令和　７年１０月　　まちづくり環境委員会

では、ただいまから、まちづくり環境委員会を開会いたします。 　継続調査事件を一括して上程いたします。 　臨時出席説明員につきましては、所管する案件の対応終了後、順次ご退席をお願いいたします。 　所管事務報告については、理事者から一括して説明をお願いいたします。

私からは、東馬込二丁目がけ崩れに関する区を被告とする訴訟について、資料番号１０番の資料に沿ってご説明いたします。 　項番１、事件概要についてをご覧ください。令和７年４月１５日の本委員会において、行政代執行に係る費用徴収が全て完了した旨を報告いたしました。その後、がけ上土地所有者から、代執行費用納付命令の取消しを求める訴訟が提起されました。 　次に、項番２、これまでの区の対応ですが、（１）令和５年６月に東馬込二丁目１番１号で発生したがけ崩れに対し、区は、令和５年９月２２日から同年１０月２０日までの間、周辺住民の安全・安心を最優先に建築物の倒壊を防ぐため、行政代執行により建築物を支える地盤を安定化させる工事を行い、令和７年３月１１日までに、これに要した費用について徴収を完了しております。 　（２）本命令は、建築基準法第１０条第３項に基づくものでございますが、がけ下土地所有者から命令処分の取消しを求める審査請求が提起されました。これに対して、大田区建築審査会における審議の結果、措置命令処分を取り消す旨の採決が下され、区はこの採決を踏まえて、命令及び関連通知の一部を変更したものでございます。 　（３）本件の争点は、当該処分の違法性の有無でございます。また、原告に全額請求した本代執行費用の実質的な負担は、関係当事者間で解決される問題であると考えております。さらに、本件処分の先行処分に当たる本件措置命令及び本件代執行は適法であり、原告の請求は棄却されるべきであると考えております。 　次に、項番３、納付命令書の送付から現在に至るまでの経過は、記載のとおりでございます。 　最後に、項番４、今後の予定については、総務部及び特別区人事・厚生事務組合法務部と連携の上、適切に訴訟対応を進めてまいります。

私からは、まちづくり推進部資料１１番、大田区空家等対策計画（改定素案）の区民意見公募手続きの実施についてをご報告いたします。 　大田区空家等対策計画は、平成２７年５月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことを受けて、平成２８年４月に策定いたしました。本計画の目的は、適正に管理を行っていない空き家等に対して、所有者等がその責任において的確に対応することを前提とした上で、区所有者等及び関係団体、機関が連携・協力し、安全で安心して暮らせる生活環境を確保するために、総合的な空家等対策を推進することを目的としております。 　本計画は、令和３年７月に一度改定を行っていますが、令和５年度に空家等対策の推進に関する特別措置法が改正されたため、これに合わせて、現在、本計画の改定を検討しております。 　このため、本計画の改定素案について、区民の皆様から幅広いご意見を賜りたく、パブリックコメントを実施いたします。 　なお、本日の資料は、別紙１から別紙３までの３点となりますが、ご説明は別紙の概要版にて行います。別紙２をご覧ください。左側から説明いたします。 　１の計画の目的ですが、令和８年度に本計画の期間満了を迎えることから、本区の上位関連計画や空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に対応するとともに、空家等対策に関わる全ての人が連携・協力して対策を進めていくことを目的に、本計画を改定します。 　２、計画の位置付けですが、特措法第７条に規定する空家等対策計画であり、国の基本指針に即し、総合的かつ計画的に実施するために策定する計画です。 　３、計画期間は１０年ですが、令和５年度の際のように、措置法の大きな改正等がある際には、計画期間にこだわらず、臨機応変にその都度計画の改定を考えております。 　４、計画の対象地域は、大田区内全域です。 　５、対象とする空家等の種類としては、特措法に規定する空家等、特定空家等及び管理不全空家等でございます。 　本計画改定における基本的な方針ですが、空家等の発生予防の強化、空家等の所有者等及び区民等からの相談体制の充実、空家等の適切な維持管理と有効活用の推進の３点でございます。 　次に、本計画の主な空家等対策でございますが、第３章では相談体制の充実、空家等の調査、空家等の適切な維持管理の促進等に関して、これまで行ってきた取り組みの報告や、これからの取り組みの方向性などについて、法の根拠や具体的な取り組み事例を多数用いて掲載しております。 　第４章では、令和５年度における法改正により新たに取り組みの強化が可能となった対策として、管理不全空家等対策がございます。管理不全空家は、区から空家所有者等に繰り返し文書などを発出しても改善されず、このまま放置されれば特定空家等に該当するおそれがある状態の空き家であるため、法改正により指導や勧告が可能となりました。既に具体的な取り組みといたしまして、本年７月より取り組みを行っており、本委員会でもご報告させていただいたところでございます。 　区では、この管理不全空家等対策としての働きかけ強化を考えており、区の取り組みとして、まず、今後増える空家等に対して積極的な運用を図りたいと考えています。そのため、指定基準及び手続を簡素化し、スムーズな指導を実施します。 　次に、特定空家等の予防策として、早めの指導を行うため、補修等が可能なうちに改善指導を行います。具体的な改善指導では、所有者等の自主的な解決につながるような改善指導を行うため、案件ごとに職員がヒアリングを行い、事案に即した寄り添い方の改善支援を行います。その際に、無料相談会や相談窓口への案内をするとともに、専門的な相談には、司法書士会、土地価格調査士会、不動産協会、造園協会などの協力団体をご紹介し、改善支援につなげていきたいと考えております。 　なお、こうした働きかけをしても改善等に応じない場合には、区が指導・勧告を行えるように権限が強化されました。 　第５章では、倒壊等の危険があり、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしかねない空き家を、区は特定空家と認定し、指導・勧告に加え、命令や行政代執行などの措置ができることを記載しております。 　第６章では、適切に維持管理されていない空家等の発生、または増加の予防に向けて、区は空家等の所有者や区民への情報発信を強化することにより、建物所有者による自主的・主体的な適正管理等を促進します。 　今回の大田区空家等対策計画の改定では、こうした章立てを行い、区民の皆様のご理解が進むように、具体的な事例やグラフや表をたくさん取り入れて、改定素案を作成しました。 　１ページ目にお戻りください。意見募集期間は、本年１１月１１日、火曜日から１２月３日、水曜日まで。意見募集及び周知方法はご覧のとおりでございます。 　なお、今後の予定でございますが、パブリックコメントでのご意見も反映しつつ、令和７年度には本計画を取りまとめ、令和８年７月頃、計画改定を行う予定でございます。

私からは、鉄道・都市づくり部資料６番、７番を続けてご報告いたします。 　最初に、京急蒲田センターエリア北地区第一種市街地再開発事業等に関する都市計画案の説明会の開催報告等についてをご説明いたします。８月４日の本委員会でもご報告させていただきましたが、都市計画案説明会を８月３０日、９月１日に開催し、併せて都市計画案の縦覧及び意見書の受付を行いました。説明会には、２日間合わせて６３名のご参加をいただきました。 　説明会の主なご意見といたしましては、防災面では、火災が発生した場合の対応について。都市環境では、ファミリー世帯増加による保育や教育への対応をどうするかといったご意見。それと、にぎわい創出に向けた地区施設の運用、事業スケジュール、補償等に関するご意見、ご質問のほうをいただいております。 　都市計画案の縦覧は、８月２０日から９月３日まで実施いたしまして、窓口で１件、ホームページで６９３件の閲覧があったことを確認しております。 　また、意見書の受付は８月２０日から９月１０日まで実施いたしまして、６通の意見書を受け付けいたしました。６通のうち３通は賛成で、早く再開発を進めてほしいといった内容でございます。３通の反対意見のうち、２通は同一の方からのご意見でございまして、自社の長期計画にそぐわないため区域を外してほしいというもの、残り１通は、古い街並みと新しい建物がバランスよく建っており風情がある、再開発は行わず、インフラ補修をしてもらいたいといった内容でございました。 　今後、作成した都市計画案及び意見書等について、大田区都市計画審議会へ諮問してまいります。大田区都市計画審議会は、１０月２４日、金曜日、午前１０時からハネダピオにて開催予定でございます。 　都市計画案説明会資料につきましては、区のホームページから閲覧可能となっておりますので、後ほどご覧いただければと思います。

続いて、鉄道・都市づくり部資料７番、大森駅西口広場空間デザイン方針に関する区民アンケート調査結果についてをご説明します。 　５月１４日の本委員会でもご報告させていただきましたが、大森駅西口周辺都市基盤施設整備計画の策定に向けた基礎資料として、大森駅西口広場デザイン方針に関する区民アンケートを、７月１５日から９月１６日まで実施いたしました。 　アンケート回答数は合計６１７件と、多くの方からご回答をいただいております。アンケート結果については、別紙をご覧いただければと思います。 　アンケート結果の主な内容についてご説明いたします。まず、上段、右でございます、回答者属性の年代でございますが、３０代、４０代の皆様から多くのご回答をいただいているところです。 　中段の左上のところ、アンケートは、西口広場でどのような過ごし方ができるといいかとして、八つの選択肢から選んでいただき、選んだ選択肢からさらに別の設問で詳しく聞いていくものです。示している表は、回答数が多い順に上から並んでおります。多くいただいたご意見といたしましては、座れる・休憩できる、飲食を楽しむ、花や草木とふれあうがございました。 　座れる・休憩できる、飲食を楽しむは、詳しく聞いた別の設問でも多くのご回答いただいていることから、地域の皆様の関心が高いと考えてございます。また、緑に親しむ、小さなこどもが遊べる空間などへの需要もあることが確認できました。 　下段、左でございます、西口広場に必要な機能も聞いてございまして、これに関しましては、トイレ需要が非常に多く、次いで、こどものおむつ替えや授乳スペースといった内容になってございます。 　最後に、自由意見といたしまして、座るところ、緑化や日陰、イベントスペースがほしい、高低差を活用した広場整備や防災性の向上といったご意見をいただいております。 　これらのいただいたご意見を参考にしながら、西口広場デザイン方針に活用をしていきたいと考えてございます。

私からは、鉄道・都市づくり部資料番号８番、改定蒲田駅周辺再編プロジェクト（素案）についてご説明いたします。 　資料１ページ目をご覧ください。項番１、改定の背景・目的です。新空港線第一期整備事業の事業化に向けた進展や、関係事業者との協議内容を踏まえ、駅前広場の初動期整備を主眼とした現在の蒲田駅周辺再編プロジェクトを改定し、駅周辺の中長期的な整備指針を策定するものでございます。 　項番２、改定のポイントです。新空港線開業時のまちの将来像や整備コンセプト、将来的な交通ネットワークとまちの姿を新たに設定すること、駅や駅周辺部の中長期的な整備指針の改定になります。 　項番３、今年度の検討経緯です。５月の本会議で骨子案についてご報告させていただき、その後、学識経験者、地元関係者、区議会議員、行政職員によって構成される蒲田都市づくり推進会議で、骨子案について意見交換を行いました。 　項番４、今後の予定です。１０月２２日に、蒲田都市づくり推進会議で改定素案の意見交換を行い、その後、パブリックコメントを実施していく予定でございます。 　項番５、その後のパブリックコメントです。来月、１１月１１日から３週間、閲覧・意見募集を行います。閲覧場所等は、記載のとおりでございます。 　項番６、区民説明会でございますが、パブリックコメント期間中に、平日、休日の２回開催する予定でございます。 　改定素案につきまして、別紙１、概要版資料にて簡単にご説明をいたします。１ページ目をお開きください。 　再編プロジェクトの背景と目的、地区の現状と課題、まちの将来像、交通戦略の考え方をまとめております。交通戦略では、歩行者優先のウォーカブルなまちづくりをコンセプトに掲げ、歩行者が安全・安心に、かつ快適に移動できるよう、自転車や自動車などとの交錯をなるべく避けるように、交通モード別の取り組み方針を整理しております。 　２ページ目をお開きください。左下の歩行者ネットワークでは、ウォーカブルなまちづくりの考え方として、ＪＲ線をまたぐ２４時間開放の東西自由通路と北側連絡通路を２階レベルに整備するとともに、駅ビル内に二つの通路等を接続する歩行者空間整備をするなど、２階レベルとグランドレベルでのネットワークの考え方、公共空間の活用の視点などについて整理いたしました。 　右上の自転車ネットワークでございますが、蒲田駅東西の行き来する自転車の考え方としまして、駅直近の北側連絡通路において、歩行者と自転車押し歩き利用者が安全に利用できる整備方針などについて整理いたしました。 　右下の自動車ネットワークでございますが、駅直近や都市骨格軸への過度な車両が入らないようにするためのフリンジ部への駐車場配置の考え方や、道路基盤が弱い蒲田駅西側において新たな自動車ネットワークを検討する軸を、今回提案させていただいております。 　３ページ目をお開きください。左側の駅前の整備方針としてのまちづくりの進め方ですが、中期整備としまして、デッキ階レベルのネットワーク形成としまして、かねてより課題の東西自由通路及び北側連絡通路の整備、駅ビルの機能更新と一体となった駅前広場の整備。２点目でございますけれども、新空港線との乗換え空間の整備でございます。 　また、周辺街区の整備の具体化と併せて、駅前広場の面積拡張などを行うことを長期整備と整理をさせていただき、駅前広場の整備を行っていきたいと考えております。 　右側の発展イメージとして、新空港線とデッキ階レベルのつながりや、まちへのつながりの整備の方向性を作成いたしました。 　４ページ目をお開きください。右側になりますが、東口駅前広場における建物の機能更新と併せた基盤整備計画と中期整備完了時のイメージ図を作成いたしました。将来の絵姿は未確定な部分はございますが、実現できるように、引き続き協議してまいります。 　５ページ目をお開きください。将来の実現に向けて、ロードマップなどを整理いたしました。再編プロジェクトの素案につきまして、改定のポイントを説明いたしました。

私からは、都市基盤整備部資料番号７番、令和７年９月１１日大田区豪雨における都市基盤整備部の対応につきましてご報告させていただきます。 　９月の委員会におきましては、災害対策本部設置に伴う区の対応状況をご報告させていただいておりました。今回は、災対都市基盤整備部内で実施した活動内容についてご報告させていただくものでございます。 　今回の豪雨により、９月１１日、１５時１５分に設置された災害対策本部につきましては、９月２４日、１０時３０分に解除になってございます。その間、区職員６２９人、災害時緊急応急対応等作業委託に従事した業者８３人で対応いたしました。 　態勢設置期間における降雨量は、表のとおりでございます。 　被害の状況ですが、物的被害としまして、９月２９日現在の情報となりますが、区の施設を含む浸水等の建物の被害件数は８６８件、冠水や土砂流出等の道路被害が６８件、土砂流出等の公園被害が７件ございました。既に応急対応は完了しているというところでございます。 　人的被害につきましては、令和島において、コンテナの転倒に伴う被害が確認されてございます。 　続いて、災対都市基盤整備部内の活動内容について、ご報告させていただきます。主な活動としまして、区内各所におけるパトロールの実施、冠水対応や土砂流出の清掃等の応急対応を行っております。 　また、９月１８日は再び大雨の予想となっていたということで、特に被害の大きかった上池上商店街周辺を中心とした土のうの補充を行ってございます。 　また、今回は、商店街周辺の道路上にも緊急土のう置場を設けまして、約１，５００体の土のうを作成し、配備いたしました。当日は需要が多く、大量の土のうが必要になったため、大田建設協会に加えまして、部内の職員も出動して、仲六郷水防資機材センターで土のうの作成を行ってございます。 　まだ台風シーズンが続きます。引き続き、災害に備えた対応を進めてまいります。

私からは、都市基盤整備部資料番号８番、道路管理におけるＤＸ推進についてご説明いたします。 　初めに、１、どうろマップおおたの本格運用について。区では、窓口で提供していた道路台帳や地籍調査及び基準点成果、土地境界図、路線網図などの道路情報をオンラインで閲覧、印刷可能なシステムを開発しました。令和６年１２月から、どうろマップおおたの試験運用を開始し、利用者からのご意見、ご要望を踏まえたシステム改良も完了したことから、令和７年１０月から本格運用を開始いたします。 　これにより、自宅や会社のパソコンから無料で閲覧や印刷が可能となりました。今後も、どうろマップおおたのさらなる活用促進を図るため、区ホームページやチラシなどを活用して、幅広くＰＲを行ってまいります。 　次に、２、道路損傷緊急通報システム（アプリ）について。区民が道路やガードレールなどの損傷を発見した場合の通報システムとして、電話による通報と併せて、令和４年度からＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔアプリを運用してまいりました。令和６年度からは、国交省が提供するＬＩＮＥアプリの通報システムの運用も開始されました。 　ＬＩＮＥアプリの利用状況は年々増加しており、全国的にも主流になってきている通報システムであることから、令和８年度からは、ＬＩＮＥアプリに一元化を図ってまいります。ＬＩＮＥアプリは、区民だけでなく、旅行者や通勤・通学の方も手軽に通報ができ、都道、区道だけでなく、国道などの通報もできることから、区報や区ホームページへの掲載と併せて、区内全ての特別出張所の地域力推進会議等で説明を行い、チラシを配布するなど、積極的にＰＲをしてまいります。

私からは、都市基盤整備部資料番号９番、区立公園における花火利用の試行実施結果についてご報告させていただきます。 　項番１、目的です。本施策は、公園の魅力向上のために実施しました。また、今後の運用を見据え、効果や課題を把握するために、アンケート調査を実施いたしました。 　項番２、区立公園５２か所で実施しました。 　項番３、記載のとおりの期間や時間帯で実施を行っております。 　項番４、周知方法です。事前周知として、区や区商連のホームページ、あと実施公園へのチラシの掲示、地域へのお知らせ、区立小中学校、保育園など幅広く周知を行いました。 　（２）マスコミ対応ですが、試行として、テレビ９件、新聞４件、ラジオ１件から取材があり、広報いたしました。 　項番５、アンケート調査概要です。調査対象は利用者を含む区民で、インターネットによるアンケート調査を行いました。実施期間は、７月から８月末、６９１件のアンケートの回答がありました。 　次のページ、別紙１につきましては、試行実施公園の箇所図になります。 　次のページへ行きます。別紙２ですけれども、アンケート結果の概要となりますが、左側の項番１、利用者の属性です。問１の年齢は、３０代、４０代が多く、問２では家族と利用した方が最も多い結果となりました。 　右側下、項番２の試行に対する意見ですけれども、問４では、賛成が最も多く８７％でした。 　その下の項番３、利用条件やルールについての質問でしたけれども、問６の実施期間については、学校の夏休みの期間のみが５６％と最も多い結果となりました。 　次のページに行きます。問７の花火ができる時間帯についての質問については、今回、試行の時間帯が最も多く、７２％を占めております。 　右側下の項番５です、今回の試行に対する自由意見を記入していただきましたが、５０３件の記入があり、下記の表はそれをまとめた結果となります。特に多い意見としましては、喜びの声や、今後の継続、拡大の希望がある一方で、安全面やマナーなどについてのご意見もありました。反対意見はそもそも少なかったのですけれども、主なものをまとめますと、ルールや騒音などについて、また実施期間の短さや公園の少なさなどについてもありました。 　その下、項番６、今後につきましてですけれども、本アンケート結果を基に、次年度以降の運用について検討を進めてまいります。

私からは、資料番号８番、第２５回エコフェスタの開催等についてご説明させていただきます。 　項番１でございますが、エコフェスタは、「地域から考える地球の未来」をテーマに、環境課題の解決に取り組む団体や事業者等と協働し、区民の皆様の環境意識の高揚と行動変容の促進を図ることを目的とする事業でございます。 　項番２でございますが、今年度の日程は、令和８年３月７日、土曜日のご覧の時間帯でございまして、会場は大田区民ホール・アプリコのご覧の場所で開催をいたします。会場内での展示室では、区内の環境団体や企業によるワークショップなどを予定しております。また、同じ会場内の小ホールでは、著名な方や団体・企業による環境学習講座を予定しており、現在、調整中でございます。 　このように、今年度も展示室での体験型ワークショップや、小ホールでの環境学習講座によるハイブリッド型でのイベントを企画してございます。 　項番３、出展団体でございますが、２０団体でございます。例年どおりの規模の出展団体数でございます。 　項番４でございますが、こちらはちょっと話題が変わりまして、下半期の環境学習についての取り組みでございます。このことにつきましては、令和７年５月１４日のまちづくり環境委員会で、上半期の環境学習の取り組みについてご報告をさせていただいておりますが、その続きとして、下半期の取り組みをご報告させていただきます。 　下半期は、ご覧のとおり、民間事業者との施設見学会を予定してございます。民間の航空会社とご協力させていただきまして、令和７年１２月２６日、金曜日、区内在住・在学の中学生、高校生を対象として、格納庫見学とそらエコ教室を開催いたします。 　このそらエコ教室でございますが、パイロットによる空から見た地球環境の変化のお話や、環境に優しい飛行機の飛ばし方など、この航空会社が取り組んでいる環境活動などについてお話をいただく予定でございます。 　参加者につきましては、本年１１月２１日号の区報並びにホームページ等で周知をさせていただく予定でございます。

私からは、資源環境部資料番号９番、みどり基金の寄附受付の開始についてご報告させていただきます。 　令和７年４月１日に大田区積立基金条例により設置しました、みどり基金について、寄附の受付を開始とさせていただきます。 　項番１でございます、目的でございます。緑豊かで快適な都市の形成を目指し、都市に残された魅力ある貴重なみどりを地域共有の財産として保全、未来へ引き継ぐためでございます。 　寄附受付開始の予定日でございます、項番２でございます、令和７年１１月１日、土曜日でございます。 　項番３、寄附受付の方法でございますが、ふるさと納税をはじめ、ゆうちょによる専用払込みによる取扱い、また納付書、環境政策課への持参、現金書留となってございます。 　項番４でございます。周知方法につきましては、区報、区ホームページのほか、様々な媒体を使いまして広報を行ってまいりたいと考えております。

報告は以上ですね。では、これより質疑に入ります。初めに、資源環境部の報告に関する質疑を行い、その後、まちづくり推進部、鉄道・都市づくり部、都市基盤整備部の順に質疑を行います。 　では、資源環境部からの報告に関する質疑。初めに、報告番号９番、資料で言うと資源環境部の８番です、エコフェスタの開催等について、こちらに関していかがでしょうか。

エコフェスタの開催等についてなのですが、会場が、今回アプリコでの展示室及び小ホールということで、これ前年度はせせらぎ公園だったと記憶しているのですが、その前は池上会館でやったりとかしていると思うのですが。やはり区内を巡回するように、いろいろなとこでやるという形で回っているのでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございまして、やはり大田区は範囲が広いので、調布地区、それから蒲田地区、大森地区、糀谷・羽田地区大きく４つによく分けられますけれども、様々なエリアで開催することによって、いろいろな方により近い場所ということで来ていただくことを考えておりますので、今後も会場の確保の状況にもよりますけども、基本的にはそこの会場１か所ではなくて、様々な場所をぐるっと回るような形で開催できたらいいなと考えてございます。

そうなると、次は何か糀谷・羽田のエリアなのかなと思っているのですけど。すごい、いいなと思っているのですが。前回ちょっとせせらぎ公園のときに思ったのは、雨が降ったからというのもあると思うのですが、せっかく緑があるところは、そういう外に出ても、ワークショップとかいろいろなことができると思うので、そういうのも含めて、今後エコフェスタをやってもらうといいのかなと思っております。要望です。

ちょうど話題が出たので、申し上げてさせていただきます。せせらぎ館のほうも、ちょっと今回は残念ながら小雨という状態ではありましたけれども、まさにおっしゃるとおりで、必ずインドアでなければいけないとは全く考えておらず、もしこの後、先の将来、せせらぎ館のような、そういう屋外のような場所であるところでもやれる場合であれば、屋外も活用しながら企画をしていきたいと考えてございます。

今のところに関連してお伺いしたいのですけど、いつからか分からないのですけど、今おっしゃっていたように、池上会館とかせせらぎ館とかいうことで、昔は学校でやっていたと思います。 　この２０団体ということですけれども、私も団体としても参加させていただいたりしているのですけれども。お子さんとか親御さんを対象にした環境の取り組みについても、皆さん結構工夫をしながら、ちょっと工作ができるようにしたりとか、体験でクイズをしたりとかという形でやっていて。なかなかお子さんが来なくなってしまったのか、そういうのもあるのかもしれないですけれども、やはりその学校でやれば、少なくとも学校に通っている方たちは、来ることによって環境の問題に触れられるという意味では、大変だとは思いながらも、非常にいい取り組みだなと思ったのですけれども。 　まず最初に、なぜ学校はやめてしまって、会場がこういった形になったのかということと、あと出展団体というのがありますけれども、これは企業もあったり、先ほど環境団体というお話もありましたけれども、それがどのぐらいの割合なのかというのを教えていただけますか。

まず、１点目でございますが、委員のお話にございましたが、実は、今出展してる実行委員会の皆様からも、やはり学校での活用、学校でまた開催したいというお声は多くいただいております。そこで私どもも、学校のほうにも、教育委員会のほうにも、一応会場の借用については、お話しさしあげているのですが、やはりコロナ禍を経て、なかなか今ちょっとお貸しすることはということで、会場をお借りできるお答えをいただいてないというのが現状でございます。 　このことについては、やはりそういったお声を受けている以上は、引き続き、来年度も、再来年度も、学校のほうには働きかけをしていきたいというのが、まず１点でございます。そうしたことによって、学校はやめたではなくて、学校で開催ができないということがあるので、我々としては公共施設を活用していくということで進めていくのかなというところで、現在、池上会館のときからもそうですけど、進めておりまして。 　公共施設を活用することによって、学校ではないのですけれども、今のような体験型とかのイベントを行ったりとか、ワークショップとか、そういった環境学習講座とか、ハイブリッドで行うことを申し上げましたが、我々が開催したい目的を、公共施設を利用して活用していきたいと考えているところでございます。 　あと、出展団体のほうについてなのですが、かねてからご出展いただいている、地域の皆様のＮＰＯや、ＮＰＯとは申し上げてないですけど、そういった団体を組んでいらっしゃる環境のお取り組みをされている方の団体と企業様の団体の割合は、おおむね半々という状況でございます。我々としては、どちらも大切な出展団体と理解をしておりまして、今後もいろいろな要望を受けながら、よりよいこのエコフェスタを続けていきたい考えでございます。

学校の状況は、よく分かったのですけれども。一方で、私は学校の施設の貸出しについて、いろいろな課題についてお伺いすることがあります。地域の方のスポーツクラブであったりとか、地域の団体の皆さんに貸し出すことによって、これは本当に正しいかどうか分かりませんけれども、うるさいとか、いろいろ頻繁に使われていて、回数の限度とかいうのはどうなっているのだというお話を伺うと、ちょっと今のお話とすると、学校も使い分けているのと言いたくなるわけです。 　一方で、大切な環境の問題について、しかも教育は今通常どおり行われているわけで、大勢のこどもたちが集まり、教育を行っている現場で、しかも校庭や学校施設、体育館などについての貸出しも、かつてに比べますと頻繁になり、活発になっている中で、なぜ環境問題だけ学校がやらないのかというのは、その辺りは、私たちも学校に働きかけをしなくてはいけないのかなと思いますけれども、非常に矛盾を感じるところかなと思いますので、ぜひそこのところは、どのような開催の仕方かということについては、やはり学校側とも丁寧に調整をするというのも必要だと思いますけれども、目的を明確にしながらぜひ取り組んでいただければなと思います。 　一方で、企業と環境団体とが半々ということで、これも区民側の問題、企業側の問題もあるのかなと思うので、必ずしも大田区に原因があるとは思わないのですけれども。様々な市民活動、区民活動ではなくて一般的な市民活動として環境に取り組む団体が、非常に少なくなっていると。しかも高齢化をしていて、なかなか継続が難しくなってきているということは、様々な場面で伺っております。 　あるいは、その環境団体における属性が、中で活動していらっしゃる方も、いわゆる企業の古い言葉で言うとメセナ的な感じでやってらっしゃる方も、ＣＳＲ以降いる中で、ちょっと気になるのが、このエコフェスタにおける企業の参加が、当初はもう、名前は言いませんけれども、数社だったと記憶しております。 　しかも、企業が環境問題をやった場合に、一方で企業の経済活動において、環境を悪化させる問題があるときに、それを何か目をそらしてしまうようなことになって果たしていいのかなというところでは、ＪＡＬが騒音の問題について、先ほどの問題ですと、どうやって多分、影響の少ないものについてのご紹介などをして、企業の取り組みについてご案内をしているということだと思いますけれども、そうは言いつつも様々な課題がある中で、やはりここは企業は企業としての意図があり、そこの中で頑張っている様子を伝えるというのは悪くはないと思うのですけれども、そもそもの問題から目をそらさせてしまうようなことがないように、私はやはり大田区の役割というのも非常に大きいのかなと思うのですけれども。 　その辺りは、区としてどのようにこのエコフェスタを開催し、あるいは参加し、環境問題についての、いわゆる行政としての姿勢というのをここの中で発信できているのでしょうか。

今のお話ですけど、大田区だけで見ても、過去の年代から傾向を見ますと、今半々ということで申し上げましたが、委員のお話にもございましたとおり、やはり企業の割合が増えてきているというのが現状でございます。 　そうした中、やはり我々としては、どちらも大切なのですけれども、やはりかねてから地域の皆様が活動されているところというのは大事にしたいと思っています。 　私個人的には、昨年度も今年度もそうなのですけども、他の自治体が行っている環境のこのエコフェスタや、そういった似た名前で行っているイベントは、ほとんどの区とか、ほとんど市でやっているのですが、２３区はもとより、２３区外の多摩地域も、全てではありませんが、かなりの数を回りました。それを見ていろいろ勉強したいというのもあったので回っていますけども、他の自治体のほうが、圧倒的に企業が増えてしまっています。 　それはやはりちょっと伺うと、同じように企業がだんだん増えてきていますよというお話があります。大田区はまだ半分というところで、多くあるのが実態です。私が見ている限りでは、大田区が一番多いです。 　そうした意味では、やはりこの活動の趣旨ということを考えますと、企業の取り組みはもちろんそれはいいのですけれども、ただ、どうしてもアプローチしてくる目線といいますか、スタンスといいますか、環境団体の地元の団体とはまたちょっと異なるところがあるので、我々としては、どちらも大切だという意識を持っていますし、その割合があまり他の自治体のように先々偏ってくることはないようにしていきたいという思いを持って、これからの取り組みについて、今、実行委員会という会で、そういった出展団体の皆のお声を聞きながら、一緒に考えてこのイベントを作っていますので、今後もそうしたお声をしっかりといただきながら、共に歩んでエコフェスタというイベントを作り上げていきたい、このように考えてございます。

今のご答弁からも分かるように、大田区として非常に努力をして、少しでもいいエコフェスタをやっていこうという姿勢が伝わってまいりまして、本当に感謝を申し上げます。 　私も、ちょっと批判めいたことが多いのですけれども、確かに大田区は、どの分野においても、他の自治体と比べると、まだまだ頑張っているというのは、いろいろな場面で感じております。福祉の場面においても、障がい者団体の活動であったりとか、いろいろなものが、やはり大田区はすばらしいものがあると思います。 　一方で、今もおっしゃっておりましたけれども、企業の活動を全否定するものではないものではありますがというところでは、やはりそこのところは大田区の、ちょっとご答弁はいただけなかったと思うのですけれども、エコフェスタにおける大田区としてどのように関わっていくかということです。ブースで関わるのか、あるいは活動団体との関わりなのかというところが非常に重要になってくると思いますので。 　一方で、企業の皆さんには、ご自分の場所なり、コストなりを使って、十分に企業としての環境を保全をする務めを果たしているというＣＳＲ、古くからＣＳＲですけれども、さっき言っていたメセナとかいろいろありますけれども、そのようなところでも十分に頑張っていただきながら、こういった区民も一緒の場面でどう関わっていただくかというところは、ぜひ工夫をしていただきたいなと思います。 　ちょっと漏れている答弁を、ぜひありましたらお願いをしたいのと。あとは、どんどんと元気がなくなりつつあるのかなという、その区民活動です。特に環境分野について、しっかりと環境政策課にだけ任せていていいのかという問題はありますけれども、支援をしていただきたいなと要望しておきます。

漏れていたことは、おわびいたします。すみません。 　今のご質問の件でございますけれども、実際、出展のときには、展示室で行うところについては、地元のＮＰＯとか、環境団体と同じように、同じ空間の広さで出展ブースということで出ていただくという形を取ります。 　それと、もう一つ、今回、環境学習講座ということでありますけども、環境学習講座についてはまだ調整中ですけれども、三つの時間割を組んでいる中で、一つか二つについては、企業のほうでお話をしていただく調整もしていますし。もう一つは、昨年度もそうだったのですけども、テレビとかで活躍されていて、かつ環境に取り組んでいる方ということで、そういった方にも出ていただこうと考えておりますので、企業においては、環境学習講座でもあり、それから出展のブースでもありということで、そういった形で出ていただこうと。出展ブースは、民間の地元で活動する方と同じブースの広さで、同じような形で取り組んでいただきたいと考えてございます。

ぜひその辺りも、大田区としての環境政策課の取り組みは結構地道なのですけど、よく見るとやはりすばらしいのです。本当に丁寧に調査もなさっていますし、そのデータも取っているというところでは、ぜひこういう機会に、多くの区民の方に、今区ではこういう環境の課題があって、それを少しでも改善するために、大田区としても、あるいは環境政策課としても、こんなふうに頑張っているのだなというのが分かっていただけるといいなと。 　一方で、やはり大田区の努力はあるものの、時代の流れの中で少しずつ悪化してしまっている環境もあると思うのです。もちろん道路沿いの排気ガスなんかは、近年よくなっているという数値もあると思うのですけれども、それでも緑が減ったりですとか、そういう課題についても知っていただくことによって、区民として緑をどういうふうに考えていくのかというのを考えるきっかけにしていただけたらなと思うので、ぜひそういういいところを区民の皆さんに知っていただけるような場にしていただければと思います。

どこでやるかとか、いつやるかとか、学校も含めて、どういった人たちに来てもらいたいかというのも含めて、ぜひ検討していただいて。せっかくやるので、多くの人に来てもらえるようなイベントにしていただければと思います。 　では、続いて、みどり基金、こちらについてはいかがでしょうか。

この基金なのですけれども、いただいた基金は、具体的にはどんなことに使われていくという想定なのでしょうか。

みどり基金に関しましては、緑に関する様々な施策等に活用することを想定をしておりますが、具体的なものに関しましては、まだ決まっているところでございません。今後は、グリーンプラン推進会議等で様々な議論がされた中で、使途を決定しながら実施をしてまいりたいと考えております。

いただく場合に、何に使うのでぜひ払ってくださいと言ったほうが非常にいいのかなと思うと、払ったお金が環境政策課の方のお給料に使われますというと、ちょっと何となく効果として悪くはないのですけれども、緑という感じとはちょっと離れますけれども。 　例えば、大田区の公園の緑を、皆さんの寄附があることによって、１本でも２本でも多く増やしていきますとか、街路樹についての整備をしていくので、そういったことに使えますよとか。あるいは、これはやっていいかどうかは分からないのですけれども、保護樹というのがあると思うのですけれども、保護樹をきちんと認定して、維持していただくために充実させていきますとか、何かそういう具体的なものがあったほうがいいのかなと思うので。これから検討するということですけれども、その辺りについては、具体的に緑が増える実感があるような方法を工夫していただければなと思います。これ私の意見なので、もし何かあればお伺いしたいのですけど。 　あともう１点が、この基金というのが、ふるさと納税ということなのですが、寄附と書いてあるので、議員である私たちは寄附ができないですよね、大田区に。ただ、大田区に払うものについて寄附をすると、使い道が、言ってみれば自分で選べるとなるのですけれども、この寄附については区民を想定しているのですか、それとも大田区以外の方を想定していらっしゃるのでしょうか。

まず、ご質問の今後の緑の活用方法につきましても、委員の皆さん、様々なご意見をお持ちでございました。具体的な使途ですとかをＰＲしてしまうと、ただそれだけに特化してしまうのではないかという危惧もある中で、様々な緑の活用を含めて検討してまいりたいということで、我々、進めてまいりました。 　今後、ＰＲ等を含めまして、区民の皆さんに、より分かりやすいように周知してまいりたい、そのように考えております。 　後段の寄附に関しまして、寄附の委員の方々を含めましてでございますが、実は公益財団法人の明るい選挙推進協議会等で、パンフレットですとか、徹底しよう三ない運動というところで、そういう様々な広報がされている中で、政治家が自身の選挙区に対してふるさと納税を行うことはできませんということになっております。今回も寄附に関しまして、区民の皆様をはじめ、様々な区外の方ですとかを含めまして寄附を募ることになっておりますので、今ふるさと納税ですとか、郵便局の納付書ですとか含めて様々なことを考えておりますが、委員の方々を含めまして、ふるさと納税に関しまして、自身の選挙区ということでございますので、こういった寄附に関しましては、禁止されているのが、そういう認識でございます。

私も、それは駄目なのかなと思ったのですけど。質問の趣旨のメインなのは、区民の方の寄附をメインに想定しているのか、区外の方を想定しているのかなのです。 　区民の方からいただいている場合には、どちらにしても大田区に税金は払うのだけれども、大田区の区民の方が大田区に、例えばみどりの基金でふるさと納税してくださると、いわゆる使途が限定されます。だから私の払った税金の中のふるさと納税した幾らは、必ず緑に使われるというところでは、払った住民税が一体何に使われるのか分からないという納税の仕方と、これに使うという納税の仕方があるので、実際に大田区の税収としては変わらないけれども、確実に事業に使えるという、効果と言っていいのかどうか分かりませんが、特徴があると思うのですが、それを求めている施策なのか、それとも他区の方からがっつり税収を確保しましょうというものなのか、その辺りはどういう施策としての想定をしていらっしゃるのでしょうか。

今回のみどり基金に関しましては、区民の皆様からいただいた寄附を含めて想定をしておりますが、そういった基金の中身でございますので、ふるさと納税ですとか様々な活用をしながら、基金を含めて今後の持続的な緑の施策を生かすために実施をしてまいりたいと考えております。

どちらにもお願いしたいということですかね。

委員長、ありがとうございます。大変よく分かりました。ぜひ、使い道について様々なご意見があるということですけれども、一方で、緑を減らしてしまうことになる開発が進んでいる中で、このみどり基金によって、とんとんか、減り方が少ないような使い方だと、私は残念かなと思いますので。こういう制度があることによって、さらに大田区の緑がより充実するような形で使われるように、ほかの施策ともしっかりと連携をしながら取り組んでいただきたいなと思います。 　何が言いたいかというと、このみどりの基金が、他の施策で緑を減らした尻拭い的な施策にならないことをお祈り申し上げております。

私の発言、ちょっと補足、追加をさせてください。先ほどのふるさと納税でございますが、当然、制度的なものでございますので、区外の皆様からの寄附を受付をさせていただく、そういう設計でございます。

豪雨の対策の中で、ちょっとごみのことがあったので、それについて先に聞かせていただくことは可能でしょうか。順番にやって、もしも部長がいらっしゃらない場合にと思ったのですけど、それはあまり関係、大丈夫ですか。

豪雨のところで災害のごみの話とかも出てきますけれども、取りあえずは予定どおり進めて、ほかに課長もおりますので、対応していただきたいと思います。 　では、まちづくり推進部からの報告に関する質疑をお願いいたします。一番初めに、がけ崩れに関する、まちづくり推進部資料番号１０番について、こちらはいかがでしょうか。

では、資源環境部からの報告に対する質疑は、以上といたします。 　続いて、まちづくり推進部の質疑です。いかがでしょうか。

この東馬込二丁目のがけ崩れに関する取り組みを、私も振り返って見てみて、本当に大変な代執行に至るまで様々、またその後も苦労があったことが分かるのですけれども。がけ上の方が、今回この取消しを申し出た理由がちょっとよく分からなかったので、もう１回ちょっと教えていただきたいと思います。

がけ上の方が今回の訴訟に至った主な理由ですけれども、区が、当初、がけ上、がけ下、両方の土地の所有者に対して命令を発しております。一方で、がけ下の土地所有者から審査請求が行われまして、その結果として、その命令の内容が変更され、がけ上の土地所有者のみへの変更となりました。その関係で、がけ上の所有者の方としましては、両方に命令が出るのであれば理解できるのですけれども、なぜ自分だけに命令が出るのかという理由がございまして、今回の訴訟に至ったという認識でございます。

以前のがけ下土地所有者からの申出は、がけ下なので自らは管理者ではないということで、それが区のほうで管理者ではないと改めたということで出されているのですが。そのとき同時に、がけ上の所有者を、管理者を隣地所有者に改めたと書いてあるのですが、この件については何か関係あるのでしょうか。

ただいまの委員からご質問があった件ですけれども、がけ下の土地所有者が隣地土地所有者ということで、管理者ではないと改められたということでございます。

がけ上土地所有者に発した命令、記載した管理者を隣地所有者に改めたとなっているので、もしかしたらそのがけ上の方も、ご自分も管理者ではない、この隣地所有者に改めたということで、自分も管理者ではないという形になったのかなと思ったのですが、ちょっともし分かれば教えていただきたいと思います。

ちょっと今、手元にその当時の資料がないので、確認できてないのですけども。 　私の記憶では、隣地の部分に区が代執行をした土のう等がございますので、そういったものに対する安全管理の責任をがけ上所有者が負うということで、私は理解しております。

大変な危険な状態だったので、代執行で執り行っていただいたということは、本当にありがたいのですけども、なかなかこういった管理責任者として、どこが責任を負うのかということは、今後も様々なところで出てくるのではないかなと思いますけれども。ちょっと私も、なぜがけ上の方が管理者でないということになるのかというのが、ちょっとよく理由が分からなかったので、また、もう少し資料を見て、また個人的に伺ってみたいと思います。ありがとうございます。

基本的なところでお伺いをいたしますと、がけについては、多分その土地の所有というところがとても大きく関わると思いますので、通常、請求をするのであれば、その所有権に従って請求していくというのが通常であると思うのですけれども、その所有権に従って請求したことに対して、何か誤りが生じたということなのでしょうか。 　それとも、今お話ししていらっしゃるように、いわゆる土のうの問題であったりとか様々な対応があるので、その部分については、どちらに請求するのかグレーな部分があるので、今回の争点については、いわゆる土地の所有とは離れた別の問題において負担するべきか、すべきではないかというところが曖昧になっているために、訴訟に至っているということなのでしょうか。

委員お話しのとおり、建築基準法では、一つの敷地に対して所有者が建物やがけを所有していますので、通常はその一つの敷地に対する所有者に命令等を出すのですけれども、今回がけのことであって、両方の敷地にまたがった部分で起きたものとなってございます。 　また、土地の境界等につきましても、がけの崩壊に伴って不明となってございますので、そういった状況の中、そのがけの安全を確保するためには、両者の連携・協力が必須となってきますので、そういったところ、繰り返しですけども、建築基準法の敷地に対してという考え方を踏まえた上で、弁護士等とも相談をしっかりした上で、がけの上、下、双方に命令を出しました。 　ただ、それに対するがけ下の所有者からの不服に対して、やはり建築基準法のそこだけの解釈で命令が取消しとなったことに対して、今回、がけ上が不服を申し立て、訴訟を起こしているものと理解しております。

ある程度権利関係が明確であって、双方に責任があるとする場合、その負担割合に応じて請求をするということはあったとしても、自分の負担でないところについて、お支払いくださった方がいる状態になっているのかなとは思うのですけれども。その負担でないところを支払わずに、あくまでも拒否をするということも可能だったのでしょうか、それとも、その後の審査請求において、がけ上の方の責任ですよという審査請求の結果が出てしまえば、それに従わざるを得ず、その請求に対して無視をするということはできなかったということでよろしいのでしょうか。

まず、ご質問のあった、がけ上、下の責任のことにつきましては、まず民民の問題ですので、区が介入することではないという前提が１個あるのと。あと、がけ下からの不服申立ては、命令に対する不服であって、その責任の割合とか、そういったことではございません。 　また、請求に対しても、区は、かかった費用の１００％を、がけ上、がけ下、それぞれに１００％の請求をしてございます。それは今の話に戻るのですが、その責任の所在について区が関与するところではないので、それを５０対５０に区が判断するとか、そういった性質のものではないので、熟慮に熟慮を重ねて１００％の請求をしました。 　また、その不服申立てで、下に対する命令が取消しとなりましたので、改めて、がけ上の所有者に１００％の請求を行い、そのかかった費用については税金ですので、しっかりと財産の差押えをした上で回収をしたものでございます。

非常に難しい問題だということは、よく分かりました。区内には、ほかにもこういったがけは存在すると思いますし。先日は、杉並区でしたか、実際に崩壊したとかいうのもありましたよね。非常にがけについては悩ましい問題もたくさんあると思いますので、新たにこういった問題が起きないためにも、権利関係が曖昧ながけも存在すれば、一定程度、誰の責任というのが明確なところもあると思いますが、今回の事例を踏まえてと言うと、変な言い方になってしまうかも、適切ではないかもしれませんけれども、がけを保有していらっしゃる方も含めて、取り組みが区も含めて進んでいくことを要望しておきます。

がけ下の方にも責任が、あるということが分かりましたけれども。そういうどちらがどれだけのということを交渉し合う場として、何か大田区のほうで、あっせんではないですけれども、紹介するなどとして、この紛争を解決するような場をつくるということは、区としては何か手だてはあるのでしょうか。

このがけに限らず、建築物に関する近隣のトラブルは多くございますので、そういったところは、申出を受けて、区が調停の場を準備するといった、そういった制度もございます。

この件、結構、私も調査をさせていただきました。というのが、大田区にも結構がけがございますから、がけ上の問題とがけ下の所有者の問題というのは出てきます。 　今回のは、新聞とかマスコミでもいろいろなところで報道されてきたので、私の中のこれはもう私見なのですけども、がけ下の所有者が、がけの基礎を削ったというのが原因で、がけが倒壊を始めたと認識しております。だからこそ、がけ上は、何で私だけという言い分があっての訴訟と思っているのです。 　ただ、区としては、大事な税金を投入して、人的被害が出ないようにというのは分かるのです。ですから今回の司法というのがどんな判断を下すか、言い分はどこでもあるので、そこをきちっと司法的にどう判断するのかというのは、しっかり見守っていきたいなと思っております。 　全員が納得するのは難しいかもしれませんけど、区は区の立場で。先ほどちょっと調停の場というのがあるのでしたら、がけ下とがけ上の所有者同士の、所有者同士と私たち、お互いが裁判をそっちのほうでやっているみたいなのですけども、そちらのほうも見守っていきたいなと思います。 　今後の大田区のがけ上、がけ下の問題として、区がどんな関わりをしていくのかというところも含めて注視していきたいと思います。

この東馬込のがけ崩れの後にはなるのですけれども、実は盛土規制法のほうの改正がございまして、現在は、今回のようにがけ上だけの命令ではなくて、がけ下に対しても維持管理の部分で、状況は様々ありますので、すぐに出せるというものではないのですが、しっかりと勧告をしたりですとか、そういった後には命令を出したり、一定のこの問題解決につながる法制度が新たにできた状況となってはございます。

では、次へ行きます。空家等対策計画のパブコメやりますよという、こちらの報告について、いかがでしょうか。

やり始めると、すごく大変になってしまうので。今回、管理不全空家ということで、新しく規定ができるということなのですけれども。法律を見ていると、いろいろな問題について、参酌してという言葉が出てきて、そこの中で国が定めている基準について、自治体でこの計画においてどのように運用していきますかと、していってくださいねというのが定められているようなのです。私も、この参酌基準というのが、公園のときの条例で、建物であったり、運動場を、運動場は５割まで、建物は１０％増というのを、国交省に何でこんな法律をつくったのですかと電話したことがあるのです。 　大田区の場合には、公園が少ないのだから、建物を造っている場合ではないのですけどと申し上げたら、国交省の方が、国交省としては、自治体によって状況が違うから、全国ではもう足りている自治体もたくさんありますし、そもそも緑が多いところもありますから、自治体の状況に参酌をして運用しなさいと言ったのに、大田区は参酌しなかったと、私は理解しているのですけれども。 　そういう意味で、この参酌基準というのがとても重要だなと思う一方で、この参酌はどういうことに関わって作るかというと、経済に資することと書いてあるわけです。だから空き家の活用ということが、経済ということの代表的な言葉になってくるのかなと思うのですけど。 　長くなったのですが、この管理不全空家については、今後どのような形で基準を作っていくのかなというのが、とても関心のあるところで。結局これで大田区がある基準を作って指導をしたりとかしていくと、それを繰り返して従わなければということになりますと、植木を切るとか、もうやりかえるとか、ちょっと分かりませんけど、割れたガラスを入れ替えるとかという、いろいろなことをしなくてはならなくて、経済的な負担が生じると思うのですが、その辺りについてはどのように考えて、今後これを運用していく計画になっていくのでしょうか。

今委員からお話あったように、国の基準というのが非常に曖昧なところがございまして、地方の空き家対策と、やはり都市部の空き家対策では、置かれている状況が全然違うので、その辺については各自治体の事情に応じて判定基準を作ってくださいねというのが国のほうの指針でございます。 　大田区のほうで作っている基準としては、本ページの７６ページのところに記載させていただいているのですが、建築物や外構、擁壁、その他ということで、非常に分かりやすく判定事項のほうは書かせていただく中、マル・バツ形式でやるのとともに、これについては、審査会のほうにも、この判定がいいかどうかということを含めて、それから、その案件に応じて、それが合っているかどうかというのも審査していただくような機関として報告をさせていただいているところがございます。 　そういうことで、第三者の目も含めながら、大田区として取り組んでいくということでございます。

密集している大田区の場合、１，０００平米の土地の真ん中にぽつんと建物があるところは、幾ら空き家で管理が悪かったとしても、敷地内で朽ち果てていきますから、あまり迷惑をかけませんから、行政の関与というものが少なくても大丈夫ですけれども、敷地いっぱいに建てれば、何かがあった場合には、隣地との間でのトラブルも発生するというのも分かるのですけれども。 　一方で、私もこの間、環境の問題とかいろいろ取り組んでいると、結局は政治が招いた結果、敷地の細分化が起こり、そこの中でということになりますと、非常に厳しい状況もあるのかなと思いますので、その辺りの区民の状況というものを十分に理解した上で、丁寧にやっていただきたいなと思います。 　もちろん周辺に住んでいらっしゃる方に様々な影響、被害を及ぼすというのはもってのほかだと思いますけれども、その辺りは丁寧にやっていただかないと、それが段階が最終的に進んでしまうと、特定空き家になってしまうスタートの部分ですから、そこはぜひ丁寧によろしくお願いいたします。

この大田区の空家等の対策の計画の改定素案ということだったのですが、ちょっと幾つか質問をしたいと思っていまして。ちょっと計画の本編の１４ページのほうからなのですけど、相続についてアンケートがあって、６番の一番上の、建物が現在使用されていない理由及び困っていることということで、一番上は、今後については検討中とあるんですが、２番目が相続の協議中というのがあって。やはり相続のときに、いろいろということがあると思って、事前に所有者の方に、その相続も含めて、その空き家の活用とか除却とかを含めて話しておくといいのかなと思っていまして。 　今もやっていらっしゃるかもしれないのですけど、ちょっと確認をしたいなと思っていて。老い支度などで、そういったことについてのアドバイスや相談というのをやっていらっしゃるのでしょうか。

この空き家対策の取り組みとしては、当然、住宅担当部局だけではなくて、福祉部局とも連携しているところでございます。今、委員お話がある福祉部のほう、または社会福祉協議会のほうでは、老い支度等のセミナー開催等がございます。近々のセミナー等があるときには、私たちのほうは、いつも実態調査をした後に所有者を確認し、その後にそういう情報提供含めて、一斉に出させていただいたりしているところはございます。

情報提供もなのですが、ぜひ詳しく相談を受けながら、いろいろなことを積極的にやっていただくといいかなと思っています。 　次なのですけど、そこの１４ページのところに、今の６番のところです、修繕したいけど費用が捻出できないとか、解体したいが費用が捻出できないみたいな話があると思うのですが、これを区で調査、全部とは言わないのですけど、ちょっと危ないものに関しては、何らかの助成制度とかを使って、特に除却に関してはと思うのですけど、やっていく考えとかはないのかなと思っているのですが、いかがでしょうか。

旧耐震における建物の除却については、除却費用ということで、他の部局のところで助成費用がございます。

では、旧耐震はあるということですね。今後、新耐震のもので古くなるものに関しては、こういったものがあると、結局は後で区が強制代執行とかなるとお金がかかってしまうので、ちょっとその辺も含めて調査、研究は必要だと思うのですけど、考えていただきたいなと思っています。 　隣の１５ページに移るのですが、国及び区が実施している空家等対策に関する制度についてというので、空家等対策の制度等の認知度が、固定資産税の住宅用地特例の解除や、相続等による所有権の移転登録の義務化というのは、５０％以上が知っていると回答した一方で、相続した空き家の譲渡所得の特別控除や、区の空家等地域貢献活用事業の認知度は３割に満たない状況となっているというのが記載がありまして。こういった周知をしていくことによって、より利用してもらって、空き家ではなくて、空き家の活用につながるのかなと思うのですが、そういったことについてはいかがでしょうか。

一昨年には、全件調査をさせていただいた経過もございました。そういう場面を通じて、先ほど申し上げたように、区のほうで持ち合わせている情報、この空き家相談の関係のことですとか、登記の関係のことですとかいうことも含めて、一斉には出させていただいています。 　多分ここで言っているアンケートは、そのときまでは知らなかったという数字が出ているわけで、その後に私たちのほうから情報共有をさせていただいていますので、答えていただいてる方については、一応、皆さんその情報については確認していただけたかなと思っております。

では、今はもう少し周知がされているということで理解いたしました。 　ちょっとページが飛んで、２１ページに移って、そこの資料、空家等の所有者等の意向調査というところで、住宅・空家相談窓口、空家総合相談会に相談したいという空き家の所有者が１３％になっているというのが書いてありまして。ここでやっていらっしゃるのかもしれないのですけど、私のイメージでは、結構他部局に、さっき課長が説明されてましたけど、福祉とか他部局にわたるので、この空家対策のワンストップの窓口というのがあるとすごい便利なのかなと思うのですが、そういったものはいかがでしょうか。

今委員からお話あった、全体としての相談窓口としては、当本庁舎７階の住宅相談窓口としては存在しております。そこで一時的に相談を受けるのとともに、場合によっては専門の機関のところ、例えば住宅不動産関係のところですとか、司法書士会ですとかいうところにおつなぎするようなこともございます。 　相談会としては、結構複雑に相続が関わっているとか、それが問題としてあるとか、幾つかのものがあるようなものについては、毎月やっている相談会のほうに誘導して、事前に専門家の方たちにこういう相談ですということもお話しさせていただいた後に、実際来ていただいて、それに対して解決を図っていくというやり方もさせていただいているというところでございます。

すみません、長い間。最後になのですけど、３０ページにあるケースワーカーとか、民生委員とかというのに、結構伝えていったほうがいいということがあったのですけど。これ地域包括支援センターと、もうやっていらっしゃるかもしれないのですが、含めて空き家のことを事前に知っておくといいのかなと思っているのですが、そういうところへの周知活動というのは、今どういう状況になっていらっしゃいますでしょうか。

今委員のほうからお話があったように、やはり私たちは、そのご高齢の方たち、場合によっては相続等につながるような方たちも含めて、できるだけ多くの方たちに早くから情報を提供し、早めに対策を取っていただく、自分たちが自主的に解決するための手段を選択できるように、情報提供には努めているところでございます。 　その中で、民生委員というお話がございましたが、ここ数年、民生委員の方の全体の研修会の中では、この空家対策をご説明させていただいたりしているところはございます。 　それから、今、地域包括支援センターというお話がございましたが、そこや例えば生活福祉課のケースワーカー、地域福祉課の職員等に、空家対策というのはこういうのがございますよとか、逆に、今、新たなアパート探しに苦労していますとかいうことを含めて総合的な研修の機会は、いろいろな場面を捉えさせていただきまして、私たちのほうから情報を発信させていただいているところでございます。

最後に、１点。もう１点だけ、４１ページに、空家等の除却後の跡地の活用というのがありまして、除却後の跡地の活用に関しては、区が目指すまちづくりの方向性を踏まえながら、民間による利活用が行われることを基本としますとあるのですが。この除却の跡地というのが、例えば区が購入して、公園や公共施設とか、あと今高齢者のお話もあったのですけど、やはりなかなか高齢の独り身の方が住めないとか、区も子育て世帯の、私もちょっと調査したのですけど、やはり子育て世帯が住めるような物件が大田区内に少ないとかという話もあるのですけど、そういうのを含めて公営アパート、区営アパートみたいなのを造る可能性とか、検討というのはあるのでしょうか。

まだ具体的な案件もございませんので、まだ検討の中にも入っていないところはございます。

平野委員、そろそろまとめていただいて。

すみません。まだ今検討がないということだったのですが、ぜひ今後は、いろいろ調査しながら検討していただきたいなと思っております。要望です。

ご答弁はなくてもいいのですが、今のお話もあったように、先ほどちょっと申し上げたのですが、新しくこの基準ができてしまうことによって、法律の中にも経済的、社会的活動の促進ということが、この空家対策において求められているというか。 　そうなりますと、いわゆる特定空家ではない、前の管理不全空家でしたか、その段階において基準を緩くしてしまうことによって、ここのエリアは道路拡幅だから、ここのエリアは再開発だからという、いわゆる経済的、社会的な事業促進において、空き家があるのだから、それをこの制度に適用してと、悪用というとおかしい、乱用と言ったらいいのですか、されることがあってはならないかなと思うのですけれども。どうも制度は、そのことを想定してつくられているような気がするのですけれども、そこがあるというのはちょっとやり過ぎかなと思うのですが、大田区としては、そこについては、やらないですよねというか、一言だけ言っていただければなと思います。

先ほどもお話しさせていただきましたが、これは個人の資産に関わることですので、本当に慎重にやっていかなければいけない。やはり、こういう管理不全空家という形になるのは、周辺に対する影響等が一番大きな要素ですので、それが解決されれば、逆に区のほうとしては、指導までしなくていいような状況もございますので、そういうやり取りをしながら慎重にやっていきたいと思っています。

では、まちづくり推進部からの質疑は以上で終了といたします。 　次なのですけれども、場合によっては、質疑が資源環境部に関わる可能性もあるということで、都市基盤整備部からの報告を先に質疑をやらせていただきたいと思います。ということで、まずは、都市基盤整備部資料番号７番、９月１１日大田区豪雨における対応について、こちらについて質疑はいかがでしょうか。

すみません、大きくは２点なのですが。まず、清掃のところで、今回の被害が多かったエリアというのが、ちょうど私も、事務所も住まいもある調布地域で。ここは環境公社が、もう全部ごみの収集などもしているので、かなり対応が大変だったと聞いています。その辺りが、やはり職員のノウハウみたいなものが、環境公社でどれだけ十分に受け継がれているかというか、こういったときに発揮できるのかというのが、とても重要なことかなと思うのですが、その辺りについては、どうだったかという今回の問題と課題などがあれば、そのことについてお伺いしたいですし、改善策などあれば、お願いできればと思います。

結構質問したい方がいらっしゃると思うので、テンポよく答弁も質問もまとめて言っていただきたいなと思います。

まず、私の都合で議事の調整を本当にいろいろありがとうございます。 　今、奈須委員からご質問のあった環境公社、確かにここは可燃ごみ、環境公社のほうが既に受託をしておりまして。結論から申しますと、本当にしっかりやってくれました。 　通常の委託の範囲外でもかなり動いてくれまして、まさに区が１００％出資している外郭団体の強みを発揮したと思ってございます。

職員もかなりお手伝いをしたと聞いているのですが、そういう事実はなかったのでしょうか、環境公社の中だけで済んだのでしょうか。

今は可燃ごみについて申し上げたのですが、当然、ごみにはほかに不燃と粗大がございます。ここの地域の不燃ごみは、いわゆる直営ということで、清掃労働組合のほうで、私どもの直営部隊がやってございます。 　また、粗大ごみにつきましては、ここは今度、雇上会社ということで、民間のほうで委託しておりますので、いわゆる公社、直営、雇上、本当に多様な主体がないと、ごみの収集地域は賄えませんので、今回は本当に環境公社は、まず本当に頑張ってくれたということ。それから、区の直営職員も、通常の範囲外で休日出勤もしたということもございます。 　また、雇上会社も、通常の範囲でないものを、３連休、全て出てきていただきまして、私どもとしっかり連携しながら、当日しっかり対応していただいたと、まさにその成果だと思ってございます。

９月２９日現在ということで、浸水８６８件、道路被害が６８件とありますが、この内訳はどんな感じになっているかというのを教えていただけますか。

このうち床上が４４４件ということで確認してございます。

これが大田区全体の数になるということで見ていいのでしょうか。それとも、ほかの管轄で上がってきているのとは、また別ということで見ればいいのか。

ほかの管轄というと、都市基盤整備部以外のということですかね。

こちらは、先ほど報告しましたとおり、区の施設も含む、区内全域の件数でございます。

もう清掃ではなくて、この今回の被害の状況についてのまとめだと思うのですけれども、豪雨と浸水についての。大田区としては、今後この地域の調査ということで、例えば管の問題であったりとか、雨の強さであったりとかということについて、ある程度総括というか調査をした上で、どういう状況だったのかというのは、明らかにしていく必要があるのかなと思うのですが。これは大田区としてやるのか、あるいは下水道局であったりとか、東京都でやるのか、連携して行うのか。そのことについて、何か一定の報告なり資料というのは、まとめて出てくるものなのでしょうか。

今回の状況を一番よく知っているのは、地域の住民であり、大田区であると考えてございます。ただ、この流域対策等も含めて、総合の下水道の対策については、東京都が推進しているところでございますので、東京都にしっかり情報提供しながら、私どものできることはできることで、しっかりと連携しながらやっていきたいなと考えているところでございます。

先日の決算特別委員会でも取り上げさせていただいたのですが、非常に重要なデータになってくるかなと思いますので、そこは逐次ご報告いただきながら、どのようにしていったらいいか、この委員会でも取り組ませていただければと思います。

これに関しては、定例会の代表一般質問とか、決算特別委員会でも多数取り上げて、議会としても要望書も提出したりという非常に大きな出来事でしたけど、この後の対策、それから今後の取り組み、また引き続き、議会でも委員会でも注視をしていきたいと思います。よろしいですね。 　では、続いて、この部、全部進めさせていただきます。続いて、道路管理におけるＤＸの推進、資料番号８番、こちらについてはいかがでしょうか。

今は、道路、本庁のところでも見られるのですけれども、引き続き、今の状況は維持しながら、ご家庭でも見られる状況になっていくのか、将来は、こちらのほうでのいわゆるリアルな台帳を見たりとか、そういう作業はなくなっていくのか、どうなのでしょうか。

委員ご指摘のとおり、今の窓口も継続してやっていきながら、基本的には自宅や会社のネットでご覧になったり、プリントアウトしたりということができるということでございます。

下の部分の道路損傷緊急通信システムなのですけれども、Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔのアプリはなくなるということなのですか。

Ｍｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔのアプリ自体はあるのですけど、大田区は、もう会員としてそこは脱会するので、大田区内はＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔは使っても通報はできないということです。

８年度からは、このＬＩＮＥのほうでという、そういうことですね。

そのとおりでございます。

これを道路の管理というところで、区民もＬＩＮＥだったらすごく親しみやすいし、投稿しやすいと思うのです。そこで、山田資源環境部長がいらっしゃるときに、ぜひ聞きたいのが不法投棄、これは道路も、いつも地域基盤課長辺りとお話しすると、いや、うちではないからみたいな、いろいろやっていらっしゃるのですけど。道路の損傷と同時に、不法投棄などもこれで教えてくださると、一時期、今もやっていると思うのですけど、江戸川区が、ビューティフル・ウインドウ運動というのをやっていたのです。これは割れ窓理論の逆のビューティフル・ウインドウといって、不法投棄が重なると、ごみが増えて、空き家の窓が割られて、犯罪が発生する、犯罪率が高くなるという割れ窓理論の抑制にもすごく使えるのではないかなと思うのです。これは国交省なので、これも当然、道路課長の所管で報告なのですけど、横串というところの部分で、非常に評価したいというか、これを運用、お互いが手を組んでできたらと思うのですけど、いかがでしょうか。

日本の行政体系の中で、国は、やはりどうしても省庁がありますので、縦割りというか、縦の流れになりますけれども、それがやはりどんどん地域に行くにしたがって、私はやはり横というか、横断的な取り組みをしないと、地域行政は成り立たないと思っています。 　その中でいきますと、やはり当然、大田区の中でも所管がありますので、道路の公道についての不法投棄の取扱いと、集積所においても不法投棄の取扱い、いろいろあるのですけれども、やはりそこはこれまでもそうですけど、この間も、やはり一つの大田区役所という大きな組織でありますけれども、全国から見れば一自治体なわけですから、そこでやはり言及していかないといけないと思ってございます。 　今、副委員長からもありましたように、ごみがごみを呼ぶという言葉があります。やはり不法投棄そのものは犯罪ですので、これは断固として対応していかなければなりませんし。当然、不法投棄があれば、そこに今あったように犯罪の面も出てきますし、まちの美観も損なわれますし、ましてや衛生上の問題もございます。 　したがいまして、やはりしっかりと不法投棄ということに対しては、大田区として子育てＮｏ．１の都市ですとか、住み続けたいまちを標榜している以上は、地味な部分ではあるのですけど、一番大事なところだと思っていますので、資源環境部としては、これまで以上に各部局と連携しながら、縦割りではない、横串で対応していきたいと考えてございます。

そこでちょっと質問ですけど、これは予算とか、経費とか、幾らぐらいかかっているのですか、区の負担。

ＬＩＮＥのアプリに関しましては、国土交通省がシステムを作って、基本的に自治体は無料で参加させていただいております。

ぜひ様々な部で、さばくのが大変かと思いますけど、話し合っていただきたいと思います。

では、続いて、区立公園における花火利用の実施結果について、こちらはいかがでしょうか。

花火利用の実証実験ですか。今アンケートにもあったのですが、もう区もその方向で動いていただけると、ありがたいなと思っているのですが。３番の利用条件やルールについてで、私、期間が今回ちょっと短かったなと思っていまして。ここでも一番多かった意見が、学校の夏休み期間のみ、７月中旬から８月末までというのが最も多く５６％、３８５件とありますので、もう少し期間が長くてもいいのかなと思っているのですが、いかがお考えでしょうか。

そちらについても、期間については夏休みというのが多かったということもありますが、逆に反対の意見もありますので、なるべく長くやっていきたいなとは思っております。これから検討してまいります。

これは結構、決特でも質疑をされていますので、その辺で、それも踏まえて質問をしていただければと思います。

一つだけ、やはりアンケートで、問８のどのようなルールが必要だと思いますかということで、こどもは大人の同伴が必須とあって。私も、これはやはりこどもだけになってくると、特に中学生から高校生にかけて、ちょっと激しい花火をやったりとか、危ないこととか、騒音につながると思うので、ここはあったほうがいいかなと思っているのですが、これも今後ということでよろしいですか。では、要望ということで。一応、では答弁をお願いします。

こどもたち、今回ルールを結構守ってやっていただいていました。これからも様子を見ながらやっていきたいと思っていますので、このルールは引き続き考えていきたいと思っております。

なかなか家では花火ができない中で、こういった公園でできるというのもいいのかなと思う一方で、このアンケートもそうなのですけれども、多分楽しまれた方がアンケートをしていらして、周辺で困っていらっしゃるというか、ちょっと迷惑だなと思う方たちの声がどれだけ拾えているのかなというのも思いますし。 　そもそもで言えば、昔は何かいつの時代とか言われるかもしれない、縁側があって、そこにちょっとバケツでも置いて、花火をやってみたいなことが、すごいぜいたくではない環境の中でもできていた時代もあるとすると、こういう一極集中の中で、こういう私たちは暮らしを強いられている中で、それは非常にこどもたちもかわいそうですから、こういう体験もいいのかなと思うのですけれども、何でもかんでも公園で花火ができるのがいいのかというと、私は、そうでもないのではないかなと思うのです。 　だからこのアンケートは、確かにいらした方の中に思われている方が大半だと思いますので、大田区としてどういうまちにしていったら、みんなが心地よく、こどもの成長にも資するようなまちになっていくかというのは、ぜひ丁寧に考えていただきながら、決して区内の全部の公園で、夏になると花火をやるような状況だけはつくってほしくないなと思います。一応、意見だけ申し述べさせていただきます。

では、都市基盤整備部からの質疑は以上でとさせていただきます。すみません、順番を逆にさせていただいて。 　では、続いて、鉄道・都市づくり部からの報告についての質疑に入りたいと思います。 　まず、資料番号６、京急蒲田センターエリア再開発に関する報告について、こちらについてはいかがでしょうか。

説明会８月３０日、９月で、ちょっと前の説明会なので、ホームページに主な質問・意見の回答も載っているのかなと思ってちょっと探したのですが、見当たらなかったのですけれども。ここに（５）番で出てくる主な質問、意見の回答をどのようになさっているのか。例えば、都市環境のところの保育や教育についてどのような対応をしていくのかとか、貫通道路４メートルというのがどこなのか分からないのですけれども。あと、その他の立ち退きの場合、引越しに際してサポートあるのかなど、こういうところに対する回答は、どういうふうにお答えになっているのでしょうか。

まず、今ご質問がありました都市環境に関しては、住宅が増えることで、保育や教育がどうなのかということです。これに関しましては、現段階では、まだ都市計画決定前、長期的な事業に今後なっていきますので、関係する部局と情報共有をしながら、調整しながら進めていくとお答えをしております。 　それと貫通通路でございますけれども、柳橋からあすと商店街に通じるように、施設の真ん中に地区施設として、貫通通路４メートルを、今回計画で入れてございます。この貫通通路に関しましては、その敷地の方だけでなく、一般往来している方でもご利用になれるような通路で、災害時ですとか、あるいは救急の対応、そういったことに資するような通路として、今回、地区施設として入れてございます。 　それと、あとサポート、立ち退きの際のサポートに関してですが、これは都市再開発法の中で、移転ですとか、営業ですとか、その他補償が認められているというところで、そういった内容が認められておりますよという回答を差し上げているというところでございます。

そうすると、やはり貫通通路４メートルは狭くないですか、それにはどういうお答えをされたのでしょうか。

基本的には、この貫通通路４メートルは、歩行者がご利用する通路になっておりまして、その周辺の施設の状況ですとか、建物の構造などは、今後設計をしながら決めてまいります。基本的に、そういった一般の方が往来して問題ない通路として、４メートルを確保しているというところでございます。

１点は、私も、この間、温暖化であったりとか、様々な開発が環境に及ぼす影響についてはご指摘させていただいているので、こうしたまちづくりをすることによって、結果、やはり暑くなったりとか、風通しが悪くなったりとかということにつながると思いますので、そこはこういった再開発の中での考慮の視点にはないとしても、大田区としては、それを負担をできるだけ軽減できるような計画というのは考えていただきたいなと思います。 　特に、少し前に韓国のソウルでチョンゲチョンという川が、蓋があったのを、蓋を外したということによって、地域が非常に風通しがよくなって、環境によくなったというのが取り上げられたことがありました。これは東京都の様々な豪雨対策などの中でも、いい事例として紹介されていることなのですけれども。せっかくあそこは呑川があるのですけれども、残念ながら京急の連立立体と、それから今回の再開発によって、結局要塞のようになってしまって、風通しの悪いエリアができてしまうという部分もあると思いますので、その辺りはぜひ工夫していただきたいと、これは要望として申し上げておきます。 　１点だけ気になったのは、意見として一つ、外してほしいという方がいらっしゃいましたけれども、この方については、今後どうしていくのでしょうか。

都市計画審議会にいただいたご意見に関して、内容と、あと区としての回答を添えて、都市計画審議会の中で諮問していただく予定でございます。

質問の中には出てきてないのですけれども、この高層マンションを建てるという計画について、私も糀谷のほうのお住まいの方からは、やはり風が強いお部屋にお住まいの方なのですが、通路、廊下を突き抜ける風が強くてドアが閉まらないとか、大変な危険な目に遭っているのだが、この計画に区がこうやって乗って、糀谷のマンションですが、区が計画してやってきているのだから、区に責任はないのかと問われているのです、その方は。出来上がってしまうと、もう区は関係ないと言われたということなので、そういう立場になってしまうのかなと思いますが、その辺りの立場というとあれですけれども、区としてどのように考えて進めていらっしゃるのか、もしお考えというか、お答えがあれば。

今回のセンターエリア北の再開発も、糀谷の駅前の再開発も、第一種市街地再開発事業という事業手法を用いまして、ここにお住まいの地権者の皆様が中心になって再開発組合を設立し、組合が事業を推進していくという立場でございます。 　行政としては、様々な指導、あるいは支援を行いながら、この事業を完遂させているというところでございます。施設が建つことによって、風環境が変わる話は、当該地区だけでなく、様々なところでございますので、センターエリア北地区に関しましては、そういった風環境に対する対策のほうはしっかり取るように、今後注視しながら、組合のほうに指導してまいりたいと考えてございます。

様々研究はなされていると思うのですけれども、あの高層ビルが建つことによる風対策は、多分まだいい方法が確立していないのではないかなと思います。引き続き、区のほうでも、ぜひその辺りをご指導、支援していただけたらと思いますので、要望です。

では、続いて、資料番号７番、大森駅西口広場、こちらについてはいかがでしょうか。

今回アンケート調査の結果が大変多くて、ほかのパブコメは全く１桁とかという、２桁とかという数字なのですが、回答数が多くて、よかったなと思うのですが。どんな方が、３０代、４０代が多いというのも、ほかに比べてちょっと特異なところがあるのですが、何かどういう応募の仕方とか、工夫とか、もしありましたら。

今回アンケートを行うに際しまして、アンケートは、大田区のＬｏＧｏフォームを中心にお願いをしております。そのＬｏＧoフォームにアクセスできる２次元バーコードを載せたチラシを作成いたしまして、そのチラシを町会回覧に載せていただいたり、あるいは出張所に置かせていただいたり、あとは児童館ですとか、保育園などにも直接許可をいただいて配布のほうをさせていただいて、多くの方にアクセスできるように努めてまいりました。その結果が、このような多数のご回答をいただけた結果につながっていると思います。

そうすると、例えば学校のアンケートなど、学校のこどもたちや家族に、皆さん答えてくださいと言って集める場合もあるのですが、そのようにどこかの集まりで皆さんにやっていただいたというよりは、今のお話ですと、様々な方が、そこにチラシを見て触れられた方が自分から答えてくださったという、そういうイメージでしょうか。

お見込みのとおりでございます。

本当にＬｏＧｏフォーム、ＱＲコードなどがよかったのかなと思いますけれども、やはりほかの様々な区民の声を集めるときに、なかなかここまで集まらないので、ぜひまたほかの場面でも検討していけたらいいかなと思います。ありがとうございました。

すてきなアンケート、ありがとうございました。結構、知り合いの方にもできるだけ答えてくれという話をして、多数の方はしてくれたと思うのですけど。結構この１０年前ぐらいから、ちょっとまちづくりを見ているのですけど。やはり最近の傾向は、やはり今までにぎわいとか。イベントとか、動的なことより、静的なこと、静かに過ごしたいとか、ゆっくり座りたいとかというのが結構顕著に表れているので、だからそのところを結構認識していただけたと思います。

今回のアンケートで、アンケート結果から、今、お話ありましたとおり、やはり静かな過ごし方、座って休憩をして、軽飲食を、軽い飲食をしてということが、一つの傾向として今回捉えられたと考えております。 　今後、この広場をいろいろデザインしていく中では、やはりそういう要素が地域としての関心事であるということを踏まえて、今後も生かしていきたいと考えております。

私も、どうしても５０年前の大森駅西口のにぎわいとか、騒がしいとか、ちょっと前はごちゃ混ぜのところが大好きだったのですけど、こういう結果をちょっと私も真摯に改めて考え直して、まちづくりをちょっと考えていきたいと思います。

こういうアンケートを取る際に、大田区としては、区民の方たちが、一旦ご意見、ご要望については、フリーハンドで何でも取り入れていくという姿勢なのでしょうか、それとも、やはり財政フレームのようなものがあって、あるいは、こういった規模感でやっていこうということがある場合には、その範囲の中でのご意見ということで、このアンケートというのは行われるものなのでしょうか。 　結果として、アンケートが予算を過剰にするという、そういった背景もあると思うのです。だから、その辺りはしっかりと踏まえ、一定程度の抑止というのですか、何かあったほうがいいのではないかなと思うのですが、その辺りはどういう仕組みになっていますか。

今回のアンケートで自由意見欄を設けておりまして、その中では、かなり様々なご意見をいただいているというところでございます。ただ、限られた面積、様々な物理的な条件、そういったものもございまして、できること、できないことがあるのかなと思っております。 　そういったものを総合的に勘案して、今回のこの広場をどのように作っていくのかということを考えていければと思っております。

私が、結構昔にロンドンに初めて行ったときに、１５年前ぐらいでしょうか、思ったのは、税金で整備するまちが、ロンドンの場合には非常に最低限のシンプルなものだなと。日本の場合には、逆に付加価値の高いものを税金で購入し、個人の生活空間の中のほうが、私たちは貧しいものを買っているという特徴があるかなと、感覚としてまちを歩いたり、家の中に入ったりしていて感じました。税金だから、人の金だからということで、いろいろな制約はあるものの空間的な制約だとするならば、付加価値を上げてしまえば、それでコストが上がるという面もあると思いますし。税金がいつも最新のもので、非常にいいものだけれども、個人の生活は非常に貧しいということにならないように、その辺りは機能を低下する必要はないと思いますけれども、考えていただきたいなというのが私の考えです。

要望ということですね。

要望でいいです。

アンケート結果、ありがとうございます。今、須藤委員もおっしゃっていたのですが、これやはり１番のどのような過ごし方ができると良いと思いますか、座れる・休憩できるとか、あと自由意見にもベンチをもっと用意してほしいとあったりしますし。あと３番のどのように花や草木と触れ合って過ごせると良いと思いますかというのは、木陰で一休みすることができるとかというのがあったりするので。自由意見にも、夏が暑いので日陰のある場所がいいとかというのがありますので。ぜひ私は、糀谷駅の前にある、樹木があって、周りが円になってベンチみたいな、ああいうのがあるとすごいいいと思うので、ベンチの上に樹木があって、日陰になるようなのを考えていただければなと思っているのですが、いかがでしょうか。

緑化や日陰空間をどうやって作っていくかというご質問だと思います。現段階では、まだちょっと詳細なところは詰まっておりませんので、具体的に申し上げることはできないのですが、基本的に、やはりこういったアンケート結果を見ますと、近年のこういう暑熱に対するご関心は非常に高いと捉えておりますので、自然のもの、あるいは人工のものを使って、そういった休むにおいても快適な空間ができるように工夫のほうはしていきたいと思っております。

今、人工のものというのがあったのですけど、できれば自然のものを使って日陰ができるといいかなと思っていますので、それは要望として言っておきたいと思います。

今、平野委員のほうからも出たのですが、木陰や花や草木というところでございますけれども。先ほどの、所管はちょっと違いますが、みどり基金というところも、ぜひとも連携を、先ほどありました横串というところで、ぜひともそちらの話合いの場にも取り上げていただければということを要望させていただきます。

要望ということでいいですか。

はい。

アンケートの数の集まり方とか、その取り組みの仕方、また集まってきた意見というのも、すごく参考にできるものかなと、私も見て、思いました。 　ちょっとお伺いしたいのは、今回デザインの方針に関する区民アンケートということで、これを受けて、デザインの方針を考えるといいますか、アンケートを参考にしていくのは、区なのか、それともここに関わっている方々とのそういった共同体なのか。あとは、その先まだデザイン会社、設計事務所、建築等は決まってないと思うのですけれども、このアンケートを今後どのように参考として取り扱っていくのかという、そういった部分を少し伺いたいなと思います。

今いただいたご意見は、この広場をどのように形づくっていくのか、物理的な形としてどう作っていくのか。例えばですけども、人工地盤の形状ですとか配置、あるいはスロープをどのようにつけるのか、バリアフリーの対策はどうするのか。先ほどお話にありました緑の配置はどうしていくのか、こういったことを今後は具体的に決めていかなければなりません。 　ただ、それはもう少し先の設計を実際にしていく段階で決めていく内容でして、その設計を進めていくにあたって、大きな方向性を示すものがデザイン方針だと考えてございます。

確かに、この区民の方といいますか、大森駅西口を利用される方々が、このあらましにも書いてある、そのにぎわいの部分の１，４００平米のところに関して、やはり理想的なといいますか、喜ばれるものができることを期待をしています。 　その上で、今回出てきている、ある意味アンケートで取ったところというのは、それは決して悪くないのですけれども、今のまちづくりのトレンドだったりとか、あとは確かにそういうものをニーズとして求められているという、イコールなのか、ニアリーイコールなのか分からないのですけれども、ある意味こういったものは、今後お願いをして考えていくデザイン設計という部分に関しては、ちょっと刺激的な要素になるかもしれない、聞かなくてもそうだろうなというところは少なくないかなと思います。 　ですので、今後、実際に進めていく中で、時代も変わっていったりですとか、あと、これをそのまま受け取ってデザインをする設計というのは、もう少し一歩踏み込んでいただきたいなというのは、私個人的な思いとしては、よくこの西口近隣に行ったりとか、お店も利用する一区民としても思っておりますので。 　まとまりとしては、これで一回受け取って、考えていただくというところですので、このランドスケープとか、様々な部分に関しては、今後しっかりとデザインが決まっていく段階では、もう一歩踏み込んだニーズだったり、ニーズと表れていないですけども、今実際、大井町は開発が相当進んでいるので、そこの段階ができた後に、今度、大森をやるというところに関する再開発とか、そういったものを考えていただきたいと思っております。何かあれば。

お話ありましたとおり、やはり様々なご意見がある中で、それはやはりばらばら、個人的な思いをアンケートに載せていただいたのだと思います。 　私ども区としましては、そういったご意見をいただいて、それをそしゃくして、先ほどもお話ししましたとおり、総合的にどういうふうに実現していくのか、それもハードだけではなくて、ここを運用していくことも踏まえて、どういうふうに運用をしていくのか、運用のルールなども今後定めていく必要があるのかなと思っております。 　そういった中で、地域の皆様が快適に過ごせる空間になりますように、引き続き検討のほうは進めてまいります。

今、そしゃくとおっしゃっていました、まさにその点を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。

では、次、資料番号８番目、蒲田駅周辺再編プロジェクトについて、こちらに関しては、いかがでしょうか。

幾つかお伺いしたいことがあるのですが、この蒲田駅の開発の中でも五つかな、視点が出ておりまして。それにちょっと二つぐらいから、ちょっと質問をしたいかなと思います。 　視点の５の豊かな住民生活・自然のもつ機能を活かしたまちづくり、緑の空間の創出という話になっているのではないかなと思うのですけれども、その考え方に基づいて、何を指しているのかというのが、これなのかなと思わざるを得ない部分が多いのですが。具体的に、この緑の創出の区間という、緑空間の創出ということでは、どこを指しているのか、まずちょっとお答えいただけたらと思います。

今、委員のご質問でございますけれども、東口の駅前広場、本日、図面をつけてございますけれども、まず、こういった基盤整備でできる部分、区ができる部分につきまして、人工芝であるだとか、植栽を植えていくだとか、そういった部分を行ってまいりたいと思っております。それと併せて、民間の開発に合わせまして、緑を入れていくといった、こういう公民連携の取り組みによって緑を増やしていきたいと考えているところでございます。

ちょっと緑に対する考え方がどうなのかしらと、私はこれを見ながらちょっと疑問を感じたのですけれども。例えば、２階のデッキ階のところに植木鉢が置かれるなんていうこともあるのですが、２階のデッキ階の日の当たらないところに植木鉢を置いても木は育ちませんし、東口の駅前の広場が人工芝なのですけれども、そこに憩いを生む緑の創出と書いてあるのです。人工芝をもって緑の創出というのは、ちょっとこれはやめてほしいなと、やはり区民の皆さんも誤解してしまいますし、この表現はぜひちょっと変えていただきたいなと思うのですけれども。 　挿絵ですから、抽象的な部分も多いのだと思うのですけれども、この駅前の奥のほうには大きな木が６本ぐらい描かれていますけれども、実際この場所にこの大木が６本も植えられるようなスペースはありませんし、ちょっと何か緑を本当に創出しようと考えていられるのかというのが、とても疑問に感じているところです。 　ぜひとも、緑率というのは、今、大田区ではおっしゃっていますけれども、私はもっと大事なのは樹冠、この木の枝葉が伸びた樹冠被覆率がもっと検討されるべきではないかなと思っています。大田区の樹冠被覆率は、東京新聞などを見ると、２０１３年の４．６％から２０２２年３．９％に減ってしまっているのです、それも３．９％なのです。東京全体でも７．３％と、これも大変少ないですけれども、ヨーロッパなどでは、今３０％や４０％に増やしていくのだという政策を持って、この緑の創出というのを考えているのです。 　ですから、こういう緑の創出という言葉の中身が、ちょっともう少し深みのあるものとして検討していただきたい。具体的に、そんな森や森林をつくるなんていうことは、駅前に当然できませんけれども、やはり少なくとも人工芝をもって、憩いを生む緑の創出と述べられたり、植木鉢を並べることでどうなのかなということは、もうちょっと考え方として検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今委員からご質問のありました、まず２階のデッキ部分のところでございますけれども、こちらにつきましては駅ビルの機能更新に合わせてこれから検討していく部分でございます。これから検討を進める中で、日当たりだとかそういったものを見ながら検討してまいりたいと思っているところでございます。 　２点目の駅前広場の部分でございますけれども、人工芝につきましては、過年度、東口の駅前広場で社会実験的に人工芝を入れさせていただきました。そのときには、様々な若い方々が憩える空間として、いろいろと活用いただいていたという事実がございます。 　そういった状況も見ながら、ここでは人工芝ということを書いておりますけれども、それ以外にも、樹木などは今後検討してまいりたいと思っております。大木というところはありましたけれども、これは一定程度時間がたったらというイメージではございますが、確かに植えたときには小さい木ではございますけれども、そこは年月をかけながら大きな木に育てていくのだろうというところで認識しているところでございます。

区民の皆さんがこれを見て、緑の創出はどういうふうに進めているのかなと見たり、憩いの場はどういうふうに作られているのかなというのを見て、ご意見をいただくことになると思うのですけれども。やはり少なくとも、憩いを生む緑の創出、人工芝などを用いた云々かんぬんというこの表現は、変えていただきたいなと思っています。 　例えば、憩いを生む何とかのスペース、緑の創出、何々と分けていただかないと、ちょっとあまりにもずさんというか、軽いというか、この辺どうなのでしょうか。４ページのところになるのですけれども、この表現が載っていましたのが大変気になりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。

何とも言えないのですけど。人工芝だと座りやすいけれども、天然の芝だと座ると何か草がついてしまうとか、そういうのもあるので。どういったのがいいのか、いろいろな角度から検討していただければと思いますけど、どうしましょう。今、手を挙げていましたけど、答えてもらえますか。それとも、もう１回、村石委員しゃべりますか。

私が言っているのは、人工芝がいいか本物の芝がいいかということを言っているのではなくて、緑の創出として何を考えていただいているのかということを、もうちょっと深めていただきたいということなのです。あそこの広場が人工芝で、皆が憩えるという場としてつくること自体は別に構わないのですけれども、一方で、緑の創出は本当に大変寂しいものになっていますので、もうちょっとその部分を深めてほしいということで、この表現を人工芝まで緑の創出に入れているというその書き方について、区民の誤解を招くのではないかと思って言っています。

今、委員のおっしゃった部分につきましては、ご意見として、今後検討してまいりたいと思います。

改定蒲田駅の周辺再編プロジェクトの素案ということで、本編のほうの１４ページになるのですけど、公共交通の利便性向上というのが書いてありまして。一般車の通過交通によるバスとタクシーとの動線交錯とか、道路上でのタクシーの滞留みたいなことが書いてあるのですが。私も区民の方から意見をいただいていて、もう区のほうには伝えたことはあると思うのですが、タクシーの降り場をしっかりと作ってほしいという意見がありまして。特にやはり高齢者の方とか、障がい者の方が、今、東口も西口もしっかりとした降り場がないので大変危ないというのはあるので、ちょっとこの辺をぜひ入れてもらいたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。

現在の検討でございますけれども、まず東口につきましては、本編３４ページにございますけれども、駅前のところにタクシーの乗降ができるところを今計画しているところでございます。 　西口につきましては、現在、駅前のところでタクシーが乗降できる形でございますけれども、こちらは西口につきましては、周辺のまちづくりの動向に合わせまして、引き続き検討してまいりたいと思っております。

東口は安心したのですが、西口も、まちづくりをするときに一緒にセットでぜひ、東西の自由通路とか、北口の通路とか、そういうのを含めていろいろ開発されると思うので、ぜひお願いしたいなと思っています。要望です。 　もう１点、３８ページの東西自由通路、これは２４時間使えると書いてあるのですが、これはそのメインのところが２４時間使えると思って大丈夫でしょうか。

お見込みのとおりでございます。２４時間通れるように計画しております。

それで、この動線のところでいろいろ書いてあるのですけど、２階のデッキで東西を自由に行けるとか、今の計画だと新空港線が、池上線が地上で、地下とか乗換えを含めてとなっていると思うのですけど、これ２階にできるだけ動線というか、東西を移動することを集約することをしてもらいたいなと思っているのですけど、その辺の考えはいかがでしょうか。

駅部の歩行者のネットワークでございますけれども、現在も２階に鉄道各線の改札がございます。こういった状況を踏まえまして、課題を解決しながら、引き続き２階部分、デッキ階レベルにおきまして、歩行者ネットワークを検討してまいりたいと思っております。

あと最後になのですけど、この計画は、例えば東口の地下駐輪場とかというのは初期整備で動いてると思うのですが、例えば新空港線が、今後、今、速達性向上計画で動いていって、令和２３年度にという話があるのですが、それが例えば、今各ほかの自治体でも、昨日もどこか出たと思うのですが、渋谷かな、小学校と一緒の複合施設を造って、やはりできなくなったみたいな話があって。それは止まったとしても、ここの東西の駅の開発というのは粛々と進んでいくと認識してもよろしいですか。

詳細については、まさにこれからのところでございますので、遅れないように、地域につきましては検討を進めてまいりたいと思っております。

あと一つが続いていますけれども。では、最後に、平野委員。

すみません、最後に、コメントだけ。要望として、できるだけ新空港線ができようができまいが、これについても進めていただかないと、多分区としても、もう蒲田のまちが戦後のまま残っていて、機能更新がされていないという認識があると思うので、しっかりとこれは別で進めていただきたいなと思っております。要望です。

詳細はこれからということなのですけれども、そうはいっても、例えば、最後のほうなのですけれども、最初のほうにもありますけれども、本編のところ４０ページに、こういう効果、目標値ということで一定程度の想定をしながら、このプロジェクトを進めていくということは、それなりのデータ、根拠があるのかなと思うのですけれども。ここの委員会の中で全部言っていただくのも何だと思うので、どういったものを根拠にしてこういった数値が出てきているのか、出していただくことは可能でしょうかというのが１点。 　中身を拝見しておりますと、これ目的のところに書いてあるように、新空港線の一期事業の事業化を前提にした上でということで、事業化することによる相乗効果なども期待しながらということだと思うのですが。そうはいいつつも、東西通路であったりとか、様々な場面において、民地、鉄道事業者の所有地という、言ってみればよそ様の土地を通るような計画を立てているわけですが、これについては、そういたしますと、大田区ではない土地については、一定程度の合意を得た上での計画を出していらっしゃるのかという、まずはこの２点をお伺いできますか。

まず、委員からご質問のございました、４０ページのところの目標値のデータでございますけれども、資料に書いてございますけれども、位置情報統計データという、これは職員が使えるデータでございますけれども、そういったものから推計するものでございます。 　それと、あと警視庁のホームページでも公表されておりますけれども、事故発生マップと、そういった現時点でのものを確認をさせていただいたのが、現在の従前値となってございます。 　続きまして、２点目の部分でございますけれども、東西自由通路を実現するにあたりましては、委員ご指摘のとおりでございまして。ここにつきましては、駅ビルを所有している鉄道事業者と連携しながら、建て替えと併せまして、ここは進めていくというところで、現在、事業者と調整をしているところでございます。

ごめんなさい、私の質問がちょっとうまく言ってなかったのかもしれないですけど、従前のはそのとおりなのですけれども、それが何でこういうふうに右肩上がりになったり、下がったりするのかという、ここの右から２番目から一番右に行くところの算出根拠が知りたいので、そこは出していただけますかということなので、後で来てくれたら見せてあげますよとか、そういう答弁を期待していたのですけれども、いかがでしょうか。

将来の目標値でございますけれども、こちらにつきましては、蒲田駅が、駅周辺の建物が、今後建て替えが、古い建物が建て替えされることによりまして床が増えてまいります。そうしますと、駅を利用される方々が増えると予想しておりまして、そういった周辺のまちづくりの動向を踏まえまして、目標値として現在より上がるということで想定をしてございます。

もうちょっと本当に全部聞きたいことを聞いたら、今日５時になっても終わらないと思うので、簡単に一番気になっているところだけポイントでお伺いしたいのですけど。想定はしていらっしゃると思うのですけど、最後の前のページです、今後のスケジュール感も出ていて、令和２０年代、令和３０年代ということで。では、その時期に完成するとして、そこから何十年も使うとして、蒲田の人口はどうなっているの、大田区の人口はどうなっているのと考えると、果たしてこういう数値が出てくるのかというのもあると思いますので、床面積が増えればというのだけではない、やはり根拠をいただきたいなとは思っております。そこのところに問題意識があるというのだけお伝えできればと思います。 　その上で、次のところがとても気になるところなのですけれども、立体的な広場空間の上部はという表現がありまして、これは何ページかというと、３１ページのところにもあるのですが。これが何を意味しているのかというのが、知りたくて。よくあるのが、例えば東京駅の再開発においては、たしか線路の上の容積率を空中移転したのではないかとか、あの辺りの丸の内であったりというところの容積率を移転することによって、あれだけの高い建物が建てられたのではないかということもあるのですけれども。このいわゆる立体的な空間といった場合に、そういった周辺の容積率の移転なども考えながら開発が行われるのかというのが１点と。 　それから、私たちは、沖合移転というのを経験しておりまして、空港の。工学院が建て替えられたときに、あれは沖合移転の前に建てたものだったので、沖合移転によって、たしか高度地区がそのままずれて、あの辺りについては、高い建物が建てられるようになったというところでは、この区役所であったりとか、駅ビルについても、多分高度地区の制限が外れて、かなりの高いものが建つのかなと思うのですけれども。 　今回のこのプロジェクトにおいては、そういった当初建てられていたものから、その後の様々な都市計画の変更を想定した上での計画になっているのかどうかというのが、もう１点。まずは、この２点についてお伺いできますか。

まず、１問目のご質問でございますけれども、駅ビルの機能更新に合わせてのはりだしでございますが、こちらにつきましては、鉄道技術事業者が、現在の駅前広場に土地を持ってございます。そこの鉄道事業者の土地を使いまして、今回の駅ビルの機能更新を今計画しているというところになっております。 　２点目でございますけれども、高度利用につきましてですけれども、こちらにつきましては、航空法で８０メートルの制限というところが引き続きということになります。

ただ、８０メートルということですと、今の利用よりもかなり、言ってみれば余裕ができるというか。そういう言ってみれば、ある程度いろいろな検討の余地の中で、このプロジェクトについても計画されるということなのかというのをお伺いしたいのと。 　これだけだと寂しいので、一方で、これ蒲蒲線とも関わるのですけれども、かつて私、こちらの委員会にいたときに、大阪に視察に行ったときに、潜進路なのですけれども、いわゆる今回の蒲蒲線も非常に似ていると思うのですが、公有地の下を鉄道が走るということで計画した路線がありまして。その際に、そうはいっても一部民地を通ると。そうなると、あるいはビルの下を通るとなると、その基礎に影響する可能性があるので、そういった保障もしながらやっていますということを、大阪市だか、大阪府だかの方にお伺いしました。 　蒲蒲線の路線を想定して、アプリコの間の道路を通っていくとしても、どう頑張っても、区役所であったり、あるいは東急のビルであったり、あるいは、そうではない区役所の前のビルの下も通りますので、かなりの部分で民地の直下を通ると。あるいは、直下だけでなくて、リニアの場合でも、４５度にわたって影響が出るので、そこの部分についても補償が出るのではないかという可能性があるのですけれども。そういったビルへの影響について、どう考えているのかと。 　そうなりますと、これ２０４７年までということになりますと、本庁舎も含めた一大プロジェクトとして、区役所、それから東西駅ビル、それがＪＲと東急と、こういった中でこの計画というのは進むのかということについて、想定しているしていない、やるやらないは別にしても、そういったことを考えながらやっていらっしゃるのかどうかだけでもお伺いできますでしょうか。

今、新空港線がそのルートとして当たる建物です、今委員のおっしゃったとおり、この区役所の庁舎も一部、杭基礎が当たります。また、西口で言いますと、東急プラザも当たると、一部ところがあります。これも実際そうなのですけども、今の計画上は、杭を防御したりとか、そういう計画にしているのですけれども。ただ、例えば東急プラザにしても、新空港線の乗換え路線で必要な空間になりますので、そういったまちづくりの動向を見ながら、今後、関係する鉄道事業者と、今後のまちづくりの中でどう考えていくのかということを、考えていきたいなと思っています。 　また、一方で、区役所についても、確かに当たることは当たるのですけども、これも当然区役所をすぐに移転ということもできませんので、今後のやはりまちづくりの中でどういうことができるのかということは、引き続き、検討はしていきたいと思っております。

駅の上に区役所が移転するとかいうことも、ないとも言えないですし。そういう意味では、高さにおいても、かなりの設計において余裕があるという言い方が適当かどうかは分かりませんけども、実際に設計も可能のということになればということだと思います。東急であったりとか、民地についての影響も出ますし、それ以外ではなくても、多分区役所の通りを隔てた向こう側、あるいは、野村証券のビルでしたか、あの辺りも触れるのですか、そうではなくて、その反対側でしたか、紳士服のお店か何か、あの辺りも少し引っかかるのかなと思いますし。先ほどちょっと申し上げたように、真上だけではなくて、一定程度の距離についても民地が影響してくるのかなと思いますので、その辺りを含めて、早く議会のほうにも、その全容を、別にすごい秘密までということは難しいのも分かりますけれども、とにかくもう蒲蒲線は大体ここを通ると。それにあたって、当然に影響するところについて配慮をしなければならないというのも、これもある程度決まっている問題だと思いますので、その辺りを含めて、ぜひ明確にお示しをいただきながら、その影響はどうなっていくのかというのは、ぜひ議会としても共有させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、委員おっしゃったとおり、具体的なルートですとか、この影響範囲については、今後、都市計画、また環境影響評価でしっかりここは評価、また示す必要があると思っておりますので、その段階でまたご説明する形になると思います。

さっき、緑の話について伺ったのですが、もう一つ、東西を結ぶということについて。東西自由通路については、先ほどお話を伺って分かったのですけれども、私は本当に誤解をしていまして、東西が自由に行き来ができるようになるということは、自転車も行き来ができる、歩いて、押してですけれども、もう少し自由に行けるようになるのかなと思っていたのですけれども、自転車については、あまり触れられてないのだなということが分かりました。 　本編の１１ページのほうに、この東西を横断する自転車で駅東西横断通行者数というのが、８時台は１，６９４人、１８時台は１，３５９人、１２時間合計で１万２，９０４人と出されていて、随分な数の方が、この東西を移動するのに自転車を使って移動しているのだということが分かるのですけれども。もちろん東西自由通路を自転車を押していくのも邪魔になるので、それはよくないなと思いますけれども、北側通路のほうが２階の部分の通路のほうが自転車で押して歩けるのか、それとも今ある地下のＪＲが国鉄のときに造った、あの地下の階段の通路を自転車が通るようになるのかという、その辺がちょっとどこを見てもよく分からなかったので、教えていただきたいと思います。 　それに合わせてなのですが、概要のほうの２ページに、この自転車ネットワークとして解説されているところがあるのですけれども、自転車で東西を渡れるのは、環８があり、そして呑川のアンダーパスがあり、そして多摩堤通りのアンダーパスがあり、そして多摩堤通りのアンダーパスの脇の歩行者用のところがありとなっているのですが、この自転車のネットワークでは、云々かんぬんが可能な方法を確保しますと書いてあるのですが、もうこれ既にできているものを、なぜここで確保しますと書かれているのか、ちょっと意味が分からないなと思って、それもお伺いしたいと思います。 　どの通り道も、高齢の方はもちろん、本当に移動が大変なのです。環８を渡っていくのも、もちろん大変だし、多摩川の多摩堤通りのアンダーパスも、あの車が走っているところは自転車の通路はありますけれども、本当に危ないので、なかなか走れませんし。 　本当は駅の、ＪＲが、国鉄が造ったあの地下の階段は、あそこは自転車が通らないものだと思っていたら、この１１ページの表では、地下通路（ＪＲ管理）を押し歩きで５７人も通っているのです。階段のところを、でっこんぼっこんと自転車を下ろしたり、上ったりしてやっているのかなと思うのですが、その辺りの自転車が東西を行き来できるような整備というのは、どういうふうにお考えなのか。あと、北側の通路について教えてください。

自転車を使いました駅東西の行き来でございますけれども、北側連絡通路におきまして、資料、概要版２ページのところ、ちょっと文字は小さくなりますが、記載ございますけれども、歩行者と自転車の押し歩きを、こちらは区分させながら、皆様方が安全に通行できるように検討してまいりたいと思っているところでございます。 　利用にあたりましては、エレベーターを使いまして、バリアフリーにも配慮をして検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。 　もう１点、駅東西の行き来でございますけれども、これは引き続きになりますけれども、２４時間、自転車に乗って東西を行き来、あるいは押し歩き等によって行き来をする動線を確保してまいるという、そういう考えでございます。

東西は、自転車は押し歩きしませんよね、北口だけですよね。

そのとおりでございます。

例えば、国鉄の地下通路をもう少し自転車で押し歩きしやすいようにするとか、幾つかの道を押し歩きして、移動しやすいところを作るべきではないかなと思って、伺ったのです。 　区民の方の話でも時々出てくる話が、東口の自転車駐車場を、ぜひ西口からも入れるようにしてほしいという要望もあったり。なかなか難しいだろうなと思いますけれども、そんなイメージをちょっと区民の方はもしかしたら持っているのではないか、もうちょっと自転車で東西を行き来しやすいようなルートが確保できればなと思っているのではないかということがありますので、要望としてぜひご検討いただきたいのですが、その辺のお考えについて、もし何かあればお願いします。

現在、ＪＲ管理の地下通路でございますけれども、こちらはＪＲ管理の通路でございます。整備後約１００年たっておりまして、かなり老朽化しているというところと、断面的にも非常に狭い、なおかつバリアフリーにもなかなか難があるというところでございまして。ですので、こういう状況を駅ビルの機能更新と合わせまして、今回、北側連絡通路のほうを計画してまいりたいと考えております。 　もう１点でございますけれども、西口の方が、東口で整備されている地下駐輪場へというところでございますけれども、こちらは北側連絡通路を通りまして、エレベーターを使ってご利用できるような検討を、現在考えているところでございます。

３４ページを見ていただきたいのですが。この図面の左のほうに丸く囲ってあって、歩行者空間の拡幅とあるのですけど、その上が荷さばき場ですけど、この辺、結構広くなって、歩行者の往来が激しくなると、２トントラックは、今バックで入ったりしているわけです。よく事故が起きないなとか思って見ているのですけど、この辺どうお考えなのかというのを、聞かせていただきたいなと思います。

現在、グランデュオ東館の荷さばきにつきましては、今ご指摘のとおり、交差点から入ってきまして、毎朝多くの物流車が入ってきているところでございます。 　今後、この駅前広場の検討におきましては、なるべく人と車両の交錯が起きないように、今ＪＲとも協議を進めているところでございます。詳細はこれからの検討にはなるのですけれども、現在のような交錯が起きないような方向性で、今検討しているところでございます。

課題を持って、検討してくれているということですね。

はい。

では、鉄道・都市づくり部からの質疑は、以上で終了といたします。 　本日は、以上で質疑を終結し、継続調査事件を一括して継続といたします。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。 　継続分の陳情について、理事者から何か動きはありますでしょうか。

状況変化等はございません。

委員の皆様、何かありますか。よろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり）

特になければ、継続審査事件を一括して継続といたします。 　以上で、本日の請願・陳情の審査は終了といたします。 　最後に、次回の委員会日程について確認をいたします。次回の委員会は、１１月１１日、火曜日、午前１０時から開会することでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり）

では、そのようになります。よろしくお願いいたします。 　以上で、まちづくり環境委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３１分閉会