令和　７年　第１回　定例会（02月21日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　執行機関の欠席について（１件） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第12603号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年２月21日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について(通知) 　令和７年２月７日付け６総総発第12457号で通知した令和７年第１回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、福祉支援担当部長 障がい者総合サポートセンター所長兼務　政木純也は、体調不良のため、２月21日及び25日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

質問に入ります。 　えびさわ圭介議員、田島和雄議員、犬伏秀一議員、清水菊美議員、庄嶋孝広議員、松本洋之議員、岡元由美議員、須藤英児議員、宮﨑かずま議員、小川あずさ議員、杉山かずのり議員、大森昭彦議員、馬橋やすとき議員、柿島耕平議員、三沢清太郎議員、鈴木ひろこ議員、清水ちこ議員、津田智紀議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、10番えびさわ圭介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介です。会派を代表して質問をいたします。 　石破首相の施政方針演説では、今年は戦後80年、そして昭和の元号で100年に当たる節目の年であり、これまでの日本の歩みを振り返り、これからの新しい日本を考える年にする。そのためには、年齢や障害の有無にかかわらず希少な人材を大事にする社会づくり、国民一人ひとりの幸福実現を可能にする人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていくとしております。 　鈴木区長の施政方針においては、今年は、我が国の人口のおよそ５人に１人が75歳以上になり、高齢化が一段と進むことで様々な問題が顕在化する、いわゆる2025年問題と言われる年であることに触れ、ＤＸを活用した業務効率化、多様な働き方の実現、多様な人材の確保等、幅広い視点でこの問題に取り組む方針が示されました。 　我々自由民主党大田区議団・無所属の会は、区政を力強く前に進めるため、区議会第１党として強い責任の下、地域課題をくまなく把握し、積極的な政策提案を行い、鈴木区政とともにオール大田で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず、新たな大田区基本計画・実施計画について伺います。 　昨年３月、約15年ぶりに基本構想を策定し、将来像である「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」は、鈴木区長の思いの籠もった今後の羅針盤となりました。そして今回、その将来像を実現するための計画づくりが進められ、素案がまとまりました。私自身も基本計画懇談会に参加させていただき、専門部会も含め、具体的かつ建設的な議論の積み上げの上にこの計画がまとまっていると評価しています。 　この計画は、施策ごとの目指す姿や指標・目標値の設定、100を超える主要事業の整理など、きめの細かいつくりになっているとともに、二つの特徴があります。一つは８年後の大田区を掲げたこと、もう一つは共通課題を設定したことです。８年後の大田区は、区が８年間、施策を講じた先にある近未来の区の姿を共有するというものであり、心豊かな生活を送ることができ、機能的な都市づくりが計画的に進み、あらゆる分野においてデジタルを活用した利便性が高いまち、いつまでも住み続けたい魅力的な大田区をつくるという鈴木区長ならではのビジョンを示されました。共通課題として設定した少子化、つながりの希薄化、担い手不足は、基本構想と異なり、具体的な施策・事業を精査する段階では、このような課題感もしっかりと直視することで、地に足の着いた実効性のある計画になると思います。こうした仕組みの下で計画を着実に推進することができれば、大田区がさらに暮らしやすく魅力的なまちになるものと確信をしております。 　そこで伺います。新たな基本計画・実施計画を力強く推進するため、鈴木区長の決意をお聞かせください。 　次に、基本計画のスタートとなる予算案に込めた区長の思いについて伺います。 　石破首相の施政方針にあるように、昭和100年にある今、温故知新、将来に思いをはせ、区政を前に進める契機とすべき時期にあるものと考えます。昭和時代を生きてきた方が人口の７割に上る今、昭和の時代を振り返りますと、未曽有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。令和という時代を迎え７年目となりますが、少子高齢化、感染症の脅威、地球規模の気候変動や、それに伴う自然災害の激甚化、複雑で厳しい安全保障環境など、昭和の時代とは異なる多くの課題に直面し、激動の時代にあります。そのような中、鈴木区政が誕生し、基本計画・実施計画の策定作業はいよいよ大詰めの今、区政に新しい風を起こすことを大いに期待しております。 　令和７年度予算案は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、一般会計総額3527億円余と過去最大、前年度比3.4％の増と、基本計画・実施計画を軌道に乗せるため、力強く歩みを進める鈴木区長の思いを乗せたものとなりました。予算編成の四つの重点ポイントと基本計画の施策体系に示された四つの基本目標との整合が十分に図られていることや、今なすべき行政課題への着実な対応と成熟した都市として将来への投資など、様々な施策にバランスよく財源を振り向けていること、そして、昨年11月、我が会派から鈴木区長宛てに行った令和７年度予算に関する重点要望をしっかりと受け止め、十二分に対応いただいたことなど、鈴木区長２回目となる予算編成の戦略と意図、手腕を高く評価するものです。 　そこで伺います。令和７年度予算案に込めた思い、そして苦心した点など、鈴木区長のお考えを伺います。 　次に、都区制度と財政調整について伺います。 　東京23区は平成12年、都区制度改革により地方自治法上、基礎自治体として位置づけられ、大都市地域における地方自治、身近な行政事務における都の役割は限定され、23区が都に優先するとの原則が明確にされ、これが今日における都区の役割分担の原則となっております。 　こうした大きな流れの中で、平成28年５月、児童福祉法が改正され、23区が児童相談所を設置できるようになり、令和７年度で10区の設置に至るものと伺っております。この役割分担の変更に伴う都区財政調整制度における都区間の配分割合に関する協議は、令和５年度に44年ぶりの不調となって以来、今年度で３年目の協議でありました。協議の結果、２月３日に開催された都区協議会の場において都区合意に至ったものと承知しており、18年ぶりに配分割合の変更に至る実りある成果を上げたものと評価しております。 　令和７年度予算案における基幹財源収入は前年度に比べて57億円の増、このうち特別区財政調整交付金、特別区交付金は26億円増の858億円となっており、施策の構築や拡充を支える重要な財源となっております。 　そこで伺います。この間、都区双方の考え方やスタンスなど大きな隔たりが浮き彫りとなっていた中、協議は難航したことと推察しますが、都区の協議結果について区長はどのような所見をお持ちか、お聞かせください。 　次に、公共施設の整備の推進と、施設サービス提供と施設利用料の見直しについて伺います。 　区の公共施設は築40年以上の施設が半数を占めており、老朽化が進んでいる現状で、首都直下地震が想定される中、公共施設はこれに備え、早急に改築・改修を進める必要があります。また、環境への配慮も十分検討しなければなりません。省エネルギー性の高い設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、環境への負荷を最小限に抑える必要があります。さらに、近年、労務単価や資材価格の上昇等に伴いコストも大きく変動していること、また、2040年頃から本格的な人口減少時代に突入する推計の中、担い手の確保や施設総量そのものの抑制についても検討すべき時期にあるなど、課題は山積しております。 　昨年、我が会派の大森議員から、将来の区内建設工事の担い手確保を見据え、区内中小企業の技術者が深刻となっている問題を踏まえ、現場の働き方改革の推進に向けた区の考え方について伺いました。その際、鈴木区長からは、近隣からも完全土日閉所を求める声が多く、４週８休を確実に実現可能とするため、時代に即した適正な工期を検証し適用していく、また、働き方改革の推進のため、令和６年度から一部工事において労務費の補正を行っているとの答弁をいただきました。2024年４月から残業規制が適用され、建設業界でも４週８休が浸透してきたことを私も肌で感じております。 　しかしながら、区の学校改築において、令和６年度には東調布第三小学校と田園調布小学校の改築工事が入札不調となるなど、2024問題が円滑な公共施設の整備に影を落としております。また、現場の４週８休が進むことにより現場の稼働日数が少なくなった場合、日給月給で働く現場労働者の収入が減少してしまっているのではないかと危惧をしております。また、建築費の高騰も継続しており、インフレスライドの適用も求められており、近年、関連する議決案件も見られます。こうした2024問題や、インフレスライドの適用などを背景とした工事中止期間の発生や工期の長期化といったちぐはぐな対応では、公共施設整備の遅れを招き、ひいては区民サービスの低下を招くことになりかねないものと大変懸念をしております。 　そこで伺います。2024年４月から適用された残業規制がもたらす影響を踏まえつつ、一方で老朽化した公共施設の建て替えが滞らないよう、区は今後の建設工事の発注においてどのような取組を行っていくか、お聞かせください。 　また、公共施設等総合管理計画に基づく取組を実践し、公共施設機能の充実を図りつつ、持続可能な財政運営に向けて、施設サービスの提供の在り方を検討する必要があります。区は令和６年７月、施設使用料の基本的な考え方を作成し、これまでの受益者負担の考え方に加え、公共施設の在り方や利用促進、サービス向上の視点を踏まえ改めて整理するなど、将来にわたり施設サービスをいかに効果的・効率的に提供し続けるかとの問題意識の下で、行財政運営の改善を図る姿勢は評価できるものと考えます。 　そこで伺います。本定例会において施設使用料の見直しに関する条例案が提出されておりますが、今後の施設サービスの提供と施設利用料の見直しの考え方についてお聞かせください。 　次に、産業施策と区内中小企業の人材策について伺います。 　世界情勢に目を向けますと、2025年１月20日にアメリカ合衆国第47代大統領、トランプ政権が誕生いたしました。トランプ大統領はアメリカファーストを自身の政策の１番目に掲げ、世界経済の発展よりも自国アメリカ経済を重視するという姿勢を明確に打ち出しています。大統領に就任し、早速大統領令を発布し、カナダやメキシコなど近隣諸国へ高い関税をかける勢いであり、我が国としても少なからずアメリカファーストの区内経済への影響を受けるものと想定しております。特に、大田区はものづくり企業の集積地であり、区内企業の多くが自動車関連や電子機器等の製造業に関わっており、これら製造業の大多数は、原材料や燃料、部品などをアメリカ合衆国や諸外国からの輸入に頼っていることから、外国企業の操業環境や経営方針の転換による変化など、区内企業への影響が大きいと考えられます。 　こうした懸念に加え、労働力の確保も課題となっております。我が国の生産年齢人口は、今後20年で1500万人弱、２割以上が減少すると見込まれ、これにより企業成長や競争力の維持に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。区内中小企業においても、特に製造業や運輸業、建設業において人手不足が深刻となり、技能を持った人材の確保は特に課題となっております。中小企業は大企業と比較しますと賃金水準が低い傾向があり、優秀な人材を引き寄せるための競争力の点で課題を抱えております。若い世代は、より高い給料や福利厚生を求める傾向が強く、中小企業にとっては厳しい状況と言えます。 　また、長時間労働や労働条件の厳しさも人材確保の障壁となっています。柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを重視する最近の求職者のニーズに対し、魅力的な職場環境を提供する必要があります。こうした多くの課題を解決するためには、区としても中小企業支援策を強化し、人材確保や労働環境の改善に向けた取組を進めることが重要と考えます。 　自由民主党大田区議団・無所属の会は、令和７年度重点要望において人材確保策を位置づけ、鈴木区長宛てに提出をいたしました。その結果、予算案にものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業が盛り込まれたこと、この場において改めて感謝申し上げます。 　そこで伺います。現下の社会経済情勢において、区内産業が持続的に発展していく新たな挑戦や企業間連携を促進していくために、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業はどのような効果を期待し、産業のまち大田区において何を実現する想定か、見解を伺います。 　次に、都区連携による児童相談体制に向けた取組についてお伺いをいたします。 　先月、東京都は、台東区内で発生した４歳児虐待死亡事例に関する検証の報告書を公表しました。その内容を見ますと、児童に傷やあざなどがあり、虐待の疑いがあったにもかかわらず、関係機関の連携不足もあり、死亡という最悪の結果となったそうです。リスクを共有し、それぞれが持つ機能を活用し対応していれば、こどもを守ることができたのではないかと心を痛めております。亡くなった児童のご冥福をお祈りするとともに、このような痛ましい事件が発生しないよう、児童虐待対応の体制整備は急務であります。 　本年１月、江東区は、児童相談体制の拡充に向け、区が独自に児童相談所を設置するこれまでの方針を変更し、都と区の連携強化を図り、一体的な児童相談体制を構築する新たな児童相談体制を公表いたしました。大田区は、これに先立ち、東京都が有する専門性と区がこれまで培ってきた地域力を背景とした子育て支援の強みを融合させ、相乗効果を図っていく計画を表明し、約１年が経過しました。大田区の区域を単独で管轄する都立児童相談所の設置と、区の子ども家庭支援センターが一体的に運用体制を構築し、地域の支援をより充実させていくこの取組は、各自治体から注目を集めており、これまでにない新しい相談支援体制を構築し、他自治体のモデルケース、こどもと家庭への相談支援におけるトップランナーになる可能性を秘めているものと期待していますし、未来を担うこどもたちを大切に育てていくことは今の大人の責務とも考えます。 　そこで伺います。都区の連携を含む新しい相談支援体制の構築により発揮できる効果をどのように想定しているのか、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設時期はいつ頃になるのか、区長のお考えをお聞かせください。 　令和７年度予算案の重点ポイントの一つとして、「安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策」を位置づけ、子育て支援策に係る経費は1150億円、予算総額全体の３割を超えるものとなっております。鈴木区長が力を入れておられることは十分理解できるものとなっております。妊娠から子育て期において、妊婦のための支援給付10万円やバースデーサポート事業といった給付事業や、マル乳、マル子、マル青など医療費助成制度、産後ケアや産後家事・育児援助事業といった支援事業など様々な施策に加え、ベビーシッター利用支援や産後家事・育児援助、５歳児健康診査など、さらなる施策の拡充と専用ポータルサイトの新たな構築による分かりやすい情報発信により、様々な行政サービスが必要な人に着実に届くようにする施策の工夫が見られます。 　また、こどもたちの教育環境の整備も重要な課題です。国際教育の推進としては、おおたグローバルコミュニケーション事業や区独自教科「おおたの未来づくり」、部活動の地域連携・地域移行としてモデル校の充実、いわゆる小１の壁に直面する保護者の負担軽減を図るため全学童保育施設の開設時間の拡充など、多くの施策が盛り込まれました。他区においては学用品や制服などの無償化が進められており、これは全てのこどもたちが平等に教育を受ける機会を確保するため、経済的な負担の軽減として意義のあるものとは理解しておりますが、一方、単なる経済的支援でなく、物を大事にする心や環境への配慮や、自ら主体的に学び、こどもたちの成長につながる施策、教育全体の質の向上を期待しております。これは鈴木区長の施政方針において触れられておりましたが、あえてこの場においても発言をさせていただきます。 　次に、災害に備えるまちづくりについて伺います。 　毎年実施される区政に対する世論調査では、安全・安心、防災に関する取組は常に区民の関心の上位を占めております。阪神・淡路大震災から30年、東日本大震災から14年、昨年の能登半島地震から１年がたち、能登半島では今も地震や水害の爪痕が大きく残されている地域もあります。能登半島にお住まいの皆様にも早く平常の生活を取り戻してほしいと祈っております。 　首都東京における災害に強いまちづくりは、1923年に起きた関東大震災の後に、後藤新平さんが行った都市復興計画が始まりとなり、これが現在の東京23区の都市づくりの基盤となっております。後藤新平さんが書いた書籍の中で、都市計画は絵に描いた餅でなく、実現しなければならないとしていることにはとても共感しております。しかし、いつ大地震が起きるか分からない現下の状況において、区民の生命や財産を守るため、災害に強いまちづくりは最優先に進めるべきと考えます。 　大田区においても、過去の災害から様々な教訓を学び、大規模な自然災害が発生した際に速やかに平常の生活が取り戻せるよう、我が会派もこれまで様々な要望をしてまいりました。令和７年度重点要望においても、防災備蓄品や避難所の管理システムの導入、防災関係機関との連携強化など地域防災力の一層の強化を位置づけ、施策の充実が図られますが、過去の災害から学び、大規模な自然災害が発生した際に速やかに平常な生活が取り戻せるよう、実効性の高い災害への備えの強化はより一層進めるべきと考えます。 　そこで伺います。実効性の高い災害への備えを実現し被災者を支援するために、過去の災害を教訓、特に能登半島地震での最新の知見も踏まえ、具体的にどのような対策を進めているのか、区の見解を伺います。 　次に、公園やみどりに関する取組について伺います。 　基本構想や基本計画のワークショップなどで、お年寄りからこどもまで幅広い世代の区民の皆様からの関心が高いテーマがみどりや公園となっております。基本計画では、活気とやすらぎのある快適なまちを基本目標に掲げ、みどりはＳＤＧｓや災害を激甚化させる原因ともなっているＣＯ２削減など、地球全体の気候変動にも大きく影響を及ぼす重大なテーマです。 　大田区は23区において公園の数が最も多く、地域のみどりは区民の安らぎや憩いの空間となっています。歴史ある神社や手入れが行き届いた日本庭園など、地域の特色ある公園や良好なみどりは、国内だけでなく外国人旅行者からも人気が高い観光拠点になっています。 　そこで伺います。区内に多数点在する都市における貴重な公園やみどりを今後どのような施策に活かしていくのか、お伺いをいたします。 　新たにみどりを増やすことに併せ、今あるみどりの保全も考えていかなければなりません。現在、大田区のみどりには、公共施設で有する樹木、植栽、街路樹、民有財産も含む保護樹や神社仏閣などにも多く見られます。今回の議案にはみどり基金の創設も含まれており、こうした取組の一環として、私有地に多くのみどりを有する方々のみどりにも目を向けて保全の施策を検討いただきたいことを要望いたします。 　特色を持たせた公園づくりも伺いたいのですが、また別の機会に質問するとして、次に移ります。 　持続可能な社会形成に不可欠な環境や清掃施策について伺います。 　気象庁は、昨年末の速報値において、我が国の年間平均気温が観測史上最高であった旨、発表がありました。これは過去最高だった一昨年の気温を大きく上回り、２年連続で記録が更新している状況です。もはや、我が国を取り巻く気候変動は危機的事態に直面していると認識しても過言ではありません。一方、国は、昨年11月に開催した経済産業省と環境省との有識者委員会において、2050年度までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現するため、これまで提示していた2030年度に2013年度比で46％削減するという目標を、2035年度までに2013年度比で60％削減すると、取組をさらにスピードアップする新たな方針を掲げました。 　こうした中、区は令和４年２月に、深刻化する気候変動に対処するため、区全体で2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを表明するとともに、2017年に策定した環境基本計画（後期）以来、８年ぶりに第２次環境基本計画の策定を進めているところです。 　そこで伺います。第２次環境基本計画は、脱炭素社会への移行（カーボンニュートラル）、自然再興の取組（ネイチャーポジティブ）、環境経済への移行（サーキュラーエコノミー）の３要素を基軸とした上で、環境問題にとどまらず、広く経済や社会課題にも十分配慮した枠組みになることを期待しますが、どのようなビジョンを描いているのか、区長の考えを伺います。 　清掃事業が東京都から23区に移管され25年目の節目の年を迎え、将来にわたる基盤づくりにとって重要な時期を迎えております。そもそも清掃事業は、収集運搬、焼却や破砕など中間処理、埋立てなどの最終処分と、主に三つの過程から成ります。家庭から出たごみなど一般廃棄物は自区内で処理することを原則としておりますが、現実には清掃工場がない区も存在している状況も踏まえ、中間処理を23区共同で行うことなどを目的に、東京二十三区清掃一部事務組合、通称清掃一組が設立された経過があります。 　清掃一組は、安定的な中間処理体制を確保するため、清掃工場を管理運営しておりますが、平成初期に整備したものから順次更新時期を迎えており、今後、建て替え等の対応が必要となります。清掃工場をめぐっては、配置の偏在や処理能力の差、工業地域への交通負荷など23区間で差異がある中で、大田区には三つの工場が所在をしており、清掃事業全体に多大な貢献をしているものと認識しております。こうした背景において、清掃工場の整備に当たっては、23区間のアンバランスの是正をぜひ検討していただきたいと考えております。 　区内の清掃工場は、大田清掃工場第一工場が平成26年に休止した後、令和３年３月に再稼働し、令和４年11月のプラント完成により、日量焼却能力200トンの焼却炉３炉全てを再稼働できる状態となりましたが、地元との調整等の結果、１炉のみの稼働となっております。こうした中、国内最大規模の清掃工場である新江東清掃工場の延命化工事を令和７年度から実施するとしておりますが、これが使用できなくなるということは、23区全体の処理能力に影響が生じ、大田区にある清掃工場の稼働を増やしてほしいとの流れになることも懸念をしております。その場合、さらに多くの清掃車両が京浜島に流入し、交通渋滞を引き起こす可能性があります。 　そこで伺います。清掃工場の整備に当たってはアンバランスの是正など、23区の清掃事業が抱える課題についてどのような検討がされているのか、また、23区共同処理の観点と工場周辺地域への影響とのバランスをどのように考え、大田清掃工場第一工場の３炉稼働について区長の見解を伺います。 　次に、新空港線について伺います。 　これまで我が会派は、新空港線が実現できるよう国や都へ継続的に働きかけを行うとともに、区に対しても全面的にバックアップをしてまいりましたが、こうした長年にわたる努力が実り、令和７年度、国の予算において新空港線第一期整備事業に関する予算が閣議決定され、現在、通常国会において審議されている状況です。また、都市鉄道等利便増進法に則って具体的な手続きに踏み出すことができたということは、事業の実現に向けて大変に大きな一歩であると受け止めております。 　先月17日には、新空港線第一期整備事業の整備主体を予定している羽田エアポートライン株式会社並びに営業主体を予定している東急電鉄株式会社が、それぞれ整備構想と営業構想を国土交通大臣に申請したことがネットニュースや新聞等で大きく報道され、今、最も世間から注目を浴びているプロジェクトの一つであると思います。 　新空港線は非常に大きな効果が期待できる事業であると思っております。蒲田と京急蒲田間が鉄道でつながることで、現在、蒲田の西口からですと十数分かけて歩かなければならないというところが、数分で行き来ができることになりますから、区内の東西移動が便利になるというメリットがあります。また、営業構想の中では所要時間の短縮効果が示されております。例えば、自由が丘駅から京急蒲田駅付近まで現在の路線で行きますと所要時間が約37分であり、これが約15分となります。約22分も短縮されるということでありました。こういった内容で、多くの方に期待感を持って受け止められたものではないかと思っております。 　大田区にとっては、40年来の悲願であった新空港線が、このような大きな期待の下にいよいよ動き出すことになるわけですから、大田区、羽田エアポートライン株式会社並びに東急電鉄株式会社におかれましては、この流れを止めることのないよう、新空港線の実現に向けて遅滞なく進めていっていただきたいと思っております。 　そこで伺います。新空港線の事業化に向けて今後どのように進めていくのか、また、事業化が具体的に見えてきた今、区長の意気込みを改めて伺います。 　私たちは今、歴史の転換期にあります。安心してこどもを産み育てられる社会の実現に向けては、子育て支援策の充実はますます求められますが、これと併せて、保育士や幼稚園教諭の処遇改善、地域のＮＰＯやボランティア団体との連携強化、そして子育てに関する情報提供や相談窓口の整備を一層進めることが必要と考えます。持続可能な社会を支える人材の育成の基盤をなす教育は、環境教育やＳＤＧｓに関する学びを取り入れ、将来の社会に貢献できる教育を推進するとともに、デジタル技術の活用を通じ教育の質を向上させ、地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に取り組む必要があります。 　まちづくりについては、地域の特性を活かすことが不可欠です。公共交通機関の充実や、歩行者・自転車優先のインフラ整備を進めるとともに、歴史や風情を重視したまちづくり、環境負荷の低減や住みやすいまちづくりを目指すべきと考えております。 　環境では、脱炭素社会の実現に向けた取組が不可欠です。再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギー技術の普及を進めるとともに、生物多様性の保全や循環型社会の構築に向けた施策も重要であり、地域住民や企業との協力をいかに勝ち得るかを期待しております。 　産業は、持続可能な経済成長を実現するために、新しい産業の創出や既存産業の革新が求められます。中小企業への支援やスタートアップ企業の育成を通じて地域経済の活性化を図るとともに、デジタル化やグリーンテクノロジーの導入を促進し、競争力のある産業基盤を構築することが重要と考えます。 　以上、多岐にわたる質問をさせていただきましたが、次世代が安心して暮らせる社会を構築していけるよう、行政と議会が車の両輪としてこれまで以上に強いパートナーシップの下、100年先を見据え、未来にすばらしい大田区のまちが実現していることを切望し、我が会派からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

えびさわ圭介議員の代表質問にお答えさせていただきます。 　まず、基本計画・実施計画に関するご質問でございます。昨年３月に基本構想の議決をいただいて以降、この１年間、新たな基本計画・実施計画の策定に向け、全庁を挙げて取り組んでまいりました。基本計画・実施計画は、区の全ての施策を総合的に体系化したものであり、この計画を着実に推進することは、大田区の明るい未来をつくっていくに当たり極めて重要でございます。計画の検討に当たっては、全ての施策において、これまでの成果を振り返った上で現状を確認し、将来の目指す姿と現状とのギャップを課題として整理しました。そして、その課題をいかに解決していくかという視点で必要となる主要事業を整理し、スケジュール化をしております。 　基本計画の期間は８年間としていますが、さらにその先の人口減少という大きな時代の転換期に備え、まちの活力を維持・向上していくということを強く意識いたしました。共通課題として設定した少子化、つながりの希薄化、担い手不足は、まさにその課題認識を強く表しているものであり、これらに真正面から向き合いながら、８年後の大田区に掲げたまちの姿を実現してまいります。基本計画懇談会の皆様をはじめ、区民の皆様から多くのご協力をいただきながらまとめ上げたこの計画を実現することは、区長である私の使命でございます。今定例会には新たな施策体系に合わせた組織改正の案をお諮りしているほか、年度内には新たなシティプロモーション戦略を策定する予定でございます。限られた経営資源を最大限有効に活用し、確かな成果を生み出し続けるという強い信念の下、基本計画・実施計画を着実に推進してまいります。 　令和７年度予算案に関するご質問ですが、本予算案は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、基本計画・実施計画のスタートにふさわしい様々な施策を盛り込み、一般会計予算案は3527億円余、前年度比約115億円、3.4％増と過去最大の規模といたしました。人々の価値観やニーズの多様化、少子高齢化、気候変動、テクノロジーの進化など新たな時代に突入した今、人が輝くまち、住み続けたいまちへの明るい未来のビジョンを基本計画・実施計画の中でお示しし、そのスタートとなる予算案に必要な施策を盛り込みました。 　新型コロナの脅威を乗り越え、能登半島地震といった頻発する自然災害などの危機に備え、地域社会を支える安全・安心を確保する基盤を構築し、その上でＳＤＧｓ未来都市としての実践やデジタルシフトの加速化をはじめ、暮らしの質やまちの価値を高める先駆けとなる施策の展開やバージョンアップを図り、区が持つポテンシャルを磨き上げ、将来にわたり発展を続ける都市づくりを進めていく、このような思いを持って編成作業を進めてまいりました。 　その過程では、歳出が歳入を大きく上回る見込みの中、実施すべき施策の必要性や見込む効果などを一つ一つ丁寧に吟味しつつ、国による不合理な税制改正の影響や令和７年度税制改正大綱など、歳入の動向にも十分留意し、積極的な施策展開と財政の健全性の維持をいかに両立させるか熟慮を重ね、成案としてお示しをするに至ったものでございます。この予算案を基に、私が目指す笑顔とあたたかさあふれる豊かな大田区の未来を切り拓いてまいる所存でございます。皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　都区財政調整に関する協議についてのご質問ですが、区民に身近な事務事業はできるだけ特別区が実施するとともに、財政自主権を強化することが平成12年の都区制度改革の本質でございます。これを具体的に実現するための場として都区協議会が存在しており、都区の自治を担保する上で重要な意義があるものと評価しております。 　今回の協議において、区側は、特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管され、都と特別区の役割分担の大幅な変更が生じるものであるため、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案いたしました。これに対し都側は、特別区の財源に年度を超えて引き続き著しい過不足が生じる場合、配分割合を変更するという財源保障の観点を主張し、都区間の財源配分を検討することはできないというものであり、難航いたしました。実務上の協議を積み重ねた上で、区長会から改めて区案を受け入れるよう要請し、特別区の配分割合を56％とし、併せて、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合は６％に変更するとの都側の案を引き出したものでございます。 　東京の未来を共につくり上げるため、東京都と特別区はパートナーとして、これまで以上に連携を深めていくことが重要となっております。今回の都区間の合意は、平成19年度以来、大規模な変更となりましたが、長きにわたる協議が実を結び、今後の東京都と特別区の関係性の展望にもつながる大変大きな意義があるものと捉えております。私は基礎自治体の長として、都区間、特別区間の連携を一層強化し、首都東京の持続的な発展に貢献できるよう力を尽くしてまいります。 　区の建設工事発注に関するご質問ですが、区としても建設業における残業規制の適用、いわゆる2024問題の影響を重く受け止めており、時代に即した適正な工期の設定を行うとともに、社会経済の動向に合わせた工事費の算出に向け取組を進めております。建築工事においては、過去の工事実績や安方中学校改築工事での検証に加え、熱中症対策等の期間も含めた工期算定の新たな考え方を取りまとめたところでございます。区は、この新たな考え方に従い、４週８休の実現を前提とした工期設定へと全面的に見直し作業を進めており、令和７年度以降発注する建築工事は、この考え方に基づく工期としてまいります。また、現在進めている工事においても、工事期間に変更が生じる案件につきましては、工事工程の工夫などにより影響を最低限に抑えるとともに、適切な時期に区民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。 　工事費については、建設労働者の実情も踏まえつつ、４週８休への転換を促進するため、令和６年度から試行的に一部の工事で労務費を補正し、割増しする取組を行ってまいりました。令和７年度以降に契約する工事においては、原則としてこの労務費補正を適用してまいります。区は引き続き、時代に即した適正かつ円滑な公共工事の推進により、区民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。 　施設使用料の見直しに関する質問ですが、区はこれまで、区民文化系施設やスポーツ・レクリエーション系施設はもちろん、学校教育系施設や子育て支援施設、保健・福祉施設、産業系施設など多くの公共施設を整備し、住民福祉の増進を図ってまいりました。施設使用料は、サービスコストの縮減努力を前提としつつ、公共性や市場性、必需性や選択性などの観点から、一定の公費負担を行うことで元来利用しやすい設定としてございます。その上で、公共施設を管理運営し、サービスを提供するには、光熱水費や維持管理費、人件費などの経費が伴い、特定の利用層の施設使用料収入で不足する分は区民全体の負担となります。また、適正な施設使用料を貴重な財源として活用し、利用者が快適にご利用いただけるよう、サービスの提供体制の維持や機能更新を着実に進め、良質な公共空間を確保する必要があると考えております。 　このため、健全財政を維持する歳入確保という側面のほか、区民間の公平性の確保と将来にわたる施設サービスの維持・向上を目指し、行財政運営の改善を目的とするため、公共性があり、個人の価値観や嗜好の違いに応じる選択性の高い施設を対象に、利用実態を踏まえ、このたび改めて一斉見直しを行うものであります。今後の施設サービスについては、維持更新に係る将来的なコストや事業量を見据えつつ、施設の総量抑制も視野に機能重視への転換を図るとともに、利用を一層促進し、地域活動の活性化や運営に係る雇用創出などにもつなげ、持続可能な地域社会の実現に向け創意工夫を凝らしてまいります。 　ものづくり等人材確保に関するご質問ですが、区内中小企業を取り巻く現状については、特に人材不足が深刻な経営課題となっており、大企業に比べて相対的に採用力が弱い区内中小企業は採用活動で苦戦を強いられております。一方で、日本学生支援機構の調査によれば、学生等の半数以上が何らかの奨学金を受給しながら日々学び、生活を送っており、若年層の経済的負担感による将来に向けた不安や消費の低迷に結びつくなど、大きな社会課題となっています。 　そういった中で、区では来年度から、特に区内の中小製造業、運輸業、建設業に就職される方々に対して、奨学金の返済負担を軽減する奨学金返還支援事業を開始するための経費を予算案に盛り込みました。この事業の具体的な効果につきましては、区内中小企業の就業条件を向上させて採用力の強化につなげることで、より多くの人材を確保できる可能性が高まります。また、区内中小製造業などで就労する方が増えることで、地域の産業基盤の強化と持続可能な経済成長に寄与するものと期待しております。さらに、奨学金の返還が大きな負担となっている就労者の中でも、特に若年層の経済的負担が軽減され、生活にも余裕が生まれます。これにより区内での消費活動が活発化し、地域経済の好循環が促進され、地域全体の活性化につながるものと期待をしているところでございます。 　私は、産業のまち大田区において、こうした支援を行うことで、区内に居住し、区内の企業での就職を希望する方が安心して就労し、長く働ける環境を整え、区のものづくり産業が持つ高い技術力を継承し、区内産業の力強い発展を実現してまいります。 　都区連携を含む新たな相談支援体制並びに（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターの開設時期に関するご質問ですが、今後の相談支援において、区は虐待に至らせない予防的支援の強化を進めます。そのため、４地域庁舎のこども家庭センターに加え、（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターに新たに五つ目のこども家庭センターを整備します。身近な４地域のこども家庭センターは、妊産婦から乳幼児、親子等への切れ目のない支援による虐待発生の予防を主に担います。新たなこども家庭センターは、区内全域を対象に、東京都児童相談所との緊密な連携による虐待の重篤化予防等を担ってまいります。こうしたこども家庭相談機能を適切に配置し、きめ細かな相談支援を展開してまいります。 　新たなセンターでは、都区職員が同一フロアで執務し、虐待通告を都区一括で受け付け、迅速に情報共有し支援してまいります。また、東京都は地域支援の充実において、例えば、一時保護から家庭復帰に向けたきめ細かいフォローや関係機関と顔の見える関係性強化等に取り組むことを検討しております。これらの具体化には、都区職員の共通理解の醸成、試行実施等、的確な支援が着実に実施できるための準備に一定期間を要すると見込んでおります。そのため、現時点では、開設時期は令和８年度上半期を見込んでおります。区は引き続き、これらの準備を着実に実施し、東京都との協働による新たな相談支援を通じて、こどもたちの権利を保障し、地域で健やかに育つようしっかりと支えてまいります。 　防災対策の質問につきましては、過去の災害から得られた教訓を踏まえ、対策の改善を図ることは、災害対策基本法に掲げる重要な基本理念です。過去、大規模災害のたびに支援物資の滞留が課題となり、令和６年能登半島地震ではトイレの確保が課題となる一方、交通系ＩＣカードを用いた被災者支援状況の把握や罹災証明書のオンライン申請など、ＤＸによる支援が進展いたしました。こうした状況を踏まえ、大田区は緊急を要するトイレの確保については、昨年５月に補正予算の議決を賜り、計画的な集中保管を開始してございます。また、令和７年度は、災害時物流最適化計画の策定や避難所受付・名簿管理システムの構築に取り組んでまいります。さらに、避難所の環境整備を図るため、指定避難所となる学校の体育館に続いて、補完避難所の開設が想定される区民センターや文化センターの体育室にも空調設備を設置してまいります。 　被災者支援は、こうした発災後の応急対策にとどまらず、区民生活を迅速に平常に戻す視点も必要でございます。また、これまでも貴会派から福祉専門職の協力を得ることなどについてご提案をいただいております。そうした観点から、災害時の復興事前方針を定めるとともに、福祉支援体制の構築も進め、応急対策のみならず、被災者の生活の復旧・復興にも備えてまいります。 　区は、都市緑地法に基づく大田区緑の基本計画グリーンプランおおたを策定し、緑豊かで快適な都市の形成を目指し、緑地の保全及び緑化の推進を図っております。グリーンプランでは、洗足池公園や多摩川台公園などの大規模公園をみどりの拠点と位置づけ、区内９拠点を中心として、地域の特色や周辺環境に配慮した様々な施策を展開しております。また、みどりのまちづくりを効果的に進めるために、“おおた”のみどり方針を計画に位置づけ、グリーンインフラの視点の導入や都市緑地法に基づく特別緑地保全地区制度などの制度活用により、公共施設に限らず民有地の緑を含めた面的なみどりのまちづくりを推進しております。 　区では、令和６年度において、新たにグリーンインフラ事業計画の策定、みどり基金の創設を予定しており、区民農園や公園緑地などの都市に残された魅力ある貴重なみどりを地域共有の財産として保全し、未来へ引き継いでいくことを目的とし、区民の皆様、事業者、各団体との連携の下、みどり施策をさらに進めることで、みどりあふれるまちの実現に努めてまいります。 　第２次環境基本計画に関するご質問ですが、区は、新たな大田区基本計画の環境面を支える重要な分野別計画として、現在、当該環境基本計画を策定しております。これを環境分野における新たな羅針盤として、区民、事業者、区のそれぞれが主体となるパートナーシップを礎に、脱炭素社会への移行、自然再興の取組、循環経済への移行の三つの目標達成を通じて、環境、生活、経済の好循環による持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指すことといたしております。 　こうした中で、省エネルギーなどの環境配慮行動をはじめとした様々な環境施策の取組が、資源循環や技術革新を通じて地域の経済発展、ひいては持続可能な社会に寄与していくものと考えております。区といたしましては、区内のあらゆる営みの基盤となる環境、区民の皆様の日々の暮らしである生活、区内の事業活動により成り立っている経済、これらの３分野が相互に調和していく中で、暮らしの質の向上につながる姿を新しい環境基本計画に織り込んでまいります。 　次に、清掃事業に関するご質問です。まず、23区が抱える課題の検討については、その解決の一つとして、昨年12月の特別区長会で、大田清掃工場第一工場を将来的に廃止することが確認されました。これは、我が区の長年の強い要望である23区間でのアンバランスの是正に向けた成果でありますが、23区共同処理において長年にわたり多大な貢献をし、過度な負担を強いられている本区としては、これをもってアンバランスが解消されたわけではないと考えております。今後も、共同処理というお互いさまの精神に立ちながら、アンバランスの是正についてしっかり取り組んでまいります。 　次に、大田清掃工場第一工場の３炉稼働についてですが、東京二十三区清掃一部事務組合、いわゆる清掃一組からは、令和７年度末から新江東清掃工場の延命化工事を行う影響で、令和８年度から10年度まで、稼働炉数を１炉から２炉または３炉に変更する旨の説明を受けております。区といたしましては、周辺地域の交通渋滞対策を講じるよう強く申入れをしており、清掃一組から最大限協力する旨、取り付けております。本区も清掃一組を構成する立場から、23区全体のごみの安定焼却を鑑み、こうした一時的な稼働炉数の変更はやむを得ないものと考えております。工場周辺地域の交通負荷の軽減など地元地域への配慮のため、共同処理の観点を踏まえつつ、今後も様々な機会を通じて清掃一組としっかり協議してまいります。 　新空港線についてのご質問ですが、整備主体を予定している羽田エアポートライン株式会社及び営業主体を予定している東急電鉄株式会社から、先月17日に、都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想及び営業構想が国土交通大臣に申請されました。これらの構想が国土交通大臣の認定を受けますと、その後、本事業が確実かつ効果的に実施できるよう、事業の具体的な内容を盛り込んだ速達性向上計画を両者が連名で国土交通大臣に申請することとなります。この速達性向上計画の国土交通大臣認定を受けますと、羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社が新空港線第一期区間における鉄道事業法上の許可を受けたものとみなされ、事業化されたこととなります。羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社においては、令和７年度中にこれらの手続きを完了し、事業化することを目指しております。区といたしましても、両者が遅滞なく手続きを進めていけるよう適切な支援を実施してまいります。 　区の40年来の悲願であった新空港線は、事業段階に入る大切な時期に移ってまいります。また、同路線は、沿線のまちづくりの促進や地域の活性化など大田区の将来の発展に大きく寄与する事業であります。この整備をきっかけに、蒲田をはじめ沿線のまちづくりを推し進めることで、将来にわたり魅力があふれ、誰もが住み続けたい、訪れたい大田区の実現に向け、私が先頭に立って着実に取り組んでまいります。

次に、23番田島和雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の田島和雄でございます。会派を代表して質問いたします。 　区は、今年度、昨年策定された基本構想で掲げた将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を実現することを目的に、基本計画の策定作業を進めておられます。私も基本計画懇談会メンバーとして策定に向けての議論に加わらせていただきましたが、基本構想が掲げる将来像は大田区におけるウェルビーイングであり、それを実現し、持続可能な大田区を目指す上で、本日はいくつか質問いたします。 　まず、令和７年度予算案についてお伺いいたします。 　基本計画は、区の施策を総合的かつ体系的に示すとともに、施策ごとに数値目標を設定し、その進行管理を行うとしております。今回の計画策定に当たり、特筆すべき事項の一つとして、三つの共通課題、すなわち少子化、つながりの希薄化、担い手不足が示されたことが挙げられます。現在の区の人口は増加トレンドですが、令和22年以降に想定される人口減少を見据え、地域の活力を維持し発展していくために区が意識すべき課題として、計画実現のために区だけでなく大田区に関わる全ての人々の間で共有すべき課題、共通課題が示されたことは、これまでの総合計画にない画期的なものと評価しております。 　この基本計画の策定を進める中、令和７年度予算案は、一般会計総額3527億円余、昨年度比3.4％増と過去最大を更新するものとなっております。 　そこで伺います。本予算案は、基本計画の各目標を横断する共通課題、少子化、つながりの希薄化、担い手不足にどのように対応しているのか、本予算案の特徴を伺います。 　次に、本区の財政運営は、令和５年度普通会計決算を見ても、経常収支比率78.6％、公債費負担比率0.8％、財政基金残高も標準財政規模の20％以上を確保していることなど、現時点では財政の健全性は確保されているものと認識しております。一方、政府は経済財政諮問会議で、国の政策のための経費が税収などで賄えているかどうかを示す基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスが、令和７年度も赤字になる試算であることを公表しました。昨年７月の試算では、企業業績の好調などを背景とした税収増により、令和７年度は初めて黒字になると見込んでおりましたが、その後に打ち出した経済対策によって歳出が膨らみ、一転して目標の達成は困難な見通しとなっております。 　こうした状況の中、政府の税制改正大綱では、所得税の基礎控除額及び給与所得控除の最低保障額の合計額を123万円に引き上げる、いわゆる103万円の壁への対応が示されました。この対応も今後の国会審議によって修正することもあり得ると首相が明言しており、どのような規模になるのか現時点では不透明な状況です。これに加え、依然存在している国の偏在是正措置、不合理な税制改正の影響額は、令和７年度で約235億円に上ると伺っております。新たに策定される基本計画の推進に当たって積極的な施策展開を求めますが、その一方で、中長期的な視点の下での健全財政の堅持も欠かせません。 　そこで伺います。政府の税制改正大綱の影響や今後の行政需要を踏まえ、持続可能な財政運営について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、平和都市宣言についてお伺いいたします。 　今年は終戦80年かつ被爆80年の節目の年です。昨年は日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。核兵器が二度と使われてはいけないとの被団協の訴えが世界世論をリードしたことが評価されました。今年の１月８日には被団協の代表が石破首相と面会し、席上、首相は「将来の核なき世界を目指す思いは一緒だ」と語りました。しかし、気候変動や核拡散が懸念されるなど世界の情勢は大変厳しく、終末時計が１秒早まって89秒となり、過去最短となりました。 　公明党は、唯一の戦争被爆国である我が国が、核保有国と非保有国の間の実質的な橋渡しの役割を果たすべきであるとの考えから、政府に対して核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を求めております。翻って大田区は、昭和59年に、平和憲法を擁護し、核兵器のない平和な都市であるとした大田区平和都市宣言を行ったほか、平成22年に反核運動を促進する世界の地方自治体で構成される平和首長会議に加盟いたしました。戦争はウェルビーイングやＳＤＧｓの対極にあり、平和なくしては基本構想の将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」は実現できません。 　ここで、平和への歩みを確実に進めるために、文化芸術が持つ力について改めて考える必要があると考えます。平和を実現する上において、文化や芸術は非常に重要な役割を果たします。異なる背景を持つ人々の間に共感を生み出し、他者の視点や経験を理解する一助ともなるほか、過去の戦争の悲惨さを伝え、同じ過ちを繰り返さない教訓を教えてくれ、平和の大切さを人々に広める手段ともなります。 　そこで、文化芸術に造詣の深い区長に平和や核廃絶に対する見解を伺います。 　次に、女性などを尊重する施策についてお伺いいたします。 　基本計画懇談会で提示された資料の中で気になったのが、35歳から39歳の世代が転入よりも転出の人数が多い、つまり、ほかの地域に流出しているという点です。ただ、懇談会を構成する委員にその世代の方はほとんどおらず、議論に加わっていただけませんでした。35歳から39歳の世代の声をもっと受け止めるべきではないかと考えます。さらに、区の審議会など区の施策を議論する場に女性の割合を増やしていくことはもとより、審議会等に出席している女性が意見を発し、それを区が聴く姿勢を示すことができるかどうかが重要です。 　東京23区で唯一、消滅可能性都市と指摘され、危機感を強めた豊島区が最初に行ったことは、としま100人女子会を立ち上げ、女性の意見を聴いたことでした。基本目標を横断しての課題である少子化、担い手不足、つながりの希薄化の処方箋として、女性の意見を謙虚に聴く姿勢を鈴木区政でぜひとも示してほしいと要望いたします。 　加えて、女性を取り巻く周囲の意識改革も重要であると考えます。第８期大田区男女共同参画推進プランでは、女性への就労支援として起業セミナーやキャリアアップセミナーの開催、相談事業に取り組むことが定められております。しかし、それらは働く側の女性に対する視点での取組であり、女性が働く環境に対する視点が少ないのが実情です。いくらキャリアアップしても、女性が働きたい、働きやすいと思えるような魅力ある職場を提供できなければ人材は集まらず、また定着しません。 　人手不足のお声が多数上がっているものづくりのまち大田区の製造業の分野でも、女性が働く領域を広げる必要があるのではないでしょうか。そのためには、男性、女性の役割を固定化する無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスを職場で解消する取組も必要ではないかと考えます。自治体の例として、栃木県では、「女性×ものづくり企業」エンパワーメントモデル事業を立ち上げました。女性が働きたいと思える魅力ある仕事を提供できる企業の創出・拡大を図っていくため、事務以外に女性が活躍できる業務領域を見いだす製造業への支援に取り組んでおります。次期男女共同参画推進プランの策定に当たっては、新たな視点を盛り込んでほしいと要望いたします。 　伺います。35歳から39歳の世代及び女性の意見を積極的に聴くこと、また、女性が働きたいと思える環境の整備について、区長のお考えをお示しください。 　次に、防犯対策についてお伺いいたします。 　日本における令和５年の刑法犯認知件数は70万3000件と、前年比10万件の大幅増となりました。特殊詐欺とともに、近年ではトクリュウによる犯罪が目を引きます。トクリュウとは匿名・流動型犯罪グループのことで、実行する人間はアルバイトなどの名目でＳＮＳを通じて集められることから、闇バイトという言葉も生まれました。令和４年から５年にかけて、東京都内や広島県などで強盗殺人などを引き起こしたルフィ事件をはじめ、昨年も狛江市で高齢女性が襲われた強盗殺人など事件が相次いでいることから、高齢者を中心とした区民に不安が広がっております。 　区は、インターホンや郵便ポストに貼付することで不審者の訪問を抑止することが期待される防犯ステッカーを作成、無償で配布したところ、あっという間になくなり、追加で作成したと伺っておりますが、それはとりもなおさず、区民の不安の大きさの表れであると考えます。 　ステッカー以上に抑止効果が期待されるのが防犯カメラです。私も過去に区道や公園への防犯カメラの設置について質問いたしましたが、個人宅への防犯カメラの設置についても区民から度々ご要望をいただいております。防犯カメラを設置する効果は抑止力だけでなく、長野駅殺傷事件の例もあるとおり、速やかな犯人検挙に結びつくなど犯罪捜査に威力を発揮しております。このたび、東京都が令和７年度予算案で防犯機器等購入緊急補助事業を計上しました。これは、２年間の緊急対策として、個人宅に防犯カメラやカメラつきインターホンを設置した費用を助成する区市町村を対象に、１世帯当たり２万円を上限として補助するものです。 　都の予算編成を踏まえ、大田区も区民ニーズに応えて防犯対策をさらに強化し、区民の命と暮らしを守るべきと考えますが、区長のお考えを伺います。 　次に、路面下空洞調査についてお伺いいたします。 　１月28日、埼玉県八潮市で県道が陥没し、トラックが転落する事故が発生いたしました。トラックを運転していたドライバーの安否がいまだ確認できておらず、本当に痛ましい限りです。一日も早い救出をお祈りいたします。ドライバーの捜索のために周辺では排水を控えるよう要請が出されたほか、現場の復旧に最低でも二、三年はかかるとの専門家の指摘もあります。道路陥没の原因として、敷設されている下水管が老朽化してひび割れ、そこに管の周りの土砂が流れ込み、空洞が生じて陥没につながることが多いとのことです。厄介なのは、表面はアスファルトやインターロッキングで舗装されているため、大きな陥没が発生するまで空洞があっても気づきにくい点です。 　人命や経済・社会活動に大きな影響を及ぼす陥没事故を未然に防ぐのに大きな威力を発揮するのが路面下空洞調査です。路面の下に潜む空洞を非破壊で見つける路面下空洞調査については、区議会公明党が平成24年に区長要望して以来、繰り返し議会質問や予算要望で求めてまいりました。区はそれに応え、平成24年の約23キロメートルを皮切りに、平成25年までの２年間で重要路線等の約220キロメートルの調査を実施しました。その際は341か所もの空洞を見つけ、修繕しました。 　さらに区議会公明党は、重要路線にとどまることなく、生活道路を含む全ての区道を調査するべきであると要望し、区は平成28年度から５か年計画で生活道路を含む区道全域を対象に調査を実施、3400か所以上の空洞を発見しております。これは類を見ない大田区独自のすばらしい取組であると評価いたします。 　しかし、昨年、矢口一丁目で道路陥没事故が発生したことは記憶に新しく、平成29年にも大森町商店街で道路陥没が発生しました。不幸中の幸いで、人命に関わるようなことはありませんでしたが、健康診断で定期的に体を調べ、病気の早期発見、早期治療が重要であるのと同様に、区道の定期的な調査による空洞の早期発見と速やかな修繕が重要であることをこれらの事故は教えてくれております。 　そこで伺います。今後の路面下空洞調査の予定と、定期的な調査についての区長の見解をお示しください。 　次に、被災者支援についてお伺いいたします。 　昨年の元日に発生した能登半島地震における災害関連死者数が280人を超え、熊本地震における災害関連死者数197人を超えました。また、年代別では70代以上が全体の９割を超えております。災害関連死が死者の約８割を占めた熊本地震でも、その８割が70代以上でした。災害が起きて犠牲になったり困難な状況に陥るのは、いつも高齢者、障がい者、こどもなどの弱い立場の方々です。阪神・淡路大震災からちょうど30年、東日本大震災から14年となる現在でも、いまだ弱い立場の方々がそのような苦しい状況に陥っていることに終止符を打ち、命と尊厳を守らなければならないと考えます。 　国は、能登半島地震の災害関連死の多くが高齢者であることから、福祉的支援の充実が必要であるとして災害対策基本法等改正案を閣議決定しました。改正案は、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉関係者との連携の強化を図ること、また、災害対策基本法においても福祉サービスの提供を明記する内容となっております。 　大阪公立大学の菅野拓准教授は、災害法制の課題を３点挙げております。１点目は、災害救助法に福祉的支援がなく、配慮が必要な人ほど厳しい環境に置かれること、２点目は、平時は民間が担い手なのに災害時は慣れない地方自治体が急に担い手となること、３点目は、社会保障に関係するプロが被災者支援で活動することになっていないことです。平時では民間が多くを担っている物流や食料、住宅などが、一たび災害が起きると自治体が担わなければならない災害法制にそもそも無理があると考えます。自治体の職員は何でもできるスーパーマンではありません。 　菅野准教授は解決策として、１点目は、個人の尊厳の保持を災害対策の目的にし、福祉を災害救助法に位置づけること、２点目は、民間と連携した被災者支援を基本とすること、３点目は、社会保障関係法に被災者支援を位置づけ、平時から人材育成を行うことを提案しております。関連法改正については、先ほど述べたように国が動いております。今後は、民間と連携した被災者支援及び被災者支援を社会保障に位置づけて平時からの人材育成が求められ、大田区も取組を進める必要があります。 　以前、私は災害ケースマネジメントについて質問いたしましたが、災害時に特別な体制を組むのではなく、例えば、重層的支援体制を災害時にも活用する、いわば福祉のフェーズフリーを図るべきと考えます。重層的支援体制の困窮者自立支援、こども支援、高齢者支援、障がい者支援にもう一つ、困窮被災者支援の柱を加えてはいかがでしょうか。災害が発生した際には、社会福祉関係団体、ＮＰＯ及び士業団体などの協力も得ながら、訪問型を含めた相談支援及び各種支援制度の利用援助を実施し、社会福祉法に定める包括的な支援体制の整備及び重層的支援体制整備事業と一体的に実施することが求められると考えます。 　伺います。国の動きを受け、区の災害対策に福祉的視点を含むことについての区長のお考えをお示しください。 　次に、デフリンピックについてお伺いいたします。 　本年は、耳が聞こえない、聞こえにくい選手のための国際的なスポーツ大会である第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が日本で初めて開催されます。今回はパリで第１回大会が開催されてから100周年となる記念すべき大会です。11月15日から26日までの12日間、70から80の国・地域の選手やスタッフなど合わせて約6000人が集結し、21の競技が繰り広げられる予定です。そのうち大田区は、バスケットボールが大田区総合体育館で、ビーチバレーボールが大森ふるさとの浜辺公園ビーチバレー場でそれぞれ行われる予定です。 　デフリンピックに関しては、かつて我が会派の秋成議員や田村議員が、広報啓発をはじめ、ボランティア募集、サイン整備、機運醸成など様々な角度から質問いたしました。しかしながら、デフスポーツが一般的なスポーツとどこが違うのかも含め、理解や啓発を進める余地がまだまだあると考えます。また、競技会場が二つもある大田区のこどもたちにデフスポーツの魅力を感じてもらうとともに、またとない経験を得てもらいたいとも考えます。例えば、区内のこどもたちの競技観戦や、選手入場時のエスコートキッズなどの機会を設けるなどしてはいかがでしょうか。 　開催が迫り、７年度予算も編成されたことから、これまでの我が会派からの質問も踏まえ、デフリンピックに関する本区の取組についてお伺いいたします。 　次に、環境基本計画についてお伺いいたします。 　区はこれまで、平成22年４月に区の環境基本条例を制定、平成24年３月に区の環境部門の最上位計画である第１次環境基本計画を策定いたしました。令和４年３月に策定した環境アクションプランでは、2050年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロ、プラスチックごみゼロ、食ロス実質ゼロの三つのゼロを掲げ、環境保全の取組を進めてまいりましたが、その計画期間は令和６年度末までとなっております。あわせて、区は、令和５年３月に脱炭素戦略を策定し、2030年度までにカーボンハーフを、2050年度までにカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス排出量の削減に係る中長期的な目標を打ち出しました。 　こうした中、とりわけ環境分野においては、技術革新が日進月歩で進むことから、区は先駆的な環境政策を戦略的に立て、特に財政負担の軽減や区有施設の電気料金の削減に資する環境施策は迅速に取り組むことを求めます。ＳＤＧｓ未来都市である区が今年度末に向けて策定している第２次環境基本計画は2030年度までの計画ですが、2050年度の脱炭素社会の実現の行方を握る重要な計画期間であると認識しております。 　そこで伺います。区の環境アクションプランや脱炭素戦略を踏まえた当該環境基本計画はどういう概念でつくり上げているのか、狙いや特筆すべき事項について、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、新空港線と蒲田のまちづくりについて質問いたします。 　昨年末に新空港線に関する予算案が閣議決定されました。そして、１月17日に羽田エアポートライン株式会社及び東急電鉄株式会社から、都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想及び営業構想がそれぞれ国土交通大臣に提出されました。これらは事業化に向けた大きな第一歩を踏み出したと受け止めております。 　しかし、蒲田に新しい鉄道が来ようとしている今、蒲田駅には様々な課題があると考えます。現在の東西駅ビルをつないでいる東西連絡通路は、終電から始発までの間は使うことができません。その時間帯に東西を行き来することができるのは、東口交番の脇から西口区営臨時駐輪場をつなぐＪＲの地下管理通路ですが、バリアフリーとはなっておらず、通路幅も狭く、天井も低く、自由通路とはとても言えません。また、東西連絡通路においては直線での通り抜けができないため、朝夕のラッシュ時は駅利用者と通行者が集中することで大変混雑しております。今後、新空港線が開通し蒲田駅周辺の開発が行われると、今よりもさらに駅利用者が増えることも考えられ、現状では新たな需要に対応できず、さらに混雑するのではないかと心配されます。 　また、まちのいろいろな方々とお話をいたしますと、これから蒲田はどうなるのだろうとの不安や、蒲田にはみどりや憩う空間が少ないため、ぜひともつくってほしいといったお声も多く伺います。これは、新空港線整備とともに、蒲田が古きよきものを残しながら新しく生まれ変わっていく具体的なイメージが区民に届いていないからではないでしょうか。新たな鉄道がまちに来ることは100年に一度あるかないかの、まさに大田区の将来を大きく変える千載一遇のチャンスです。 　そこで伺います。新空港線整備とともに生まれ変わっていく蒲田の将来像をより具体的に区民に伝えることで、将来の展望に対して早く安心していただくべきと考えますが、区長の見解をお示しください。 　次に、羽田空港跡地第１ゾーンに整備される都市計画公園についてお伺いいたします。 　都市計画公園は、羽田空港跡地の羽田イノベーションシティをはじめ、ソラムナード羽田緑地、羽田エアポートガーデンなどに続き、いよいよ整備の総仕上げが近づいてくる画竜点睛となるものです。区長は、先日の記者会見で都市計画公園の整備・運営を担う事業者が決定したと発表いたしました。パース図なども併せて発表となりましたが、未来へ羽ばたく大田区にふさわしい、わくわくするような公園となることを期待いたします。 　公園の周辺は自転車専用道も整備されつつあり、自転車で訪れる方も増えることが想定されます。歩行者の安全に配慮しながら、川崎、多摩川、海老取川、ふるさとの浜辺公園など水辺の自転車走行ネットワークをさらに整備していただきたいと要望いたします。また、地域住民からの強い要望である防災に資する公園とすることも忘れてはなりません。 　伺います。羽田空港跡地の都市計画公園の整備にかける区長の意気込みをお聞かせください。 　次に、児童虐待についてお伺いいたします。 　我が国の出生数が毎年、対前年比で減少し、合計特殊出生率も低下するなど、こどもの数は減っている一方で、全国の児童相談所における児童虐待対応件数は年々増加し、１年に20万件以上となっております。また、週に１人は全国のどこかで虐待によってこどもが亡くなるなど重篤なケースも後を絶たない状況にあります。児童虐待の背景には、経済不安、望まない妊娠、養育者の精神疾患、こどもの発達特性など、その家庭ごとに様々な要因がありますが、だからといってこどもへの虐待が許されるわけではありません。児童虐待という重大な人権侵害からこどもを守るには、被害が生じてからでは遅過ぎであり、未然防止の観点から早期対応を行うことが重要であると考えます。その観点から、区長が開会の挨拶の中で、区はこども家庭センター機能を含む虐待予防等の取組を強化すると、虐待に至らせないようにしていくことを表明したのではないかと考えます。 　そこで伺います。今後、区は児童虐待の未然防止を強化していくこととしておりますけれども、どのような支援をお考えなのか、具体的にお聞かせください。 　次に、専門職の人材確保・育成についてお伺いいたします。 　先ほども触れましたが、少子高齢化や働き方に対する価値観の変化などに起因する人手不足は我が国全体の問題となっており、区においても職員の人材確保に苦心していると伺っております。特別区職員の採用状況を見ますと、平成26年度実施試験における１類事務職の採用倍率は7.7倍、福祉職が4.4倍でした。ところが、10年後の令和６年度においては、倍率が事務職2.3倍、福祉職は1.5倍まで下がっております。また、平成29年度から特別区において採用試験が始まった心理職においても、令和６年度の倍率は2.7倍という状況です。東京都が市部に児童相談所を新たに設置する方針を打ち出していることに加え、他区において区立児童相談所が今後も開設される予定であることから、事務職や他の専門職と同様に心理職の確保もより一層難しくなっていくことが推察されます。 　一方で、我が会派の岡元議員が令和６年第３回定例会で心理職に関して、こども家庭センターの開設、５歳児健診などの実施により、これまで以上に心理職が果たすべき役割が大きくなることを指摘いたしました。良質な区民サービスを提供し続けるためには、質の高い人材を確保し、適切に育成することが重要です。 　人材育成について、区は、人材育成・確保基本方針や福祉職のあり方及び人材育成方針を定めておりますが、同様に心理職においても確保と育成に関する方針を定め、人材確保と育成を着実に実施すべきと考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。 　次に、学校の内部統制についてお伺いいたします。 　数年前に議員選出の監査委員を務めさせていただいた際に大変気になったのは、ほかの部局に比べ教育総務部に対する監査指摘事項がやや多いことでした。教育委員会事務局のほか、さざなみ学園を含めた区立の小学校が60校、中学校が28校、合わせて88校もの学校を抱えているため、指摘事項が多くなることは理解できます。指摘される事項も、事務処理上の軽微な誤りが多いことも承知しております。しかし、小さなことだからと問題を放置したり改善をしなければ必ず大きな事故につながることは、これまで起きた様々な事故の教訓です。 　学校では給食や学用品などを対象とする私費会計も管理しております。しかし、教育のプロである教職員が会計監査に必ずしも精通していると言えないのが実情です。学校の中だけで行うと不完全な内部統制となりかねないことから、学校長による学校運営の下、教育委員会や専門人材も関わる体制を整備すべきではないでしょうか。 　伺います。学校の内部統制をさらに強化すべきと考えますが、教育長のお考えをお示しください。 　次に、学校のバリアフリーについてお伺いいたします。 　昨年令和６年の11月、国の中央防災会議に設けられた令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループが取りまとめた報告書には、次のように記載されております。学校施設は避難所としても活用されることから、避難者の生活環境の向上を図るためにも、引き続き、体育館への空調設備の設置や、トイレの洋式化、施設のバリアフリー化を進める必要があると。 　報告書で指摘された学校体育館への空調設備の設置は全国的に遅れており、昨年暮れの国の補正予算にも整備加速化のための予算が計上されました。しかし、本区においては、大田区議会公明党が強く要望し、区がスピーディーに対応した結果、既に区内の全ての区立小中学校に整備が完了していることを高く評価いたします。また、学校トイレの洋式化についても、昨年の決算特別委員会での私の款別質疑に対し、100％を目指し整備するとの力強い答弁があり、来年度の整備推進に期待いたします。 　その一方で、バリアフリートイレを含めた学校のバリアフリー化が喫緊の課題です。段差や階段、トイレなどのバリアが既存校を中心にいまだ残っており、学校防災活動拠点としての訓練を実施すると参加者から必ず声が上がるのが校舎の内外の段差の存在です。救援物資の搬入においても、段差があれば少なからず支障が出ると想定されます。こどもたちの教育環境及び避難所環境の整備のため、改築された新規の校舎のバリアフリー化は当然進めておられますが、既存の校舎のバリアフリーをどのように進めていくのか、計画や指針を策定して計画的に進めていく必要があるのではないでしょうか。 　学校のバリアフリーやバリアフリートイレの今後の整備方針について、教育長の見解を伺います。 　以上、鈴木区長、小黒教育長のリーダーシップで、基本構想・基本計画の下にウェルビーイングが具現化する大田区となることを念願し、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

田島和雄議員の代表質問にお答えいたします。 　令和７年度予算案の特徴に関するご質問ですが、令和７年度予算案は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け　力強く踏み出す予算」と位置づけ、基本計画・実施計画との整合を図りつつ、山積する区政の諸課題に幅広く対応するとともに、時代の先を読み、地域特性を踏まえた、より実効性の高い施策の構築を意識し編成いたしました。基本計画の推進に当たっては、多くの課題に一つ一つ着実に対応し、８年後のまちの姿を実現していくことが重要と考えており、三つの共通課題に必要な対策はスタートラインから積極的に講じていくこととしております。 　共通課題に沿って方針を申し上げますと、まず産前産後、乳幼児期から就学期にわたる子育て支援策や環境整備に重点的に財源を配分いたしました。また、人のつながりが生み出してきた大田区の地域力をいかに維持・向上させていくかは重要な課題です。こどもたちの居場所づくりや見守り、高齢者の社会参加や健康づくり、防災意識の高揚など、幅広い分野において交流の輪を広げる施策を展開し、つながりが生む相乗効果を基に、その先の未来においても持続的に成長するまちづくりに取り組んでまいります。 　2024年は社会全体で人手の確保・定着、いわゆる担い手不足の対応に知恵を絞る１年でございました。こうした状況を踏まえ、保育士などの処遇改善やものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業などの人材育成・確保策等、安心して働き続けられ、人が輝き人を大切にするまちづくりを進めてまいります。本予算案には、人と人との交流による豊かな地域づくりや居場所の充実、生産性の向上や将来を担う人材の育成といった観点で施策の先鋭化を進めるほか、戦略的な未来志向の投資をバランスよく盛り込み、これを基に区民の期待に応える所存でございます。 　持続可能な財政運営に関する質問ですが、令和７年度予算案は、安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策など、四つの重点ポイントに沿って必要な施策を盛り込みました。更新期を迎える公共施設の維持更新についてもちゅうちょすることなく予算化し、未来を切り拓く強い思いの下、充実した予算案となるよう心がけております。 　その一方、歳出総額と基幹財源等のギャップは年々拡大しており、本予算案では約1500億円に上るものと見込んでおります。その要因は、国による法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税といった不合理な税制改正等が挙げられ、その影響額は、お話のとおり、約235億円と試算しており、看過できない状況にございます。これに加え、令和７年度税制改正の大綱における、いわゆる年収の壁の引上げに伴う令和８年度影響額は約15億円と試算しており、今後の国の動向には十分留意をする必要がございます。 　本予算案の編成過程では、基幹財源等の増収を施策の充実に振り向けるだけではなく、将来への投資にも目配せをし、基金や特別区債といった財源対策を可能な限り抑制するとともに、既存事業の見直し・再構築といった施策の新陳代謝に取り組み、限りある財源を効果的・効率的に活用するメリハリのある資源配分を行いました。基本計画の策定を契機に、時代の先を見据えた大胆かつ着実な施策を構築し、希望あふれる未来に向けた歩みを進めるとともに、地方税財政制度をめぐる国の動向にも十分留意しつつ、精度の高い財政分析と創意工夫を凝らした施策の新陳代謝を進め、強靱な財政基盤の堅持を両立する区政のかじ取りを行ってまいります。 　平和都市宣言へのご質問にお答えいたします。私は、平和とは全ての人々が安心して生活できる環境を享受できることであり、悲劇を繰り返すことのないよう、次世代に平和の大切さをしっかりと伝えていくことが重要であると考えております。こうした思いから、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い平和都市宣言を行い、核兵器のない平和な世界の実現を目指した平和首長会議に加盟いたしました。 　今年度は、より確かに区民の皆様に平和の大切さを伝えることを重視して、平和都市宣言事業の名称を平和のつどいへと変更いたしました。今年は、先の大戦終結と広島・長崎への被爆から80年の節目であり、区の平和への思いを今まで以上に区内外へ発信してまいります。平和への歩みを確かなものにするために、人々の心をつなぐ文化芸術は大きな役割を果たすと考えております。文化芸術は、多様な創造性や表現力を養い、他者を受け入れる力を育み、平和な社会への基盤づくりへ寄与すると言われております。こうした思いからも、区の新たな基本目標においても文化を一つの柱として掲げました。引き続き、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」を目指し、平和の大切さ、尊さを次の世代へとしっかり伝えてまいります。 　30代後半の世代の方や女性の意見を伺うことに関するご質問ですが、我が国の生産年齢人口は今後減少することが見込まれています。経済活性化及び社会活動の持続可能性を担保するためには、女性の社会参画は大変重要です。女性の力が十分に発揮され社会の活性化につなげていくため、次期大田区男女共同参画推進プランでは、今年度実施した区民意識調査の結果を活用し、女性の就労支援と誰もが働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。 　また、新たなシティプロモーション戦略では、持続可能な大田区の実現に向けて、35歳から39歳を含む子育て世帯を中心とした区民をターゲットとして定めております。この戦略を具体的に推進するためのアクションプランでは、シティプロモーション活動を通して得られた声を、子育てを支援するためのサービスづくりに役立てるなど、区が子育て世帯を応援する姿勢を浸透させることを重点施策に掲げています。今後も、区民の皆様の声を傾聴し、誰もが個性と能力を発揮して活躍できる「笑顔つながるまち　おおた」を目指してまいります。 　防犯対策に関するご質問ですが、トクリュウによる強盗事件は区民の皆様にとって大きな不安となっていることを重く受け止めております。一連の強盗事件を受け、区では緊急対策として、区独自の防犯ステッカーを作成し、区民の皆様に無償配布いたしました。ステッカーは大変好評で、追加作成をしており、区民の皆様の防犯意識の高まりを感じているところでございます。 　また、これまで区では、都と連携し、自治会等の地域団体が設置する防犯カメラ約2000台の設置補助を行ってまいりました。さらに今年度からは、路面シート等により防犯カメラの存在を周知する防犯カメラ設置表示事業を開始してございます。このたび、都が来年度予算において住宅に設置する防犯カメラなどの防犯機器の導入に対して補助を行う事業を計上したことは承知いたしております。防犯カメラなどは犯罪の未然防止、事件解決に結びつく重要なツールであります。引き続き、様々な対策を検討しながら、情勢に応じた柔軟な対応を行い、防犯対策を強化してまいります。今後も、区民の皆様の暮らしを守るため、警察、地域団体との連携をより深め、安全で安心なまちづくりを推進してまいります。 　路面下空洞調査についてのご質問ですが、区は今年度、区道全延長の約770キロメートルのうち、約200キロメートルの重要路線を対象に調査を行いました。調査結果により空洞が発見された箇所は、必要な補修等の対応を進めております。今後の調査予定につきましては、５年を１サイクルと位置づけ、調査を継続的に実施していく考えでございます。なお、令和７年度は、重要路線以外の生活道路のうち、約150キロメートルの調査を実施する予定としてございます。 　空洞が発生する要因は、下水道管等の老朽化や車両の振動等に伴うひび割れによるものだけではなく、近年頻発している集中豪雨も起因していると言われております。区はこれまで、路面の損傷や異常箇所の把握に努めてきたところではございますが、目視点検だけでは路面下の空洞発生状況を把握することは困難です。定期的な空洞調査によって路面下の状況を把握し、補修が必要な道路への速やかな対応が可能になります。区といたしましては、調査結果に基づき着実な維持管理を進めるとともに、道路占用企業者に対しては占用物の適切な維持管理と安全対策を求めていくことで、安全・安心な道路の保全と道路交通の確保に努めてまいります。 　次に、災害対策に関する質問ですが、災害発生後から復興まで、区民の皆様の生命、財産を守ることは区長である私の使命でございます。大規模災害による復興に当たっては、災害発生後に復興方針、復興計画を策定することになりますが、速やかに策定作業に取りかかるには平時からの備えが重要でございます。そのため、災害発生後、復興方針等を円滑に策定できるよう、あらかじめ復興に対する基本的な考え方や方向性をまとめた（仮称）大田区復興事前方針を来年度新たに策定いたします。 　また、被災者支援に当たっては、高齢者や障がいのある方、複合的な課題を抱える方などに対する包括的な支援も重要です。現在、国において、被災者の個別ニーズに寄り添った支援の必要性について議論がなされております。重層的支援体制整備事業により得られた地域団体とのネットワークや多機関連携の仕組みを活用したチーム支援を行うことは、まさに被災者の個別ニーズに寄り添った支援を行う上で有効と考えております。今後、こうした国の動向にも注視しつつ、福祉的な支援も含め、区民の皆様が安心できる災害対策を進めてまいります。 　デフリンピックについてのご質問ですが、本年11月、第25回夏季デフリンピック競技大会東京2025が開催されます。大会の開催は、障がい者スポーツの普及、国際交流、地域の活性化のみならず、聴覚障がい者に対する社会的支援の重要性を再認識する好機であると思っております。区は、これまでも大会の機運醸成のため、手話言語の国際デーでの手話が言語であることの認知を広げるブルーライトアップや、区施設へのポスター掲出等を進めてまいりました。大会の開催に向け、区内商店街でのフラッグや出場選手を紹介する懸垂幕の掲出など、区民の皆様に大会の開催をしっかりとアピールすると同時に、デジタル技術を活用したユニバーサルコミュニケーションの推進等、競技を観戦に来る聴覚障がい者の皆様の環境整備に努めてまいります。 　聴覚障がい者への理解を促進するため、デフリンピアン等による講演会の実施も検討してございます。また、こどもたちがデフリンピックのすばらしさを感じられる機会となる競技観戦についても、東京都と連携し取り組んでまいります。令和７年度はデフリンピックの成功に向けて全庁一丸となり、様々な施策を進めてまいります。 　第２次環境基本計画に関するご質問ですが、本計画は、これまでの大田区環境アクションプランや大田区脱炭素戦略を継承し、持続可能な環境先進都市おおたの実現を目指すことを趣旨として策定しております。その構成は、基本計画と行動計画の２層構造とし、事業の再構築を適宜可能とする新たな仕組みとしてございます。また、それぞれの施策は日常の活動シーンごとに体系化することで、区民や事業者の皆様とともに、みんなの力で実現する持続可能な未来を目指す視点で計画を定めました。さらに、計画の概要を説明するアニメーション動画をユーチューブに加え、区立小中学生にも学習用タブレットで紹介し、アンケートを実施した結果、こどもたちから大変多くの声をいただいたところでございます。区といたしましては、次代を担うこどもたちからのメッセージをしっかりと受け止めるとともに、環境学習の新たな企画づくりや情報内容の充実を図り、環境基本計画として各施策を着実に推進してまいります。 　蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、蒲田駅は京浜東北線、東急池上線、東急多摩川線が乗り入れるターミナル駅であるとともに、羽田空港とも近接していることから、交通の拠点となっている地区でございます。一方、ＪＲ線により東西が分断され、東西をつなぐ駅内通路や、駅前広場における空間や機能が不足していることから、朝夕のラッシュ時に歩行者などで混雑していることに加えて、人々がたたずめるオープンスペースやみどりが不足をしてございます。 　これまで区は、蒲田駅周辺地区グランドデザインを改定するとともに、蒲田駅周辺地区基盤整備方針を策定してまいりました。今後は、蒲田駅周辺の都市基盤整備計画の一層の具体化を図るため、蒲田駅周辺再編プロジェクトを令和７年度内を目途に改定してまいります。その中では、東西駅前広場を直線的に結ぶ東西自由通路、自由通路から連続するデッキ階レベルでの歩行者空間や広場空間など、将来の具体的な絵姿をお示ししてまいります。 　今後も引き続き、都市基盤整備の具体的な検討を深めていくとともに、関係事業者とも協議、調整を図ってまいります。新空港線蒲蒲線整備とともに、古きよき蒲田らしさを残しながら、生まれ変わっていく将来の蒲田を区民の皆様にお示しすることで、鉄道整備によるメリットも分かりやすくお伝えし、さらにご理解、ご賛同いただけるよう取り組んでまいります。 　次に、羽田空港跡地の都市計画公園についてお答えいたします。本公園の整備に当たり、区は、空港対策の原点と言えるこの地が持つ歴史や立地特性を踏まえて、長く愛される公園となるよう計画をしてまいりました。それらを踏まえ、事業予定者からは、地域住民・団体とのつながりを大事にし、区民の皆様がここに集い、成長を続ける公園にするという提案がございました。公園には8000平方メートル程度の芝生広場や、雨よけや真夏の日よけとなる、多くの方がくつろげる大屋根つきの広場があり、これらは発災時における避難者にもその機能が発揮されます。また、管理棟にサイクルステーションを設け、遠方からのサイクリストの来園も可能となります。その他に、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用した民間施設としてカフェなどの提案もございます。 　私といたしましては、羽田地域の方々はもとより、区内外の多くの方が公園を訪れることで、羽田空港跡地がかつてのように多くの人々でにぎわうエリアにしたいと考えております。引き続き、地域の方々のご意見も伺いながら、区のさらなる魅力向上につながり、日本の玄関口羽田にふさわしい公園となるよう、令和10年度の供用開始を目指して取り組んでまいります。 　児童虐待の未然防止強化に関するご質問ですが、児童虐待はこどもの心や体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える許されない行為です。区は昨年、４地域庁舎内にこども家庭センターを設置し、新たに配置した福祉職や心理職を含む支援チームが早期から切れ目なく寄り添う予防的支援の取組を推進し、虐待発生の予防強化に取り組んでおります。加えて、現在、子ども家庭支援センターが主に対応しております保護者の監護下におけるこどもの転倒、転落、誤飲等への事故予防や、こどもの安全に関する教育などを今後は４地域のこども家庭センターで対応する予定です。こうしたケースは、事故防止教育を含む乳幼児の家庭養育への寄り添い、伴走型支援を担うことに適した４地域のこども家庭センターが対応することで、きめ細やかな予防的支援を展開してまいります。 　また、こどもとの関わり方が分からないと感じる方々が一定数いることを踏まえ、次年度から、子ども家庭支援センターが関わっているご家庭を中心に、心理職が保護者にロールプレイ等を通じたトレーニングを行い、親子間のコミュニケーションを円滑にする事業などを開始いたします。区は、こうした予防的支援に関する多角的なアプローチを着実に進め、地域でこどもたちが安心して健やかに育つ環境を整えてまいります。 　心理職の人材確保・育成に関するご質問ですが、心理職は、子育て分野に加え、保健医療、福祉、教育などの幅広い分野において、専門職としての知識や心理面接、検査などの技術を用いて支援を必要とする方の相談に応じ、助言などを展開する重要な役割を担うものとされております。区においても、例えば、親子関係に課題を抱える方への支援や発達障がい児への対応などに心理職の需要が高まると見込んでおります。 　このような状況の中、区として心理職の人材確保・育成に関する方針を新たに策定し公表することは、安定的な職員の採用、専門的知見・技術を有する人材の育成・定着に寄与するものと捉えております。そのため策定する方針については、区心理職として求められる職員像や能力を示すとともに、専門性の向上をサポートする方策などを盛り込むなど、総合的に検討してまいります。区は、心理職が大田区を志望し、有する専門性を十分に発揮し、区民サービス向上に主体的に取り組めるよう早期の策定を目指してまいります。 　それ以外は教育長よりお答えいたします。

初めに、学校における内部統制に関するご質問にお答えいたします。リスクの発生の未然防止と法令の遵守により、業務の適正な執行を確保する内部統制の取組は、信頼される教育を進める上で大変重要です。特に、学校事務の多くを占める財務会計事務に関しましては、効率的で適切な予算管理や会計処理、備品管理のほか、保護者からの徴収金の取扱事務など複雑多岐にわたっています。学校では日々、管理者である学校長の責任の下、教員と事務職員などがそれぞれの役割を担う体制で適切な事務の執行に努めております。 　一方で、これらの事務は予算科目や件数が多く、高額なものもあり煩雑であること、区ごとに異なる学校財務事務には経験の浅い事務職員も在籍しており、習得に一定の時間を要することなど課題もございます。このため教育委員会では、学校財務事務の手引きの周知、定期的な研修の実施に基づく業務プロセスの標準化、実地の検査を含めた指導支援などを行っています。このほか、潜在的な課題を事前に発見し、リスクの発生を防ぐための報告様式の整備など、チェック機能を強化いたしました。また、今年度、徴収金等取扱要綱を改正し、私費会計である徴収金についても公費と同様の注意を持って扱う意識及び行動規範を教育委員会として徹底いたしました。さらに、令和７年度には、学校の内部統制のさらなる充実のために、東京都の制度を活用した外部コンサルタントによる学校における業務改革を支援する取組について検討しております。これらの取組を通じ、適切かつ効率的な学校運営を確保することで信頼される教育を進めてまいります。 　次に、学校のバリアフリーについてのご質問にお答えいたします。学校施設は、多くの児童・生徒が学び、一日の大半の時間を過ごす学習と生活の場であり、障害のあるなしにかかわらず、誰もが安全・安心で充実した学校生活を送ることができる環境であることが重要です。また、災害発生時には避難所としての役割を果たすことから、避難所機能やバリアフリーへの配慮が必要です。現在、老朽化により多くの学校施設が更新時期を迎える中、大田区学校施設個別施設計画に基づく計画的な学校改築や大規模改修の機会を捉え、バリアフリー化を進めております。また、障がいのある児童・生徒が入学を予定している学校がバリアフリー化されていない場合には、教育委員会と学校が連携して障害の種類や特性に応じたトイレの改修、階段の手すりの設置、スロープの設置など、ハード面の整備を行っております。 　トイレの洋式化率は令和６年度末に９割を超える予定です。引き続き、100％を目標に整備を継続しています。また、バリアフリートイレは設置スペースの確保などの課題がありますが、約６割まで整備を行っています。今後はさらに整備を進めるために、国の学校施設バリアフリー化推進指針に基づき、トイレやスロープの設置スペースなどの課題に対し、整備方法や仕様について検討、精査してまいります。その上で、区の改築や改修の整備計画を踏まえ、計画的にバリアフリーを進める整備方針をまとめるとともに、児童・生徒や地域の皆様にとって安全・安心で快適な施設となるよう、インクルーシブな環境整備を推進してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。35番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

本年１月１日に２名の仲間が増え、日本共産党大田区議団さんを抜き、大田区議会における第３会派となった、つばさ大田区議団の犬伏秀一です。会派を代表して質問いたしますので、区長、教育長におかれましては、心の籠もった温かい答弁をご期待申し上げます。 　さて、我が国の政治模様は、いわゆるパーティー券未記載事件をきっかけに大きく変化してまいりました。今までは財務省主導と見えた予算審議が政党間協議に変わり、公明党さんが国民民主党さんと共同歩調を取るなど、シャンシャン国会が本来あるべき姿に立ち返った感を持つのは私だけではないでしょう。 　私は平成11年初当選以降、西野、松原、鈴木と３代の区長の政策執行を拝見してまいりました。18歳から大田区役所に奉職された西野氏の強引とも言える行政執行は、怪物と評するほどの迫力でありました。まだ２年目の鈴木区政を論評するのは甚だ失礼でありますが、鈴木区長にご期待申し上げることは、脱お役人発想であります。松原区長は民間出身を標榜されて当選回数を重ねられましたが、残念ながら彼が民間企業で働いた経験は皆無でありました。それは鈴木区長も同様でありますが、鈴木区長におかれましては、区議会議員、都議会議員時代を通じて、区民、区内事業者と膝を突き合わせて意見を交換されてきたご経験から、脱お役人ができる方であると信じているのであります。 　ここにいらっしゃる理事者の皆さんは、お役人としては極めて優秀な方ばかりですが、そのことは必ずしも区民目線に立てることではありません。大田区が生んだ偉大なる経営者であった「つぼ八」創業者、石井誠二氏は常々、「売場目線に立つな。買場目線に立て」と言われていました。居酒屋であっても、ついつい売る側の目線で考えてしまう、例えば仕入れ値がいくらだったから売値はいくらいくら、それでは駄目だとおっしゃるのです。買場目線、つまりお客様目線なら、この商品はいくらが適正か、そこから仕入れを考えよという発想であります。 　理事者の皆さんが何か新たな施策を検討される場合、売場目線、お役所目線になっていないでありましょうか。一生懸命お役所の論理、できない理由を考える思考回路に慣れていないでありましょうか。今回はそのような視点から質問させていただきますので、できない理由のオンパレードのご答弁はご遠慮いただきたいと思うのであります。いずれの質問も鈴木区長が、そして小黒教育長が決心すれば簡単にできる命題なのでありますから、よろしくお願いいたします。 　さて、私は、これまで基礎自治体がやってはいけない事業として三つ挙げていました。それは医療であります。観光であります。鉄道事業であります。特に、鉄道事業であれば基礎自治体である大田区が行う必要はなく、広域自治体である東京都または国が担えばいいと考えています。今の日本は、高齢化とともに生産人口の減少が顕著になってきています。都市間競争が激しく、より多くの方に住んでいただき、さらには訪れてもらえるような施策をどの自治体も行っているのが現状であります。 　例えば、京浜東北線に東京駅から乗ってみましょう。一目瞭然であります。南下してくると、浜松町、高輪ゲートウェイ、品川、大井町と駅周辺の開発が進行しており、近い将来には劇的に変貌を遂げることは言うまでもありません。さて、いざ大田区に入ってみるとどうでしょうか。大森、蒲田は昔のまま、20年前までは汚かった川崎からも置いてきぼりを食ってしまいました。川崎はラゾーナ川崎のオープンで一変し、残念ながら、川崎と橋一つでつながる我が犬伏家の妻も娘も、経済圏は川崎であります。 　確かに今のままでも大田区は住みやすくて、いいところだと思いますが、まちのにぎわいの点で大田区は近隣の他の都市と大きな差をつけられてしまうでしょう。そうならないためには、後れを取らず今から魅力あるまちに再生しなくてはいけないのであります。その第一歩が蒲田であり、戦災復興でできた蒲田はこれまで何もしてこなかったのであります。西蒲田の公図を法務局で取ってみますと、戦後復興区画整理事業との文言が見えるのは驚きであります。その蒲田のまちを大きく更新し、大田区全体にその効果を波及させることで、それぞれの地域を活性化させていく必要があると考えます。その契機となるのが新空港線であるというので、私は、基礎自治体の禁じ手である鉄道事業たる新空港線に渋々賛成して、この間、東京都要望、国土交通大臣要望にも会派の代表として参加したのであります。 　その新空港線が、昨年末、第一期整備事業に関する予算が閣議決定され、現在、通常国会において審議されているなど、都市鉄道等利便増進法に則って具体的な手続きに踏み出すことができたということは、新空港線の実現に向けて大きな一歩であったと受け止めております。それと同時に、蒲田がいよいよ生まれ変わる大きなチャンスが到来したとも考えております。 　これまで、区は今の蒲田駅周辺のまちづくりや基盤整備において、新空港線整備と一体となった整備を行っていく、関係事業者と協議、調整を行っていると答弁されています。それで本当に区民にとっていいものができるのでありましょうか。私は甚だ心配に感じるのであります。今あちこちで行われているまちづくりは、どこもかしこも似たり寄ったりで金太郎あめのように思えてなりません。 　私は、糀谷駅前地区再開発事業組合の地権者として平成８年から事業進捗に関わってまいりましたが、結局は糀谷らしさはなく、コンサル、ゼネコン、ディベロッパーの書いたまちになってしまったと感じています。蒲田には、古きよき時代を思い出させるバーボンロード、黒湯の銭湯など昭和レトロを感じさせる、ほかのまちにはない魅力があります。最近の蒲田では若い方や外国人を多く見かけます。彼らにお話を聞くと、生活感のあるリアルなレトロ感がよいと言います。これらを新しく生まれ変わる蒲田の目玉にできないでしょうか。そのためにも、地元商店街などの関係者や子育て世代のお母さん方など、広く多くの区民ともキャッチボールをして、そのニーズをしっかり受け取り、よりよい計画をつくってもらいたいと思います。 　そこで伺います。蒲田駅周辺のまちづくりについて、計画段階からプランを様々な区民、事業者に示して、議会を含めて出来上がった説明会ではなく、一緒につくり上げるまちづくりを考えるべきと思いますが、区長はどのようにお考えになるでありましょうか。区長も私も、そしてここにいらっしゃる議員、理事者も亡き後の区民が笑顔で誇れるまちをつくる大事業に我々は取り組もうとしている覚悟をお示しください。 　さて、４月１日から大田区役所にも役職定年制度が実施されることになりました。今まで部長であった方が課長補佐、つまり係長級に降格になるわけであります。部長としてのスキルがあり、今まで部長と呼んでいた方を係長もしくは課長補佐と呼び、係長級の仕事をやらせる、あり得ない制度改悪であると思います。確かに特別区人事委員会統一の制度改正ではありますが、統一は給料だけであり、呼称の統一までは求めていないのではないでしょうか。人は給与だけで働いているわけではありません。働きがいであったり、組織の期待感であったり、使命感であったり、様々なモチベーションがあると思われます。そして組織内における呼称は、その人への責任と評価を表す極めて重要なものであると思うのです。 　我が古巣である自衛隊においても定年再任用が図られておりますが、再任用後の階級は現職時代と変わらぬものであります。自衛官は制服を着用して職務に当たりますので、階級章を見ればその人の属性、地位が一目瞭然であります。その意味から、階級章が変わらないことは働きがいにもつながるのであります。 　特別区の人事制度では、部長職は職制上は参事であり、課長級は副参事であります。であれば、せめて、チョメチョメ部長は役職定年後はチョメチョメ参事、○○課長は○○副参事と呼称するようにしようではありませんか。既に職員の間からは、どう呼べばいいのか、部長に係長級の仕事をさせるのかなどの不安の声が聞こえてくるのであります。 　心配されるのは、１、経験豊富な職員が管理職のラインから外れることで業務執行に支障が出ないか、２、現場における労働負担の不均衡、経験者が降格し、若手が過重負担にならないかなどが挙げられます。笑顔の区役所を目指す鈴木区長なら役職定年後の管理職に寄り添うことができるはずであります。呼称変更だけなら、お金は一円もかからないはずです。できない理由の答弁ではなく、どうしたら区政に尽力した管理職に寄り添えるかの視点でご答弁をお願いしたいのであります。 　また、若年職員の退職も大問題であります。区民の役に立ちたいと大田区職員として働き始めながら、短期間で辞めてしまう職員がいることは人件費の無駄遣いでもあり、知識、ノウハウの継承にも問題があります。若年職員の働きがいあるキャリアプランを示すべきだと考えます。 　また、建築・土木系の管理職を見ると、相当数がいわゆるプロパー職員出身ではありません。プロパー職員が管理職になりたがらない職場、キャリアプラン、すなわちＥＳ、職員満足度が低い職場では、ＣＳ、区民満足度は絶対に上がらないと思います。この原因を探求して改善すべきであります。大田区株式会社の社長たる区長のお考えを伺います。 　さて、様々な手続きで区役所内、場合によっては各庁舎をたらい回しにされるのがお役所に来庁される方々の日常の光景であります。同じ窓口に何度も行かなければならない様子には、本当に皆様、我慢強いなと感心すらしてしまいます。この窓口たらい回しの構図を改善するだけでも随分と大田区役所への印象は変わると思います。ＳＤＧｓや区のイメージアップなどより、よほど区民に寄り添う施策であることは、カウンターの中で仕事をしている職員の皆さんには理解できないかもしれません。そこで、大田区の最高司令官たる区長に直訴、ご提案申し上げるのであります。 　特に、親族がお亡くなりになった場合は、より煩雑な手続きが必要になるのであります。大田区では、親族の死亡手続きの支援をする窓口、おくやみコーナーが本庁舎１階10番の窓口に設けられております。この開設は2020年10月と、23区の中でも一番早かったのではないかと思いますが、その内容は誠に残念であります。親族がお亡くなりになった場合に必要となる手続きをガイドブックを示して説明して、その後はご親族が各担当課を回るという苦行を区民に強いているのであります。何じゃい、交番が道案内をするようなもので、ないよりはましですが、いま一歩工夫が足りないですね。 　昨年現在、何らかのおくやみコーナーを設置している特別区は23区中９区に上ります。ほとんどの区が大田区と同じ道案内係に終始しているのであります。その中で群を抜いているのが江戸川区です。江戸川区の斉藤区長の熱い思いで、死亡に関わる庁内何と62の手続きが、おくやみコーナーだけで済んでしまうのです。さらに、江戸川年金事務所のご協力を得て、江戸川区役所に年金事務所の職員が出向いてくれ、故人の年金手続きまでワンストップで済むというすばらしさであります。斉藤区長はインターネットの動画において、庁内の反対はなかったですかとの質問に、「寄り添う気持ちがあればできるんですよ」と答えられていました。 　大田区で江戸川区と同様のことを鈴木区長がやろうとすれば、関係する各事業課から大反対運動が起きると思います。それこそ、できない理由のオンパレードでありましょう。しかし、江戸川区でできて大田区でできない理由はありません。ぜひ、区長が先頭に立って区民の庁内大移動をやめさせようではありませんか。人手が足りなければ、意味のない別名閑古鳥情報センター、観光情報センターの委託業者に払っている年額5000万円を振り向ければ簡単にでき、業者も意味のある仕事ができて喜ぶと思います。区民の笑顔を一番に考える鈴木区長の前向きかつ積極的なご答弁を期待いたします。 　最後に、国の教育政策の中で最も愚策と思われるデジタル教科書につき、絶対反対をお訴えさせていただきます。 　文部科学省は現在、代替教材と位置づけられているデジタル教科書を正式な教科書に位置づけることを盛り込んだ論点を中央教育審議会に示し、2026年度までに制度を改正し、2030年度から使用することを目指しています。ところが、海外では教科書を含む教育現場のデジタル化を見直す動きが強まっています。2006年から１人１台の端末を配布してきたＩＴ先進国のスウェーデンでは、紙を復活させる大転換を行いました。それは、デジタル移行後、国際学習到達度調査で大きくスウェーデンが順位を落としたことにあります。同国では、今年７月から、基本的読み書きに最適なのはアナログツールだとして、全ての児童・生徒への紙の教科書の再配布を法律で定めたのであります。 　東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授が仙台市教育委員会と共に、仙台市の小中高校生数万人を対象に、スマホやタブレットなどの機器利用と学力の関係の調査を行ったそうです。その結果、スマホやタブレットを使えば使うほどテストの成績が下がることが分かったのであります。 　また、2024年11月14日号の週刊文春によれば、富山大学、山田正明准教授が主導して、学生344人に紙とデジタルの学習効果を問うアンケートを取ったところ、「分かりやすさ」では紙とデジタルが拮抗しましたが、「記憶」と「集中」では約７割の学生が「紙がよい」と回答したそうであります。そして、有意な差があったので英国の医師会雑誌に発表したところ、海外から賛同の反響が山ほど届いたそうであります。さらに、山田准教授は、昨年フィンランドで開催された国際学会に参加した際、教育のデジタル化は国家的失敗だったと言っているお医者様がたくさんいたと述べております。 　政府が推し進めるＧＩＧＡスクール構想は、決してこどもたちのためではなく、年間2600億円という莫大な予算に群がる企業の利権だということを、ぜひ賢明なる大田区立学校の先生方、そして国語教育の大家たる小黒教育長にはご理解いただき、大田区のこどもたちが企業利権のために犠牲にならないよう守ってあげていただきたいのであります。 　デジタル教科書につき教育長のご所見をお伺いいたします。 　以上、代表質問にしてはいささか小さい案件かもしれませんが、区長、教育長がその気になれば即刻改善でき、かつ、区民幸福度、役職定年者幸福度、こどもたちの未来が確実に変わる極めて重要な施策なのであります。何のために区長をお務めになっていらっしゃるのか、何のために教育長をやられていらっしゃるのか。究極は区民や児童・生徒の幸福追求のためだと思います。ぜひ、お役所の職業病であるできない理由に翻弄されないお二方であってほしいと深く深くお願いして、私の品性豊かな質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

犬伏秀一議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　新空港線整備と合わせた蒲田駅周辺のまちづくりに関するご質問ですが、東西駅前広場で行われている初動期整備は、平成25年に策定した蒲田駅周辺再編プロジェクトに基づいて進められております。この上位計画は、大田区、東京都、国、学識経験者に、自治会・町会、商店街、既存のまちづくり団体等の代表から成る蒲田都市づくり推進会議の場でご意見をいただきながら策定してまいりました。 　一方で、蒲田駅周辺は老朽化した建物が多く、まちの機能更新が進んでいない状況となっています。今後、新空港線の事業効果を最大限に発揮させ、蒲田をさらに魅力あふれる市街地へ変貌させるためには、新空港線蒲蒲線整備と初動期整備完成後の中長期の基盤整備において、現在の蒲田に必要とされている機能を取り入れたまちづくりを進めていくことがとても重要であります。こうした中長期的な基盤整備を行っていくには、駅舎、駅ビル及び駅周辺の都市機能の更新と地域ニーズを合わせ、一体的・段階的に行うことが必要であり、現在、区は関係事業者と協議、調整を行っております。今後は、これまでの協議、調整を踏まえ、新空港線整備と一体となった蒲田駅周辺の中長期的な基盤整備の計画として、蒲田駅周辺再編プロジェクトを改定してまいります。 　改定に当たっては、プロジェクトの策定過程においては、区議会はもちろんのこと、地元関係者も入った都市づくり推進会議の場で計画案をお示しするとともに、様々な機会を捉えて地域の方々との意見交換会などを開催し、より多くのご意見をいただきながら計画案をつくり上げてまいります。また、計画案のまとまった段階でパブリックコメント等を実施し、広く区民の方からもご意見をいただく予定でございます。大田区に住んでいる人だけではなく、新空港線などを利用して大田区を訪れる人にとっても、より利便性が高く、駅とまちが一体となった魅力あふれ、にぎわい、地域もいきいきとした蒲田となっていくよう、私が先頭に立って蒲田をはじめとする沿線のまちづくりを推し進めてまいります。 　役職定年制の在り方についてのご質問ですが、役職定年制の過渡期においては、区政運営に支障を来すことのないよう、引き続き管理職としての活躍も考慮した配置をしています。このため、現在のところ、定年延長後も部課長、参事、副参事と呼ばれる職に配置しているほか、外郭団体等でも管理職として区政の豊富な経験が活かされております。役職定年後の呼称は各区事項であり、様々なご意見も踏まえて総合的に判断してまいります。役職定年制の運用に当たっては、後進の育成に携わることなどを通じて高齢期職員のモチベーションの維持を図りつつ、慎重に進めているところでございます。今後も、職員の意欲と能力を最大限発揮し、誇りと気概を持って働き続けることができるよう、役職定年制を適切に運用してまいります。 　職員の離職と昇任意欲に関するご質問ですが、生産年齢人口の減少が懸念される中、民間企業や自治体において離職率の増加は大きな課題でございます。大田区では、本年１月に人材育成・確保基本方針を定め、職員が自らのキャリアプランを持ち、日々安心して働ける職場環境を整備することで離職防止にもつながる取組を進めております。 　また、職員の昇任意欲の醸成には、将来に向けて自らのキャリアプランを切り拓くことのできる体制の整備が重要でございます。大田区では、管理職選考制度において、人事委員会を実施主体とする申込制に加えて、昨年度から区が実施主体となる指名制を導入いたしました。これにより、技術系職員を含め、管理職昇任への門戸を広げ、若年層職員の受験機会を確保するとともに、ベテラン職員を即戦力として活用する体制を整備してございます。今後も、職員の離職防止と昇任意欲の醸成等を通じて、「心やすらぎ　未来にはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に取り組んでまいります。 　おくやみコーナー含め、庁内窓口のワンストップ化に関するご質問ですが、国は、自治体ＤＸの取組の一つにフロントヤード改革を掲げ、自治体と住民との接点を多様化することで、複雑化する一人ひとりのニーズに合った行政サービスを提供していくとしてございます。この改革の趣旨に基づき、大田区では、現在策定を進めている大田区ＤＸ推進計画において、一人ひとりにあったやさしい行政サービスの提供を目標として位置づけるとともに、重点施策に窓口ＤＸを示しております。本計画で示す窓口ＤＸは、本庁舎の窓口機能の低層階集約、ワンストップ窓口の設置を行い、区民の本庁舎内の移動負担を軽減するとともに、地域庁舎や特別出張所とも連携したオンライン相談等も実施することで、職員・窓口機能の適切な配置や混雑の分散を図り、区民ニーズに即したサービス提供の実現を目指しております。 　また、あわせて重点施策に位置づけている行政手続きのオンライン化についても、全ての手続きを対象に積極的に進めていくことで、来庁しなくても済む仕組みを整え、窓口対応はそれが必要な方向けのサービスに特化してまいります。それと同時に、こうした取組については、あらゆる相談に対応するためのスペシャリストの育成及び各システム間の情報連携、個人情報の取扱い等も課題となります。このため、これらの解決と併せて実装に向けた取組も現在進めております。引き続き、利用者視点で行政サービスを考えるサービスデザイン思考に基づき、窓口のワンストップ化をさらに進めてまいります。

私からは、教科書のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。 　情報技術の革新により、現在、社会全体の情報伝達や保存の方法は紙からデジタルへと移行しつつあります。情報のデジタル化が社会に浸透し、変革をもたらす中で、デジタル教科書を用いた学習活動の推進が課題となっています。本区におきましては、こどもたちがタブレット端末を活用し情報を集め、交流し合う学習活動の改善と充実が図られています。 　デジタル教科書の特性は、動画など豊富な資料に直接アクセスし、学びを広げることができることです。例えば理科のデジタル教科書では、雲が西から東へ時間とともに移動する様子を実際に見ているかのように動画で観察することができます。また、直接見ることができない動物の筋肉の動きなど、しなやかに動く様子などを細かく観察することができます。 　一方、紙による資料は、長い歴史の中で人類の知恵や思考を記録し伝える役割を担ってきました。学校においても、教科書のページを１枚ずつめくり、文字や図や写真を通して知識を広げ、思考を練り深める学習方法を積み重ねてきました。紙の質感や肌触りを感じ、ページを繰り返しめくり読み返し、考えを深める活動は、デジタル化の時代にあっても大切な学習方法の一つであると考えます。教育委員会は、紙とデジタルそれぞれの学習材のよさ、特徴について研究を深め、こどもたち自身が目的に応じて紙の資料とデジタル資料を使いこなし、学びを深められるよう取り組んでまいります。

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団、清水菊美です。日本共産党区議団を代表して質問を行います。 　まず初めに、政治資金問題における信頼回復について伺います。 　都議会自民党が2019年と2022年に開催した政治資金パーティーで、所属議員、元都議らに１人当たり100枚のパーティー券、計200万円分を配布しながら、100万円分を会派に納めればよいとして、ノルマを超えた分は収支報告書に記載せず、各都議らの手元に残す中抜きを行っていたことが問題となっています。不記載・裏金は分かっているだけで合計およそ3500万円、大田区選出の鈴木章浩都議は132万円、同じく大田区選出の元都議、神林茂氏は111万円と報道されています。 　東京都議会自民党は14日、政治資金パーティーに関する不記載・裏金問題をめぐり、一連の問題に関する内部調査が完了したとして、小松幹事長名で談話を発表しました。都民の信頼を失墜させる事態を招き、深くおわび申し上げると謝罪しつつ、裏金づくりの開始時期や指示の有無については確認できていない、パーティー券の販売ノルマを超えた売上金の一部を会派に納めず、自身が代表を務める政治団体に政治活動資金としてストックするという慣行があったことを認めました。 　日本共産党都議団は、極めてシステマチックにルール化されて議員の手元にパーティー券収入が直接渡っていた、単なる会計処理上の問題ではないことは明らか、国会議員の問題よりも都議会議員自民党の裏金は闇が深いとして都議会自民党に公開質問状を提出いたしましたが、ゼロ回答で、裏金の詳細やノルマ超過分の使途についてなどに答えていません。全容解明と再発防止を本気で行う気があるのか疑わしい事態です。お金で政治がゆがめられないように政治資金についての仕組みがつくられていたにもかかわらず、全くその趣旨を無視した裏金づくりが長年まかり通っていたのです。 　15日、テレビ放送された、さらに広がる自民党裏金問題の特集番組では、元都議が「裏金づくりは昔からの慣習で、みんな平気でやっていた」と語り、大田区の中小業者の方が「インボイス制度で増税になっているのに、何だ政治家は脱税か」と語り、取材したキャスターは、「業者の方は税金を納めるのに煩雑な作業に追われている。自分たちはこんなに大変なのに、政治家は特別なのかと憤慨されていたが、真っ当な怒りだと感じた」と述べていました。 　そこで伺います。鈴木区長は、2019年は落選中で東京都議会自民党政策参与として活動、2022年は自民党都議会議員６期目の活動をされていました。北区、山田加奈子区長は、自民党都議会議員を１期経験されて、2023年に区長に就任されました。この問題について記者会見をされ、ノルマの50枚が売れなかった、裏金はなかったと区民に説明されています。 　長く自民党都議として活動されていた鈴木区長は、パーティー券の不記載があったのではないかといった疑念を持たれないよう、ご自身のパーティー券の収入はいくらであったか、購入者は個人、企業、団体、政治団体それぞれ何枚か、区民への説明責任を果たすべきです。お答えください。 　次に、新年度予算について伺います。 　石破政権の2025年度予算案は、禁じ手である国債まで使って軍事費を8.7兆円と突出して増やし、一半導体大企業への支援も補正予算と合わせて1.9兆円にも上っています。これらはアメリカ言いなり、財界中心の政治によるものです。一方、倒産が相次ぐ中小企業や介護事業者への大幅な支援や大学学費値下げ、農家への補填などが盛り込まれていません。社会保障についても、高齢化などに伴う自然増を1300億円も削減しています。さらに、がん患者らの命綱となっている高額療養費制度を見直し、自己負担額の上限の大幅引上げを狙っており、命と生活が脅かされようとしています。核兵器禁止条約への参加や選択的夫婦別姓の実現、気候危機への対策など深刻な問題が山積みです。 　このような国民に冷たい政治から、大田区は地方自治体の役割である住民の福祉の向上のための予算編成が求められています。大田区の新年度予算案は、「心やすらぎ　豊かさと成長を実感できる　新しい次代に向け 　力強く踏み出す予算」と銘打ち、一般会計総額3527億958万円、前年度比3.4％増で史上最大となりました。歳入では、人口増による特別区民税が昨年度より4.2％増となり、特別区交付金3.1％増、地方消費税交付金6.8％増などとなっています。 　歳出では、区民の願いであり、党区議団が長年要望してきたものなどが予算に組み込まれています。こども施策では、区立小中学校の給食費の無償化は、つばさ教室も給食費相当分を支給、５歳児健診の拡充、産後家事・育児援助事業の拡充、一時預かり利用支援、不登校施策の推進など、健康福祉施策では、定額減税補足給付金、認知機能検診、おたふくかぜ予防接種費用助成、失語症者向け意思疎通支援事業、生活実習所への短期入所などです。環境対策では、住宅リフォーム制度拡充、プラスチック回収事業区内全域実施、田園調布区民農園買戻しなどです。まちづくり施策では、民間住宅への耐震改修や工事費用の助成、健康公園、子育て公園、トイレの整備などの公園のリニューアルなど評価できるものです。 　しかし、今、異常な物価高騰が続き、特に食料品は、キャベツなどの野菜や果物が昨年の約２倍、米は何とか市場にありますが、値段は以前の約1.9倍、賃金も年金も物価高騰に見合っていない中、多くの区民の生活は厳しさを増しています。そのような中で、2025年度予算にいくつかの質問と提案をいたします。 　2025年度は基本計画・実施計画の初年度の予算で、四つの重点ポイントが掲げられています。重点ポイントの一つ目、子育ち・子育ての環境づくり、教育環境の充実において、党区議団が予算要望していた小中学校の教材費の無償化の予算がありません。区長は14日の所信表明で、「小中学校の教材費の無償化は、経済的意義はあると認識していますが、物を大事にする心や選択の幅を確保するなどの観点から行わない」と発言しました。他区では修学旅行等の費用や制服等の無償化も進んでいる中で、大田区も教材費の無償化に踏み出すことは、安心してこどもを産み育て、学びの充実による人づくりに資する施策にふさわしい事業です。 　また、重点ポイント四つ目の防災対策では、耐震工事の補助は拡充されましたが、昨年の能登半島地震からさらに避難所への区民の要望が高まっています。研究者や医師などでつくる団体、避難所・避難生活学会は、避難生活中の災害関連死を防ぐため、清潔なトイレの確保、温かい食事の提供、段ボールベッドなど簡易ベッドを48時間以内に設置することを提言しています。大田区もこの立場に立って準備を進めていくことです。そのためにも、防災基金の積立てが利息のみ4000万円でしたが、防災基金は最終補正で積み立てるのではなくて当初予算で積み立て、計画的に進める姿勢が必要です。 　以上、教育・防災予算の拡充を含めて、物価高騰に苦しめられている高齢者、障がい者など全ての区民の心やすらぎ、豊かさと成長が実感できるという予算が実現できているのかについてお答えください。 　2025年は戦後80年の年です。平和憲法の下、戦争のない日本でしたが、世界を見ると、ウクライナ、ガザなどで悲惨な戦争はいまだ終結せず、トランプ政権の復活、アメリカ軍事産業の大もうけにつながる軍事費の増大に、区民は戦争への道への不安が増大しています。 　そこで伺います。大田区の戦争の歴史を学ぶ機会をつくるなどの拡充を求めます。 　また、2025年は、８月６日・９日、広島・長崎に原爆が投下されて80年になります。昨年、ノーベル財団は、全ての被爆者の方にとノーベル平和賞を日本被団協に授与されました。被爆者の方々の命をかけての核兵器をこの世からなくしてほしい、被爆者を二度とつくらないでの運動が認められたのです。区内の被爆者の高齢化が進んでおります。ぜひ区長に一刻も早く被爆者の方々と会って思いを受け止め、共に非核の世界を目指す懇談をしていただき、その場には多くの区民に参加していただく（仮称）非核平和の集いの開催を提案します。お答えください。 　次に、産業経済費の予算について伺います。128億4107万4000円となっており、前年度と比較すると59億9299万2000円の増となっていますが、そのうちの55億円は産業のまち未来基金積立金で、中小企業融資基金を廃止するものです。産業の活力で持続的に発展するまちにふさわしい予算となっているでしょうか。大田区内の中小業者の実態は、商工リサーチの調査では、2022年の休廃業・解散は396件、前年344件で15.1％増、うち製造業は91件、前年74件で23％増で、資本金別では小規模な企業が７割でした。一刻も早く対応しなければ、ものづくりのまち大田は存亡の危機と言われています。また、飲食業者は、コロナ後も客は戻ってこず、食用油などの値上げもあり値上げせざるを得ないが、客離れを恐れています。ガソリンの値上げで区内建設業、運輸業は大変な負担増です。中小企業は賃上げしたくてもできない、人手不足が深刻です。家賃支援、ガソリンや電気代、ガス代値上げ対応支援、賃上げ支援など、製造業をはじめ区内中小業者を支えることが今求められています。 　以前、大田区が独自で実施したものづくり経営革新緊急支援事業は、１事業者に最大50万円の直接支援で、機械の修理や操業環境改善などに活用され、中小業者の経営を支えました。このような直接支援が今必要です。そのような中、大田区が区内金融機関に預金している中小企業融資基金を廃止することを発表しました。それについて質問します。 　中小企業融資基金の目的は、区内の中小企業者に対して、事業経営に必要な資金の融資を円滑に行うことにより、その経営の安定及び改善並びに企業体質の強化を図るためのものです。基金を廃止することで、区内金融機関から中小企業が融資を受ける際のいわゆる貸し渋りが起こるなど、経営と営業に影響が出るおそれがあります。東京都は金融機関に2380億円の預託金を入れており、東京信用保証協会に信用保証として80億円の損失補填を予算化しています。また、東京23区内では、江東区で42億円をはじめ８区が実施しています。国内有数の産業集積を誇る中小企業のまち大田区として、中小企業融資基金は廃止せず存続することが必要です。お答えください。 　産業のまち未来基金を活用して、ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業169万9000円は、区内中小企業に就職した方の奨学金返還額の半額を最長５年間助成するという新規事業です。区内中小業者の雇用につながります。後継者がいない、人手不足等で苦労している声を受けて、日本共産党区議団はこの間、一貫して後継者対策の予算を提案し続けてきました。さらなる支援の拡充を求めます。 　そこで伺います。産業のまち未来基金は区内の中小業者に活用すること、中小企業融資基金55億円を廃止して原資とすべきではありません。お答えください。 　次に、１月28日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故についてです。この事故によって周辺の住民47人が避難対象となり、19日に避難は解除となりましたが、日常の生活に大きな支障が出ました。また、転落したトラックの運転手はいまだ行方不明で救出されていません。この事故は対岸の火事ではなく、大田区においても起こり得ると多くの区民から不安の声が上がっています。事故が起きた下水道管は、埼玉県内12市町から汚水が集まり、下水処理場につながる太い管路で発生しました。大田区に森ヶ崎水再生センターがあります。我が国最大の水再生センターで、処理区域は品川、目黒、大田、世田谷区の大部分、渋谷、杉並区の一部で、これは区部全体の面積の約４分の１に当たります。多摩地域の野川処理区等の下水も受け入れています。東糀谷と羽田旭町にも都下水道局のポンプ場があります。 　都下水道局に問い合わせたところ、八潮市の道路陥没の原因と思われる管路と同規模のものが区内には多くあり、日常的に点検も行っているが、事故後、緊急に行った、異常はなかったと聞いております。国土交通省は、陥没事故と同様の管路を持つ７都道府県の計420キロを対象として、約1700か所のマンホールを緊急に点検したところ、埼玉県内で３か所の異常が見つかったと発表しています。他自治体は緊急に路面下空洞調査を行っています。昨年９月、大田区矢口で道路陥没事故が発生しました。この箇所は2018年に調査したとのことです。区民の発見で大事故に至りませんでしたが、区民の安全のために路面下空洞調査の頻度を上げることが今本当に必要です。 　そこで伺います。埼玉県八潮市で発生した事故は大田区内でも起こる可能性が懸念されます。新年度予算には路面下空洞調査委託が計上されていますが、大幅に拡充して緊急に区内全域の道路の路面下空洞調査を行い、八潮市と同様の管路が集中している大森南、東糀谷、羽田旭町地域には下水道局と連携して重点的に行い、結果を区民に公表することを求めます。お答えください。 　次に、新年度予算の重点ポイント１、子育ち子育ての環境づくりの保育人材の確保について伺います。 　長年にわたり保育労働者、保護者らが日本中で、こどもたちにもう１人保育士を、の運動を続け、４、５歳児の配置基準が76年ぶりに改善されたことは大きな前進ですが、１歳児の基準改正は先延ばしとなっています。地震や災害の際、１歳児６人を１人の保育士で安全に避難させることは到底無理です。実態に合わせた配置基準へのさらなる改善が、こどもの安全と豊かな発達を育む環境を保障し、保育士の負担軽減につながります。保育士は日常的に時間外労働や不払い賃金があり、開所時間も長くなり業務量の多さが問題になっています。人員を確保できず休暇を取りづらいなどが離職につながり、保育士資格を持つ人のうちの４割弱しか働いていない状況となっています。 　また、現在、人手不足の園の多くが保育士の確保のために人材派遣会社等に高額な契約金を払っており、その負担は保育園の運営に大きな影響を与えています。昨年、保育士に１か月１万円の応援手当支給事業が、就職５年目以降は５年ごとに一時金10万円へと大きく後退しましたが、継続を求める我が党の質問に対して、区長は、「本手当について、目的を量の確保から質の確保に資する保育士の定着支援に重点を移し、見直しを行うものでございます」と答弁されましたが、現状は質の向上と定着には程遠く、保育士が足りない、すぐ辞めてしまうの声があふれています。 　そこで伺います。新規事業、保育人材の確保及び定着に係る支援の拡充の相談窓口の設置や、潜在保育士の就労のための保育現場の不安解消座談会、保育現場の就業体験がありますが、人材確保と定着のための最大の課題は、保育士の働き方と人手不足と低賃金の改善です。離職者を減らすためには、少なくとも保育士応援手当を以前に戻すべきです。お答えください。 　次に、深刻な人材不足により危機が進行している訪問介護について伺います。 　大田区は、2024年度大田区介護保険サービス事業所介護人材等に係る調査を行っています。838事業所のうち、有効回答402事業所でした。訪問介護職員の状況の調査では、総数1067人のうち非正規女性職員が56.5％で、職員の半数以上が非正規職員、年齢では60歳代以上が半数、採用率と離職率では増減率がマイナス0.7％でした。また、訪問介護職員の不足感は、大いに不足32.1％、不足25.7％、やや不足15.7％で、合わせて73.5％が不足と答えています。厚生労働省のワークシートで大田区に必要な介護職員を推計すると、2026年は9689人ですが、区が推計した介護職員は7239人で、2450人足りないことが判明しています。 　そこで質問します。区は調査により訪問介護の人手不足を把握しているはずです。そうであるならば、人手不足に対して具体的にどのような施策を行うのか、お答えください。 　党区議団は、とうきょう福祉ナビゲーションに掲載されている区内147訪問介護事業者へのアンケート調査を緊急に行っています。現在、18件の回答をいただいていますが、経営状況は７割弱が苦しいという回答です。困っていることはありませんかには、人手不足、人材確保、ヘルパーがいない、事務手続きや処理が大変、離職者が多い、なり手がない、スタッフの質の低下などの回答です。また、国、都、大田区への要望の項目では、介護報酬を上げてほしい、介護保険制度は有識者が机上で話し合っているのでしょうが、小さな事業所こそ利用者に寄り添い、よい支援をしている、自分が介護を受けることを頭の隅に置いてほしい、中にはヘルパーは要らないと言われている気がするという意見もありました。報酬を下げられるということは、自分のしている仕事に価値がないと言われていると感じるのも当然です。また、名簿に載っているのに訪問介護は閉鎖したという回答が１件、さらに宛て先不明が２件あり、廃業している事業者が既に出ています。 　訪問介護の危機は高齢者の問題だけでなく、家族の介護のために離職せざるを得ない介護離職の増加となり、現役世代にとっても切実な問題です。在宅で暮らす高齢者の尊厳ある暮らしを支え、誇りを持って介護に携わってきた労働者が働き続けるためにも、国が介護保険財政への公費負担を１割引き上げ、国の支出を1.3兆円増やすことが早急に求められています。 　このような中、世田谷区は、報酬改定は介護福祉業界が直面する深刻な人手不足を踏まえていないとして、８億7000万円を2024年９月に補正予算に組み、12月から介護の訪問介護事業所には88万円、その他の介護・障害の居宅系サービス事業所には28万円、介護と障害福祉の通所・入所施設には定員１人当たり２万7000円の給付をしています。また、東京都は、介護職員等の処遇改善のために、国が必要な見直しを講じるまでの間、勤続５年目までの介護職員に１万円の居住支援特別手当を支給しています。新年度も継続します。品川区は、この事業を今年度から実施し、さらに新年度は区独自で１万円上乗せをする予算を発表しています。このままでは隣の品川区や世田谷区にヘルパーやケアマネらの介護職員が流出し、さらに介護事業所そのものが出ていってしまいかねません。大田区が訪問介護を支える施策がどうしても必要です。 　そこで伺います。世田谷区のような事業所支援の実施と、東京都の介護職員手当を大田区も活用して実施すべきです。お答えください。 　次に、人権の視点から、性や人間関係について学ぶ包括的性教育について質問いたします。 　こども家庭庁と内閣府で開催した合同会議で、こども・若者の性被害を防止するための対策の全体像を新たに整理し、こども性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめ、こども性暴力防止法を昨年６月19日に成立し、26日に公布しました。こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を事業者に義務づけることを目的とした法律で、性犯罪歴確認システムを導入し、こどもに対する性犯罪を未然に防ぐことを重視しています。 　そこで質問します。こどもに対する性暴力は人権を深く傷つけ、その傷跡は心身に生涯にわたって回復のない重大な影響を与えるもので、絶対に許されません。区として、こども性暴力防止法をどのように取り組むのかについてお答えください。 　こども性暴力防止法の制定に向けて、国は、こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージを出しましたが、その中の生命（いのち）の安全教育に包括的性教育という言葉はおろか、性教育の文言さえありませんでした。性加害者をつくらないために、また性被害を受けたときの対応方法を学ぶためにも、包括的性教育が不可欠です。日本でも性教育というと、第２次性徴や生殖の仕組みなどを学ぶものと思われますが、包括的性教育はより広い内容と視野を持っています。国連が作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスで示され、人間関係、ジェンダー、人権、多様性、性暴力の防止を含めた包括的な性教育のことです。年齢層に区分して学習内容が掲げられて、性は人権であることを積極的・肯定的に捉え、自分も他者も尊重しながら適切な行動を取れる力を身につける、こうした包括的性教育が世界の標準となっています。 　現在のこどもや若者は、様々なメディアやインターネットで早いうちから膨大な性情報にさらされているにもかかわらず、それらの正しい情報が得られず、むしろそうした誤った情報によって、こどもや若者に深刻な問題が生じています。彼ら彼女らに必要なのは科学的で包括的な性教育です。また、包括的性教育はＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」と、目標５「ジェンダー平等を実現しよう」とも相互発展的な深い関係にあります。 　そこで伺います。性暴力事件、痴漢等々の事件が相次いでいます。中高生から妊娠相談が急増していると報じられています。妊娠を誰にも相談できず、一人で出産して乳児を遺棄するという痛ましいニュースも後を絶ちません。誰もが性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないために包括的性教育を進めることが求められています。殊に小中学校においては、文科省による生命（いのち）の安全教育に加え、包括的性教育を進める立場に立つことを求めます。お答えください。 　最後に、新空港線について質問します。 　新空港線について区長は、「国の新年度予算案に第一期整備事業に関する予算が計上された。１月17日に羽田エアポートライン株式会社及び営業主体を予定している東急電鉄株式会社から、都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想及び営業構想が国土交通大臣に提出されたことで具体的な一歩であり、年内の事業化に向けて手続きを進めていく」と発言されていますが、今後の計画の推移は不透明です。多額の税金が注がれます。区民の多くは利用しません。多摩川線蒲田駅の地下化でＪＲ等の乗換えが不便になります。京急空港線の大混雑などなど問題は山積みです。 　朝日新聞１月23日付けで、大田区がＪＲと東急に駅ビルの建て替えを要請したという報道がありました。記事によると、「東急プラザ蒲田とグランデュオ蒲田が入るＪＲ・東急蒲田駅ビルについて、大田区が事業者側に建て替えを求めていることを複数の区関係者が明らかにした。区関係者によると、現在三つの建物に分かれる駅ビルを一つの建物にまとめる案を検討している。また、蒲蒲線をめぐっては、事業費の高騰や採算性を懸念する意見もある。ある区幹部は、駅ビルの建て替えは蒲田のまちの活性化という蒲蒲線のメリットを住民に分かりやすく示す狙いがある」と報道されています。 　そこで伺います。この新聞記事は、区がＪＲと東急に駅ビルの建て替えを要請しているというものです。議会には報告がありませんが、そのような事実があるか、お答えください。 　区が公表した新空港線第一期整備とまちづくりによる経済波及効果は、開業初年度で約4600億円、開業後10年間で約１兆200億円と、区や東京都だけでなく広範囲に大きな経済波及効果が見込まれるとしています。うち大田区の経済波及効果は初年度2919億円となっていますが、そこには1360億円の総工費と都市基盤施設の費用が入っています。公文書開示請求によって大田区が出した資料によれば、新空港線ではない開発が駅周辺道路と駅前広場等整備費に入っています。一部黒塗りでありますが、それらは蒲田駅東口駅前広場10億円、蒲田駅西口駅前広場7.9億円、蒲田駅東西自由通路整備23.6億円、Ａ市街地再開発159.4億円、Ｂ市街地再開発345.8億円、Ｃ市街地再開発173.7億円、Ａビル建て替え120.3億円、Ｂビル建て替え359.1億円、合計1199.8億円と試算されています。 　そこで伺います。区が発表した経済波及効果は、新空港線がなくても進められるまちづくりをわざわざ新空港線と一体化して、新空港線の経済波及効果を大きく見せるようにしているとしか思われません。区民がこれらの経済波及効果が新空港線によるものと誤解が生じます。区民への説明責任を果たすことを求めます。お答えください。 　最後に、現在約107億4000万円となっている新空港線整備及びまちづくり資金積立基金への積立金は、新年度予算では10億3574万5000円計上されています。新年度予算には、物価高騰で暮らしも営業も逼迫している区民、中小企業への支援こそ必要です。また、喫緊の課題である老朽化している公共施設の整備にも予算が必要です。新空港線計画には確実に予算を確保していますが、予算の優先順序が違います。新空港線計画は中止し、約118億円となる積立金は区民のために使うべきです。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

清水菊美議員の代表質問にお答えをいたします。 　政治資金に関するご質問ですが、政治家及び政治団体等における政治資金の管理は、区民の皆様の信頼を得る上で極めて重要な責務であると考えております。私はこれまで、都議会時代を含め、政治資金規正法等の関係法令に則り、政治資金の適正な管理に努めてまいりました。政治資金の収支報告書への不記載は一切ございません。今後も引き続き、政治資金の適正な管理に努め、区民の皆様の負託に応えるべく、「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　令和７年度予算案に関するご質問ですが、予算編成に当たっては、私が区長として、地域の実情に触れ、感じ取った様々な課題の解決に向けて、四つの重点ポイントをお示しし、８年後のまちの姿を描く基本計画の施策体系にも反映しております。この中での重点課題は区民生活に直結するものであり、必要な予算措置を講じております。例えば、子育て支援や教育など将来を担う人材育成につなげる施策や、介護や地域保健サービスなどは特に力を入れ、予算を重点的に配分いたしました。また、地域文化を育む施策や再生可能エネルギーの活用、地域全体での防災意識の向上といった自然災害への備えなど、区民の皆様との連携を重視しつつ、将来も見据えた施策を予算案に盛り込んでおります。 　これとともに、国の財源を活用した連続性ある経済対策や将来を見据えた財源確保などは、戦略的な行財政運営の表れと認識しております。地方自治体はそれぞれの地域事情を踏まえ、限りある財源を効果的・効率的に配分しておりますが、私は、未来にわたり連綿と続く区民生活を背負う区長として、地域社会を活性化させ、持続可能なまちづくりの実現につながる施策は、ちゅうちょなく実行する所存でございます。 　平和に関するご質問ですが、区は世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。このことを記念するとともに、平和の尊さを確かめ合い、若い世代へ語り継ぐことを目的として、毎年、平和都市宣言記念事業を実施しております。本年度は名称を平和のつどいに改め、第１部の式典では平和都市宣言文の朗読や合唱、戦後抑留をテーマとした映画上映、語り部の動画放映などを行いました。また、平和への思いを込めた親子で参加できるワークショップを行い、お子さんから大人まで幅広い年代の方々が平和について考えられる場といたしました。 　先ほどご答弁いたしましたとおり、今年は先の大戦終結と広島・長崎への被爆から80年の節目の年であり、今まで以上に平和の大切さを次世代へと引き継いでいくこと、平和を希求する姿勢を発信することが区の責務であると考えております。こうした思いから、これまで以上に平和のつどいを充実させてまいります。引き続き、核兵器のない平和都市をうたった平和都市宣言を行った自治体として、笑顔とあたたかさあふれる平和な大田区が実現するよう、平和関連の各種事業を着実に進めてまいります。 　中小企業融資基金条例の廃止に関するご質問ですが、本基金は、区内中小企業者の事業経営に必要な資金融資を円滑に行うことで、経営の安定、改善並びに企業の体質強化を図ることを目的に創設された基金でございます。当初は大田区中小企業融資あっせん制度の各取扱金融機関に預託をしておりましたが、預金保険制度の改正に伴い、区においても、区民の貴重な税を原資とする本基金を全額保護する観点から、平成15年度に預金へと改めた経緯がございます。 　区は現在、公金管理運用の見直しを図っている中で、本基金の取扱いについても俎上に上げて検討を重ねてまいりました。昨年７月、改めて本基金について取扱金融機関へ調査を行った結果、全店舗から、預金を取りやめても減額しても、あっせん融資の取扱金融機関を継続するとの回答を得ました。これを踏まえ、当該基金による預金を前提としなくても融資あっせん制度は継続できると判断し、廃止することとしたものでございます。融資あっせん制度は全業種の区内中小企業の経営基盤を支える重要な事業です。融資実行の可否は各取扱金融機関の判断にはなりますが、今後も、中小企業の皆様からのご相談に寄り添いながら、引き続き融資事業を進めてまいります。 　中小企業融資基金を存続すべきとのご質問ですが、融資あっせん制度が基金によらずとも継続可能であることから、従来の融資基金は役割を果たしたとみなし、本基金の廃止を決断いたしました。同時に、その貴重な原資は引き続き産業振興のために最大限活用すべきと考え、新たな基金を創設するものでございます。そのため、中小企業融資基金の継続は考えておりません。区内企業の大多数は小規模企業であるため、企業の経営基盤を支える施策を継続していくことが求められております。産業のまち未来基金は、人材確保・育成や操業環境の整備・維持、緊急経済対策など、企業の経営継続支援や企業成長に欠かせない新産業の創出などに充当してまいります。今後も、効果的な活用と持続性を考慮した運用により、区内産業集積の維持・発展を力強く支援してまいります。 　路面下空洞調査についてのご質問ですが、東京都下水道局では、埼玉県八潮市の陥没事故を受け、国の要請に基づき、清瀬水再生センターに流入する下水道管の緊急点検を実施し、空洞の可能性が確認された箇所はなかったとの調査結果を公表してございます。また、追加の緊急点検として、都内に敷設されている下水道管のうち、内径２メートル以上で八潮市と同様に腐食のおそれが大きいものを対象に、下水道管内部の目視点検及び路面下空洞調査を実施していると聞いております。これには区内の下水道幹線も含まれております。区は、道路管理者の立場から調査結果について迅速な報告を求めるとともに、異常が確認された場合は、東京都下水道局と連携しながら、補修等の必要な対応を速やかに実施してまいります。また、区が実施する調査につきましては、今年度から５年を１サイクルと位置づけ、区道全延長の約770キロメートルについて調査を継続的に実施していくこととしております。調査の内容につきましては、区民の皆様にも分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　保育士応援手当に関するご質問ですが、これまで区は、区政の重要課題として待機児童解消を目指し、平成29年度に新たな保育所開設に伴う保育士確保を支援する区独自の保育士応援手当を創設いたしました。待機児童を令和３年４月に解消して以降、待機児童ゼロが続いている現在、保育施設の開設計画はなく、開設に伴う多数の保育士を新たに確保する必要はない状況でございます。また、国は、こども未来戦略の中で、量の拡大から質の向上へと政策の重点を移すことが必要であると示しております。加えて、保育士の処遇改善に向け、公定価格を人事院勧告に準拠して毎年見直しをしています。区としては引き続き、保育の質向上に向け、保育人材の定着を促進していくことが重要であると考えております。このような状況を踏まえ、昨年４月、保育士応援手当の目的を量の確保から質の向上に資する保育士の定着支援に重点を移す見直しを行ったもので、現時点で制度を変更する予定はございません。 　次に、介護人材の確保に関するご質問ですが、今後、高齢者人口の増加が見込まれる介護分野において、人材の確保は重要な課題です。現在策定中の大田区基本計画においても、区や大田区に関わる全ての人々の間で共有すべき課題の一つとして担い手不足を掲げてございます。こうした中、区では、介護人材の確保、育成、定着に取り組んでおります。人材の確保としては、大田区介護保険サービス団体連絡会やハローワーク大森との連携によるおおた介護のお仕事就職相談・面接会の定期開催や、おおた福祉フェスにおける合同就職相談会などを実施しております。育成、定着としては、様々な研修や、介護人材の裾野を広げる介護助手導入支援事業などを実施しております。さらに、カスタマーハラスメントに関する区民の皆様への啓発活動などにより、介護従事者の皆様が働きやすい環境を整えてまいります。今後も人材確保等の施策を着実に推進してまいります。 　次に、介護事業所への支援に関するご質問ですが、在宅介護を支える訪問介護事業所の役割は重要です。今年度国が実施した調査によると、訪問介護の事業所数は全国的にほぼ横ばいで推移しており、区においてもおおむね同様の状況です。事業所の廃止には人材不足や物価高騰による影響など複合的な要因がある中で、人材不足への対応としては、区内の職能団体と連携した介護人材確保検討会での協議や、様々な機会を捉えた介護の仕事の魅力発信などに取り組んでおります。物価高騰への対応としては、令和４年度から５年度に支援金を交付しており、今後については一般会計補正予算を議案として提出してございます。また、国では、事業所に対し、介護職員の賃上げ等を行うための補助を目的とした補正予算が成立しております。実施主体は東京都ですが、区といたしましては、事業の詳細が提示されましたら積極的な周知等を行い、支援してまいります。 　こども性暴力防止法の制定を踏まえた区の取組についてですが、こどもへの性暴力は児童等の権利を著しく侵害し、児童等の心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えるものであり、断じて許されるものではありません。国は、令和６年４月に、こども性暴力防止法を含め、こども性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。区においても、国の方針と軌を一にして総合的な対策を着実に推進していくことが重要でございます。区は既に、教職員等に性被害防止に関する国の通知等を周知徹底するとともに、セクシュアルハラスメント研修等を実施しております。また、保育現場では、性暴力等により保育士登録を取り消された者を管理するデータベースを活用して、関係法に基づき適切に対応しているところでございます。引き続き、国の動向を注視しつつ、区においても総合的な取組により、こどもの性被害の防止に努めてまいります。 　蒲田のまちづくりに関する新聞報道のご質問ですが、蒲田駅はターミナル駅であるとともに、羽田空港に一番近いＪＲ線の駅である一方、駅周辺には建築から50年以上経過した建物が多く、まちの機能更新が進んでいない状況であります。蒲田を将来にわたり持続的に魅力あふれる市街地へ変貌させるためには、新空港線整備とまちづくりとを相互に連携し進めていくことが必要不可欠でございます。区はこれまで、国や都から技術的な助言を得ながら関係事業者と協議、調整し、駅周辺の中長期的な基盤整備と駅舎、駅ビル及び駅周辺の都市機能の更新を一体的に行うための整備方針を策定してまいりました。この方針を基に、現在、都市基盤施設の整備や駅周辺のまちづくりについて、関係事業者との詳細な協議を進めているところであります。新聞で書かれているような区が駅ビル等の建て替えを要請した事実は一切ございません。 　経済波及効果についてのご質問ですが、新空港線の整備を行うことにより、東京圏全体の鉄道ネットワークの向上に大きく貢献いたします。また、鉄道とまちづくりは車の両輪であり、鉄道の整備効果を最大限に引き出すためにも、長期的な視点に立ち、相乗効果を生み出すことができるよう、これまで以上に魅力あふれるまちづくりの取組をしっかり進めていくことが重要であります。そのため、経済波及効果の算定においては、新空港線第一期整備及び蒲田駅周辺のまちづくりに係る建設費を見込んでおり、令和６年４月の交通政策調査特別委員会や区ホームページにおいて、新空港線だけの経済波及効果ではなく、蒲田駅周辺のまちづくりも含めた経済波及効果であることをご説明してございます。 　新空港線事業のための積立てについてのご質問ですが、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金は、新空港線整備のための財源確保の目的で平成24年度に創設したものでございます。また、令和４年の第４回定例会においては、当基金が沿線のまちづくりにも活用できるようにする条例改正を可決いただき、現在まで継続的に積立てを行っております。新空港線整備や都市基盤整備等の総合的なまちづくり事業には非常に長い期間を要するため、後年度の区の財政負担軽減の観点からも積立てを計画的に行っていく必要があります。この新空港線整備とともに、つながる先の鉄道沿線のまちづくりも促進し、大田区を将来にわたり持続的に発展させていくことが重要であります。区は引き続き、これらの事業に必要な資金の積立てを計画的に行っていくとともに、新空港線の整備や沿線のまちづくりを着実に推進してまいります。

区立学校における性教育についてのご質問にお答えします。 　性に関する指導は、学習指導要領に基づき、小学校体育科、中学校保健体育科、特別活動、人権教育など、教育活動全体を通じて児童・生徒が性について正しく理解し、適切に行動できるように行っております。指導する際は、生殖の仕組み、２次性徴などの身体的な内容だけではなく、性の多様性について指導し、性自認や性的指向などに関する人権教育の視点、ＳＤＧｓの目標の一つであるジェンダー平等についての視点など、多角的な視点から指導しております。 　例えば、今年度は、大森第十中学校３年生では産婦人科医による性教育の授業を実施し、母体保護法や人工妊娠中絶による心と体への影響等について知識を得るとともに、互いの人権を尊重し、かけがえのない命を大切にする指導をいただきました。また、情報モラル教育につきましても、性に関する情報にどのように接すればよいか、児童・生徒が性に関わる犯罪や事件に巻き込まれないように指導しております。今後も、児童・生徒の発達段階に応じまして、様々な角度から性に関する指導の充実を図ってまいります。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。２月14日の定例会第１日に行われた施政方針演説で鈴木晶雅区長が述べられたことを中心に、５点にわたり会派を代表して質問いたします。 　まず１点目は、この４月からスタートする新たな大田区基本計画についてです。 　昨年３月に制定された「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」という2040年頃の将来像を描いた大田区基本構想を実現するための第一歩であり、施政方針でも第１期の計画期間である８年後の姿を示したものとありました。その８年後である令和14年、2032年の職員数は、現在の約3900人から約3600人に減少する見込みが基本計画案で示されています。 　私は、今年度開催された大田区基本計画懇談会で会派を代表して委員を務めましたが、その際、基本計画は行政計画であるとの役所側の説明は理解しつつも、区民の役割について度々発言しました。この不確実性の高い時代、指標として定めた目標値を達成するためには、区民が行政サービスの受け手のみならず、公共サービスの担い手、コミュニティの担い手として重要になる分野も多くあると考えます。例えば、２月11日に大田区と大田区社会福祉協議会の主催で地域福祉フォーラムが開催され、100名を超える方々が参加されましたが、そこでは、住民主体の居場所づくりなどが大田区らしい地域共生社会につながるというビジョンが共有されました。やはり４月にスタートする第２次大田区環境基本計画案にも、脱炭素社会などを実現するために区民の役割が多く盛り込まれています。 　また、健康やつながりに恵まれた状態であるウェルビーイングは、役割を持ち、人の役に立つなどの有用感を得られることで高まります。基本計画・実施計画素案に関する区民説明会でも、参加者から区民活動への意欲的な発言が相次ぎました。このように、区政において区民の力が発揮されることは重要であり、基本計画・実施計画とは別立てでまとめた持続可能な自治体経営実践戦略にも、企業等との公民連携と並んで区民協働が盛り込まれています。 　そこで伺います。区長は、特にどのような分野で区民協働が重要と考えるかの例示も含め、基本計画の推進における区民の役割をどのように考えるか、お答えください。 　次に、２点目は、大田区基本構想の基本目標１、「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」と掲げているこども政策についてです。 　令和７年度予算案に、引き続き区立小中学校の給食費無償化が盛り込まれたことを評価するとともに、国による早期の実施を望むところです。一方、学用品や制服、修学旅行など教育に係る費用の無償化を打ち出す特別区が現れる中、大田区でもより一層の検討を求めます。 　さて、令和７年度は、大田区基本計画のスタートに当たり大きな組織改正が行われ、地域力推進部や福祉部からこども・若者関係の事業が移管され、こども家庭部がこども未来部に変わる方向となっています。また、現在策定作業が最終段階の大田区こども未来計画では、大田区基本計画案を受けて、基本目標に「こどもの権利を守ります」を掲げ、重点ポイントにこどもの意見の尊重を盛り込んでいます。国連子どもの権利条約を我が国が1994年に批准してから30年となった昨年、ようやく条約を踏まえたこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足し、大田区でもこどもの権利が計画に盛り込まれるようになったことを歓迎します。 　また、ヤングケアラー、児童虐待、いじめ、不登校など、こどもを取り巻く問題に対応または予防するためにも、こどもの声を聴くことが大事とされます。児童福祉法の改正で、社会的養護のこどもの声を聴く意見表明等支援員、こどもアドボケイトの取組も始まっています。令和４年第１回定例会での一般質問でこどもの意見表明と区政参加について取り上げましたが、その後、大田区でも、従来からのこども1000人アンケートに加え、大田区基本構想、こども未来計画、子ども・若者計画などの策定において、こどもや若者に対するアンケート、ヒアリング、ワークショップ、意見交換会などが行われてきたことは前進であり、より一層の推進を求めます。 　これらの動きを踏まえ、区長のおっしゃる一丁目一番地としてこども政策に取り組む大田区として、こどもの権利に関する条例を定めてはいかがでしょうか。条例を持つ自治体では、こどもオンブズパーソンのような権利擁護、こども会議のような意見表明や参加、プレーパークのような遊び場や居場所などの仕組みの整備や事業の展開が見られます。こどもに関する施策・事業を推進する土台とする意味でも、また、策定過程を通じてこどもの意見の反映や区民への意識共有を行う意味でも有効と考えます。 　そこで伺います。こどもの権利に関する条例の有効性について、区長はどのようにお考えか、お答えください。 　こども政策に関し、続けてもう１点伺います。３点目の質問は、児童相談行政についてです。 　都立児童相談所と区立子ども家庭支援センターで構成する（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターは、令和８年度中の開設に向けて準備中ですが、児童相談所については、ちょうど１年前の令和６年第１回定例会において、それまで準備を進めてきた区立児童相談所から大田区を専管する都立児童相談所に設置方針を転換することを区長が表明されました。昨年の予算特別委員会でもこの方針転換に関する区の考えをただしましたが、その後、区立児童相談所を設置済みの他区への視察を会派で行い、区立であることでどのようなことができているかを調査してきました。 　特別区が児童相談所を設置できるようになり、令和２年４月に最初に設置された区立児童相談所である世田谷区児童相談所では、こどもの人権を尊重する観点から、一時保護所は少人数のユニット制をとり、家庭的な雰囲気で運営するように変えたとのことです。児童福祉司は、都立時代の30人から現在は44人となり、１人当たりの虐待相談担当件数も、開設当初の45.9件から令和５年度末では27件に減少し、児童養護施設に措置したこどもの様子を月１回の面会以外にも見に行けるなど、丁寧に対応できているとのことです。また、親への支援もでき、児童養護施設からの家庭復帰にもつながっているとのことでした。 　令和３年４月に開設された港区子ども家庭総合支援センターも視察しました。その際、子ども家庭支援センター、児童相談所、一時保護所の事務室が同じフロアにある様子も見学させていただきました。大田区も、子ども家庭支援センターと児童相談所の執務室は同一階に整備するとの答弁をいただいていますが、港区児童相談所長は都立児童相談所の所長経験もある方で、都立と区立の両方を経験して、一体感が圧倒的に違うとのことです。児童相談所が区の組織であることで、庁内連携のしやすさ、スピード感が変わること、そして何よりこどもを区で守るという職員の意識が高いとのことでした。区の考えで速やかに大田区のこどもの命と安全を守る行動を取るためにも、児童相談所はやはり区立がよいと、これらの視察を踏まえ会派として改めて認識したところです。区長は今回の施政方針で、区立児童相談所整備により目指そうとした取組内容を包含するとおっしゃっています。 　そこで伺います。都と区が連携する（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターにおいて、区の考えを都の児童相談所にどのように反映するのか、お答えください。 　次に、４点目は、今年11月に開催される、きこえない、きこえにくいアスリート、デフアスリートの世界大会である東京2025デフリンピックについてです。 　大田区は二つの競技、バスケットボールとビーチバレーボールの会場になっており、デフアスリートの熱戦に間近で接する絶好の機会となります。２月１日に開催された大田区聴覚障害者協会創立50周年記念大会でも、多くの登壇者からデフリンピックへの期待が語られました。我が会派としても、スポーツを通じて聴覚障害や手話言語を多くの人が知り、互いに暮らしやすくなる社会づくりにつなげる好機であると捉えています。東京2020オリンピック・パラリンピックのときは大会のレガシーが言われましたが、令和２年９月に大田区手話言語及び障害者の意思疎通に関する条例を制定し、条例に基づく取組を進めてきた大田区としては、デフリンピックに当たってもレガシーを意識して進める必要があると考えます。 　先月末、品川区公式デフリンピックサポーターとなっている明晴学園への視察を企画し、会派の議員ほかで訪れました。デフリンピックを主催する国際ろう者スポーツ委員会のアダム・コーサ会長も昨年11月に訪れています。令和３年第２回定例会で聴覚障害について取り上げた際にも紹介しました明晴学園は、構造改革特区を使い、廃校となった品川区の小学校の校舎を活用して17年前に設立された私立のろう学校です。ろう者の自然言語である日本手話と読み書き日本語、ろう文化と聴文化のバイリンガル・バイカルチュラル教育を行う唯一のろう学校であり、幼稚部、小学部、中学部があります。国語という教科はなく、手話科と日本語科があり、ちょうど６年生の手話科の授業を見学できましたが、数名の児童が手話による30秒スピーチを披露してくれました。 　ろう者の教頭先生にデフリンピックについて尋ねたところ、障がい者スポーツとは思っていない、手話という言語を世界で共有する者の大会と考えるとのことでした。もちろん、聴覚障害にも聞こえの程度や、いつから聞こえないかなどでコミュニケーションの取り方に違いがあるため、一つの見解ではありますが、障害というより異なる言語と文化の違いと捉える見方があると知るのも、一方的な理解ではなく、相互理解という意味でレガシーと言えるかもしれません。 　昨年11月に東京都主催の１年前イベント「東京2025デフリンピック１Year To Go！」が江東区豊洲で開催され、伺いました。陸上競技のスタートを音ではなく色で知らせるスタートランプをはじめ、デフスポーツを支えるテクノロジーも体験できました。大田区らしいレガシーという意味では、ＳＤＧｓ未来都市計画にうたう先端産業と町工場のものづくりの技術を掛け合わせた製品開発などにつながるとよいと考えます。 　そこで伺います。東京2025デフリンピックの区政や地域社会におけるレガシーをどのように見据え取り組んでいくか、お答えください。 　最後に、５点目は文化についてです。 　大田区基本構想の基本目標２に「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」と掲げたことで、基本計画のスタートを待たずに文化事業が活発になっています。今年１月６日の新春のつどいでは、高橋松亭、川瀬巴水の「新版画で巡る大田区の風景」が披露されました。また、施政方針でも紹介のあった２月13日の「おおたの古墳の魅力」では、東京を代表する荏原台古墳群の大田区部分である田園調布古墳群をテーマに熱く語る内容で、満員御礼の100名定員ではもったいないほどでした。区内の文化資源に焦点を当て、大田区立郷土博物館の学芸員を活躍させるこれらの動きを評価します。また、この間、「こころときめきすオオタブンカ」のロゴや、文化をおでんに例えたキャラクターを考案した文化振興課の皆さんの頑張りも評価します。 　そんな大田区が、文化の面でもっとアピールすべきと考えるのが日本考古学発祥の地のブランドです。ＪＲ大森駅のプラットホームには「日本考古学発祥の地」の碑が立ちます。これは昭和52年、1977年、大森貝塚発掘100周年記念事業を主導した東京都大森貝塚保存会などにより建立されたもので、大森貝塚出土の深鉢型縄文土器のブロンズ像がシンボルです。大森貝塚は、明治10年、1877年、来日したエドワード・シルベスター・モース博士が、６月、横浜から新橋に汽車で向かう途中、前年にできたばかりの大森停車場から動き出した車窓より発見し、９月、大森停車場に降り立って現地に向かい、最初の発掘作業を行いました。大森貝塚発掘のニュースは新聞などで取り上げられ、早くも12月には出土品が明治天皇の天覧に供されています。明治天皇記には、「近世考古学の研究是より隆なり」と記されており、ここに大森貝塚発掘をもって日本考古学発祥とする認識が生まれたと言えます。 　大森貝塚の発見・発掘には、大森停車場、現在の大森駅が大きな役割を果たしており、来年、令和８年、2026年は大森駅が開業150周年、再来年、令和９年、2027年は大森貝塚が発見・発掘150周年を迎え、大森のメモリアルイヤーが続きます。令和３年、2021年に北海道・北東北の縄文遺跡群がユネスコ世界文化遺産に登録され、昨年の東京国立博物館特別展「はにわ」も、48日間で約34万人、１日平均7000人が訪れるなど、考古学人気が高まっています。そんな時代に、日本考古学発祥の地大森を持ち、また、モース博士ゆかりのマサチューセッツ州セーラム市と姉妹都市になっている大田区として、国史跡大森貝塚がまたがる品川区とともに果たす役割は大きいと考えます。 　そこで伺います。文化政策に並々ならぬ力を入れていらっしゃる区長は、大森が日本考古学発祥の地とされることをどのように捉え、どのように活かしていくか、お答えください。 　以上、ほかにも新空港線など伺いたいこともあったのですが、限られた時間の中、あとは会派の仲間の一般質問に託し、私からの代表質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

庄嶋孝広議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　基本計画に関するご質問ですが、基本計画は行政計画であり、区が責任を持って施策を推進していくべきものでございます。そのためには地域力が不可欠であり、引き続き幅広い地域の皆様と連携・協働させていただくことが重要でございます。区民協働は、いずれかの分野が特に重要というものではなく、幅広い分野で展開をしてまいります。また、連携・協働をする前提として、基本計画で定めた８年後の大田区の姿や共通課題について、区民の皆様としっかりと認識を共有してまいりたいと考えております。今後、区民の皆様と連携・協働をさせていただきながら、基本計画を着実に推進し、より多くの方に住み続けたいと思っていただける大田区をつくってまいります。 　こどもの権利に関する条例制定の有効性についてでございますが、日本が児童の権利に関する条約を批准して以降、一部の自治体において、こどもの権利を保障し、関係施策を推進することを目的に条例を制定し、こどもの権利に関する理念やこどもの参加の在り方等を定めております。条例の制定は、一過性ではない計画的な施策としての取組につながるなど一定の有効性がございます。一方、区では、当該条約の趣旨を反映したこども基本法の下で、こども施策を推進しております。こども分野の個別計画の改定に当たっては、こどもの意見を反映しながら策定を進めてまいりました。来年度から始まる次期計画では、こどもへの支援を計画体系の先頭に位置づけ、全編にわたり全てのこどもが尊重されることを前提としております。区としては、本計画に基づき、こどもの権利擁護をはじめとするこども関連施策を継続的に充実してまいります。そのため、現時点において条例の制定は考えておりませんが、引き続き国の動向等を注視してまいります。 　都区連携における児童相談への区の考え方の反映に関するご質問ですが、昨年、東京都との連携を進める方針への転換後、複数区が東京都との連携を行うことを表明しております。また、各自治体においても、専門職の需要が増している一方で、人材確保の困難性が高まっている現状がございます。こうした状況を鑑みますと、区の地域支援の強みと東京都の専門的支援を融合させ、こども家庭への支援をより充実させるとした私の決断は、持続可能で安定的に児童相談を展開していく上で、区の実情に沿ったものと捉えております。東京都とは新たな児童相談の仕組みを構築していくことを確認し、精力的に協議を進めております。 　（仮称）大田区子ども家庭総合支援センターでは、虐待通告を一元的に受け付け、対応する都内において新しい取組の導入をはじめ、区も要望した地域支援強化の考えを東京都も受け止め、担当部門設置等の検討が進んでおり、これらは緊密な協議の成果と受け止めております。引き続き、東京都と開設に向けた試行準備を進めるなど、着実な準備を進めてまいります。 　デフリンピックに関する質問についてですが、大会の開催は障がい者スポーツへの関心を高め、普及を促進するとともに、聴覚障がい者に対する理解を深める重要な機会であると考えております。区のスポーツ推進計画では、レガシーの一つとして、障害の有無にかかわらず、みんなが楽しめるスポーツ環境が整えられることを掲げ、障がい者スポーツを推進しております。デフリンピックの開催は、障がい者スポーツの理解の促進と、共にスポーツを楽しむという区の計画を加速させる好機であると認識しております。大会を通じて聴覚障害に対する理解を深め、共生社会の実現に向けた意識が高まることを期待しております。大会の気運醸成や区内で開催される競技の観戦などを通じて、障がい者の皆様のスポーツへの意欲の向上、社会参加や区民の皆様の聴覚障がい者に対する理解へつなげてまいります。デフリンピックを単なるスポーツ大会に終わらせることなく、大会終了後も聴覚障がい者のスポーツ推進や社会参加の促進が継続されることが、本大会のレガシーであると考えております。 　考古学分野の文化資源についてのご質問にお答えします。区内には、大森貝塚のほか、亀甲山古墳や宝莱山古墳をはじめとした多数の古墳など、歴史的価値が高い遺跡が数多く存在しています。大森貝塚はモース博士が発見し、日本で初めて学術的発掘調査を行ったことから、日本考古学発祥の地であるとされております。こうした遺跡は考古学的にも価値のある貴重な文化資源であり、後世へ伝えていくためにしっかりと保存していくと同時に、多くの区民の皆様に見て触れていただけるよう活用していくことが大切であると考えております。こうした思いから、遺跡などの文化資源についても区内外へその魅力を発信すると同時に、区民の皆様の心の潤いとなるよう取り組んでおります。先日も文化講演会「おおたの古墳の魅力」を開催し、区内外から多くの方々にご来場いただき、区の考古学の奥深い魅力をお伝えさせていただいたところでございます。引き続き、大田区が誇る遺跡などの考古学分野の魅力を発信し、貴重な文化資源として保存・活用してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。質問の途中ですが、この際、会議の順序を変更し、日程第１を直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第71号議案　大田区立馬込第三小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊しその他工事請負契約の変更についてにつきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　他の議案に先立ち、本議案を議決する必要性について伺いたいとの質疑に対し、アスベスト含有材が校舎屋上から発見され、その処理に地域の理解が必要な工事となることから、早期に地域住民へ説明した上で着手をするために、速やかな議決が必要と考えているとの答弁がありました。 　アスベスト含有材の有無について、当初契約の際には判明しなかったのかとの質疑に対し、校舎外壁の吹きつけタイルや校舎の内装材など、調査可能な箇所については事前に分析調査を行い、当初からアスベスト含有建材として撤去処分を行う設計として発注を行った。さらに、今回対応予定の屋上のアスファルト防水は、風化防止のため、その上を20センチのコンクリートで覆っており、それを除去する際の騒音や雨漏りなどによる児童の教育環境への影響が懸念されたため、取壊し工事開始後でなければ調査は困難であったとの答弁がありました。 　建設時期等によりアスベスト含有の可能性の見込みが立てられるのであれば、工期延伸等の影響を考慮し、当初契約の段階で予算と工期を見積もり、計上することはできないのかとの質疑に対し、今回、児童への影響を考慮し、事前調査ができないため、工事の中で分析調査を行うよう設計していた。アスベストが検出されないケースもあり、過剰な金額での発注とならないよう今回の設計では見込まずに発注したが、今後の発注方法については検討していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、今回の変更は、事前調査では発見し難いアスファルト防水隠蔽部のアスベスト含有が判明したことによるアスベスト除去工事の関係法令等の遵守のための変更であり、安全な環境確保に資する工事作業であることから妥当であると考える。屋外部分である屋上からアスベストが検出されたことにより飛散が懸念される。安全対策や工事計画を示し、住民説明会を開催するなど、丁寧な対応を要望する。区が公共施設を建築した時期は、国が率先してアスベストを使用していた時期である。今後も公共施設の改築が続くため、事前に分かりにくい箇所の調査についても、この事例を参考に区には努力いただきたいとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第71号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第71号議案、馬込第三小学校校舎取壊しその他の契約変更について賛成いたしますが、一言申し述べさせていただきます。 　この変更は、工事開始後、見えない部分からアスベストが見つかったことによるアスベスト除去のための4908万2000円、9.63％の増額で、専決処分できる５％を超えるため議決が必要です。アスベストは目に見えませんが、暴露すれば何年も後に中皮腫や肺がんなどで命を落とすこともありますが、因果関係が証明しづらく、対応が軽視されがちです。 　私は、アスベストの安全な除去については初期の段階から取り組ませていただいております。梅田小学校の体育館の建て替え用地として東京都から購入した警察署の寮の跡地から、不法投棄されたと思われる劣化したアスベスト含有建材が見つかり、アスベストセンターの助言の下、ＰＴＡの方たちと十分なリスクコミュニケーションの下、一緒に安全な除去に取り組んだのが最初だったと思います。 　大森南のアスベスト工場跡地周辺の環境被害、森ヶ崎交通公園の地中からアスベストの塊が大量に見つかった問題、都営住宅や区営住宅ひる石、トーヨーボール解体、災害瓦礫ほか取り組んだアスベスト問題は数え切れません。今は使用が禁止されていますが、有害だと分かってからも使われ続け、過去に大量に使われたアスベストが建物の建材として残っています。建設廃棄物リサイクル法ができたことで、アスベストが使用されているのに、ないと判断して解体されれば、砂利や砂など建材として再利用され、半永久的に飛散を繰り返すことになります。区でも、大田区総合体育館建設の工事現場で使われていた、城南島の建設廃棄物リサイクル施設から持ち込んだ再生砕石からアスベストが検出されたのを見つけましたから、人ごとではなく、アスベストの対策は重要です。 　今回気になるのは、馬三小のアスベストが屋上のアスファルトに含まれていて、上にコンクリートが打たれていることです。屋上なので飛散すれば学校内だけでなく広く周辺に飛散します。ところが、心配なのは、大田区がレベル３だから水をかけ湿潤して除去すれば安全だと考えていると思われることです。2024年２月改定の環境省がつくった建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアルなどをよく読めば、屋根などで使われセメント等により固化されている場合、通常は石綿繊維が飛散することは少ないが、切断や破砕作業により石綿繊維が飛散することから、できる限り切断や破砕等を行わないよう、手作業で原形のまま解体することが原則、油圧破砕機やドリル等の機械工具を使用する場合は、十分に湿潤化するとともに、必要に応じて養生の設置及び高性能真空掃除機により粉じんを吸引することが必要と書かれ、作業者は呼吸用保護具を使用することとなっています。 　梅田小学校の現体育館用地に放置されていたのはレベル３の含有建材でしたが、クリソタイルが16％含まれていた調査結果も公表しています。レベル３でしたが、劣化していて、アスベストが放置されていた体育館用地が校舎より高く、校舎側に位置していたこともあって、アスベストセンターの助言とＰＴＡの強い要望で、周囲と上部を飛散防止シートで覆い、十分な飛散防止策を講じて除去しました。作業者に呼吸用の防護服を使う可能性もあるのに、通常の解体工事の仮囲い程度で本当に十分な飛散防止策が取れるのか心配です。梅田小学校でできたことを馬三小でできないはずはないと思いますから、梅田小に遜色のない安全な除去工事を行い、地域へのアスベスト飛散とこどもたちへの暴露のない除去、説明会においても十分リスクコミュニケーションを取り行うことを求めます。 　区は、今後も解体で事前にアスベストの把握ができず、今回のように工事が始まってから調査を行い、アスベストの除去対応になることもあると答弁しています。安易な複合化や工事の大規模化で、大田区の工事はただでさえ高額で区民からは理解を得られていない悪い計画で、工事期間も長期化していますが、その上このアスベストです。優先すべきが何かは明らかで、複合化や大規模化の余裕はないと思います。大田区におかれましては、解体や改修の際にアスベストが見つかれば、工事期間がさらに延び、工事価格が上がることを見込んだ上で、複合化はじめ今後の公共工事の整備計画を見直していただきたいと思います。 　個々の施設を地域住民とともに丁寧に合意形成しながら、大田区と大田区民と真の区内事業者のための、身の丈に合った区内施設を整備していただくことを心から要望し、賛成討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りいたします。本日はこれをもって質問を打ち切り延会とし、２月25日午前10時から会議を開き、質問を続行することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分延会