発言者（14名）
ただいまから総務財政を開会いたします。 本日の審査予定についてご確認をいたします。 昨日、委員会で確認しましたとおり、本日は、まず、の討論及びを行い、その後、の取扱いを決定いたします。 続いて、所管事務報告を受け、質疑を行いたいと思います。 以上のとおり進めてまいりたいと思いますので、委員の皆様並びに理事者の皆様にもご協力をよろしくお願いいたします。 それでは、本委員会に付託されました１９件の議案の審査を行います。 第６号議案 令和５年度大田区（第６次）ほか１８件の議案を一括して議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これをもちまして、１９件の議案の質疑を終結いたします。 これより討論を行います。 討論は、１９件の議案を一括して、大から順次お願いをいたします。 なお、会派名は略称とさせていただきます。 それでは、自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、第６号議案から第９号議案に賛成、第１０号議案から第１２号議案、第１４号議案に賛成、第４４号議案から第５３号議案、議案全てに賛成、共産党大田区議団から提出されました議員提出第１号議案に反対いたします。 各議案について、若干の意見を述べさせていただきます。 第６号議案から第９号議案までの補正について、令和５年度歳出予算の不用額精査や執行努力、一般財源の伸びにより生まれた財源を活用し、公共施設や都市機能の維持更新の財源となる公共施設整備資金積立基金、能登半島地震を踏まえ、災害に備える防災対策基金にそれぞれ必要額を積み立て、将来に見据えた財源確保を行うものです。 近年、区は、形式収支から財政基金取崩額を控除した場合、令和元年度、令和２年度、令和４年度とも収支が赤字となっている状況であり、健全な財政運営を損なうことがないよう、引き続き努力を求めるものです。 第１０号議案 大田区基本計画懇談会については、賛成をいたします。 第１１号議案 大田区職員条例の一部を改正する条例に、賛成をいたします。 今回の改正は、限りある経営資源を効率的、効果的に配分し、複雑化、多様化する行政課題に適切に対応する執行体制の構築を可能とするものであり、賛成をいたします。 第１２号議案 大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例について、賛成をいたします。 部分的なオンライン化にとどまらず、スマホからも簡単に申請ができ、かつ申請した行政手続の進捗状況が可視化されるような、分かりやすいＤＸ化を期待しております。 第１４号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例について、賛成をいたします。 本事業は、新型コロナ特別貸付に対して支払う最長３年分の利子相当額を助成する制度であります。 大田区積立基金から本事業に充てておりましたが、日経平均が３４年ぶりに史上最高値を記録。コロナ禍で止まっていた経済活動も回復傾向にあり、本条例の改正により、区の新たな課題を解決するための財源確保に努めていただくことを期待し、賛成といたします。 第４４号議案 大田区基本構想について、賛成をいたします。 長い時間をかけて策定した基本構想を区民の皆様に分かりやすく伝え、定着させ、区民一人ひとりが日常生活の中で実践させていくことが大切だと考えます。そのためにも、大田区はどんなまちかと聞かれたときに、全ての区民が答えられるくらいまで大田区の魅力を浸透させていく努力が必要と考えております。ある一定の割合のところまでは行政の努力で持っていき、その先は、区民一人ひとりが大田区をよいまちにしていくという自覚の下で行うことで、まずは行政側のアクションを期待しております。 第４５号議案 情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解について、賛成をいたします。 システム障害の対応にあたった職員の皆様には感謝申し上げます。 また、ベンダーの製品不良を早期に把握し、システム障害に係る損害について全額を認めさせ、かつ、本件に係る問題を全て円満に解決した区の対応について、高く評価をいたします。今後の情報政策の推進に大いに期待できると考えております。 第４６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合の一部を変更する規約に関する協議について、賛成をいたします。 その際、若干の意見を申し上げます。 現行の後期高齢者医療制度の財源構成は、患者が医療機関等で支払う自己負担分を除き、現役世代の国保や被用者、保険者からの負担で、４割及び国、都、区市町村の公費負担が５割のほか、被保険者からの保険料が約１割となっております。このうち公費については、国、都、区市町村が４対４対１の割合で負担しています。 所得により、負担割合を大きくしている策は講じているものの、さらなる保険料負担の割合の見直しについて、区としても特別区長会において議論していくことを期待しています。 第４７号議案から第５３号議案、いずれも老朽化した建物を適切な時期に計画された工事と認識をしており、賛成いたします。 工事が円滑に行われ、行政需要に応える形でさらなる区民サービスに貢献することを期待しております。 議員提出第１号議案、東京都パートナーシップ宣誓制度に基づき大田区でも運用が始まっているため、大田区で改めて条例を制定する必要はないと考えております。よって、反対といたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいまされました第６号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）から第１２号議案 大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、第１４号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例、第４４号議案 大田区基本構想から第５３号議案 大田区民プラザ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の変更についての全ての議案に賛成し、日本共産党大田区議団より提出された議員提出第１号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に、反対の立場から討論を行います。 第６号議案は、令和５年度の事業の中から今後の執行見込み状況を精査し、１５５件の事業について、不用額や教育・保育等を提供する事業の性被害防止対策等のための取組を推進するもので、予算執行率の向上や新たな財源の捻出につながると考えております。 第１０号議案は、大田区基本計画を策定するため、区長の付属機関として懇談会を設置するための条例制定であります。 委員の選出にあたって、特に各種団体の代表については、実務にあたっておられる現場の方々に委員についていただき、こども、若者についてもアンケートだけではなく、委員への選出が難しければワークショップに参加していただくなどの工夫をして、現状と今後の改善のための意見を聴取し、多角的な視点から現場の意見が反映されるよう議論を行うことを要望いたします。 第１１号議案は、近年の行政需要の変化への対応に必要な定数の内訳を変更するものであり、賛成です。 ただし、新たな基本計画の策定を控え、今後も行政需要が見込まれるため、デジタル技術の活用や危機管理を含めた効率的な事務事業の改善に努めていただくことを要望いたします。 第１２号議案は、社会全体でのデジタル化のニーズを捉え、本区もさらなるデジタルトランスフォーメーションを推進していく必要があり、情報通信技術を用いた行政手続の簡素化を目指すことは必要と考えます。 ただし、高齢者や障がいをお持ちの方々を含む全ての区民が等しくサービスを受けられるよう、デジタルデバイド対策についても推進していただくよう要望いたします。 第１４号議案は、新型コロナウイルス対策特別基金の利子補給への財源負担の標準化を図るために設置し、活用された基金でございます。 当基金を活用した融資制度は、令和２年３月から令和３年８月までの経済的影響が大きかった時期に設置し、あっせん件数は累計で５，２２５件、総額１，０４０億円と、多くの区内企業の資金繰りや操業維持に大きく貢献したものと認識しております。一方、約６８億円に上る本区の利子負担が生じることとなったわけですが、当該基金を活用することにより、財政負担の標準化を図った点についても適正と考えております。 以上、設置目標を達したことから、当該基金を削除する条例改正は適切と判断いたします。 第４４号議案は、本区に関わる全ての人々と今後のまちづくりの方向性を共有し、ともに魅力的なまちをつくり上げていくために、新たな大田区基本構想を策定するものでございます。 策定にあたっては、区立の小中学校の児童生徒から約１万１，０００件を超えるご意見をいただくなど、こどもから大人まで、幅広い世代の区民の皆様のご意見を踏まえた内容として取りまとめられており、本区に関わる全ての人々の共通目標としてふさわしい構想となり、賛成でございます。 なお、アンケートにご協力いただいた皆様、特に、こどもたちには自分たちの意見がどのように反映されたか、意見がきちんと形になることをこどもたちに知ってもらえるよう、必ずフィードバックを行っていただきますよう要望いたします。 第４５号議案は、本区の情報システムサービスの障害に対する和解についてでございます。 まず、システムダウン中の空白の７日間を、本区職員の人海戦術で丁寧な対応と横の連携で奇跡と言っても過言ではない損害賠償ゼロを実現できたこと、まずもって感謝し、ぜひ、今回の対応について、今後の危機管理として生かしていただくよう要望し、和解について賛成いたします。 第４６号議案については、今後、２年間に保険料の大幅な上昇が見込まれる中、特別対策等を継続させることにより、保険料の増加を抑制するもので、賛成です。 今後も、後期高齢者医療保険の増加抑制策をできる限り継続していただくよう要望いたします。 第４７号議案、第４８号議案、第４９号議案、第５０号議案、第５１号議案、第５２号議案につきましては、絵画の一括保管のための大規模改修や、文化の森ホール棟の特定天井の耐震改修、築５０年、６０年を経過した学校校舎の維持、保全等、良好な教育環境の整備など、必要な公費と認め、賛成です。 また、第５３号議案についての物価高騰によるインフレスライドの適用に関しては、５億円の工事で５，０００万円の上げ幅と驚きもいたしましたが、現在においての物価水準を反映した契約であると判断いたします。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、第６号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）、第１１号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例、第１２号議案 大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、第４４号議案 大田区基本構想に反対し、第７号議案、第８号議案、第９号議案の特別会計補正予算（第２次）、第１０号議案 大田区基本計画懇談会条例、第１４号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例、第４５号議案 情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解について、第４６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議について、第４７号議案、第４８号議案、第４９号議案、第５０号議案、第５１号議案、第５２号議案、第５３号議案の契約と契約価格の変更についてに賛成し、議員提出第１号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に賛成いたします。 意見を述べます。 まず、初めに、第６号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）に反対の理由を述べます。 不用額精査や執行努力、一般財源の伸びにより生まれた財源を持続可能性の確保といって公共施設整備資金積立基金積立金に２０億３７７万１，０００円、防災対策基金積立金に２０億４５万２，０００円積み立てました。 特定目的基金は、原則、当初予算において計画的に計上するべきものです。公共施設の整備については、今後、何十年も活用することから、次世代との公平性の観点が必要で、区債の発行等も考えられます。防災のための積立金についても、区民の関心も高く、能登半島地震が１月１日に発生しておりますが、最終補正で基金を積み立てることはすべきではありません。 今、異常な物価高騰、実質賃金が上がっておらず、年金生活の高齢者の中には、生活のために働かざるを得ない方々もいます。特別区税収の増額や、交付金の増額、効率化によって出た財源等を、区民への施策に振り向けることが求められております。第６次補正予算は、そのためのお金はあったということを示しています。 特定目的基金は、当初予算で厳しく精査して計上していたはずでした。約５２億円は、今現在、困窮している区民に使うべきであり、反対します。 第１１号議案は、職員定数についての条例ですが、学校警備、用務の民営化、保育園、児童館の民営化を進めるもので、反対いたします。 区職員のメンタルで病欠する方が増加しており、そして、さらに自治体への多くの仕事量の増加が増えており、研修などが十分に行われているのか、働き方についても定数について見直しを求め、反対とします。 第１２号議案 大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例に反対します。 日本共産党は、行政手続のデジタル化を全否定しているわけではありません。区民にとって便利になることはよいことです。しかし、原則デジタル申請が増えている中で、支援を受けられない事業者や区民も出ております。 また、災害時では電源の確保、情報通信機能の麻痺、自治体のサーバーの水没などが問題となっています。デジタルよりもアナログのほうが安定的な手段という場合もあります。 行政サービスでは、アナログもデジタルも行うことが大事で、政府もデジタル技術を使える人と使えない人との間で、行政サービスに格差、デジタルデバイド対策に取り組むと言っていますが、デジタルデバイドがあってはならないことが当然です。 国は、マイナンバーカードの押しつけや行政手続のオンライン化で、行政の効率化の名の下に自治体の窓口業務の削減を進めようとしています。住民の多面的なニーズに応えるためには、デジタル手続とともに、窓口の相談など対面サービスを拡充し、住民の選択肢を増やすことが必要であります。 第４４号議案 大田区基本構想の反対の理由を述べます。 大田区基本構想は、大田区にとって最上位の指針であります。審議会のメンバーの皆さん、区担当課職員の皆さん、アンケートにご協力いただいた児童生徒、保護者、区民の皆さんの思いをまとめたものであります。 平和で人権が尊重される社会の前提として、大田区に関わる全ての人々に共通する基本理念を掲げています。 その一つの地域力を高める項では、区民、企業、地域団体や行政、大田区に関わる全ての主体が連携、協働することで、安心して暮らせるあたたかいまちをつくるとしています。 また、第４章基本構想を実現するために、３において、企業との連携・協働を掲げ、企業等と行政のそれぞれの持つ強みを活かして、新たな価値を創出するとともに、区民・企業等・行政の真の「三方良し」を実現しますとしています。 現在、区が進めている民間大企業との公民連携をさらに進めていく中、企業は地元中小企業・事業所ではなく、民間大企業を指し、自治会・町会、団体・ＮＰＯと大企業を同列にすべきではないと考えます。審議会においても訂正を求めてきました。 また、４、シティプロモーションの強化については、戦略的なプロモーションにより、区の認知度やブランドイメージを向上させますとありますが、大田区での暮らしに愛着や誇りを持てるようにするためには、子育て施策の拡充で子育て世代から選ばれる大田区、中小企業、製造業、商店街の個店など、後継者がいなくて廃業とならないような施策などの充実で、区の認知度やイメージの向上となるのではないでしょうか。 今後に具体的な実務的実施計画を策定する第１０号議案には賛成します。 次に、第４５号議案 情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解について、賛成いたします。 和解が成立し、事故によって発生した証明書の郵送費や区職員の超過勤務費用など、４８６万８，４３７円の損害が日本電気株式会社から支払われ、機器等の配備もできたことはよかったと思いますが、デジタル化のリスクが現れた大事故が発生したことは、大田区にとって重大な事態となりました。区職員と日本電気株式会社首都圏支社の職員との努力で、区民への影響を最小限に食い止めたことは感謝いたしますが、契約の協議内容についてはさらに強化していただくよう要望します。 また、地震水害などの自然災害の対策についても、日頃の訓練等を引き続きお願いいたします。 第４７号議案から第５３号議案の契約と契約価格の変更について、賛成いたしますけれども、一言意見を述べさせていただきます。 材料費、人件費の高騰、人手不足などで、公共施設の建設が困難になっている状況が続いております。インフレスライド条項を使っての価格の変更分は、自治体の負担となっております。公定価格の見直しなど、国・都へ要望を上げていただきますようお願いいたします。 第４６号議案、本規約の変更の目的は、令和４年度及び令和５年度分を令和６年度及び令和７年度に変更して、引き続き保険料について大幅な上昇が見込まれるために、特別対策を今後２年間継続するというものでありますので賛成いたしますが、当区議団は後期高齢者医療制度に反対をしております。 対策を継続するための規約の変更ですが、対策を行ったとしても、令和５年度に比して６，５１４円の値上げで、平均保険料額は１１万１，３５６円となります。物価高騰が続く中、年金で暮らす高齢者の生活は厳しさを増しています。国庫負担を増やし、高齢者が安心して医療が受けられるよう、窓口負担増はやめることを求めておきます。 議員提出第１号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例に賛成いたします。 本条例は、大田区において、男女の別を超えて多様な個人を尊重しあう社会を実現するための条例です。第１０条のパートナーシップ制度について、東京都に制度があるので、なぜ大田区にもつくるのかというご質問がありましたが、一番身近な自治体である大田区が、同性カップルにも異性カップルが結婚しているのと同等の権利を認めることは重要です。 事業者はその社会活動の中で、パートナーシップ制度を申請した同性カップルに必要な措置を講じる努力をするようとなっております。区、区民及び事業者の責務を明らかにして、多様な個人を尊重しあう社会の実現、大田区の実現を図ることを目的としている条例で、賛成いたします。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました付託議案１９件のうち、議員提出第１号議案に反対、それ以外は全て賛成の立場から討論します。 議員提出第１号議案に関する条例については、一部の自治体で条例化されていることは承知しています。しかし、東京都のパートナーシップ宣誓制度があるにもかかわらず、大田区でさらに条例をつくらなくてはならない理由を聞かれても、提案者から明解ながなく、条例をつくる必然性を感じることができなかったため、反対いたします。 第６号議案から第９号議案については、状況変化に速やかに対応するための補正予算であり、賛成いたします。 第１０号議案については、専門的知識を有する有識者をさらにお迎えし、７３万大田区民の羅針盤たり得る基本計画が策定されることを大いに期待し、賛成します。 第１１号議案については、学校ＩＣＴ化推進対応職員は減員となるが、２０２５年から大学入試でプログラミングが出題されることもあり、ＩＣＴ教育は今後ますます必要となってくることから、今回減員があっても、大田区のＩＣＴ教育の遅れにつながらないように必要な対策をしっかり講ずるよう要望し、賛成します。 第１２号議案について、本条例制定によって行政手続のオンライン化が加速推進されることを期待し、賛成します。 第４４号議案について、新しい大田区基本構想を策定するために必要であり、賛成します。 第４５号議案について、今回の大規模障害を教訓にして、大田区とベンダーは一層連携を深め、再発防止及び未然防止に努めることを心から願い、損害賠償に係る和解について、賛成いたします。 第１４号議案について、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金の活用にあたっては、３年にわたって充当することにより、財政負担の平準化を図ることとしていましたが、当初の予定どおり、今年度をもって基金全額を執行することになるため、本条例から当該基金を削除するものであり、異議なく賛成します。 第４７号議案から第５３号議案の７件の議案は、いずれも入札案件であり、賛成はしますが一言申し上げます。 第４８号議案の落札率９９．０１％は、談合の疑いが極めて強いと言われる９５％以上をはるかに超えており、相変わらず驚きを禁じ得ません。 今月１４日には、千代田区議が官製談合防止法違反で再逮捕されました。大田区ではこのようなことはないと強く信じています。 第４６号議案について、保険料率増加抑制策として、特別対策等を継続することは、一人当たり平均保険料を５，４４２円引き下げる効果が期待できることから、被保険者の負担軽減に資するため、賛成します。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第６号議案から第１２号議案、第１４号議案、第４４号議案から第５３号議案に至る各議案に賛成、議員提出第１号議案に反対の立場から討論をさせていただきます。 第６号議案は、令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）でありますが、契約落差、執行落差等を基金に回す補正予算案であり、極めて適正なものと考えます。 特に、今後、需要が見込まれる公共施設整備資金に約２０億円、防災対策基金に２０億円、合計４０億円の基金を積み増すことは大いに評価できると思っております。 第７号議案から第９号議案の各特別会計については、特に異議なく賛成をいたします。 第１０号議案 大田区基本計画懇談会条例につきましては、大田区基本構想の実現化のために設置する懇談会でありますが、懇談会が懇談会を開くことが目的とならないよう、形骸化しないよう、実質的な議論ができるよう望むものであります。 第１１号議案は、大田区職員定数条例の一部を改正する条例でありますが、特に合計人数を変えず、部局を入れ替えたものであります。今後とも、公務員がやるべき仕事、民間に任せたほうが効率的な仕事のめり張りをつけた定数計画を検討していただくよう、要望しておきます。 第１２号議案は、大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例、いわゆるＤＸ化を進めるものであります。 この後出てまいりますが、ＤＸ化には、大きなリスクがあることを我々は学んだのであります。区民の利便を向上するためのＤＸ化は大いに結構でありますが、万が一の場合は、やはり区職員、そして委託業者のマンパワーに委ねるところが大きいわけでありますので、このＤＸ化のリスクヘッジもぜひご検討をいただきたいと思っております。 第１４号議案は、大田区積立基金条例の一部を改正する条例であり、特に異議はございません。 第４４号議案 大田区基本構想、長い間をかけて議論をしてきた基本構想がやっとできたなという思いがございます。この基本構想をつくっただけで終わらず、この基本構想に基づいて、２０年後、そしてさらには１００年後の大田区がすばらしいまちになるよう願ってやみません。 第４６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議については、この広域連合を維持するためにやむなしと考えておりますが、そもそも、後期高齢者だけを集めて保険制度をつくったことに大きな不安を感じるのであります。本人の負担が１割、国、市町村、都道府県の負担が５割、そして、４割は我々若年層の国保、健保、健保組合等からの支援金で成り立っているという、ほとんど保険のていをなしていないところに問題があると思います。 今後とも、この後期高齢者医療保険に限らず、全ての社会保障制度について研究をしていただくことを要望しておきます。 第４７号議案から第５３号議案に至る各契約議案並びに変更については、渋々ではありますが、賛成をさせていただきます。 私が議員になった平成１１年以降、業界別にきれいに特徴が出ております。建設業界は９９％から１００％に限りなく近い落札率、機械設備業界は９５％をセンターに、９３％から９６％をうろうろする落札率。電設業界並びに解体業界については、ロアリミット、最低制限価格をうろうろする非常に低い落札率という、不思議にこの２０年間全く変わらない落札率で推移しているのは、神のなせる業でありましょうか。 維新の三沢幹事長からもありましたが、千代田区議会においては、議長経験者が、そして部長経験者が残念ながら逮捕されるという悲しい事態がありました。大田区においてはそのような事例は皆無と信じておりますが、この数字を見るといささか首をかしげるものであります。 今後とも、公正な入札事務を執行していただきたいと望むところであります。 議員提出第１号議案につきましては、先般、国においてＧ７でもまれなＬＧＢＴ法が急にをされてしまいまして、我々が長い間守ってきたこと、社会の通念を突然変える動きについては、いささかの危機感を持っており、あえて大田区においてもこのような条例をつくる意義は全くないと思い、反対をいたします。 以上をつばさ大田区議団の討論といたします。
続いて、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました第６号議案から第９号議案までの補正予算、第１０号議案から第１２号議案、第４４号議案から第５３号議案の議案に賛成、議員提出第１号議案に反対をいたします。 各議案について意見を述べさせていただきます。 補正予算については、財政状況の見直しを行って、契約や執行の見直しなどで出た一般財源を確保し、その予算を積立基金や性被害防止などの費用に充てるものです。今後の状況を踏まえて、適切な執行をお願いいたします。 第１０号議案の基本構想懇談会については、先日策定された基本構想案に従い、その具体的な内容となる計画を作成するために懇談会を設置するものです。賛成いたします。 第１１号議案の職員定数についても賛成をいたします。 多様、多層、多難化する行政ニーズ、住民要望と、先行きの分からない今後の状況を見据えて、高度な柔軟性を維持しつつ臨機応変に対応していただくよう要望いたします。 第１２号議案の行政手続のオンライン化についても賛成いたします。 第４４号議案の基本構想についても賛成いたします。 私も審議会委員として参加させていただきましたが、約２０年後の大田区の未来の姿を示した大田区の憲法といってもいいような大切なものです。この構想の実現に向けて、スピード感を持って対応いただくよう要望いたします。 また、本案作成について、参加いただいた多くの区民の皆様にも共有できるよう、積極的な周知をよろしくお願いいたします。 第４５号議案の和解についても賛成をいたします。 大変な事態だったと思います。対応にあたられた職員の皆様、本当にお疲れさまでした。 デジタル環境が当たり前となった昨今、システムがダウンすることがどういうことを招くか、区民の皆様にとって死活問題となりかねません。今後は同様のことがなきよう、危機管理をよろしくお願いいたします。 第４６号議案は、現状の状況からして当然必要となるものであり、賛成いたします。 第４７号議案から第５２号議案は、老朽化した施設の改築や建て直しによるものであり、必要な予算であるため賛成いたします。 第５３号議案については、インフレスライドによる費用の変更によるものとのことですが、結果的に一番最初の当初の予算から１割以上の増となっております。物価高など、区の判断でどうこうできるものではございませんので賛成いたしますが、現在の物価高の状況を都や国とも適宜情報交換等行いながら、行政執行が滞らないようよろしくお願いいたします。 議員提出第１号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例についてですが、性的マイノリティの方々の婚姻関係に準ずるようなパートナーシップの契約を自治体が保障することは、２０１５年の渋谷区や世田谷区の取組をはじめ、都内でも広がってまいりました。２０２２年からは東京都で、東京都パートナーシップ宣誓制度が始まり、まだ条例を個別に制定していない都内の区市町村でもパートナーシップ制度を活用できるようになりました。また、本区でも区職員の規定などを含めて、都の制度に合わせた制度改正を行ってまいりました。 昨日の委員会での質疑の中で、都の制度が施行した今、大田区で何が不足しているのかを質問したところ、この条例提案はあくまで理念であり、具体的な不足事項はないとのことでした。条例制定においては、むしろ、具体的に区民や区内事業者のニーズを把握し、区民の皆様にとって必要な条例を提案すべきだと考えます。また、性的マイノリティの方々にとって必要な施策は何なのかも、もっと議論は必要ではないでしょうか。 当会派として、性的マイノリティの方々の幸福追求、また、生活していく中での権利の保障は守られるべきだと考えておりますが、大田区に在住、また在勤や在学する性的マイノリティの方々にとって、必要な要素を加味した条例を提案すべきだと考えております。 本条案には反対いたします。
最後に、立憲、お願いいたします。
立憲民主党大田区議団は、ただいま上程されました区長提出の１８議案全てに賛成し、議員提出第１号議案には反対いたします。 この際、意見を述べさせていただきます。 第６号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）は、執行努力による減や契約落差による減を反映させる内容がほとんどです。それ以外で目立つところでは、公共施設整備資金積立基金積立金の約２０億円、防災対策基金積立金の約２０億円です。 従前より、年度末の補正で特定目的基金に積み立てる動きがあり、今回の積立てで防災対策基金は１１３億円となる予定ですが、災害時に国が財源を手当するまでの手持ち資金を持とうとしていることは理解できます。 また、公共施設整備資金積立基金についても、令和６年度に約１００億円の取崩しを見込んでいることなど、今後、公共施設整備に資金が必要になる時期を迎えており、今回の積立ても理解できます。 基金積立金以外では、性被害防止対策に係る設備等支援事業について、各種の保育サービスを利用するこどもたちを性被害から守ることは重要であると考えます。 以上のような点を申し添え、賛成します。 第７号議案、第８号議案、第９号議案の三つの特別会計の補正予算は、国民健康保険と後期高齢者医療については保険料収入見込みの減、また介護保険については、職員人件費の減など、年度当初の予算を実際の状況に合わせて補正したものであり、賛成します。 第１０号議案 大田区基本計画懇談会条例は、本に提出されている大田区基本構想の実現を図る基本計画の策定にあたり、意見を求める場として懇談会を設置するもので、条例で設置することで区長の付属機関とするものです。 令和元年度から２年度にかけて設けられ、結果としてコロナ禍で中断した新基本計画策定懇談会より明確な位置づけであり、委員数の上限もそのときの２０人より多い３３人とすることは評価できます。 基本構想の四つの基本目標に対応した専門部会を設けるとのことですので、公募区民も含め、当事者や現場の声を基に実効性のある基本計画を策定することに期待します。 また、ワークショップやアンケートなど、その他の区民参画手法も行うことで、こども、若者も含めた意見も反映することを求めて賛成します。 第１１号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例は、区長の事務部局の職員の１０人の純増、教育委員会の事務部局の職員の１１人の純増を学校の事務局の職員の退職不補充２１人の減で賄うもので、差引きゼロとして職員定数４，１３５人自体には影響しないものとなっています。 賛成しますが、区職員に求められる業務も増す中、今後は職員定数のあるべき姿について、抑制一方ではない検討も必要と考えます。 第１２号議案 大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例は、大田区の情報化推進計画に掲げる行政手続のオンライン化を推進するにあたり、情報通信技術を利用して手続等を行うための共通事項を定めるものです。 対応するべき条例規則が多数に及ぶことから、通則条例を新たに制定することでオンライン化を可能とするものです。 例えば、現在は、区施設の利用にあたっては、うぐいすネットでは予約を行えるのみで、支払いに合わせて現地に使用承認書を取りに行く必要があります。本条例により、申請から処分通知までをオンライン化できるようにして、併せて支払いのオンライン化もできれば、利用当日のみ現地に行けば済むようになります。 そういった区民の利便性向上や行政運営の簡素化や効率化に寄与することから賛成します。 第１４号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例は、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金を廃止する内容です。 本基金は、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けた区内の中小企業、小規模事業者を支援するために区が実施した新型コロナウイルス対策特別資金について、区の全額利子補給に係る後年度の財政負担を軽減するために、令和３年第１回定例会でのを経て、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して設けたものです。当初より、令和５年度までの時限的な活用を想定していたものであり、予定どおり基金を使い切ったことから賛成します。 第４４号議案 大田区基本構想は、様々な区民参画手法を取り、大田区基本構想審議会でも意見を反映することに努めるなど、丁寧なプロセスを取って策定したことから賛成します。 なお、で賛成討論を行いたいと考えており、より詳しい理由はその際に述べたいと思います。 第４５号議案 情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解については、令和５年１０月に発生した大田区区民情報系システムの障害について、システムの保守業務を受託する日本電気株式会社と和解する内容です。 契約書に基づき、受託事業者が実際に発生した損害額の全額を支払う内容は妥当なものと考え、また再発防止を求めて賛成します。 第４６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議については、２年に一度の保険料改定にあたり、規約における年度の記載を変更するものであり、保険料は上がるものの、保険料率増加抑制のための努力がなされ、政令どおりの場合に比べて上げ幅が抑制されていることから賛成します。 第４７号議案から第５２号議案までの６件の工事請負契約の議案については、いずれも入札の結果、落札されており、賛成します。 第５３号議案の工事請負契約の変更については、インフレスライド条項の適用による契約変更であり賛成します。 議員提出第１号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例ですが、性別性差にかかわらず、誰もが自分らしく生きられる社会をつくるために条例を定めることには賛成できます。我が会派は、令和４年第３回定例会に、同条例案が議員提出された際にも賛成しています。 ただし、今回は、性的マイノリティの権利を拡充するパートナーシップ制度について、区営住宅や区民住宅などついても、東京都のパートナーシップ宣誓制度による証明を受けた方々を対象とする各種の条例改正案が本定例会に提出されているところです。昨日の質疑では、このような状況の変化の中で、大田区独自のパートナーシップ制度を創設することの効果について、十分な答弁が議案提出者から得られなかったと考えます。よって、今回は反対とします。
以上で討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、議員提出第１号議案 大田区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を採決いたします。 本案をどおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、議員提出第１号議案はされました。 次に、第６号議案 令和５年度大田区一般会計補正予算（第６次）、第１１号議案 大田区職員定数条例の一部を改正する条例、第１２号議案 大田区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例及び第４４号議案 大田区基本構想の４件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定することに賛成の方は、挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者多数であります。よって、第６号議案、第１１号議案、第１２号議案及び第４４号議案は、いずれも原案どおり決定いたしました。 次に、第７号議案 令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２次）、第８号議案 令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）、第９号議案 令和５年度大田区介護保険特別会計補正予算（第２次）、第１０号議案 大田区基本計画懇談会条例、第１４号議案 大田区積立基金条例の一部を改正する条例、第４５号議案 情報システムサービスの障害の発生に伴う損害賠償に係る和解について、第４６号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約に関する協議について、第４７号議案 仮称大田区南馬込四丁目資料館大規模改修工事請負契約について、第４８号議案 大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修工事請負契約について、第４９号議案 大田区立入新井第四小学校外壁改修その他工事請負契約について、第５０号議案 大田文化の森ホール棟特定天井改修及び大規模改修機械設備工事請負契約について、第５１号議案 大田区立入新井第二小学校校舎（棟番号①－３ほか）取壊し工事請負契約について、第５２号議案 大田区立矢口西小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊し工事請負契約について及び第５３号議案 大田区民プラザ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の変更についての１４件の議案を一括して採決いたします。 本案を原案どおり決定並びに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、第７号議案から第１０号議案、第１４号議案、並びに第４５号議案から第５３号議案は、いずれも原案どおり決定並びに同意いたしました。 以上で付託議案の審査を終了いたします。 なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 対応の終了した臨時出席説明員は、退室いただいて結構でございます。 （理事者退席）
続いて、審査事件を一括して上程いたします。 今回、本委員会に付託されました２件の陳情について、取扱いを決定してまいりたいと思います。 では、まず、５第７６号 対外的情報省と横田基地について提出に関する陳情を議題といたします。 質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属から願います。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情に対しまして、を主張いたします。 正直、区政で正確な情報を入手することも、また、私たちが判断をすることも困難と考え、不採択とします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 地方自治法では、国の役割については、１、国際社会における国家としての存立にかかわる事務。２、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動、または地方自治に関する基本的な準則に関する事務。３、全国的な規模で、または、全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施とし、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とすると規定しています。 本陳情は、国の役割である国際社会における国家としての存立にかかわる事務にあたり、国が検討すべき内容であることから、本区が判断して要望することではないと考え、不採択を求めます。
次に、共産、願います。
陳情５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情は、日本共産党大田区議団は不採択を求めます。 陳情者が求める対外的情報省の設立については、国内外の情勢を把握し、国家の安全と国民の命、財産を守るために新たな機関として設置するということに賛成できかねます。現在、外務省、防衛省で行われております情報を一か所に集めて情報活動を促進することが安全につながることにはならないと考えます。 日米安保条約を見直し、都内の米軍基地７か所を見直すことについては、日本共産党は日米安保条約を破棄して、アメリカとは対等、平等の関係友好条約を結ぶことを一貫して提案してきております。今の安保条約は、日米地位協定にありますように、沖縄で頻発している米軍の犯罪に警察が国内法を適用することができない、また、ＰＦＡＳ問題のように基地から有害物質が流れてきても止めることができない、横田空域は日本の領空でありながら米軍の許可がいる。危険なオスプレイが、アメリカでは人が住んでいる上空を飛行できないのに飛行していたなどなど、日本を守っているとは到底言い難い状態が続いています。ドイツやイタリアと比較しても、従属的な日米安保条約といえます。日本とアメリカ、どちらか一方が破棄すると言えば、簡単になくすことができるはずです。 陳情者が言う対外的情報省の設立で、都内米軍施設の見直しには賛同しかね、以上の点から不採択といたします。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情について、不採択を求めます。 陳情者が求める役割に相当するものは、外務省、防衛省などで既に行われていると理事者から説明がありました。また、内閣の情報機関としての内閣情報調査室もございます。 これら組織にて、は満たしているものと判断し、本陳情は不採択を求めます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情について、不採択を要望いたします。 陳情者は、対外的情報省という一つの役所を想定されておりますが、現在、我が国は、この対外的情報省と同一の働きをする部署が幾つかあります。例えば、自衛官が７５名、全世界の５０の大使館、２の代表部に防衛駐在官として現在でも駐在をし、外務省に一元的に情報収集、また、自衛隊においても中央情報隊というのがありまして、我が大田区にいらっしゃる防災計画担当課長は、この中央情報隊の副隊長でもありました。 このように、我が国においては、対外情報省といえる組織が既に機能しており、あえて一つの役所をつくる必要は全くないと考えます。 また、横田基地など７か所に関する意見書を提出するようにと要望しておりますが、残念ながら、現在の我が国の安全保障については、米国との日米安全保障条約を既定として、日本の国民の生命、財産を守るという防衛方針が示されているところであり、米国の基地等を日本からなくすことは現実的ではないと考え、反対いたします。 以上、５第７６号は、お気持ちはありがたいのでございますが、不採択を主張いたします。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 区政で判断することは難しく、国のなすべき事項であり、また、国のほうで情報収集なども行っているとは思いますけれども、現状では国の動向を見守るべきだと考えます。よって、不採択を求めます。
最後に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、５第７６号 対外的情報省と横田基地について意見書提出に関する陳情は、不採択を主張します。 本陳情は、対外的情報省の設立、また、横田基地を含む、都内にある７か所の米軍基地の見直しを求める内容です。しかし、対外的情報省とはどのようなものか、また、米軍基地の見直しとはどのようなことかを説明する明確な記述がなく、願意を酌むのが困難であることから、不採択を主張します。
それでは、これより採決を行います。 全員不採択とのご意見ですので、５第７６号については、不採択とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご異議なしと認めます。よって、５第７６号は、不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 次に、６第８号 区長等の退職金に関する陳情を議題といたします。 まず、前回委員会におきまして、本陳情の質疑に対し、保留答弁となっていた件がございますので確認いたします。 それでは、人事課長よりお願いいたします。
昨日の委員会で、湯本委員より、一般職員の退職手当の支給を差し止めた件数についてご質問いただき、答弁を保留させていただきました。申し訳ございませんでした。 改めまして、この点について答弁させていただきます。 過去１０年間の事例を調査いたしましたところ、一般職員の退職手当の支給を差し止めた事案が２件ございました。退職手当を支払うことが、公務に対する信頼を確保する上で支障を生じると判断したものでございます。 まずもって、こうした事案を発生させないことが何より重要でございます。公務員倫理の確保につきましては、あらゆる機会を捉えて、その徹底を図っているところでございますが、引き続きさらなる徹底に取り組んでまいります。 その上で、万が一にも退職金の支払いに疑義が生じる場合には、これまで同様に厳正に対処してまいります。 よろしくお願いいたします。
委員の皆様、ただいまの保留答弁について、ご質疑は。
ちなみに、その２件というのはどういう事案だったのでしょうか。
いずれも懲戒処分を行った殺人死体遺棄事件、新聞報道もあったかと存じますが、例の件。それから、薬物の不法所持といった事案でございます。
そのほかは、質疑は前回行っておりますので、本日はよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、各会派の取扱いをお伺いしたいと思います。 自民・無所属からお願いいたします。
自由民主党大田区議団・無所属の会は、６第８号 区長等の退職金に関する陳情に対しまして、不採択を主張いたします。 昨日から様々、質疑を重ねさせていただく中で、職員の退職手当に関する条例の中に、退職手当を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めたときや、懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったときは、退職手当の支払いの差止め処分をすることができるということが書かれており、また過去の事例を先ほどご答弁もいただきましたが、そのような状況に照らし合わせたときには差止め処分がきちんとなされていると。この事実は確認をできました。 結果として、既に、今、陳情を要望されている方の願意というものは達成をされているという判断をし、不採択を主張いたします。
次に、公明、願います。
大田区議会公明党は、ただいま上程されました６第８号 区長等の退職金に関する陳情につきまして、不採択を求めます。 大田区長等の退職手当に関する条例第６条で、区長等が非違により勧奨を受けて退職した場合においては、２分の１に減額する規定があり、第７条で退職手当の支給の制限、退職手当の支給の一時差止め、退職手当の返納、その他退職手当の支給に関して、一般職の職員の退職手当について定められているものの例によると定められています。 そして、職員の退職手当に関する条例第１７条で、退職手当等の支払いを差し止める処分を行う、及び退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる規定が定められています。 ４，０００人を超える職員と選挙で選ばれる区長の対応が同一でよいかはありますが、現状で陳情者が懸念される支払い条件は整備されているものと考え、不採択を求めます。
次に、共産、願います。
日本共産党大田区議団は、陳情６第８号 区長等の退職金に関する陳情については、継続を求めます。 陳情者は、区長自らの不祥事で辞職した場合でも多額な退職金を得てしまうことにならないよう、また、勤続期間半年あまりでも１年分の退職金算定されないよう、条例を改正してほしいというものです。 しかし、区長の退職手当の条例には、公務に支障が起きての退職、懲戒免職などの際には退職手当の支給を差し止めることができるとあり、また、６か月以上１年未満は１年、６か月未満は切捨てとなっているというご説明がありました。分かりにくさはありますが、陳情者の趣旨は現在かなっていることになります。 陳情者に説明をしていただくことを求めて、継続とします。
次に、維新、願います。
日本維新の会大田区議団は、６第８号 区長等の退職金に関する陳情について、不採択を求めます。 陳情者の区長の退職金支払い条件を、何も起こっていない平時に準備しておくべきという思いには賛同するところです。しかし、理事者説明によると、大田区長等の退職手当に関する条例第７条に、刑事事件に関し退職した場合等における退職手当の取扱い、退職手当の支給の一時差止め、退職手当の返納その他退職手当の支給に関しては、一般職の職員の退職手当について定められているものの例によるとあり、職員の退職手当に関する条例施行規則第７条には、退職にあたっての手当について規定されていることから、陳情者の願意は相当程度満たしていると考えます。よって、本陳情は不採択を求めますが、区長不祥事で退任する際には、退職手当について議会の議決を経ることなく、副区長判断で退職手当を判断できる現制度の問題点を認識することができましたので、改善策については今後、検討させていただきたいと考えます。
次に、つばさ、願います。
つばさ大田区議団は、ただいま上程されました６第８号 区長等の退職金に関する陳情につき、不採択を要望いたします。 陳情者の気持ちは大いに分かるものでありますが、理事者答弁にもありましたように、現状の条例において、区長が不祥事で退職した場合には減額もしくは差止めできる規定があるということで、陳情者の願意は達成されていると考えます。 それよりも、私を含む多くの議員が区長の退職金は高過ぎるということで、現在の退職金を半額にする条例を議員提出したことがありました。松原区長については約１億円、西野区長については１億２，０００万円という高額な退職金を区民の税金から支払われたことがあります。果たして、現在の民間の事情からいって、適正な退職金の額か今後検討が必要だとあえて申し上げておきます。 また、提出者におかれましては、ぜひご自身が区長選挙に立候補されて、退職金を減額される公約を実現されていただければよろしいかと、あえて申し上げておきます。
次に、フォーラム、願います。
東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）は、ただいま上程されました６第８号 区長等の退職金に関する陳情について、不採択を求めます。 陳情者の懸念は理解できますが、現状の条例についても区長の退職金等の差止め処分ができることが規定されております。 また、昨日の議論において、半年以内に辞職した場合は退職金が切捨てとなること、また、不祥事などで既に区長が辞職した場合の判断は、もちろん当該区長ではなく、副区長の判断となることが明らかになりました。過去の事例においても、職員の懲戒免職相当事例の場合に、退職金の差止めが行われたことも分かりました。 行政のトップである区長が、任期途中で辞職ということはないにこしたことはありませんが、そうした場合においても、既に陳情者が求めるような制度は整っているということから、本陳情は不採択を求めます。
最後に、立憲、お願いします。
立憲民主党大田区議団は、６第８号 区長等の退職金に関する陳情は、不採択を主張します。 本陳情は、当選後、半年あまりで不祥事により辞職した江東区長の事例を基に、大田区長等の退職手当に関する条例を改正して、退職金の支払い条件の整備を求める内容です。そのことには一定の理解は持っております。 ただ、大田区の条例は、辞職した区長への退職金を現に差止めた江東区の条例と同等の規定を持っており、昨日の理事者見解でも、大田区の条例の現行の規定により、区長の退職金の差止めは可能であるとのことでした。 したがって、既に願意は果たされているともいえ、不採択を主張します。
それでは、継続及び採決の意見が分かれましたのでお諮りいたします。 本件につきまして、継続することに賛成の方は挙手を願います。 （賛成者挙手）
賛成者少数であります。よって、これより採決を行います。 本件につきまして、することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 （挙手する者なし）
いないですね。賛成者なしであります。よって、６第８号は不採択とすべきものと決定いたしました。 理由は、願意にそいがたいということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。 対応の終了した臨時出席説明員は、退室いただいて結構です。 （理事者退席）
本日は、以上で・陳情の審査を終了し、審査事件を一括して継続といたします。 続いて、調査事件を一括して上程いたします。 所管事務報告につきまして、理事者から一括して報告をお願いいたします。
私からは、企画経営部資料番号１番、大田区とさわやか信用金庫との包括連携に関する協定の締結についてご報告を申し上げます。 本協定は、産業振興による地域経済の持続的発展や区民サービスの向上、地域活性化を図ることを目的に、包括連携協定を締結するものでございます。 １番、協定締結先でございます。 さわやか信用金庫、こちら東京都大田区萩中に本部がございます。 また、店舗でございますけれども、区内に１６支店、２出張所がございます。 ２番、協定締結先の強みでございます。 １番、区内の店舗ネットワーク。 また、２番、区内に本部がある唯一の地域の金融機関であること。 ３番、お客様とのコミュニケーション力と課題解決力等でございます。 ３番、連携の予定項目でございますけれども、１番、区民及び区内事業者の金融に関することや、ものづくり・商業・観光等の地域産業の活性化に関すること。また、区政情報の発信、ＰＲに関すること等でございます。 ２枚目、裏面をご覧いただけたらと思いますけれども、４番、協定締結式でございますが、令和６年３月２８日を予定しているところでございます。 よろしくお願いいたします。
私からは、総務部資料番号１番、令和５年度第３回大田区総合教育会議の開催につきまして、ご説明をさせていただきます。 こちらの案件につきましては、本日、こども文教委員会におきましてもご報告をさせていただいております。 総合教育会議、今年度３回目の開催になりまして、日時、場所については項番２、３に記載のとおりでございます。 今回の内容につきましては、項番４に記載のとおり、新大田区教育大綱についてでございます。 なお、項番５に記載のとおり、１０月２３日に開催いたしました今年度第１回及び令和６年１月２５日に開催いたしました第２回総合教育会議の内容につきましては、既に区ホームページにて議事録を公開してございますので、ご確認いただければと思います。
私からは、区民部資料番号１番、令和５年度第２回大田区国民健康保険運営協議会についてご報告申し上げます。 ２月１７日に大田区国民健康保険運営協議会を開催し、令和６年度国民健康保険料率を含む大田区国民健康保険条例の一部について諮問させていただきました。当日は、本委員会のえびさわ委員長、椿副委員長にも、お忙しいところご出席いただきましてありがとうございました。 諮問事項は、大田区国民健康保険条例の一部を改正することについて、資料は４に記載の資料です。そのほか、報告資料等も添付してございます。 本日は、主に保険料改定についてご説明申し上げます。 協議会資料をめくっていただきまして、資料番号、下に１番と書いてある資料１、令和６年度大田区国民健康保険料等（一年間の保険料）をご覧ください。 特別区の場合、従来から同一所得、同一世帯構成であれば同一保険料となるよう、基準となる保険料率を特別区共通基準として策定してきた経過もあり、制度改革後もこの統一保険料方式を取っております。 なお、令和６年度の保険料率算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特殊な社会情勢に鑑み、後ほどご説明させていただくとおり、特別区激変緩和を今後２年間延長して縮小していくこととしたほか、影響の大きい基礎分に単年度限りの負担抑制を講じて算定し、保険料の上昇を抑えております。 上の表１、基礎分と後期高齢者支援金分です。 資料には、令和６年度の保険料率案及び令和５年度との対比でお示ししております。 令和６年度の付加割合は、所得割５８対均等割４２。前年度と同じ割合でございます。 均等割額は６万５，６００円、前年度より５，５００円の増です。 基礎分後期高齢者支援金分の内訳は記載のとおりです。 次に、所得割率は１１．４９％、前年度より１．９０ポイント増です。 内訳は記載のとおりです。 次に、保険料の賦課限度額は８９万円で、前年度より２万円増です。 内訳は記載のとおりです。 一人当たりの保険料は１５万６，５２０円、前年度より１万３，１５７円増です。 続いて、真ん中の表、２、介護納付金分です。 賦課割合は、所得割５８対均等割４２。これは前年度と同じ割合です。 均等割額は１万６，５００円で、前年度より３００円の増。 所得割率は２．３６％、前年度より０．１６ポイントの増です。 賦課限度額は１７万円で、前年度から変更ありません。 介護納付金分の一人当たりの保険料は３万９，４９９円、昨年度と比べ１，３１０円の増です。 一番下の段の３は、基礎・後期・介護を合算した一人当たり保険料です。 令和６年度は合計で１９万６，０１９円、昨年度と比べ１万４，４６７円の増です。 次の資料の２、特別区国保における保険料率等の推移をご覧ください。 こちら、令和元年度から令和５年度の保険料率を一覧にしてございます。後ほどお読み取りのほどお願いいたします。 次に、背景についてご説明いたします。 次の資料３、令和６年度保険料算定を取り巻く状況でございます。 ポイントを挙げてございます。１番上の囲みです。 現在の国保の制度は、制度改革により財政運営の仕組みが変わり、基本的には東京都へ支払う納付金を賄うための保険料ということになります。 二つ目の囲みです。 ここ数年、医療の高度化等の影響もあり、一人当たり医療費は毎年増加しておりますが、被保険者数が毎年減少するため、給付基礎額は減少していました。一方で、新型コロナウイルス感染症の流行以来、コロナ禍以前に比べ、医療費の伸びが大きくなっています。 下のグラフは、これまでご説明した状況を統計の数値等を基にグラフ化したものでございます。お読み取りのほどお願いいたします。 次に、これらの背景を踏まえた特別区の保険料算定における対応についてご説明いたします。 次の資料の４、令和６年度特別区基準保険料算定における基本的な考え方をご覧ください。 こちらは５点、お示ししております。保険料増の抑制策を中心に、何点かご説明させていただきます。 ２の特別区独自の激変緩和措置です。 五つ、項目を記載しております。 二つ目の中点、特別区では財政運営の仕組みが変わることによる急激な保険料上昇を抑制するため、制度改正のあった令和３０年度は、納付金の９４％を保険料に反映することとし、以降、６年間かけて原則毎年１％ずつ引き上げていくという特別区独自の激変緩和を実施していくことといたしました。この間、令和３年度から５年度はさらなる負担抑制を図ってまいりました。 三つ目の中点、令和３年度は、この激変緩和割合を９６％に維持しました。 四つ目の中点、令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響と考えられる医療費増に対応するため、特に影響が大きい基礎分に、単年度限りの負担抑制を講じました。 五つ目の中点にあるとおり、令和５年度は激変緩和割合を９７．３％に維持し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響額及び財政安定化基金取崩額の令和５年度償還額について、基礎分に単年度限りの負担抑制を講じました。 次に、３番の令和６年度以降のロードマップです。 これまでご説明させていただいたとおり、特別区では様々な保険料の負担抑制を行ってまいりました。特別区独自激変緩和措置は、この間、令和３年度と５年度の算定時には据え置く措置を講じました。２年間据え置いたことを踏まえ、令和６年度以降は令和５年度の割合９７．３％から毎年１％ずつ引き上げ、当初計画から遅れた２年間を延長することとして、令和８年度で納付金の１００％賦課総額とするロードマップで算定していくことといたしました。 続いて、令和６年度の負担抑制策です。 右側の５ページ目の上の囲みのところに、三つの抑制策をまとめてございます。 抑制策の１と２は、特に受ける影響が大きい基礎分に財政安定化基金取崩分の償還金、特別区全体で約３９億円及び新型コロナ感染症に係る医療費概算額約６４億円、合計約１０３億円を一般財源から追加で投入し、単年度限りの負担抑制策を講じています。 さらに、先ほどご説明いたしました令和６年度以降の特別区激変緩和措置のロードマップに沿って、抑制策３にあるとおり、特別区独自激変緩和割合を９８％として保険料を抑制することといたしました。 三つ合わせて特別区全体で約１６８億円を一般財源から投入することになります。 これら三つの抑制策により、基礎分・後期支援金分、介護納付金分を合わせた保険料の上げ幅を約１万円抑制して算定しております。 次に、６ページ目をご覧ください。 ５番の保険料軽減策等についてです。 一つ目は、先ほどご説明申し上げた賦課限度額です。 令和６年度は、後期高齢者支援金分を２万円引き上げて２４万円として、中間所得層への影響を緩和いたします。なお、基礎分は現行の６５万円、介護納付金分は現行の１７万円で変更ありません。 二つ目は、均等割保険料の軽減措置、そのうち５割軽減と２割軽減の判定所得が引き上げられ、対象者が広がります。 保険料の改定に関する項目は以上でございます。 そのほか、運営協議会では報告資料などにより、国保の財政、収納率の取組、保健事業の実施状況等を報告させていただきました。 また、第３期大田区国民健康保険データヘルス計画等については、この間のパブリックコメントの状況、大田区国民健康保険運営協議会の委員、そのほか関係団体等からいただいたご意見なども踏まえた、修正した計画案を最終案としてご報告させていただきました。今後、計画の策定を行っていく予定です。 以上、ご説明いたしました令和６年度の大田区国民健康保険料率の改定等につきましては、冒頭に触れました２月１７日の大田区国民健康保険運営協議会において諮問し、原案を適当と認めるとの答申をいただいております。 国民健康保険条例の一部改正については、所定の手続を経て、今後追加議案として提出させていただく予定です。
それでは、委員の皆様からの質疑に入ります。 質疑は報告順に行いたいと思います。 まず、企画経営部からの報告について質疑をお願いいたします。
さわやか信用金庫という金融機関と包括連携協定を結んだというご報告です。 信用金庫ですから大銀行とは違って、地元の皆さんと非常に密着をして努力をしてくださっている金融機関だということは重々承知しておりますけれども、特にオレオレ詐欺とか、そういったものを未然に防いでくださったりとか、そういった努力も聞いております。特に、高齢者の方がこういう手続などのときに、認知症とかそういった方がいる場合など、いろいろとご相談に乗ってくださっているということも重々承知しております。 しかし、金融機関と行政が連携するということについて、ここにあります予定項目が１番の区民と事業者の金融に関することと書いてあるのですけれども、ここのことについてご説明お願いします。
金融機関ということで、やはり金融に関する知識がございます。そういった意味で、例えば終活ですとか、今後、区民の皆様が不安に思っている金融に関することについての例えばご説明会ですとか、個人に対するお話ですとか、そういったことができると考えてございます。
包括連携協定を結ぶわけですけれども、この協定というのは何か協定書というようなものが存在するのか。 例えば、このさわやか信用金庫の顧客の財産状況だとか、あと区民の個人情報だとか、そういったものについてはどのように結んでいるのか教えてください。
まず、今回のさわやか信用金庫との協定でございますけれども、４番目の項目に記載させていただきましたように、これから協定を締結するものでございます。 協定の内容といたしましては、今回ご報告をさせていただいているような連携予定項目のようなものを協定の内容として記させていただいて、さわやか信用金庫と協定を結ぶというところでございます。
例えば、包括連携するときに、生命保険会社の方と区の例えば健康調査だとかそういったものをするときに、個人情報審議会等に提出されておりましたけれども、こことも連携項目の中で具体的な計画等がある場合は、個人情報に関わる場合は、またそういう審議を会に提出するということでよろしいのでしょうか。
現時点では、個人情報を扱ってどうのこうのという考えはございません。ただ、必要に応じて、そういった場合が生じた場合には、そういったことは考えるところは必要かというふうに思ってございます。
よろしいですか。 そのほかいかがでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、企画経営部からの報告に関しては、以上でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
次に、総務部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、総務部からの報告は以上ということにさせていただきます。 次に、区民部からの報告に関する質疑をお願いいたします。 国民健康保険運営協議会について、よろしいですか。
資料１におきまして、結果的には、一人当たりの保険料が１万３，１５７円値上げということになりますが、値下げになる階層は今回出ていますか。
資料の中に参考資料１としてモデルケースをつけてございますが、今回は値下げとなる世帯はない状況でございます。
資料の５で、保険料の賦課限度額の見直し及び低所得者に係る保険料の軽減判定所得の見直しというのがあって、７割、５割、２割の減免、対象者を拡大と書いてあるのですけれども、これで減免される対象者がどのぐらい増えるのでしょうか。
対象者の拡大の具体的な数というのはなかなか算定が難しいところで、基本的には、対象者の拡大はいたしますが、所得が増えたことによって対象者が減らないような措置もございますので、若干増えるとは思いますが、正確な数字は把握してございません。
国民健康保険料は大変高くて、本当に払うのを苦労している方が大勢相談に見えるので、今回の値上げについて非常に注目していました。 ずっと説明がございましたように、大幅な値上げにならないように激変緩和措置を取っていただいたと。そして、５ページにありますように、もしそういう激変緩和がなかったら、もっともっと値上げになっていますよという説明はありますが、それでも高いです。何とか、先ほど来、社会保障の仕組みについてご意見もありましたけれども、国庫負担等で払える、病院に安心して行ける、そういう保険にしていただきたいと強く願っています。 一つ、データヘルス計画にも関わってくるのですけれども、その前に、私も運営協議会を傍聴させていただきました。そこの場で、ある委員の方が、値上げになって保険料を払うのが困難な方が出るのではないですかというご質問がありました。そのときのご答弁は、寄り添って対応してまいりますとご答弁されていましたけれども、その寄り添って対応することについて、具体的にもう一度ご説明ください。
国保の制度ですと、保険料の算定上、前の所得を基に保険料を算定するとか、様々な状況があって生活状況が変わった等々、様々な状況を抱えている世帯が多くございます。まずは、状況のほうを正確に、私どももお話を聞きながら、滞納されている方がいらっしゃるとすればどう解決していくかというご相談をしてまいります。 なかなか保険料がたまってしまうと、なかなか解決も難しくなるので、早期、なるべく早い段階でご相談いただけるような、こういったような対応もしているところでございます。 また、生活上なかなか困難で、解決が見いだせない場合に関しましては、ＪＯＢＯＴＡ等、福祉のほうにつないでいく等、こういった対応に努めているところでございます。
滞納世帯に対して延滞金等も取っているわけですけれども、それについても私たち意見を述べておりますが、今回のこの値上げ、ここ数年で最も値上げ額が多いのではないかなと思っていて、質問をしております。 それから、モデルケースのところで一つ伺いたいのですけれども、例の中にこどもの年齢を５歳と書いてあった例があったのですけれども、たしか今までは１０歳でモデルケースを発表してくれていたと思うのですが、５歳にした理由というのを。ごめんなさい、参考資料の令和６年度収入別・世帯構成別保険料試算〔モデルケースによる試算〕のところに、給与所得者（６５歳未満）３人世帯〔世帯主（３５歳）＋配偶者（３５歳・収入なし）＋子（５歳・収入なし）〕と、これ毎年資料を見ていって比較しているのですけれども、今年だけ５歳になっているので比較しようがなくて困っているのですけれども、この５歳にした理由を教えてください。
委員ご承知のとおり、今、こどもの均等割、未就学児の均等割額を半額にするというこういった制度が設けられましたので、それが適用された場合ということで想定して、モデルケースをつくってございます。それで変更いたしました。
未就学児の均等割を減額したのは大変評価しますけれども、均等割、減額されていないこどもの世帯の給与所得者の表もいただきたいので、要望しておきます。よろしくお願いします。 それと最後に、データヘルス計画のところで、大田区は医療費が２３区で一番かかっていると。ここについて、運営協議会でも何人かの方からご質問がありましたけれども、なぜ大田区が２３区の中で医療費が一番高いのか、これがなぜずっと続いているのかについて、担当者のご答弁が、重症化しているとご答弁されたように聞こえたのですが、その点についてご説明をお願いします。
今の件に関しましては、レセプトを分析しますと、大田区の場合ですと、傾向としましていわゆる重篤な疾患の医療費が高くなっているという傾向があるのですが、一方で、基礎疾患である糖尿病や高血圧の外来医療費のレセプト、いわゆる軽症といいますか、通常通院している方のレセプトですけれども、これが比較的全国とか東京都と比べて少ないという傾向があるという趣旨でご説明させていただきました。
毎年、運営協議会を傍聴させていただいているのですけれども、この医療費の問題について、ご説明はたしか大田区は交通の便がいいから、いろいろな病院に行く方が多いという答弁をしていた、それから、大田区内には医療機関が多いと、そういう答弁をしていた記憶が私はあって、今回、重症化というご答弁でちょっと驚いたのですけれども。 なるべく軽いうちからとか、なるべく合併症が出る前から生活習慣病など、定期的にきちんと見ていただけたらこんな重症化しないのにというのは、常々ずっと思っているのですけれども、この点について、あるテレビの報道番組を見ていたら、国民健康保険料が高過ぎて、保険料は一生懸命払っているのだけれども生活が厳しいので、病院になかなか行けないと、そういうことを言っている高齢者の方がいたので、本当に医療費を削減していくという意味と区民の皆さんの健康を維持していく意味で、健康保険料の中身についてもっと考えていただきたいなというのが私の意見です。
ご意見として承りました。 そのほかいかがですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、区民部からの報告に関しては以上でよろしいですね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日は以上で質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 最後に、次回の委員会日程について確認いたします。 次回の委員会は、３月６日、水曜日、午前１０時から開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で総務財政委員会を閉会いたします。 午前１１時２８分閉会