令和　８年　３月　　予算特別委員会

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算ほか３件を一括して議題といたします。 　質疑に入る前に、理事者の皆様に申し上げます。質疑時間には答弁も含まれますので、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。また、答弁の際には、その都度、自己の職名をはっきり告げていただきますよう、お願いいたします。 　それでは、しめくくり総括質疑を行います。 　しめくくり総括質疑には、自民・無所属、公明、つばさ、共産、立憲から通知がありますので、申合せ事項に基づき、順次これを許します。 　それでは、立憲、質疑願います。

こんにちは。立憲民主党大田区議団の平野春望です。 　会派を代表して、しめくくり総括質疑を行います。５問、質問します。まず、昨年に質問した、全事務事業評価と公開について伺います。 　大田区のホームページから令和８年度予算（案）、予算編成過程の公表についてを見ると、令和７年度事業見直しが最後のページにあります。そこでは四つのステップで見直しをしており、対象事業数、令和７年度事業見直し対象事業４６事業とあります。令和６年度に対象とした６６事業についても、改善策の進捗確認を行いましたとあります。 　先日の総務財政委員会でご報告があった、総合計画の進行管理についてでは、総合計画推進プロジェクトで区の総合計画を施策評価と事務事業評価で行政評価を行い、４年に１度の経営資源点検を行い、予算小事業にひもづく活動を対象とし、既存の事業の必要性を見直し、未来への投資原資を生み出すための仕組みと報告がありました。 　これは昨年の予算特別委員会の総括質疑で私が質問をした、全事務事業評価と公開について、４年に１度ですが実施するというものであり、高く評価をしております。 　一方で、来年度予算案の報告でもありましたが、区の財政基金は、令和６年度末から令和８年度末には４４８億円から３２０億円に減少し、特別区債は２１９億円から３９４億円と増加をしています。やはり区財政が厳しくなる中で、聖域なき事務事業の見直し、評価と公開を毎年していただきたいと考えます。 　そこで伺います。大田区でも今後財政が厳しくなる中で、事務事業の廃止、再構築の機会が増えると思います。区民の納得感を得るためにも、しっかりと見える化、毎年の事務事業評価と公開を進めて、事務事業の整理をすることが重要と考えます。区の見解を伺います。

区では、限られた経営資源を効果的に配分をし、区民サービスの維持・向上を図るため、令和８年度から総合計画推進プロジェクトを本格的に運用してまいります。 　このプロジェクトでは、毎年、実施計画に掲載する主要事業を対象に事務事業評価を実施し、活動指標と成果指標を用いて効果を検証いたします。また、４年ごとに実施する経営資源点検では、予算の小事業にひもづく全ての活動を対象に、区民ニーズ、区が関与することの妥当性など、必要性の視点から既存事業を分析し、未来への投資の原資を生み出してまいります。 　今後の財政見通しは厳しさを増すことが見込まれており、事業の廃止や再構築を進める際には、区民の皆様のご理解を得ることが極めて重要であると考えております。そのため、評価結果につきましては、ホームページなどの分かりやすい方法により情報提供を行いながら、透明性の確保にしっかり努めてまいります。 　あわせて、各部局における自主点検などを通じた事業の必要性や効率性の検証とともに、毎年度の予算編成においても、効果検証を踏まえた要求内容の精査を行っているところでございます。 　これらの取り組みを総合的に推進をすることで、区民の皆様に信頼される持続可能な自治体経営を実現してまいります。

品川区では、昨年度、事務事業評価で目標２０億円という数字を上げて、１５億円を捻出し、区民から募集した新規事業も含めて行う予定と聞いております。大田区でも、この経営資源点検を実施しながら、区民と一緒に事業を考える、区民参画、区民協働の考えをぜひ進めていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次に、先日の２月９日の議員研修会で、横須賀市のＤＸについて、市の経営企画部デジタルガバメント推進部長である寒川氏のお話を伺い、大変感銘を受けました。ＤＸとは、体験そのものを変えること。ＤＸとはデジタル化ではなく、組織全体の変革であるというお話がありました。 　令和７年決算特別委員会でも触れましたが、大田区でも今後の推計では、業務量に対して職員数が不足する見込みとなっております。区の共通課題にある担い手不足でも言われていますが、今いる新人を含めた若い人材、これから入る人材を辞めさせないためにも、生成ＡＩの活用を含めて、業務を楽にする、仕事を減らして次の新しい仕事にチャレンジしていく環境をつくるためにも、生成ＡＩを含めたＤＸを一層加速してほしいと考えます。 　先ほどの横須賀市では、業務プロセス、ビジネスプロセスマネジメント、ＢＰＭ、業務の見える化の例として、ＢＰＭＮ図を作って、業務量の削減をしています。最初反対していた部局も、数字で人員が削減できる、業務量が具体的に減るということが分かれば、協力的になったとおっしゃっていました。 　誤解を恐れずに言えば、全職員が生成ＡＩの活用、ＤＸの推進で、現在抱えている業務を減らす、楽をすることを考えたほうがよいと思います。それにより業務を削減して、その新たに生み出した時間で、対人関係のサービスの質の向上やコミュニケーションを通した組織力の向上、他自治体で成果が出ている事業の研究など、新しい業務にチャレンジすることが、これからの公務員に求められると考えます。ぜひ職員が新しい業務にチャレンジできる環境をつくっていただきたいと考えます。 　２月１９日の令和７年度ＤＸ推進成果報告会でも、様々な取り組みが報告されており、すばらしいと思いました。ぜひこういった事例を横展開する、どうやったらさらに今ある業務を削減できるか、知恵を絞っていただきたいと思います。 　そこで伺います。横須賀市のように、全部局の業務を見える化して、既存の業務の削減、新たに生み出した時間で、新しい業務にチャレンジできる環境をつくっていただきたいと考えます。自治体ＤＸの推進、生成ＡＩの活用を通じて、組織全体の変革を進めていただきたいと考えますが、区の現状認識と今後の取り組みについて伺います。

自治体ＤＸの推進に向けましては、委員お話しのとおり、業務プロセスの可視化が重要であると認識をしてございます。ＤＸ人材の育成の取り組みの一環としまして、職員が業務フローを作成し、課題を明確にする手法を学ぶ研修を実施するなど、各部署における業務改善の基礎能力の育成に、現在努めているところでございます。 　また、生成ＡＩにつきましては、各職員が手軽に利用できる環境を整備しており、部署によっては利用率が９割を超えるなど、その活用が浸透してまいりました。 　現在、仕様書の作成や広報支援など、専門性の高い業務への活用や、画像やスライド生成等の新しい機能の導入につきましても、現在検討を進めているところでございます。 　加えて、さらなる挑戦として、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が主催するプロジェクト型伴走サポートにも参加をいたしまして、ＡＩエージェントアプリのテスト開発にも取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを通じまして、デジタルの力を生かしたサービス向上につなげるとともに、業務の効率化により生み出した時間を、より高度な政策立案に振り向け、組織全体の変革につなげてまいります。

見える化することが、とても重要だと思います。ぜひ全庁を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、事項別明細書１６５ページのヤングケアラー支援事業について質問をします。昨年、令和７年予算特別委員会の総括質疑で、ヤングケアラー支援事業について質問をしました。ヤングケアラーコーディネーターが２名体制で、まずはヤングケアラー及びその家族からの相談対応、関係機関からの相談対応や多機関連携、周知啓発等の役割を担ってもらうこととしているという答弁がありました。 　私からは、ヤングケアラー支援には、品川区や埼玉県の上尾市、区内の事例から、ヤングケアラーとまずつながることが重要という話をさせていただきました。その中で、品川区のヤングケアラー支援事業の直接的な支援としては、配食支援、学習支援、通訳派遣、訪問支援を紹介し、大田区での実施を要望していましたが、今回、配食支援が令和８年度予算案に反映されていたことは高く評価します。 　ヤングケアラー支援の今後の展開としては、ヤングケアラーコーディネーターの方が現場で様々聞くことから、ぜひ新しい支援を広げていただきたいと思います。今回行われた配食支援も、配食支援をきっかけにヤングケアラーの当事者に寄り添いながら、さらなる伴走支援の充実を強く求めます。 　そこで伺います。今年度からヤングケアラーコーディネーターが配置されましたが、ヤングケアラー支援事業の今年度の取り組みと成果、今後の展開について伺います。

区では、昨年４月から、ヤングケアラー支援の核となる人材としてヤングケアラーコーディネーターを配置し、小中学校や社会福祉協議会などの関係機関と支援体制の構築を図るとともに、支援を必要とするヤングケアラーの把握に努めてまいりました。 　関係機関への訪問に加え、関係部局の支援を担う職員などを中心に研修を行うことで、ヤングケアラーへの理解を促進し、連携を深めました。その結果、子育ち支援課には、小中学校などから約４０件の相談が寄せられました。 　ヤングケアラーは、自ら相談してくるケースは少なく、表面化しにくい特徴があり、関係機関などから多くの相談が寄せられたことは、ヤングケアラーへの支援の一歩を踏み出すことができたと捉えております。 　令和８年度は、ヤングケアラーの負担軽減を目的としたヤングケアラー配食支援サービスを開始するほか、ヤングケアラー支援の周知と機運醸成を図るため、区民や関係機関へ向けた講演会の開催を予定しております。関係機関とのさらなる連携の強化を図るとともに、多方面からヤングケアラーを支援できる体制の実現に向けて取り組んでまいります。

まだ引き続き、充実させなければいけない支援があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、事項別明細書の１８７ページの母子健康診査の５歳児健康診査について質問をします。 　先日の健康福祉委員会で、５歳児健康診査における健診方式の見直しについてご報告がありました。そして先日、鈴木ゆみ委員の款別質疑にもありましたが、重要なことなので、私からも質疑させていただきたいと思います。 　令和９年度は、全区で５歳児健康診査の実施と、区立小学校にあるサポートルームの入学時からの利用の実施を検討していると伺いました。私も質問、要望していたので、区の取り組みを着実に進めていただくよう、重ねて求めておきます。 　今日は、５歳児健康診査後の区の体制について伺います。５歳児健康診査後に発達に遅れがある児童に対して、どう区の事業につなげていくのか、これからが真価が問われると思います。保護者の中には、発達に遅れがあることを認めたくない方もいるとは思いますが、しっかりと区が、わかばの家、サポートぴあ、幼児教育センター、地域福祉課、保健所など連携をして、途切れない支援の仕組みをつくることが重要であると考えます。保護者の方に、発達障害の特性について学べる環境をつくることも重要です。 　今も区では講演会など実施をしており、私も参加したことがありますが、こういった機会をさらに増やしていただきたいと考えます。 　また、発達に遅れがある児童の保護者へのプッシュ情報、ＳＮＳや大田区公式ＬＩＮＥやホームページなどで、子育てをしている方に様々媒体や機会を使って、情報を届けてほしいと考えます。 　令和８年度は、健康診査前に実施する保護者アンケート、いわゆるＳＤＱ調査票で１６点以上の方が保健所で集団健診を受けると思います。また、令和９年度からは、私立保育園、幼稚園の就園児も集団健康診査を受けると聞いております。そのまま療育や医療、就学相談など、支援につながる方はよいのですが、引き続き保健所でのフォローが必要な方は、心理士や小児神経科医が行う５歳児健診フォローアップ相談を受けると聞いております。そういったフォローの中で、発達に遅れがある児童やその保護者の方が、区の支援体制からこぼれ落ちないようにしてほしいと考えます。 　そこで伺います。５歳児健診後に５歳児健診フォローアップ相談があると思いますが、今後、発達に遅れのある児童や保護者の方に対して、どうフォローアップをしていくのか、今後の体制や取り組みについて伺います。

５歳児健診は、就学前の大切な時期に、こどもの発達状況や生活習慣などの様子を把握し、必要な支援につなげていく重要な取り組みです。区では、健診の結果、支援が必要と考えられる場合には、心理職による面談を通じて、お子さんの状況を丁寧に把握し、保護者に寄り添った相談に応じられる体制を整えております。 　また、より専門的な見立てが必要な場合には、小児神経専門医による診察の機会を設け、そのお子さんの特性を踏まえた関わり方を保護者と共に検討しています。 　こうした健診の流れを踏まえ、令和８年度からは、フォローアップ相談として療育支援や医療機関での受診、就学相談など、お子さんごとの状況に適した具体的な支援につなげるための体制を整備してまいります。 　一方、保護者向けアンケートにおいて、健診の対象とならなかった場合においても、ご希望に応じて各地域健康課で相談に対応できる仕組みを整えてまいります。 　区といたしましては、これらの取り組みを通して、母子保健分野と福祉、こども、教育など関係部局による連携のもと、発達に心配があるお子さんや、その保護者に向けた適切な支援を継続していけるよう、健診体制の充実に取り組んでまいります。

ぜひ今年度、来年度に向けて制度がしっかりと作られていくと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　最後に、事項別明細書１９２ページの産業振興費について伺います。令和７年度第３回定例会で、スタートアップ支援について質問をさせていただきました。来年度予算案に、宇宙産業関連スタートアップ立地促進事業が入ったのは高く評価をしています。令和８年度大田区予算案の概要にも、区内に立地する宇宙スタートアップの多くは、区内ものづくり企業と取引実績を有しています。今後も宇宙スタートアップに対して、ものづくりに係る課題解決をサポートすることで、区内ものづくり企業の新規顧客開拓、新事業の開拓にも寄与し、区内波及効果を創出しますとあります。宇宙というところに絞って、日本国内だけでなく、海外からも注目を浴びるために、こういった情報発信することは高く評価をしております。 　昨年の１２月にＭｅｅｔ　Ｎｅｗ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　ｉｎ　ＴＩＢ　２０２５に参加しました。有楽町にあるＴＩＢ、Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｂａｓｅで行われたハードウェアスタートアップ×町工場×ＡＩが共創する展示会でした。 　そこで、イエローダックという環境分野で面白い取り組みをしている企業の紹介がありました。イエローダックは、海洋の再生エネルギー有効利用に向けた発電システムの開発をしており、浮体式波力発電機で、上下左右、斜めと波の動きで発電をします。現在、実証実験中ですが、発電システムを連結し、２キロ平方メートルの海域に展開すると、その発電量は原子力発電所１基分に相当します。クリーンエネルギー１００％で、カーボンニュートラルにも貢献します。 　このイエローダックは、大田区オープンイノベーション促進事業、ＯＴＡＳを利用した会社と聞いています。このような先進的な取り組みを区内のものづくり企業が支えているという事例をどんどん発表して、区内のものづくり企業について、展示会なども多く開催し、区内ものづくり企業の新規顧客開拓、新規事業の開拓を支援してほしいと考えます。 　そこで伺います。区としても、区内ものづくり企業の新規顧客開拓、新事業の開拓を支え、大田区のものづくりブランド力の向上、中小零細スタートアップ企業への支援について、今後の展開について伺います。

大田区の産業集積の強みである、ものづくり企業の持続的な発展は、地域経済の活性化のみならず、我が国の産業競争力の観点からも極めて重要と考えております。 　一方、世界的なサプライチェーンの再構築や不透明な国際情勢などにより、区内企業を取り巻く経済環境は容易ではございません。こうした中、従来のビジネスに捉われることなく、自ら新たな市場や製品を切り開くことも重要でございます。 　区では、大田区産業振興協会と連携して、展示会への出展支援や商談会の開催を通じた、新規顧客との接点創出に努めているほか、羽田空港というゲートウェイを活用し、海外展開を目指す企業の支援を強化し、区内企業が内外から選ばれる企業として成長することを後押ししております。 　また、スタートアップへの支援としては、創業支援施設六郷ＢＡＳＥにおいて専門的な相談支援を行い、創業期から成長期まで切れ目のない支援体制を構築してございます。 　オープンイノベーション促進事業、ＯＴＡＳでは、令和７年度は９件のマッチングを行い、事業構築に向けた伴走支援や助成金支援等を通じて、３件のプロジェクト組成につながってまいりました。 　具体例のＰＲについては、企業の秘密保持の観点も踏まえつつ進めてまいります。 　新たな価値を創造し続け、ものづくりのまち大田区の誇りを醸成し、ものづくりブランド力の向上にもつなげるため、区は、これからも大田区産業振興協会と一丸となって全力で取り組んでまいります。

今の秘密保持のことなどがあるので、なかなか難しいことがあるとお伺いいたしましたが、ぜひ、できる限りオープンにして、発表していっていただきたいと思っております。 　今回のしめくくり総括質疑では、全事務事業評価と公開、生成ＡＩやＤＸによる組織全体の変革、ヤングケアラー支援、５歳児健診などこども関連事業、ものづくり産業について取り上げました。これ以外の事業についても言えますが、ＡＩやＤＸなど業務を効率化して、区職員にはぜひ現場に行く時間を一層増やしていただきたいと思います。区民の声をさらに区政に取り入れる、区民に寄り添った区政の実施を求めます。 　また、様々な場所で、一緒に区民と行政が事業を進める区民参画・区民協働の区政を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。

次に、共産、質疑願います。

日本共産党の佐藤伸です。 　共産党大田区議団を代表して、しめくくり総括質疑を行います。 　まず、区内の認可保育園で発生した集団感染に関連して、質問をいたします。今から１８年前の２００８年１０月に、区内の私立認可保育園内で腸管出血性大腸菌Ｏ－１１１の集団感染が発生しました。 　園児数が７２名の保育園で、陽性者は保育園職員３名、園児２７名、家族９名の３９名であり、翌２００９年３月に区が出した報告書では、大田区内においては過去に例を見ない腸管出血性大腸菌集団感染事例、調査の過程を通して初動期の組織対応、時宜を得た保護者及び医療機関への情報提供の在り方をはじめ、様々な課題があったとして、今後の改善点５分野を挙げています。 　当時、私は議員になって２年目の１期目の議員で、健康福祉委員会に所属して、対応を議論しました。この議場にいる方、５期以上の議員の方は記憶されていると思いますが、当時は大事件でした。３９名の陽性者のうち６名の園児が入院し、うち３名はＨＵＳ、溶血性尿毒症症候群を発症し、重症で、２名の方は今現在も大きな後遺症障害が残っていると聞いています。 　大田区は、２００９年３月に大田区内私立保育園で発生した集団感染事例報告書、大田区内の認可保育所における感染症対応ガイドラインを策定しました。この複数の園児の重症者を含む集団感染が発生した事故を教訓に、大田区として行った対応は何ですか、お答えください。

平成２０年に区内の認可保育所で発生した腸管出血性大腸菌感染症Ｏ－１１１の集団感染を受け、区では、専門的な観点から本件事案を検証するため、有識者から構成される集団感染評価専門委員会を設置し、状況の分析にあたりました。 　当該委員会からは、区に対して、平成２１年３月に提言書が提出され、区はこれを受けて、様々な対応を実施いたしました。 　一例を申し上げますと、区内の保育所が共通の理解を持って感染症対策に取り組むことができるよう、大田区保育施設等の感染症対応ガイドラインを策定し、日々の感染症対策のほか、感染症が確認されたときの保育所の対応、保健所や医療関係者との連携に向けた方策について定めました。このガイドラインは定期的に内容の見直しを行い、現在も区内の保育所で活用されております。 　また、私立認可保育所などの園長会において、感染症に関する情報を提供しているほか、保育所の職員を対象に毎年開催している集団指導講習会においても、感染症対策に関する説明を行っているところです。 　さらに日々の支援体制につきまして、保育サービス課に配置している看護師や栄養士などの専門職が中心となって、施設からの相談に対応し、必要な助言・指導を行っております。引き続き、区内の保育所において適切な対応が行われるよう、関係機関と連携を図りながら対応を進めてまいります。

今ご答弁ありましたように、大田区の保育施設の感染症対応ガイドラインというものを、その後、大体毎年、時期時期に改定をして、出されているということでした。 　これも先ほど紹介しましたが、区が出した、大田区内私立保育園で発生した集団感染事例報告書の保育園の衛生管理の項では、日常的な感染予防について、対応が十分でないことの事例を幾つか挙げています。この事故があった保育園です。例えば、職員及び園児がトイレ内の手洗い設備を使用していなかった。園児が排せつ後、廊下に広げたズボンの上に直に座らせ、おむつやパンツを履かせていた。おむつ替えの場所の区画がされておらず、職員の手袋使用が不徹底だった。おむつ専用のごみ箱がトイレには設置していなかった。おやつ配膳で、一部のクラス担当職員が牛乳を開け、コップに注ぎ、市販の菓子を素手で配布していたなどであります。 　区は、様々なことをガイドラインで変えてきたということを今もご答弁されましたが、このガイドライン等に基づく対応、取り組みを通して、今後、再発防止、集団感染を防ぐ対策が今現在しっかりと図られているとの認識でしょうか、お答えください。

先ほどご説明しました取り組み内容のほか、区では、公定価格において措置されている感染症対策に係る経費に加え、独自に基準配置職員を超える調理員、乳児担当職員の細菌検査に要する経費を毎月支弁しております。 　また、施設の努力義務とされている看護師などを配置する場合は、運営費を加算することとしており、職員体制の充実に向けた支援にも取り組んでいるところです。 　さらに、保育施設の巡回支援を担当する区の専門職が区内の施設を訪問し、衛生管理の体制を確認しております。この中では、ガイドラインに基づいた対策が講じられているか確認し、必要に応じて助言・指導を行っております。 　このように、私立保育所などを含む施設を重層的、かつ伴走しながら、継続的に感染症対策に取り組むことで、集団感染予防の効果が高まると考えております。

保育園などにおいて、二度とこのような集団感染事故を起こさないためにも、衛生管理の徹底はもちろんですが、今もご答弁がありましたけど、余裕を持った人事配置というのが必要です。この点でさらなる改善も必要であり、それも強く求めておきます。 　さて、当時、保育園児だった被害者も、１７年から１８年経過しておりますが、いまだに重い後遺症が残り、日常生活を送るのも困難な方がいると伺っております。現在も被害者と保育園側が損害賠償などについて話し合われている、係争中と伺っておりますが、これは大田区も把握されていると思います。しかし、最近になって、保育園側は保育園に責任はないと主張されているということも聞いております。これは大問題ではないでしょうか。大変な認識ではないかと思います。 　大田区は当事者任せとせず、この状況をしっかり把握し、この問題に関与するよう求めます。お答えください。

係争中の案件について、区として個別にコメントすることは差し控えさせていただきますが、当時、事業者からは、感染した児童などに対し、できる限り寄り添った支援を行っていきたい旨の報告を受けております。また、事業者からは、適宜、当該被害家庭との和解に向けた調停の進捗状況などの報告を受けております。 　引き続き、区は状況把握に努めるとともに、このような事故を起こさないために、こどもや保護者にとって安全・安心な保育所となるよう、関連部局と連携しながら感染症対策などを徹底してまいります。

区が聞いている話と、今の状況は違うのではないかと思うのです。保育園側は、当時、できる限り寄り添っていきたいとお答えになったという話ですが、今は保育園側には責任はなかったのだという主張をされているということは、全く当時と対応が、時間がたつにつれて変わってきたと言わざるを得ません。 　人の人生が大きく変わってしまった事故・事件であります。大田区として、二度とこのような区内施設での集団感染を引き起こさせないためにも、再発をさせない、この立場に立ってしっかり被害者、家族に寄り添った誠実な対応をするよう強く求めておきます。 　次に、新空港線、蒲蒲線計画の問題点と区民への情報開示について伺います。今回は、費用便益費などを中心に質問をさせていただきます。 　新空港線整備事業は、矢口渡駅から京急蒲田までの区間の第一期整備事業が、昨年の１０月に整備主体となる羽田エアポートラインと、営業主体となる東急電鉄が協議し、作成した速達性向上計画が大臣認定され、事業化をしております。 　この新空港線第一期整備事業の費用便益比は、１．５とされております。これまでは、２０２２年の都区合意時の計画では、費用便益比は２．０で議会や区民にも報告をされてきましたが、今回の速達性向上計画では、費用便益比が１．５に変更がされております。 　費用便益比、Ｂ／Ｃは費用対効果などとも言われ、その事業が社会的にどれぐらい貢献しているか、係る費用、コストに対してどれぐらいの貢献度、便益、ベネフィットがあるかを数字で表したものでもあります。事業を数値で表す、非常に重要な指標でもあります。 　しかし、この間、区は、今回の速達性向上計画の費用便益比が１．５になったこの内容の詳細を、公表、説明をかたくなに、この議会などでも聞きましたが、拒み続けております。 　そこで、まずお聞きします。東急電鉄と羽田エアポートラインが作成した速達性向上計画での費用便益費の内容を、大田区として把握し、区民に公表し、区民から出されております不安や心配の声に応えることを求めます。お答えください。

費用便益費につきましては、国のマニュアルに基づき、需要予測をもとに整備を実施した場合と、実施しない場合を比較して、所要時間の短縮や交通費等の減少、混雑緩和などを合計し、１．５の便益があるとして、国の審査を経て認定されたことから、区としては問題ないと考えており、区においても、この数字について区のホームページ等で公表しております。 　また、本事業は、区内及び東京圏の交通利便性を向上させるだけでなく、蒲田をはじめとする区内の鉄道沿線のまちづくりを進める上での起爆剤となるなど、まちのにぎわいや地域の活性化につながり、区が持続的に発展していく上で必要不可欠で、意義のある事業であります。 　したがって、区民の皆様と将来への期待を共有し、事業を着実に進めていくことが重要であると考えております。引き続き、区民の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、より多くの方に新空港線について正しく知っていただくとともに、事業を着実に推進してまいります。

結局答えないのです。２．０だった前の都区合意のときの計画から、今回の速達性向上計画で費用便益比が１．５に下がったと私たちは見ていますが、これが何がどう変わったのかという説明を求めているわけです。ここに多くの方が心配や不安を抱えているということが言われてます。 　この間、地域公共交通計画（新空港線第一期整備区間沿線地域）の素案に関するパブリックコメントが区民の皆様から寄せられ、交通政策調査特別委員会でも陳情が出され、審査もし、議論をしました。寄せられた意見の９割を超える意見が、反対、心配、不安といった意見だということを、区も理事者見解などで認めておりました。その中の主な意見の一つに、費用がかかり過ぎではないか。また、今後の物価の上昇についてはどう考えているのか。赤字のリスクについてはどう考えているのかという意見が、大変多くの区民の皆さんから寄せられた意見の一つとして寄せられております。 　今回の費用便益費の縮小は、変わったということは、ここに密接に関わってきます。大体今お答えになりましたが、池田部長ご自身が交通政策調査特別委員会では、ＨＡＬまたは東急電鉄との役割分担もありますけれども、区としても、なるべく区民の方々に丁寧にご説明するよう努めてまいりたいと思っておりますと答えています。答えているなら、私はぜひ答えていただきたいと思います。まさにその答弁と矛盾したことを今おっしゃっております。 　そこでお聞きします。玉川副区長にお聞きします。副区長はＨＡＬの社長ですが、副区長として、今回の費用便益費の内容について、区民から出されている心配や不安や疑問の声に応えない、この区の姿勢をどう考えられますか。区の重要課題である新空港線整備事業の大事な部分である、今回の費用便益比の情報開示を求めます。お答えください。 　すみません、副区長に答弁を求めたのですが、副区長が答えられないということで、部長がお答えになるということですから、この答弁は求めません。 　今、本当にそういう姿勢が、私は問われていると言わなければなりません。今回の費用便益比は、国土交通省の、さっき部長がマニュアルに沿ってという話をしました。鉄道プロジェクト評価手法マニュアルというものがありますが、これによって算定したと部長は答えられていましたが、鉄道プロジェクトの評価手法マニュアルには、これを読んでみますと、費用便益分析として公共事業として国費が投入されている整備事業については、効率的な事業実施がなされているかについて、国民へのアカウンタビリティの確保が必要となると明記がされております。アカウンタビリティ、説明責任です。 　第三セクター、羽田エアポートラインが算定したからと、それも説明しない理由には全くなりません。総務省が策定した第三セクターなどの経営健全化等に関する指針は、公共性と企業性を併せ持つ第三セクターなどは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担っている一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから出された指針です。 　この指針では、議会への説明と住民への情報公開として、地方公共団体は議会、住民に対して、第三セクター等の財務書類や将来負担額などを報告・公表することを求め、将来の見通しなどについては分かりやすい説明を行い、理解を得ることが必要であると定められております。この指針に従えば、先ほど質問したことも含めまして、大田区として新空港線事業での事業内容、費用便益費の内容などを住民に説明し、情報を公表すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

羽田エアポートライン株式会社の経営状況につきましては、会社の設立以降、毎年議会に説明しております。事業内容の詳細につきましては、今後、羽田エアポートライン株式会社が、都市計画や環境影響評価の手続及び鉄道施設の調査・設計を進めていくにしたがって固まっていくものと認識しておりますので、その進捗に応じて、適切に議会及び区民の皆様に説明を行ってまいります。

大体、この速達性向上計画を出す前の昨年の７月２５日には、自治体と協議、同意をしているわけです、速達性向上計画の中身。だから内容を知っているわけです、区は。それをぜひ答えてほしいという話を言っているのですけど、なぜ答えられないのか、もう一度伺います。

速達性向上計画につきましては、国等が昨年リリースしたものを区もホームページで掲載しておりまして、それ以上の詳細な内容についてまで区が公表するつもりはございません。

答えられませんではないのです。なぜ答えられないのかということを聞いているのですけど、それに対する答弁がなかったことは非常に残念です。先ほども触れさせていただきましたが、評価手法マニュアルや、また第三セクターの経営健全化等に関する指針においても、やはりこういう内容を後に禍根を残さないようにしっかり公表すべきだと、議会や住民に報告すべきだということが出されているわけです。これに沿った新空港線計画ということが、やはり私は必要だし、住民からの理解が得られない中でのこういう計画を進めることに対して、重大な疑義があるということを申し上げさせていただきまして、質問を終わります。

次に、つばさの質疑に入ります。 　伊藤委員の質疑に際しまして、資料の使用を許可いたしましたので、ご了承を願います。

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。 　会派を代表し、しめくくり総括質疑は、四つのテーマにわたって質問させていただきます。 　まず初めに、大田区の景観について伺います。令和７年度は、洗足池公園が都市景観大賞の特別賞を受賞。また、歴史的風致維持向上計画を策定しています。令和８年度は、歴史・文化を生かしたまちづくりの推進として１億円超の予算がつけられており、今まで以上に、景観を重視した取り組みが進められていくことと期待しています。 　大田区は、魅力的な資源がある一方で、非常にもったいないなと感じる場面に多々遭遇します。その理由の一つが、景観を損なう視覚的ノイズです。配信資料をご覧ください。 　１ページ目は、洗足池公園で注意喚起のために設置されたカラーコーンと掲示物です。赤や黄色など原色は、風情ある公園の中では非常に悪目立ちします。安全確保も重要ですが、もっとほかのやり方があったのではないでしょうか。現在、洗足池公園の桜山では、石垣風の擁壁工事をしたり、お金をかけていただいているのですが、このようなノイズが一つでもあると、せっかくの世界観が台なしです 　右下の写真は、池に外来種を捨てないでと、洗足池小学校の児童が描いたポスターです。こどものアイデアを生かした取り組みはいいのですが、安っぽいラミネートは景観にマッチせず、一生懸命描いてくれたこどもへのリスペクトにも欠けていると感じました。 　次ページは、池上梅園にある聴雨庵という茶室です。先日、この厳かな雰囲気の茶室をお借りしてお茶会を開いたのですけれども、たまたま工事をしていたそうで、嫌がらせかと思うほどの過剰なこの掲示に迎えられました。茶室の利用者が期待している非日常空間に対して配慮が欠けているのではないかと、私も感じました。 　昨年、委員会の視察で訪問した長崎市では、景観デザインを専門とする外部人材を起用されていました。専門家から助言を受けるだけでなく、職員が一緒に考えることで、単なるデザインの向上だけでなく、今までの当たり前を疑うという全庁的な意識改革につなげていました。 　長崎市の事例は成功しているように見えましたが、大田区でも外部人材を採用すべきだとは思いません。長崎市では、たまたま能力と人格の優れた方が来ただけであって、成功要因が人に依存している部分が大きく、どのような方を起用できるかは再現性がないからです。長崎市での成功事例から学ぶべきは、まず、私のような素人でも分かる視覚的ノイズを解消し、一つひとつをブラッシュアップすることであり、それはあまりお金をかけずとも、既存の職員の皆さんでできるはずです。大田区に足りていないのは、その仕組みと責任の所在だと考えています。 　そこで質問します。大田区の景観について、所管を超えて包括的に改善できる仕組みづくりが必要と考えますが、区の見解をお示しください。

区では、大田区らしい多彩で魅力的な景観のあるまちを目指し、平成２５年１０月に大田区景観計画を策定し、景観行政としての取り組みを推進してございます。 　本計画は、区の地域特性を反映した、きめ細やかな景観形成の方針を示すとともに、景観法に基づく届出制度の活用として、窓口での指導や景観アドバイザー制度による専門家からのアドバイスなどを行うなど、個々の案件ごとに景観誘導を実施してまいりました。 　具体的には、市街地類型に応じた景観形成や景観形成重点地区を定めて、その地域ならではの景観創出を誘導するため、建物の配置や高さ、緑化計画などの景観形成基準による指導や、色彩に関する基準による制限などを行ってございます。 　また、景観アドバイザー制度においては、個別の案件に対しまして、景観計画や色彩計画、緑化計画など、専門家による良好な景観形成に向けた具体的なアドバイスを行っているところでございます。こうした取り組みを通じまして、一定の成果を上げているものと認識しております。 　一方で、本計画の策定から１２年以上がもう既に経過してございまして、社会状況の変化や運用上の課題などに対応するため、本計画の今後の方向性について、現在、検討を進めているところでございます。 　今後は、学識経験者や区民公募委員などで構成する大田区景観審議会におきまして、景観計画の方向性を検討するにあたり、これまでの計画の検証、評価を行う予定でございます。 　景観はまちづくりの各分野において横断的に関わることから、本計画は区民の皆様をはじめとする様々な主体と連携、あるいは各分野の施策を結びつける総合調整としての機能が期待されており、景観計画を果たす役割は大変重要だと認識しております。 　大田区は、住宅地、工業地、商業地など様々な顔を持っており、地形や歴史・文化など多様性が大きな魅力であります。引き続き、区のさらなる地域の魅力向上を目指し、関係部局と連携を密にしながら、地域に応じたきめ細やかな景観形成に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。

いろいろな仕組みというのを作っていただいているのですけど、それでもこういった景観を損ねるようなことになっているので、やはり仕組みづくりも重要で、お願いしたいところなのですけれども、まずは現状を疑っていただきたいと思います。どうすればもっと心地いい空間になるのか、その場所で区は何を見せたいのかということです。あと、今ある資源を生かすためにはどうすればいいのか、職員の皆さんが現場に行って、ああでもないこうでもないと話し合っていただくことが一番の近道だと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、つくる責任について質問します。今年１月、おおたランニングフェスタの１０マイルマラソンに参加をしまして。私、当日は膝の調子が悪く、半分しか走れず。情けない思いをしたのですが、それはさておき、参加賞としてこのＴシャツを頂きました。Ｔシャツとこちらのタオルを参加賞で頂いております。 　しかし、ウエアを持っている私としては、このＴシャツは必要ありませんでした。しかし、参加費の６，０００円の中には、これらの制作費も含まれていると思いますが、申込み時に不要という選択肢はありません。思い出に欲しい人は実費で購入すればいいだけですし、全員一律で配布するやり方は、今の時代に即しているとは言えません。 　こちらはＳＤＧｓ未来都市大田区のピンバッジで、多分区長もつけられていると思うのですけど、はねぴょんデザインのものもありましたが、いまだにこれをつけている人は、では何人いらっしゃるのでしょうか。 　また、こちらは下丸子駅周辺踏切解消促進協議会で配布されたエコバッグで、今手元にないのですけれども、新空港線の整備促進区民協議会でも、この異なるデザインのエコバッグが配布されていました。私自身は、環境への配慮として、衝動買いや無駄なものはできるだけ買わないようにして、自分が気に入ったものだけを大切にするように心がけています。特に都心部では、部屋が狭く、ミニマリストも多い中で、行政が必要のないものを押しつける文化は、ＳＤＧｓの理念に反していると思います。 　大田区は、ＳＤＧｓへの取り組みとして、ごみの分別やリサイクルを推進していますが、最も重要なことは、ごみになるものを最初から作らないことです。よかれと思って配布するノベルティが、結局使われずに捨てられるのであれば、それは区が自ら環境負荷を生み出していることになります。 　そこで質問です。Ｔシャツ、バッジ、エコバッグなどノベルティを大量生産し、配布することによる環境負荷をどのように考えていますか。また、不要なノベルティを作らないように、全庁を挙げた、つくる責任への取り組みが必要だと考えますが、区の見解をお示しください。

区は、ＳＤＧｓ未来都市として持続可能なまちづくりを進めておりまして、経済、環境社会の各側面を踏まえた施策を現在展開をしております。 　とりわけ環境分野におきましては、資源の有効活用や廃棄物の削減など、循環型社会の実現に向けた対応を着実に進めていくことが、基礎自治体として求められる重要な役割だと捉えております。 　こうした中で、区では、各分野における事業の実施にあたりまして、必要に応じて広報物やオリジナルグッズ等の作成・配布をしておりますけども、これらは区の取り組みの趣旨を区民の皆様に分かりやすく伝え、理解の促進を図るとともに、将来にわたり定着していくことを目的としているものでございます。 　また、その運用にあたっては、各部局において事業の目的に照らして、その量や内容を定め、状況に応じて適切に使い分けるなど、効率性や効果を踏まえながら実施をしているところでございます。 　さらに、企画経営部では、予算編成や執行管理を通じまして、各部局の事業内容や経費の妥当性をしっかり精査をし、限られた財源の中で実効性を高めるよう、全体の調整を行っているところでございます。こうした取り組みを通じて、各部局におきまして、必要性や効果を踏まえた判断が適切に行われるよう、庁内での考え方の浸透を図り、より質の高い事業の推進につなげているところでございます。 　このように区の施策を進めるにあたりましては、その目的や効果を踏まえ、取り組みの在り方を的確に見極めていくことが重要であると認識をしてございます。 　今後も、こうした考えのもと、ＳＤＧｓの理念を踏まえ、全庁的な視点から施策を着実に進めてまいります。

今回、企画経営部として回答をいただきまして、他の部局の事業を否定するようなことはなかなか言いづらいと思いますが、これは本当に重要な視点だと思っています。 　近年よく目にするのは、例えばこれもそうなのですけれども、環境に配慮した素材で作りましたという表示があったりします。幾ら環境に配慮した素材であっても、リサイクル、アップサイクルをするのにエネルギーがかかります。今は、東京都でもごみの有料化が議論されているというニュースもありまして、これをもらうこと自体がその負担を強いられていることになりますので、そういった視点も考慮いただきたいなと思っています。まず、不要なものは買わない、もらわない、作らない、これを新たなスローガンとして、今後も訴えていきたいと思います。 　続きまして、ヤングケアラー事業について伺います。令和８年度は、新規事業として配食支援サービスが盛り込まれており、ヤングケアラーとその家族を対象に、週１回程度、レトルト食品などをお届けし、本サービスをきっかけに対象者に寄り添いながら、よりよい支援を検討すると説明されています。本事業をきっかけとして、助けを求めることすらできない、本当に支援が必要な家庭に接触することができればよいと思います。 　しかし、懸念されるのは、支援の常態化です。本来、行政による食事提供は、緊急時に限るべきだと思いますが、これが当たり前の権利として定着し、依存を生むリスクはないでしょうか。こども食堂も、当初は困窮対策のはずが、現在は共働き家庭も利用されていたり、高齢者の孤独・孤立防止など、その役割が広がりつつあります。サービスを受ける側にとってはありがたいことですが、それらを税金で賄う公助が常態化すれば、将来的に大きな財政負担となり、本来の自立支援を阻害する弊害も生じかねません。あくまで支援の入り口であることを明確にすべきです。 　また、単に食料を配布するだけでは、ヤングケアラー本人の状況把握は困難です。平日の夕方など、こどもが在宅している時間帯に訪問し、直接コミュニケーションを取る仕組みはあるのでしょうか。 　そこで質問です。ヤングケアラーへの配食サービスが常態化することはありませんか。また、訪問時は、こどもに接触できるような配慮がなされているのでしょうか。これらの懸念点にどのように対応し、どのような効果を狙って事業を実施するのか、ご説明ください。

ヤングケアラーとその家族への配食支援サービスの常態化に対するご懸念ですが、配食は３か月間を原則とし、支援の効果を確認するとともに、必要な福祉サービスにつなげるなど、それぞれの状況に応じた今後の支援方針を検討してまいります。 　なお、支援の開始にあたっては、ヤングケアラーコーディネーターをはじめとする区職員が、チェックリスト等を基に支援の必要性について判断いたします。 　次に、配食の際の訪問時にヤングケアラー本人が不在であることへのご懸念ですが、事前の聞き取りによりスケジュール調整を行い、本人に直接会えるよう工夫し、見守りにつなげてまいります。本事業は、ヤングケアラー支援に関するノウハウを持った事業者への委託を予定しており、ヤングケアラー本人とコミュニケーションを取ることを第一に支援を進めてまいります。 　このサービスをきっかけに、ヤングケアラーや、その家族と悩みを共有し、相談してもらえる関係性を醸成することが最も重要であります。支援を積極的に求めることが少ないヤングケアラーの声に耳を傾け、本事業を通じて伴走的な支援につなげることができるよう、取り組んでまいります。

配食サービスの期間は原則３か月ということで、安心しました。対象者も、ずっともらえるものだと期待されてしまうと、これが常態化につながりますので、ご注意いただきたいと思います。 　また、確実にこどもと接触できるよう調整されることも、確認ができました。個人の意見としては、過剰なヤングケアラー支援は必要ないと考えていますが、せっかくやるならば効果的に運用いただきたく、これからも注視させていただきます。 　最後に、学校教育におけるＡＩ利用に関して伺います。本予算委員会では、他の委員から、区役所業務へのＡＩ活用やＤＸ推進を求める意見がありました。深刻な人手不足を鑑みれば、効率化に向けた活用は一定程度理解できます。 　最近は、私自身もＡＩを活用していますが、デジタル、ＩＴ技術が進歩すれば、便利さと引換えに漢字が書けなくなったり、道を覚えなくなったりと、人間の能力が退化する側面を痛感しております。 　大人は、これまでの経験から、ＡＩの誤情報に気がついたり、ベースとなるスキルがあるので、まだＡＩを使う側になれる可能性がありますが、発達段階におけるこどもは別です。生成ＡＩによって課題や宿題が簡略化されたり、思考プロセスが誘導されることは、自ら考え抜く力の育成を阻害し、健やかな成長を妨げる大きなリスクをはらんでいます。 　そこで伺います。学校現場でのＡＩ利用がこどもの成長に及ぼす弊害について、区はどのように認識されていますか。また、今後の学校教育におけるＡＩの利用方針について、区の見解を求めます。

近年、急速に進化を遂げている生成ＡＩは、かつてないスピードで社会に普及しており、その利便性とリスクの存在から、社会に様々な影響を及ぼしております。 　教育分野においても、様々な活用の可能性が考えられる一方、学校現場における活用を考えたとき、学ぶことの意義という視点、セキュリティ確保等の技術的な視点、事務的な視点など、幅広い視点からリスクや懸念が指摘されております。 　こうした背景から、こどもたちが生成ＡＩを利活用する際には、次の三つの点を必要な力として身につけさせたいと考えています。第一は、情報の真偽を見極める力です。生成ＡＩからの回答は、あくまで参考の一つであり、最適解とは限らないことを認識し、リスクや懸念を踏まえつつ、最後は人間である利用者自身が判断し、自ら責任を持つという考えのもと、情報の真偽を見極める力が必要です。 　第二は、各教科等で学ぶ知識や文章を読み解く力です。生成ＡＩが作成したものを自分の課題解決に役立てるためには、まず、その内容を正確に理解し、活用に結びつける力が必要不可欠です。そのため、各教科等で培う知識を活用し、文章を読み解いて、正確に理解する力が必要となります。 　第三は、問題意識を常に持ち、問いを立て続ける力です。生成ＡＩによって作られたものをそのままうのみにするのではなく、それに対して問いを立て続けながら、質の高い質問を繰り返し、やり取りをして、課題の解決に結びつける力が必要です。 　このような力をこどもたちに身につけさせるために、教育委員会としましては、教師が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解し、児童・生徒に効果的に活用させることができるように、一定のＡＩリテラシーを身につけることができるよう、効果的な活用を促進する研修を実施いたします。また、先行事例や教材、ノウハウを研究するとともに、国や東京都、近隣区等の動向を踏まえ、生成ＡＩの適切な利活用を推進する環境整備について検討を進めてまいります。

何か私が想定していたよりも、ＡＩを使うことに対して非常に前向きに考えられているのかなと思って、非常に今後を心配しています。こどもの教育にとって、このＡＩ利用というものがどういう影響を及ぼすのか、これは害のほうが強いということは、恐らく皆さん、ご理解されているのではないかと思っているのですけれども。 　国のほうでもガイドラインがありまして、そちらのほうで掲げられている例としては、グループの考えをまとめる、議論の途中で足りない視点を見つけ、議論を深める目的で活用するということなど、本当に必要ですかという内容も含まれています。グループ議論をまとめるプロセスというのも非常に大切ではないでしょうか。 　はっきり言って、義務教育でＩＣＴ教育にも疑問がありますし、それを進めてきた国の動向については不安しかないのですが、たとえ国がＡＩの導入を進めたとしても、教育委員会、そして学校の先生方が何とか阻止していただけるのではないかと、皆さんの良心を信じたいと思います。以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

次に、公明、質疑願います。

大田区議会公明党の田島和雄でございます。 　会派を代表し、しめくくり総括質疑を行います。まず、本年の予算審議において、度々触れられております基金についてお伺いいたします。 　昨今の物価高騰対策などの臨時的な財政需要に応えながら、魅力ある区政運営を現在と未来にわたって実現する持続可能な財政運営を行うために、基金が果たす役割、機能は大変重要なものであると捉えております。 　コロナ禍のただ中であった令和３年度決算の審査において、私は、令和４年度の監査委員の立場で関わりました。令和３年度一般会計は、８次にわたる補正予算を組み、国の臨時特別給付金事業といった予算規模の大きい事業に数多く対応いたしました。 　その後の決算特別委員会で、私は、本来の大田区財政が見えなくなっているとも指摘しましたが、事業の性格上、執行予測が難しく、財政運営はある種の不安定さを受け入れざるを得なかったものと記憶しております。令和４年度以降も、国の総合経済対策などに伴う事業の計上が続いております。 　そこで改めて伺います。近年の国の物価高騰対策等が、区財政にどのような影響を与えたのか。また、そのような中で、財政基金が果たしてきた役割について、区の見解を伺います。

近年の区財政は、国の動向への対応や投資的経費といった、予算規模が大きく、かつ執行の予測がつきにくい臨時的事業により収支が不安定になっているということがございます。 　令和３年度は、感染症対策や給付金など国の動向に対応するための補正予算を編成いたしましたが、歳出事業の執行が補正予算編成時に見込んだほど進まなかったという結果、その財源となる国や都の支出金が執行額を上回ったという状況でございます。 　また、このほか建築資材の高騰等により投資的経費の執行が決算見込みより伸びなかったことなど、コロナ禍における特殊要因によって収支が大きくなったため、財政基金からの取崩しに着手せず、基金残高は単年度で見ると増になったということでございます。 　一方で、令和４年度以降は、国の給付金事業等に伴う区歳出事業の執行のノウハウの蓄積によりまして、補正予算の精度が向上したことで執行率が上昇をいたしました。加えて、国や都の支出金の補助対象外の経費や超過負担分への区一般財源の投入の影響などによりまして、財政基金の取り崩しがなければ収支が赤字となる年度が続いており、基金残高は減少傾向となってございます。 　特に、直近決算である令和６年度は、これら国の動向に対応するための事業の総事業費に比べ、その財源となる歳入が４０億円程度少ないことに加えまして、公共事業等の更新が進んだことによる投資的経費の増などにより、財政基金の残高が大きく減少することになってございます。 　このように、財政基金は、経済事情の変動等による減収や突発的な財政需要が生じた際に対応できるよう、年度間の財源を調整し、安定した行財政運営に資する機能を発揮しております。

たとえ国の財源を前提とする事業であっても、補助金は前払いではないため、国事業に機動的に対応するための財政的な余力が必要です。また、繰り返し述べられておりますが、災害などの突発的な財政需要や急激な不況に伴う税収減があっても、区民サービスを安定的に継続できるだけの余力を確保するため、増収時にこれに備える積立を行っていくことも、また必要なことと理解いたします。 　区に対しては、将来のこどもや孫、さらに未来の世代に、この大田区を渡していくための責任ある財政運営を要望いたします。 　そこで伺います。現役世代への支援とも十分なバランスを取りながら、将来世代への責任を果たす適切な財政運営を行っていただきたいと考えますが、区の所見を伺います。

区の財政運営に関しましては、経常収支比率や公債費負担比率といった財政指標が、近年改善傾向にございます。 　その一方で、今後の財政見通しにつきましては、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増、それから公共施設の維持更新など、多くの行政需要を抱える中、人件費や物価高、金利上昇の増に加えまして、中東情勢に端を発した現下の原油高など、先行き不透明な景気動向や、国による不合理な税制改正等の影響を受けまして、歳出に対して歳入が不足する厳しい財政運営が継続すると想定をしてございます。 　このような状況におきまして、今を担う現世代の責任を果たす持続可能な財政運営のためには、絶えず施策の新陳代謝に取り組み、経常収支比率など財政指標を適正水準に維持するとともに、標準財政規模に見合った基金残高の確保や、特別区債の戦略的な活用など、財政対応力を発揮し、将来にわたり財政の持続性を確保することが不可欠になると考えております。 　区は、単年度の収支のみならず、中長期的な視点で財政戦略を持ち、これまで培ってきた財政対応力の発揮と基幹財源等の増収などとバランスを十分取りながら、国や都の財源確保や、一つひとつの事業費の必要額を精査することで、最終的な財源対策を必要最小限にとどめ、財政の持続可能性を確保するよう努めております。 　今後も、その時々に必要な施策を積極的に展開をしまして、安定的、継続的に行政サービスを提供できるよう、財政指標及び基金残高に留意をしつつ、財源対策と歳入歳出改革を戦略的に進め、強靭な財政基盤を堅持し、持続可能な財政運営に努めてまいります。

次に、中東情勢に係る区の対応について、お伺いいたします。２月２８日に米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、イランによる反撃も中東の広い範囲に拡大するなど、イラン・中東情勢は収束の兆しが見えず、長期化するとの見方も出てきております。この衝突は原油先物価格の急激な高騰を招き、区内中小事業者の経営や区民生活に影響を及ぼすことが懸念されます。とりわけ製造業や運輸業、さらには区民の日常生活における物価上昇への波及が想定され、先行きへの不安が広がっております。 　そこで伺います。こうした地域経済と区民生活に大きな影響を与え得る国際情勢の変化に対し、区の迅速かつ的確な対応が求められますが、今後の取り組みについてお示しください。

イラン・中東情勢の緊迫化は、区民生活や区内経済に深刻な影響を及ぼす重大な課題であると認識をしてございます。 　区といたしましては、まずは国や東京都の動向及びエネルギー価格の推移等を注視し、迅速な情報収集に努めているところでございます。 　区は、これまでも米国関税措置を受けた事業者の皆様向けに、特別相談窓口の設置や、物価高騰の影響を受けた区民や事業者の皆様へのきめ細やかな支援など、重大かつ緊急性の高い事態においても、迅速かつ的確に取り組んでまいりました。 　産業経済部では、産業振興協会と連携をし、今回の中東情勢の変化に対応するための特別相談窓口の準備を、現在進めているところでございます。さらに国際的な不確実性が増している現在、区としましては、危機管理、産業経済、それから資源環境などの各部と連携しながら、区民生活への影響を最小限に抑えるための取り組みの検討についても着手をしたところでございます。今後も引き続き、イラン・中東情勢を注視しつつ、国、東京都の動向、区民生活や区内経済状況などの把握を徹底し、基礎自治体としての対応が真に必要な局面におきましては、ちゅうちょなく対策を講じてまいります。

区民、事業者に寄り添った迅速な対応をお願いいたします。 　次に、地域の未来を見据えた戦略的な経営努力について伺います。近年、自治会・町会の加入率低下に代表されるように、地域活動の停滞が顕著です。この課題について、世帯構成の変化や生活環境の多様化、デジタル化の進展など、時代変化による地域ニーズの複雑・多様化が、地域コミュニティの希薄化を加速させているのではと考えております。 　先日、私は、名和田是彦法政大学教授による、「地域コミュニティの現在と若年層の地域参画」と題した講演を拝聴いたしました。講演は、若年層が地域活動に参加しない理由として、時間がない、きっかけがないという項目が上位に上がるが、かといって若年層の参加意向は極端に低いものではなく、今後も加入率の低下傾向が続くことは否めないものの、若い住民のニーズを捉えた活動の必要性と、公的な制度としての都市内分権の仕組みの可能性を示した、大変示唆に富む内容でした。 　こうした背景を踏まえ、地域を取り巻く地域活動の現状や課題を検証し、デジタル技術活用の観点も踏まえながら、住民が参画意欲を持てるような仕組みを構築することで、地域全体としての活力を取り戻していく仕掛けづくりが必要であると考えます。 　地域未来創造部の令和８年度予算案を拝見すると、地域コミュニティ活動を支援するための公共施設利用システム、うぐいすネットにおけるＤＸ推進、サービス改善による利便性向上や区民活動支援サイトの充実、生涯学習ウェブサイト、おおたまなびの森の機能向上、各地域施設やスポーツ施設の設備更新やサービス向上、文化センターの整備など、持続可能性を高めるために、今からなすべき経営資源の最適化及び活用を図る取り組みと区の意思が様々うかがえます。 　そこで伺います。地域の活力低下が懸念される中、複雑・多様化する地域課題や地域ニーズに的確かつ柔軟に対応するためには、地域行政の経営努力が不可欠であると考えます。これらを貫く基本的な考え方と、この先を見据えた持続可能な地域行政の実現に向け、どう取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

地域活動の担い手不足など、地域社会の活力低下が懸念をされ、これまで地域コミュニティが担ってきた機能が、将来の行政需要として一層増大するおそれがある中、行政資源には限りがありますので、将来にわたる持続可能な地域社会の維持と、これを支える地域行政の最適化は両立すべき重要な課題でございます。 　これには選択と集中による施策の再構築や、デジタル技術を活用した利便性・生産性の向上、職員の意識改革と専門性の向上など、経営的視点を基本に持続可能な地域行政を確立しますとともに、安全・安心、心身の健康、交流と活動の好循環など、地域の活力を高める人づくりを軸とした地域づくりを進めたいと考えております。 　こうした観点から、区は、これまでも地域力推進会議や各地域力推進地区委員会での地域課題解決に向けた事例共有の充実や、ペーパーレス会議の導入といった手法の合理化など、地域行政の改善の取り組みを実践してまいりました。 　今後は、これらに加えて、地域力推進の中核を担う特別出張所において、おおたの窓口２．０の推進等による窓口サービスの再構築と、中間支援機能の強化を図るなどの専門性の向上と、地域支援機能の強化を両立する取り組みを進めてまいります。 　お話にありました、区民活動支援サイトや生涯学習推進サイト等のリニューアルなどがデジタル技術を活用した、つなぐ・つながる機能の充実として、文化センターの機能向上や各地域施設、スポーツ施設の設備更新などは活動機会の充実として、令和８年度予算案に計上いたしました。 　これらの事業を基に、自主的な地域の活動を支え、多様な属性・世代の区民が地域で学び、つながり、生きがいを創出する支え合いの地域づくりを進めてまいります。 　持続可能な地域づくりは、時代の変化に対応しながら、一つひとつ改善・発展させていく持続的な取り組みと、これを裏づける経営改革を伴うものでございます。 　区は、将来を見据え、人づくりを軸とした地域づくりの実現に向けまして、着実に歩みを進めてまいります。

最後に、災害時のトイレ対策について伺います。東日本大震災の発生から、本年で１５年を迎えました。改めて、犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地において、トイレの衛生環境が極度に悪化したという深刻な実態が明らかになっていることからも、首都直下地震がいつ起きてもおかしくない今、災害時のトイレ対策は後回しにできない喫緊の課題です。 　大田区議会公明党としても、これまで繰り返しこの問題を取り上げ、先日の代表質問でも、大橋委員がトイレカーの導入などについて要望したところです。 　災害時のトイレ対策で重要なことは、区民の生命と健康に直結することから、場当たり的な対応を避け、平時からしっかりと想定し、計画し、備えていく、事前防災として取り組んでいくことです。この点は、特に強調させていただきます。 　こうした観点から、私は、令和４年第１回定例会と令和６年第１回定例会の一般質問において、大田区が災害時トイレ確保・運用・管理計画を策定していくべきと提案をいたしました。そのような中、令和７年３月、東京都が東京トイレ防災マスタープランを策定し、令和１２年度までに、全区市町村が災害時トイレ確保・管理計画を策定することを目標として掲げました。防災を所管する総務部だけでなく、全庁を挙げて災害時のトイレ対策を推進していくためにも、災害時トイレ確保・管理計画の策定が必要です。 　そこでお伺いいたします。都の目標設定を受け、令和８年度の本区における災害時トイレ確保・管理計画策定の方向性について、区の見解をお聞かせください。

災害時のトイレ確保は、区民の皆様の生命と健康を守り、生活環境を保つために極めて重要であると認識しております。 　区は、これまでも計画的な災害用トイレの整備や備蓄を行ってまいりましたが、対策を一層強化するため、来年度、東京都の指針を踏まえ、（仮称）大田区災害時トイレ確保・管理計画の策定に着手いたします。計画では、フェーズに応じた運用方法など、本区における災害時のトイレ対策の全体方針を定めてまいります。 　具体的には、断水や下水道の損壊等が発生した場合でも、避難所の衛生環境を保てるよう、発災直後は個別処理が可能な簡易トイレの使用を優先し、し尿回収の再開に合わせ、仮設トイレ等の活用へ移行するなど、事態の推移に即した機動的な運用といたします。あわせて、在宅避難者への適切なトイレの提供体制等についても検討してまいります。

災害発生直後の初期フェーズで上下水道が使用できない場合に備えて、ただいま答弁ありましたとおり、個人や家庭が携帯トイレの備蓄を進めていく自助の取り組みが非常に重要です。しかしながら、防災の取り組みは、ともすると備蓄して安心してしまうきらいがあります。 　令和６年の能登半島地震では、避難所運営の現場で携帯トイレはあったが、うまく使いこなせなかったという課題が浮き彫りになりました。トイレの便器に携帯トイレキットのビニール袋を正しくセットできなければ、衛生環境の悪化につながるおそれがあります。 　そこでお伺いいたします。個人や家庭における携帯トイレの備蓄をさらに促進すること。また、正しい使い方についても周知・啓発していくことについて、区の見解をお聞かせください。

災害時のトイレ環境は、健康を維持する上で大変重要であり、区民の皆様の自助に関する意識を高め、備蓄率を向上するための啓発を一層強化してまいります。 　特にマンション居住者にとって、トイレの備蓄は在宅避難継続の生命線であり、災害対策を自分事としていただく必要があります。そのため、防災アプリや公式ＳＮＳでの啓発に加え、マンション防災訓練での携帯トイレの使用体験など、行動変容につながる取り組みを実施してまいります。 　また、災害用トイレは、衛生環境を保持するために正しく使用していただく必要があります。防災訓練等での実演のほか、組立て手順や使用上の留意点について、視覚的に分かりやすい説明資料を作成し、各種広報媒体や避難所への掲示等を通じ、使用方法の定着を推進してまいります。 　こうした取り組みを着実に進めることで、トイレに関する災害時の混乱を未然に防いでまいります。

ある調査によれば、災害時に自宅の水洗トイレが使用できない場合、どこのトイレを使用しますかとの設問に対し、公園公衆トイレやコンビニのトイレを使用すると回答した方が３割もおり、若い世代ほどこの傾向が強いとのことです。この背景には、日頃使っている公衆トイレやコンビニのトイレが災害時には使用できなくなるかもしれないことを想像できていないのではと推察します。 　そこでお伺いいたします。災害時、自宅のトイレが使用できない場合に、緊急的に避難所のトイレが使用できることについても、区民に対して周知すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。

災害時に自宅のトイレが使用できなくなることは、在宅避難者にとって、生活が脅かされる重大な事態です。こうした方々がちゅうちょすることなく避難所のトイレを利用できるよう、広報体制を充実させてまいります。 　具体的には、防災に係る各種媒体などにおいて、自宅トイレが使用できない場合には、最寄りの避難所を利用できる旨を明記するとともに、避難所においても、在宅避難者の受入れを前提とした誘導サインを掲示するなど、円滑な利用のための具体的な運用方法を検討してまいります。 　こうした情報発信と受入れ体制の両面から整備を進めることで、発災時にも、全ての区民が安心してトイレが利用できる環境を整えてまいります。

避難所トイレはあくまでも緊急用ですので、まず第一には、やはり携帯トイレを日頃から各自で備蓄し、使用する、そういったことを備えていく。それを率先して区のほうでも、この啓発をしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。

次に、自民・無所属、質疑願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。 　本日は会派を代表し、しめくくり総括質疑として、５点質問をいたします。 　まず、下丸子駅周辺地区の踏切解消とまちづくりについてお伺いをいたします。本件については、令和７年第４回定例会において、我が会派の代表質問の際、まちづくりの計画策定や地域の機運醸成が進められていることを確認しております。安全・安心なまちづくりの観点、また新空港線整備とも関連する重要な事業として、着実に進めていく必要があると認識をしております。 　先般、開催されました下丸子駅周辺地区踏切解消促進協議会には、自治会・町会や商店会、学校関係者など多くの方が参加され、踏切解消に向けた強い期待と関心の高さを感じました。私も出席し、早期に道筋を示していく必要性を強く感じたところでございます。今後は、こうした地域の期待にしっかり応えていくことが重要です。 　そこでお伺いをいたします。下丸子駅周辺の踏切解消に向けた現在の検討状況と今後の取り組みについて、区の見解をお示しください。

下丸子駅周辺地区の踏切解消とまちづくりにつきましては、地域の皆様のご意見を参考にしながら、下丸子駅周辺地区グランドデザインと都市基盤整備方針の策定を進めてまいりました。 　昨年１２月から１月にかけてパブリックコメントを実施するとともに、住民説明会を開催し、直接ご意見やご質問をいただいてまいりました。両計画は、いただいたご意見を反映し、今月末に策定する予定でございます。 　グランドデザインでは、踏切の解消を前提とした歩行者中心の街路ネットワークの形成や、駅まち一体空間の創出などの都市基盤整備に関することのほか、地域の特色である町工場等の産業を生かしたまちづくりについて取り組みを示しました。 　また、都市基盤整備方針では、グランドデザインの内容を具体化し、踏切解消を連続立体交差事業によって進めることに加え、駅前広場や駅周辺の街路、歩行者空間等の配置の考え方について示しました。 　今後は、本計画の実現に向け、連続立体交差事業において、構造等の概略調査を進めるため、令和８年度中に補助調査要望を国に提出する予定です。 　また、都市基盤整備に関しては、引き続き、区が中心となり、駅前広場や街路計画の検討を深度化してまいります。 　ソフト面を含めたまちづくりにつきましては、地域と一体となった取り組みが不可欠となりますので、新たに地域の皆様との検討体制を構築してまいります。踏切解消促進協議会に多くの方のご参加をいただき、踏切解消に向けた決意に対して、区としても身が引き締まる思いであります。 　新空港線の優等列車が停車する下丸子が空港につながり、職・住・憩い・にぎわいが集まるまちというコンセプトを実現できるよう、地域の皆様や関係者と密に連携・協力し、着実に取り組んでまいります。

下丸子のまちづくりに関する動きについては、よく分かりました。区制８０周年を迎えようとしている今、４０年来の悲願であった新空港線が事業化し、蒲田や大森、平和島、さらには下丸子のまちづくりなど、大田区の未来を新たに形づくる重要な事業に確実に波及をしております。 　新空港線整備事業は、我が国として認められたものであり、また、事業推進の面からも、財源の面からも、都区間の強い連携のもとで推進できることは、これまで積み上げてきた努力のたまものであります。 　この先も、区、区議会、地域が一体となって一致団結し、これらの事業を強力に推し進め、今後、区制９０周年、１００周年を迎えたとき、成長した今のこどもたちに誇れるような、心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区が実現していることを大いに期待をいたします。 　次に、産業のまち大田の持続的な発展を見据えた産業施策について伺います。 　区では、令和６年３月に、大田区産業振興ビジョンを策定し、変革、集積、連携を柱として産業政策の方向性を示しています。ビジョン策定から約２年が経過した現在、これらをどのように具体的施策として展開していくのかが重要であると考えます。 　また、本定例会の代表質問において、産業のまちづくり条例の見直しについて議論があり、区からは、２０４０年頃の産業の将来像も踏まえながら見直しを図るとの答弁がありました。 　一方で、区内の町工場は減少傾向にあり、産業集積の維持は大きな課題です。加えて、産業用地の確保や操業環境の維持も重要なテーマとなっています。 　さらに款別質疑では、人材確保や人材定着に加え、レアアース資源の研究開発についても触れられました。こうした動きは、区内町工場の新たな需要につながる可能性もございます。大田区は、試作開発拠点としての強みを有し、さらに羽田空港という国際拠点も有しております。これらを生かした、新たな産業創出が重要であると考えます。 　そこで伺います。町工場をはじめとする産業集積の維持・発展に向け、今後どのような産業政策を展開していくのか、区の見解を伺います。

お話にもございました、大田区産業のまちづくり条例は、１９９５年に制定され、大田区の産業振興の基盤となる考え方を示したものでございます。条例制定当時から、社会経済環境は劇的に変化し、区内産業集積にも、スタートアップをはじめ、これまでにない新たな魅力を持つ産業も数多く生まれており、そうした変化にふさわしい条例改定を目指してまいります。 　大田区は東京という世界的な大都市の中にあり、また、羽田空港という世界に開かれたまちであるとともに、一方では、中小の製造業とその関連産業、商業、サービス業をはじめとした商い、物流など都市型産業集積が存在すること自体が強みとなっている希有なまちと考えてございます。未来へ向けて、こうした産業集積の維持発展のために、強みを幅広く効果的に発信し、ものづくりをはじめとした世界に誇れる新たな産業のまちの実現を目指してまいります。 　区では、大田区産業振興ビジョンに掲げる柱に沿って、諸施策を推進してございます。具体的には、委員お話しのような取り組みに加え、令和８年度は、例えばものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業の拡充により、人材確保、事業承継や立地継続支援なども着実に展開してまいります。 　また、来年度からは宇宙産業の将来性に着目し、新たな可能性を有するスタートアップの集積と区内製造業との連携による新産業の創出を目指した取り組みを開始する予定にしてございます。 　加えて、羽田イノベーションシティを起点としたオープンイノベーションの創出と実証実験・実装の促進に引き続き取り組み、イノベーションモデル都市の実践に向けて、一層注力してまいります。 　今後も、大田区産業振興協会と密接に連携して、区内産業の抱える諸課題に対して、多方面から産業施策をこれまで以上に積極果敢に展開することで、大田区産業のさらなる発展に向けて、産業集積の維持とともに力強く推進してまいります。

産業振興ビジョンに基づく施策や新たな取り組みについては、理解をいたしました。 　一方で、町工場の減少や人材確保など、現場の課題は待ったなしの状況にあります。各施策が単発に終わることなく、産業集積の維持・発展につながるよう、実効性ある取り組みを強く求めておきます。 　続いて、こども施策についてお伺いをいたします。大田区では、令和８年８月に、こども未来総合センターの開設が予定されており、こどもに関する総合的な支援拠点として大きな役割が期待されております。 　一方で、こどもを取り巻く環境においては、地域の中で安心して過ごすことができる居場所の重要性が高まっております。区内には、児童館や放課後ひろば、学童保育、こども食堂、図書館など、様々な居場所が存在をしています。 　また、昨年の決算特別委員会において、我が会派から全天候型屋内遊戯施設の整備について提案がなされ、区からは、既存施設との連携も視野に入れた居場所づくりを推進していくとの答弁がございました。こうした中、こども未来総合センターの開設を契機として、地域に点在する施設との間で情報共有や支援連携を図り、こどもの居場所を面的に広げていくことが重要であると考えます。 　そこで伺います。こども未来総合センターの開設を契機とし、地域に点在する施設との間で、こどもや家庭への支援につなげていくための情報共有や、支援連携を図る連携体制を今後構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。

こどもや家庭へ切れ目のない支援を行う上で、児童館や放課後ひろば、図書館といった区施設のほか、こども食堂など地域に点在する居場所を面としてつなぎ、相互に連携していくことは大変重要です。 　区では、昨年３月に策定した大田区児童館構想において、福祉、保健、教育などの専門機関と児童館との連携推進や、多様な地域資源とのつながり強化を掲げております。具体的には、職員のソーシャルワークスキルの向上を図るとともに、関係機関や地域における居場所との顔の見える関係性を構築することを目指しております。 　また、安心して過ごせる居場所を持つことの重要性が高まる中、本年１月に大田区こども未来会議のもと、こどもの居場所づくり検討部会を設置し、外部の有識者や地域団体、子育て支援ボランティアの方などを委員に迎え、こどもの視点に立った居場所づくりを進めるための検討を行っているところです。 　国のこどもの居場所づくりに関する指針に示されるように、地域全体でこどもの居場所づくりを推進するためには、居場所同士の連携と協働が不可欠であり、本検討部会では、地域におけるこどもの居場所づくりと連携についても、併せて検討しております。 　今後は、本年８月に開設するこども未来総合センターを含め、地域に点在するこどもの居場所相互の連携を強化することで、こどもの健全育成や課題を抱える家庭への支援に、より一層取り組んでまいります。

児童館構想の推進や検討部会の設置など、こどもの居場所を面的に捉え、連携を強化していく方向性が示されたことは、大変重要であると受け止めておりおります。 　今後は、現場レベルでの情報共有や役割分担も含め、実効性のある連携体制の構築を図っていただくことを求め、次の質問に移ります。 　続いて、組織改革についてお伺いをいたします。社会課題が複雑化する中、自治体には、これまで以上にスピード感と柔軟性を持った行政運営が求められていると認識をしております。 　一方で、部局間の連携不足や情報共有の不十分さ、いわゆる縦割り構造の課題を感じる場面もございます。また、前例がないという理由で検討が進まないなど、前例踏襲の文化が、新たな提案や挑戦を阻んでいるのではないかとの指摘もございます。 　このような状況を踏まえると、部局横断の連携強化とともに、職員一人ひとりが主体的に課題を捉え、挑戦できる組織風土の醸成が重要であると考えます。 　そこで伺います。部局間の連携をより一層進めるとともに、職員が前例に捉われることなく、新たな提案や挑戦を行いやすい組織風土をどのように醸成していくのか、管理職の意識改革も含め、今後の組織改革の方向性について、区の見解を伺います。

職員一人ひとりが前例を尊重しつつも、複雑・多様化する区民ニーズに対応するため、主体的に新たな提案や挑戦を行える組織風土を構築するためには、心理的安全性、風通しのよい職場文化の醸成と、それが実現・継続される組織改革が重要です。 　区は、大田区持続可能な自治体経営実践戦略を策定し、人事戦略と経営戦略を結びつけた取り組みを進めております。 　先般、この戦略の取り組みを進めるため、心理的安全性や仕事にやりがいを感じているかなど、全職員を対象としたアンケートを実施いたしました。その結果を全職員に共有するとともに、今後の組織運営に生かす取り組みを始めたところです。 　また、今年度末に策定予定の職員のワーク・ライフ・マネジメントプランでは、こうした職員の声も取り入れ、職員の個性と能力を生かせる職場環境の構築に向け、超過勤務の縮減や休暇取得の柔軟化等、できるところから取り組みを着実に進めてまいります。 　今年度は、区長と役職を問わず、関係部局が一堂に集まり、未来志向による対話を通じて基本計画の施策の推進に必要な事業に対する共通認識を深めるためのディスカッションを実施いたしました。それを施策に反映する機会を設けるなどの取り組みも行ってございます。 　今回の選挙事務の件を契機として捉え、管理職のマネジメント力、内部統制意識の醸成など、意識改革に力を入れるとともに、係長、主任など職層研修をより一層充実させてまいります。 　職員から好評のeラーニングのさらなる活用や、職員同士のつながり形成を研修等にも取り入れます。また、今後、生成ＡＩの効果的な活用は、むしろ若手職員の新しい発想が大事だと考えてございます。こうした取り組みにより、部局間連携や若手職員の意識向上など、活発な議論が行われる、風通しのよい職場風土の醸成に一層努めてまいります。 　引き続き、職員一人ひとりが主体的、自律的に挑戦を続け、自らの力を遺憾なく発揮できるよう、ＤＸ化、外部人材の登用等、様々な改革の手法も織り交ぜながら、区民サービス、区民満足度を向上させていく組織としてまいります。

心理的安全性の確保や職員アンケートの実施、研修の充実など、組織風土の改善に向けた取り組みが進められていることは評価いたします。 　一方で、こうした取り組みを実効性あるものとするためには、現場におけるマネジメントの在り方、とりわけ管理職の意識と行動が極めて重要であると考えます。部局間の連携強化や職員の主体的な挑戦が実際の行動として定着するよう、引き続き、取り組んでいただくことを求め、次の質問に移ります。 　最後に、予算全体についての質問を行います。区制８０周年の節目となる令和８年度予算は、一般会計総額３，６８５億円余と過去最大規模となりました。本委員会での議論を通じて、区民生活の向上につながる施策が盛り込まれているものと評価をいたします。 　一方で、社会保障関係経費の増加や公共施設整備の進展などにより、区財政を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあります。今後３年間で約２８３億円の財源不足が見込まれていることも踏まえると、持続可能な財政運営が一層重要であると考えます。 　そこでお伺いをいたします。基本計画、実施計画の着実な推進に向け、先行きが不透明な財政状況の中、積極的な施策展開と健全財政の堅持をどのように両立させながら予算を執行していくのか、区の見解を伺います。

令和８年度予算案は、「住み続けたいまちＮｏ．１へ暮らしに寄り添い笑顔と心をつなげていく予算」と位置づけ、基本構想の目指す将来像の実現に向け、区政を取り巻く様々な課題に積極果敢に取り組む強い決意を持って、編成をしてまいりました。 　予算に計上した事業は、時期を逸することなく実行に移し、スピード感のある施策展開につなげることが基本目標の実現に向け、基本計画・実施計画の着実な推進にあたって一層重要となってまいります。 　区を取り巻く財政環境の厳しさや先行き不透明さがある中においても、行政課題の着実な解決と財政の健全性を両立するためには、財政規律の維持、ヒト、モノ、カネ、情報などの資源の重点的配分、公共サービスの効果的供給といった財務上の原理原則を常に意識し、適正な執行にあたることが肝要でございます。 　各種法令の遵守はもとより、予算編成の経過を十分踏まえ、経常経費の節減や自主財源の確保を不断に行ってまいります。 　また、行政評価等とも連携をし、事業の在り方や執行方法の見直し、優先順位づけ、費用対効果や後年度負担など多角的な視点を持ち、事業効果を最大化してまいります。 　こうした取り組みは、年度途中に生じる新たな課題への機動的な対応にも資するものでございます。予算の効果的な執行に向けた取り組みについては、職員一人ひとりが共通認識を持って取り組むことが重要でございます。 　この趣旨を改めて庁内で徹底をし、予算執行の段階においても創意工夫をすることで、質の高い行政サービスの維持向上と健全な財政運営の両立を図ってまいります。

限られた財源の中で財政規律を維持し、施策効果の最大化を図るという考え方については、重要であると受け止めております。今後は、計画に掲げた施策が着実に実行され、区民生活の向上につながる成果として表れていくことを期待いたします。 　我が会派としても、持続可能な区政運営の観点から、引き続き注視をしてまいります。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。

以上で、しめくくり総括質疑を終結いたします。 　続いて、委員の皆様にご報告をいたします。 　第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算に対し、清水菊美委員ほか４名から編成替えを求める動議が本職宛てに提出をされております。 　審査の進行に配慮し、動議をタブレット型端末の令和８年予算特別委員会のフォルダに配信させていただきました。 　提出者の説明を求めます。

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　提出者を代表いたしまして、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の説明をさせていただきます。 　まず、歳入につきまして、１５款都支出金、高齢者聞こえのコミュニケーション補助拡充のため、２項都補助金を３，６５３万６，０００円増額する。 　１８款繰入金、今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を１２２億７，９７０万６，０００円増額する。 　次に、歳出につきまして、１款議会費、北京市長陽区・大連市親善訪問及び区政施策調査を中止、費用弁償を廃止するため、１項議会費を２，６０２万５，０００円減額する。 　２款総務費、感震ブレーカー支給取付事業、２万円を５，０００件に事業拡充及び非課税世帯を対象とした防災備蓄品を支給するため、１項総務管理費を４億３，６００万円増額する。 　３款福祉費、精神障害者２・３級手当及び身体障害者４級手当を新設するため、２項障害福祉費を３億９，５９９万４，０００円増額する。 　特別養護老人ホーム３か所の建設費助成、後期高齢者医療費外来分の一部負担金の半額助成、高齢者補聴器購入、都が半額補助する上限の１４万４，９００円に助成拡充をする。在宅介護応援手当月２万円支給及び寿祝金贈呈事業復活のため、３項高齢福祉費を６０億２，６３０万７，０００円増額する。保育士応援手当削減分の復活及び入学祝金、小学校３万円、中学校４万円、高校６万円を支給するため、４項児童福祉費を９億４，１００万円増額する。 　４款衛生費、こどもインフルエンザワクチン接種費用おおむね全額補助のため、助成拡充及び高齢者インフルエンザワクチン接種費用全額補助のための助成拡充のために、１項保健衛生費を３億３，１６６万５，０００円増額する。 　５款産業経済費、仕事確保職員１０名の配置、工場家賃助成月５万円、ものづくり経営革新計画策定支援に５万円、計画実施支援に５０万円の緊急助成、中小事業者の後継者支援として新規事業に２００万円の支援及びまちなか商店リニューアル助成を実施するため、１項産業経済費を１３億９，５００万円増額する。 　６款土木費、現在進められています公園トイレの洋式化を、さらに１００か所実施するため、４項公園費を４，０００万円増額する。 　７款都市整備費、新空港線整備及びまちづくり資金積立基金積立金並びに新空港線の整備促進事業、新空港線整備主体への出資を廃止し、世帯向け家賃助成として非課税世帯月１万円及びエアコン購入設置助成を非課税世帯高齢者１０万円を実施するため、１項都市整備費を２３億４，２０８万８，０００円増額する。 　９款教育費、幼稚園教諭応援手当月１万円支給のため、１項教育総務費を６，１８０万円増額する。小学校校外授業・移動教室費用助成のため、２項小学校費を１億１，０２６万９，０００円増額する。中学校校外授業・移動教室・修学旅行費用助成のため、３項中学校費を２億６，２１４万４，０００円増額する。 　長期にわたる異常な物価高騰で区民の暮らしはますます厳しくなり、区内の景気もよくなっていない中、新年度予算の編成替えが必要と考え、提出いたしました。 　ご賛同、よろしくお願いいたします。

本動議につきましては、質疑の通知がありません。 　これより、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算の編成替えを求める動議の採決を行います。 　本動議に賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立少数であります。よって、本動議は否決されました。なお、各議案についての討論・採決は後ほど行います。 　この際、議事整理のため、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開

ただいまから、予算特別委員会を再開いたします。 　これより討論に入ります。 　討論は、第１号議案から第４号議案までの４件を一括して行います。 　討論の順序は、共産、自民・無所属、フェア民、公明、創志、つばさ、立憲、維新、都ファ・国民、れ新、子ども防災の順で行います。 　それでは、共産、討論願います。

日本共産党大田区議団は、第１号議案　２０２６年度大田区一般会計予算及び第２号議案　国民健康保険特別会計、第３号議案　後期高齢者医療特別会計、第４号議案　介護保険特別会計の各特別会計予算に反対をいたします。 　なお、本日は態度表明のみとさせていただき、討論はあさっての本会議で、すがや郁恵委員が行います。

次に、自民・無所属、討論願います。

自由民主党大田区議団・無所属の会は、ただいま上程されました、令和８年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算の全てに賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は、あさっての２５日、本会議最終日にこの議場で高山雄一委員が行います。

次に、フェア民、討論願います。

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第１号議案　令和８年大田区一般会計予算から第２号、第３号、第４号の特別会計の全ての予算に反対をいたします。 　本日は態度表明だけとさせていただいて、討論におきましては、２５日、本会議場において、私、奈須利江がさせていただきます。

次に、公明、討論願います。

大田区議会公明党は、ただいま上程されました、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算について、全ての議案に対し賛成といたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、討論は、本会議最終日に、秋成おさむ委員が行います。

次に、創志、討論願います。

おおた未来創志会は、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算につきましては反対、第２号から第４号につきましては賛成といたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、あさって、３月２５日、本会議場におきまして討論をさせていただきます。

次に、つばさ、討論願います。

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算ほか、２号から４号に至る各特別会計予算、全てに賛成をいたします。 　本日は、態度表明のみにとどめ、あさって、本会議に討論を伊藤つばさ委員が行います。

次に、立憲、討論願います。

立憲民主党大田区議団は、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算並びに、２号から第４号までの各特別会計の予算案に全てに賛成をいたします。 　なお、本日は態度表明にとどめ、討論は庄嶋孝広委員が行います。よろしくお願いいたします。

次に、維新、討論願います。

日本維新の会大田区議団は、ただいま上程されました、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算並びに第２号議案から第４号議案に至る各特別会計予算、全てに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめ、討論は本会議最終日に、我々、日本維新の会の最年少幹事長の宮﨑かずま委員が行います。よろしくお願いいたします。

次に、都ファ・国民、討論願います。

大田区議会都民ファーストの会・国民民主党は、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各会計予算に対し、全て賛成といたします。 　なお、当会派は、本日の態度表明のみとし、本会議場での討論はいたしません。

次に、れ新、討論願います。

ＯＴＡれいわ新選組は、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算の全てに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめまして、討論は、本会議最終日にてさせていただきます。

次に、子ども防災、討論願います。

大田子ども防災会は、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算及び第２号議案から第４号議案までの各特別会計予算の全てに賛成いたします。 　なお、本日は態度表明のみにとどめまして、討論は本会議にて行わせていただきます。よろしくお願いします。

以上で、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　それでは、まず、第１号議案　令和８年度大田区一般会計予算を起立により採決いたします。本案を原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって、本案は原案どおり決定いたしました。 　次に、第２号議案　令和８年度大田区国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案・令和８年度大田区後期高齢者医療特別会計予算及び第４号議案　令和８年度大田区介護保険特別会計予算を一括して、起立により採決いたします。本案を原案どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 　（賛成者起立）

起立多数であります。 　よって、本案はいずれも原案どおり決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査は全て終了いたしました。 　なお、委員長報告の作成につきましては、正副委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのようにさせていただきます。 　閉会にあたり、区長からご挨拶がございます。

この間、集中して令和８年度予算案のご審査をいただき、また、数々の真摯なご意見、ご指導、ご提案をいただき、誠にありがとうございました。今回いただきましたご意見などにつきましては、今後の区政運営の中で生かしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 　今後とも、委員各位のご指導を改めてお願い申し上げ、閉会にあたりましてのお礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、議長からご挨拶があります。

正副委員長をはじめ委員の皆様、また、熱心にご答弁をいただきました理事者の皆様、そして進行管理をしていただきました議会事務局の皆様を含めまして、８日間にわたる審査、大変お疲れさまでした。 　いつも申し上げておりますけれども、大変なご苦労の中で作り上げた予算案だと思っております。この予算が１人でも多くの大田区民を幸せにするものと、心から願っております。ありがとうございました。

では最後に、正副委員長を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る２月２４日に正副委員長に就任させていただきましてから本日まで、委員の皆様の闊達なご議論に本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。 　また、区長をはじめ理事者の皆様にも、本当に明瞭かつ積極的なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　簡単ではありますが、これで一言ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。慣れない進行で大変失礼いたしました。ありがとうございました。 　以上で、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分閉会