財政基金繰入金から、８０ページの第３６目の新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金繰入金まで合わせまして、本年度２５２億３，１０６万円で、８３億８，６８５万６，０００円の増でございます。 　なお、財政基金繰入金、本年度１４６億５，５６８万８，０００円、これは前年度比で５０億６，２５３万６，０００円の増としております。 　第２項特別会計繰入金、第４目介護保険特別会計繰入金と、８２ページの第６目後期高齢者医療特別会計繰入金、合わせまして本年度３億６，２６４万６，０００円で、１４２万５，０００円の減でございます。 　第１９款繰越金、本年度２４億円で、前年度と同額です。 　第２０款諸収入、本年度９３億１，１０８万８，０００円で、６億８，４８６万５，０００円の減でございます。 　第１項延滞金加算金及び過料、本年度３，１７０万１，０００円で、１，１１３万３，０００円の減でございます。 　第２項特別区預金利子、本年度１５万６，０００円で９万円の減です。 　第３項貸付金元利収入、第２目土地開発公社貸付金収入から、８４ページ、第１５目の大森赤十字病院改築支援貸付金元利収入まで合わせまして、本年度１４億７，８０８万１，０００円で、１９億１８８万９，０００円の減でございます。 　第４項受託事業収入、第１目福祉費受託収入から、８６ページの第８目総務費受託収入まで合わせまして、本年度４２億６，０９４万７，０００円で、６億４，０４８万５，０００円の増でございます。 　第５項受益事業収入、本年度６億円で、前年度と同額でございます。 　第６項事務処理特例交付金、本年度４億６，３７３万２，０００円で、４，３２６万８，０００円の減でございます。 　第７項雑入、第１目の滞納処分費から、８８ページの第１４目雑入まで合わせまして、本年度２４億７，３４７万１，０００円で、６億３，４０３万円の増でございます。 　９０ページ、第２１款特別区債、第１項特別区債、第１目福祉債から、９２ページの第７目総務債まで合わせまして、本年度１３９億円で４３億円の増でございます。

歳入には、維新から通知がありますので、これを許します。 　それでは、維新、質疑願います。

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。本日は、歳入の観点から基金への寄附及び自治体広告の２点について、質疑いたします。なぜ、この２点をチョイスしたかといいますと、歳入の細部、いわば枝ぶりを見ることで大田区の歳入確保への本気度が測れると考えたからです。よって本日は歳入のメインでもあります特別区税や特別区交付金、国庫支出金、都支出金と、そういったメインの歳入の部分は取扱いませんので、あしからずご了承ください。 　さて、話は戻して、歳入の枝ぶりである基金への寄附、自治体広告に焦点をあてます。大田区では、数ある寄附制度の中でも大学等進学応援基金、大田区こども生活応援基金、勝海舟基金、大田区地域力応援基金と、特定目的基金が４つ制度化されています。この４基金だけ見ても、令和４年度では４，２６８万２，８２４円の寄附金が集まっております。これはもう文字どおり、大田区民にダイレクトに直接資する重要財源となっております。 　そこで、まず伺います。ここ数年での基金への寄附者数及び寄附額の推移について、教えてください。

区の寄附を受け入れている主な基金への寄附者数、寄附額の推移につきましては、直近３年間の決算を見ますと、令和２年度は１７０件、約２，８３５万円、令和３年度では３２５件、約１，９７９万円、令和４年度では２１３件、約４，２６８万円となっており、令和２年度と比べて件数では約１．３倍、金額では約１．５倍となっております。 　主な例をご紹介しますと、こども生活応援基金では、令和２年度は４５件、約４０５万円であったところ、令和４年度では６７件、約６０６万円となっており、件数、それから金額ともに約１．５倍となってございます。 　勝海舟基金では、令和２年度は１０８件、約２２７万円、令和３年度ではクラウドファンディングを実施したことなどによりまして、一時的に１，０００万円を超える寄附があったものの、令和４年度では９８件、約２３４万円となっており、件数、金額ともおおむね横ばいとなっております。

増加傾向にあるということで、大田区としても拡大に取り組んでいただいていることかと思います。ありがとうございます。こうした基金は、法的義務たる納税とは異なりまして、当然、任意の寄附制度でもありますから、いかにして寄附をしたくなるような仕掛けをつくっていくか、これが重要と考えています。例えば、大田区子ども生活応援基金を取ってみても、区民の方々からこどものために自身の財産を使いたいという方であったり、何かこどものためにしてあげたいけど、事業をしたいけど何をしていいか分からない、こういった方々というのは皆さん、よくご存じだと思うのですけど、よく私の耳にも入ってきます。そういう話を聞いても、そういった方々はなかなか、では大田区子ども生活応援基金にちょっと寄附してみようかなと、そういった発想にはなかなかつながらないというのが現状だと思います。ポジティブに言い換えると、こうした基金への寄附者は潜在的には多く存在しているのであります。こうした状況の中で、若干のここ３年の寄附者数、寄附額の増加というところに関していうと、もうちょっと普及啓発の取り組みができるのではないかなと私は考えています。そこで伺いたいのですが、この基金に関して現状取り組んでいる、寄附したくなるような仕組みづくりを教えていただけますでしょうか。

区へ寄附したくなる仕組みづくりや取り組みにつきましては、これまでも各事業部局において区報やホームページ、チラシの配布などにより、寄附を原資とした事業の目的やいただいたご厚意がどのように活用されたかを公表、発信し、ご賛同いただける方からの寄附を募ってまいりました。 　さらに昨年７月にふるさと納税に関するバナーを区のホームページのトップページに新設しまして、４つの事業の取り組みなどを分かりやすく紹介するようにいたしました。また、寄附をしやすい環境整備としましては、窓口や郵送における書面での申し込みに加え、現在ではインターネット上でクレジット納付などによる申込みも可能となってございます。

今、お話しいただいたように区のホームページで、しっかり何に使われているかを見せる、こういった見える化というものは寄附者の立場にたった、とてもいい施策だと考えます。一方で、そうしたページを見る方というのは、もう既に基金へある程度の興味がある方でございます。そこで、先ほどから申しているとおり、この基金制度というもの自体を知らない方々にアプローチする必要性を感じています。 　先ほども申しましたように潜在的な寄附者、こういった方々を掘り起こすためにも周知、広報は必須だと考えています。先ほどおっしゃっていただいたように、大田区では令和３年に勝海舟生誕２００年記念のクラウドファンディングを実施しました。その際は、チラシを作成していただいたりだとか、区ＳＮＳで積極的にリツイートを呼びかけて発信するなど、かなり精力的にクラウドファンディングの周知をされていました。まさにこれです。今、現存のある基金にも、この熱量を突っ込んでいただきたいと思っております。事実、昨年２０２３年、大田区公式Ｘを私は見ました。すると、この今ある大田区の基金、これの周知、こういう基金がありますよという周知は１件もありませんでした。まさに単発のクラウドファンディングには積極的にＰＲをして、中長期的な基金に関してはあまり周知をしない、これはまさに木を見て森を見ず状態かなと私は考えております。 　そこで伺います。この大田区のすばらしい基金の制度について、もっと周知に努めていただくことを要望しますが、大田区の見解をお聞かせください。

区の取り組みに共感、賛同していただける方からの寄附を募ることは、区政への住民参画や寄附文化の醸成、共助社会の実現の観点において、とても大切な視点であると考えております。引き続き、区報やホームページ等における寄附募集にかかる情報発信に各事業部局と連携しながら、取り組んでまいります。

今おっしゃっていただいたように、こうした取り組みが区民による寄附文化の醸成、ひいては寄附いただいた方々の区政参加、そういうものにつながると思います。本日ご答弁いただいた積極的な取り組みを期待しております。 　続いて、２点目の自治体広告について伺います。質疑時間はちょっと延長する予定ですので、ご了承ください。 　（「大丈夫か」と呼ぶ者あり）

大丈夫です。大田区では、区ホームページの広告バナー、大田スタジアムの外野ラバーフェンス広告など、区有財産を活用した広告収入を得ております。まず単刀直入に伺いますが、人口規模が同程度の他自治体と比較したとき、大田区の自治体広告収入の現状を教えてください。

例えば、練馬区と相模原市で比較いたしますと、練馬区は約１，７００万円、相模原市は約１，４００万円となってございます。これに対して大田区は、歳入、雑入、その他に広告料収入がございまして約７９０万円となってございます。 　しかし、本記載項目には指定管理により管理運営を行っております大田スタジアムの広告収入などは含まれておらず、また歳入としては計上されない広告掲載により無償で作成し、区民にご利用いただいている広告入り窓口用封筒などの取り組みもございます。したがいまして、歳入の取扱いや事業の性質が自治体によって異なることが推測されるため、一概に比較することは困難でございます。

おっしゃるとおり単純比較はできませんので、一種の指標程度にはなると思います。とはいえ、他自治体と比較して大田区の広告収入が多いとは決して言えない状況の中で、今後、広告収入について増収の見込みがあるのか。また、今この一連の広告価格は大田区として適正と考えているのか、お伺いさせてください。

広告料収入を直近３年間で比較いたしますと、年々増加傾向にあり、今後も増収に向けて利用されていない箇所への掲載依頼に努めるだけではなく、新たな広告募集箇所を増設するなど、様々な工夫により増収に向けた取り組みを進めていく考えでございます。 　次に、価格設定につきましては、他自治体や施設の状況等を参考にしながら設定しており、利用状況などを鑑みますと、適正な価格設定になっているものと認識しております。

なぜ、こういう質問をしているのかというと、大田区の歳入、諸収入に関しては、大田区の歳入への本気度が現れる項目だと思っているからです。令和５年の第１回定例会予算特別委員会、ちょうど１年前、ここでも大田区はこれまで以上に経営感覚を持ちまして、庁内横断的に新たな歳入確保策を考えることが重要と答弁されています。令和４年、令和３年以前も大田区は様々な歳入確保という答弁を何度もされておりまして、要はこういったもの、新たな歳入確保は大田区として重要課題としてとらえられているようです。特に昨年からは、議事録を見返してみますと、これまで以上に加速してと、そういった答弁があります。大田区としては、ここ最近特に一層の新たな歳入確保というものは重要課題としてとらえられているようです。そこで伺いますが、こうした背景においては、もっと図太く自治体広告に取り組むべきではないかと、シンプルにそう思っているのですが、ここについて取り組みを教えてください。

持続可能な自治体経営を進めていくためには、様々な手法により財源を生み出す努力と工夫を行うことが重要であると認識しております。 　現在、区における広告事業は、大田区ホームページバナー広告や大田区くらしのガイド広告及び大田スタジアムの外野ラバーフェンス広告などがございます。また、広告料は徴収せずに行う取り組みとしましては、証明書を入れる広告入り窓口用封筒や、家庭から出る資源とごみの分け方、出し方をお知らせするリーフレットがあり、さらにデジタルサイネージの歳入と関連して実施する広告つき大田区地図なども区民の皆様に無償でご利用いただいております。 　今後も関係法令を踏まえ、様々な手法を用いて広告事業に取り組み、歳入確保と、よりよい区民サービスの提供に努めてまいります。

今のご答弁、私はもっと図太く取り組んでいただくということと、とらえましたので、今後とも、また決算を楽しみにしております。自治体広告の例として、ほかにもネーミングライツがあります。令和５年９月２８日の決算特別委員会において、我が会派より質疑いたしました。その際の答弁としては、コロナの影響の縮小や観客動員数のデータ等を踏まえながら可能な限り、有利な条件での導入に向けて検討を継続いたしますと答弁いただきました。今後とも、令和６年度予算案にはネーミングライツ諸収入が含まれていませんでしたので、この昨年の質疑はまだ検討中かと思いますが、このネーミングライツについても今後とも動きを楽しみにしております。 　この一例以外にも、窓口用封筒、自治会回覧板、広報誌、職員向け給与明細、区有不動産における広告など、様々な広告の手段がございます。令和４年度は、当初予算案と比較して、実際の歳入の収入率は９６．０９％、諸収入の収入率は９７．９６％と下がってしまいました。ということは、令和６年も実際の歳入は今後、下がる可能性も大いにあるということです。当然に予見できない要因もあるとは思いますが、収入率が下がってしまった経緯、これもきっちりと分析をしていただいて、また本日ご答弁いただいた内容を推し進めていただきまして、令和６年度予算を遂行していただけたらと思います。本日ここまで大田区の歳入確保への本気度を測れるという考えの下、歳入の、この枝ぶりについて質疑をしてまいりました。令和６年度決算を心待ちにして、また持続可能な自治体であり続けることを祈念いたしまして、質疑を終わらせていただきます。

以上で歳入の審査を終結いたします。 　次に、歳出の審査に入ります。 　まず、第１款議会費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の９４ページをお開きいただければと思います。 　第１款議会費でございます。本年度１１億５，０７３万９，０００円で、２，３３９万６，０００円の増でございます。 　第１項議会費は、款と同額です。 　第１目議会費、本年度９億５，１５０万９，０００円で、１，５９４万４，０００円の増でございます。 　第２目事務局費、本年度１億９，９２３万円で、７４５万２，０００円の増でございます。 　第１款議会費は以上となります。 　ここで恐れ入りますが、人件費の全体についてご説明したいと思います。２６６ページまで飛びますが、お開きいただければと思います。給与費明細でございます。これ１番、特別職となります。一番左の区分欄、これをご覧いただきますと縦に年度の欄があります。 　次に、長等、議員、その他、計ということでございます。それぞれ右に移りますと、職員数、給与費、それから共済費などがあります。給与費及び共済費を合わせますと、本年度の額は１１億７，５７４万１，０００円です。前年度と比較では一番下の欄に合計がございます。３，５５５万２，０００円の減ということでございます。 　続きまして、２６８ページから２７３ページ、一般職でございます。２６８ページ、これは総括がございますが、２７０ページのア、これは会計年度任用職員以外の職員、２７２ページにイがありまして、会計年度任用職員、この合計ということでございます。 　２７０ページは、これは会計年度任用職員以外の職員について記載しておりまして、上段、本年度の欄、給与費と共済費を合わせまして２７１ページに合計があります。３５９億３，３８５万１，０００円で、２３億２，６２６万３，０００円の増でございます。 　その下に記載があるのは、職員手当の内訳ということでございます。 　次、２７２ページのイ、これは会計年度任用職員についてで、上段の本年度の欄、給与費と共済費を合わせまして、６２億４，８１４万９，０００円で、１２億８，６９０万１，０００円の増でございます。 　その下の欄は職員手当の内訳となります。 　２７４ページからは、給料及び職員手当等の増減額の明細等について触れておりますので、お目通しいただければと思います。

この款には質疑の通知がありませんので、第１款議会費の審査を終結いたします。 　次に、第２款総務費の審査を行います。理事者の説明を求めます。

それでは、事項別明細書の９８ページをお開きください。第２款総務費でございます。本年度５２３億９，４５９万７，０００円で、６３億５，９４６万１，０００円の増でございます。 　第１項総務管理費、本年度２９８億３１４万５，０００円で、３８億４，３２９万１，０００円の増でございます。 　第１目一般管理費、本年度９１億５，２６３万３，０００円で、２６億１，８８２万４，０００円の増でございます。 　主なものは１０１ページ記載の１９番、男女共同参画推進事業、９，２９３万９，０００円の増でございます。 　左側の１００ページに第２目人事厚生費がございます。本年度３０億６０６万９，０００円で、１０億５０１万３，０００円の減でございます。 　主なものは８番、再任用職員の任用、７億４，４１１万７，０００円の減でございます。 　１０２ページをお開きください。第３目庁舎管理費、本年度１８億９９９万９，０００円で、１億５，０９３万４，０００円の増でございます。 　主なものは１番、本庁舎関係で、２億２３２万１，０００円の増でございます。 　第４目広報広聴費、本年度３億１，８９６万９，０００円で、８８９万３，０００円の増です。 　１０４ページをお開きください。第５目財政管理費、本年度１５２万７，０００円で、７万円の増でございます。 　第６目関係管理費、本年度１億５，２０５万円で、３６６万２，０００円の減でございます。 　第７目財産管理費、本年度９億１，８１７万５，０００円で、２億８，７７２万７，０００円の増です。 　主なものは、１０７ページ記載の２番、普通財産撤去工事、２億８，１３５万７，０００円の増でございます。 　第８目土地対策費、本年度２１億６，８６３万２，０００円で、１１億８，７０３万４，０００円の減でございます。 　主なものは１番、土地開発公社関係費で、１１億８，５４８万３，０００円の減でございます。 　第９目企画経営費、本年度２億２，５９０万５，０００円で、１，２５５万７，０００円の増でございます。 　１０８ページをお開きください。第１０目電子計算費、本年度４３億６，１１９万７，０００円で、５億３，６１６万８，０００円の増でございます。 　主なものは２番、情報システムの運営、６億２，３３６万２，０００円の増でございます。 　第１１目施設管理費、本年度１億９，０５０万１，０００円で、９９９万９，０００円の増でございます。 　１１０ページをお開きください。第１２目防災対策費、本年度８億７，２９０万９，０００円で、７，９３２万６，０００円の減でございます。 　主なものは１０番、災害情報伝達手段の維持管理、２億４，２６４万円の減でございます。 　１１２ページ、第１３目複合施設建設費、本年度６６億２，５５７万９，０００円で、２４億９，３１５万４，０００円の増でございます。 　主なものは４番、（仮称）大森西二丁目複合施設の整備、２２億１，７７７万３，０００円の増でございます。 　第１項総務管理費は以上でございます。 　続きまして、１１４ページ、第２項地域振興費、本年度７６億２，５０５万２，０００円で、８億８，３２２万７，０００円の増でございます。 　第１目地域振興総務費、本年度２７億１，２０２万４，０００円で、１億５，６５１万３，０００円の増でございます。 　１１６ページは第２目区民施設費になります。本年度７億８，５４６万円で、１億１，１９０万１，０００円の減でございます。 　主なものは１番、公共施設利用システムの運用管理で、１，３２２万１，０００円の減でございます。 　第３目消費行政費、本年度２億４，７２９万３，０００円で、６，６８４万６，０００円の増でございます。 　主なものは１番、消費者生活センター維持管理費で、６，５７６万６，０００円の増でございます。 　１１８ページをお開きください。第４目区民協働費、本年度３億７，００６万５，０００円で、４２８万４，０００円の増でございます。 　次に１２０ページ、第５目特別出張所費、本年度２５億６，１０２円で、３億６２万６，０００円の増でございます。 　主なものは１３番、大森北四丁目複合施設管理運営費、２億２，２８６万９，０００円の増となります。 　１２２ページをお開きください。第８目複合施設建設費、本年度９億４，８１０万８，０００円で、４億６，９８５万９，０００円の増でございます。 　主なものは１番、田園調布地区公共施設の整備、４億８，２７１万８，０００円の増でございます。 　第２項地域振興費は以上でございます。 　１２４ページをお開きください。第３項スポーツ文化国際総務費、本年度９９億７，４００万４，０００円で、１６億９，２００万３，０００円の増でございます。第１目スポーツ文化国際総務費、本年度６億２，９１６万９，０００円で、５，６１１万７，０００円の増でございます。 　第２目スポーツ振興費、本年度３４億５，１２５万７，０００円で、５億７，１１９万８，０００円の増でございます。 　主なものは１２７ページの１９番、区立運動場管理運営費で、４億２，９５７万９，０００円の増でございます。 　１２８ページでございます。第３目文化国際費、本年度５８億９，０６２万８，０００円で、１０億６，４６８万８，０００円の増でございます。 　主なものは１３１ページの１１番、文化施設管理運営費で、８億５，３２０万４，０００円の増でございます。 　第３項スポーツ文化国際費は以上でございます。 　続きまして、１３２ページ、第４項区民費です。本年度、１７億９，０２１万６，０００円で、６，３８２万２，０００円の増でございます。 　第１目区民総務費、本年度７億８，００９万３，０００円で、４，０８８万７，０００円の増でございます。 　第２目戸籍住民費、本年度１０億１，０１２万３，０００円で、２，２９３万５，０００円の増でございます。 　第４項区民費、以上となります。 　続きまして、１３６ページをお開きください。第５項徴税費でございます。本年度２６億３，２６６万６，０００円で、２億５，４５８万６，０００円の増でございます。 　第１目税務総務費、本年度１４億５，０４８万８，０００円で、２，５４１万１，０００円の増でございます。 　第２目賦課徴収費、本年度１１億８，２２０万８，０００円で、２億２，９１７万５，０００円の増でございます。 　主なものは１３９ページの３番、電算関係費、２億２，４１６万円の増となります。 　第５項徴税費、以上となります。 　続きまして、１４０ページ、第６項選挙費でございます。本年度４億２，９２７万７，０００円で、４億１，５６２万８，０００円の減でございます。 　第１目選挙管理委員会費、本年度１億３，８７４万３，０００円で、３億６，３０９万５，０００円の減でございます。 　主なものは８番、（仮称）資材倉庫の整備です。３億６，２６２万円の減でございます。 　１４２ページ、第２目選挙啓発費、本年度２４９万５，０００円で、１万３，０００円の増でございます。 　第３目選挙執行費、本年度２億８，８０３万９，０００円で、５，２５４万６，０００円の減でございます。 　主なものは、大田区長区議会議員選挙執行事務、３億４，０５８万５，０００円の皆減としております。 　第６項選挙費は以上でございます。 　続きまして、１４４ページ、第７項監査委員費、本年度１億４，０１８万７，０００円で、３，８１６万円の増でございます。 　第１目監査委員費は、項と同額でございます。 　以上でございます。

本日は、この程度をもって予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時５７分閉会