// 発言者（28名）
// 発言（219件）
ただいまから区民生活常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は報告事項の聴取等を行います。 まず、委員会運営に関しては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。 また、本日は特に案件が多いので、類似の案件については一括して議題とし、理事者の説明の後、一括して質疑としたいと思います。 なお、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを使用いただきますようお願いいたします。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 (1)令和五年度第一回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 初めに、改正の主旨でございます。令和五年第一回区議会定例会に提案を予定しております世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の改正により、本条例の規定の整備を図る必要が生じますので、同定例会にて本条例の一部を改正する条例案を提案するものでございます。 なお、説明に当たって、以降は、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例は審議会条例に、世田谷区住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策に関する条例は住基ネット条例と略させていただきます。 改正内容でございますが、二点ございます。まず、審議会条例の改正案において第二条第一項第四号が削除され、第五号が繰り上げられるため、住基ネット条例第十三条第一項で引用する号番号につきましても同様に第五号を第四号に繰り上げる変更を行うものでございます。 次に、住基ネット条例第十三条第一項において、審議会条例を引用する箇所に条項番号の記載がございませんでしたので、引用元である第一条の記載を追加するものでございます。 新旧対照表が次のページにございます。こちらの下線部が今回の改正箇所となっております。 お戻りいただきまして、最後に、施行予定日ですが、改正条例は令和五年四月一日から施行いたします。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案②世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本条例改正は、一つ目の先ほどの議案、住基ネット条例と同様の改正でありますため、説明内容が重複する点を御了承ください。 初めに、改正の主旨でございます。令和五年第一回区議会定例会に提案を予定しております世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例の改正により、本条例の規定の整備を図る必要が生じますので、同定例会にて本条例の一部を改正する条例案を提案するものでございます。 なお、以降は、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会条例を審議会条例と、世田谷区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例を番号利用条例と略させていただきます。 改正の内容は二点です。まず、審議会条例の改正案において第二条第一項第四号が削除され、第五号が繰り上げられるため、番号利用条例第十四条第一項で引用する号番号につきましても同様に、第五号を第四号に繰り上げる変更を行うものでございます。 次に、番号利用条例第十四条第一項において、審議会条例を引用する箇所に条項番号の記載がございませんでしたので、引用元である第一条の記載を追加するものでございます。 新旧対照表は、次ページにございます。下線部が今回の改正箇所となっております。 最後に、施行予定日ですが、改正条例は令和五年四月一日から施行いたします。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、議案③世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 主旨ですが、公共施設利用案内システム、けやきネットにおきまして、施設利用の申込みができる使用日の範囲を変更することに伴いまして規定の整備を図る必要があることから、令和五年第一回区議会定例会に世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例の一部を改正する条例を提案するものでございます。 ２の改正理由ですが、現在、けやきネットでは、申込みをする時点でけやきネット利用者登録があれば、利用者登録の有効期限を超える使用日についても、施設利用の抽せん申込みや抽せん後の利用予約申込みが可能になっております。登録の更新を行わずに有効期限が切れて利用者登録がなくなった状態でも、既に使用承認された予約により施設の使用が可能な状態となっております。そのため、利用される方が利用者登録の有効期限が切れたことによって施設の使用ができなくなったと誤解され、施設を使用しないことがあります。また、予約をキャンセルしなかった場合には無断キャンセルとしてキャンセル料の納付を求めることになります。このような利用者の不利益を解消することを目的として、施設の利用時点においても、利用者登録によって施設の使用資格があることを確認するために、施設使用の申込みができる使用日の範囲を変更するものでございます。 変更の内容を以下の表にまとめてございます。現在は、申込みの時点でけやきネット利用者登録があれば、利用者登録の有効期限を超える使用日も、施設利用の抽せん申込みや抽せん後の予約申込みができます。例えば、利用者登録の有効期限が九月十日の場合、十月二十日に使用したいということであれば八月一日に抽せん申込みをするということができます。 今回の条例改正後になりますと、申込み時点でけやきネット利用者登録があれば、施設使用の抽せん申込みや抽せん後の予約申込みができるということは同じですけれども、利用者登録の有効期限を超える使用日は申込みができません。例えば、利用者登録の有効期限が九月十日の場合、十月二十日の使用分を八月一日の抽せん申込みで行うことができなくなります。しかし、利用者登録の有効期限が迫った方については、更新手続をすることにより有効期限が二年間延長され、更新前の有効期限を超える使用日を抽せん申込みすることができます。更新の手続は有効期限が切れる六か月前から可能になっており、この期間中にけやきネットにログインをすると更新手続を促すメッセージが表示されるようになってございます。 三ページにお進みください。条例の新旧対照表になります。このうち第六条の三項が事前の抽せん申込みに関する事項で、第三項を追加してございます。抽せん後の予約の申込みについては、第七条の第三項として内容を追加しております。 二ページ目にお戻りいただき、４施行予定日ですが、令和五年七月一日からの施行を予定しております。 利用者への周知及び今後のスケジュールについては記載のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
更新手続に関して少し確認させてください。今、更新するときに手数料を頂いていると思うんですね。この更新手続により、例えば八月の初めに十月のを申込みたいということで、もし九月、これに書いてあるとおりに、まだ一か月有効期間があるけれども八月中に更新の手続をした場合、次の有効期間は元の九月十日からの二年間、早めに申し込んだことによって一年半に一回更新手数料を取られるみたいな、そういうような不合理というのは起こらないのかというのが一つ知りたいと思います。 あと、この更新の仕組みというのができたのが割と最近なので、更新の時期が集中して更新が難しくなるということが起こらないのか、その二点についてちょっと確認させてください。
まず一点目の更新を行った後の期限についてですが、六か月前から手続はできますけれども、それで手続を行っていただいて、延長する期間というのは元の期間の二年後ということになりますので、早く手続を行ったからといって期間が短くなるということはございません。 二点目の更新の時期についてですが、平成三十年の十月から二年間の更新手続制度を設けて更新手数料を頂くというふうな形になりました。その結果、確かに年度によって更新される方の件数が大きく偏っているという状況は起こってございます。ちょうど昨年、令和四年がその一斉更新というか、多くの方が更新をされるという時期になっておりますけれども、事前からの周知であるとか、手続の勧奨であるとか、そういったことを丁寧に行っておりますので、今のところ大きな混乱ということはないというふうに認識をしております。
ちょっと確認なんですけれども、けやきネットを使う場合の共通した手続に関する条例なんだというふうに思うんですけれども、それがこれに当たるのかちょっと分からないんですけれども、この間、けやきネットを利用して区の施設で活動を行う方々から伺っているんですけれども、いろんな学習会などを開催するときに広く呼びかけるということができないと。 それはなぜかというと、けやきネットに登録している会員とする方のみの活動であって、広く呼びかけることができないんですというような説明を受けたということなんですけれども、この辺の規定というのは、このシステムの手続の条例に値する内容なのかというのを確認をしたいんですが。
このけやきネットを使って予約をするという施設については、今お話があったように、利用をしていただく際に構成員の届出の条件があったり、それから登録をしてある方が使用できるというふうな形になっておりますが、これは地域の住民の方々の活動というところのための施設というふうに考えておりますので、そういった規定を設けております。広く利用する方々を募りたいということであれば、区民会館を使っていただくというふうな形で、施設のほうを分けて設定をしております。
それでは、この条例の改正に当たって、今こういった様々な課題とかというのが区民や利用者のほうから上がっていると思うんですけれども、今回は抽せん申込みの日程ですね、有効期限であるとかが変更になるということのみの変更だということですね。 私が申し上げたことについて、例えば広く呼びかけたりするために広い場所を取りたいと思えば、区民センターのようなところで予約をしたいというふうな思いをやはりお持ちになるし、駅近で集まりやすいというふうに思うんですけれども、そういうことはできないという内容は、例えばこの条例の中ではどのように反映されているのか伺います。
今、委員のほうからお話があったような御希望というか、御意見については常々いただいておりまして、当課のほうでも認識をしているところです。ただ、このような形のものを修正、改定をしていくと、結果的に区外の方々の利用が多かったりとか、営利目的の方々が入ってくるというふうなことが想定されますので、そうすると、本来的に地域の方々が使える施設でなくなるのではないかということで、この間、こういった利用について設けてきているものでございます。 ただ、今後のこういった施設の利用については、今いただいている意見のほうも基に検討を進めているというところではありますが、今回の条例の中にはそれを反映させているものではございません。
検討をいただくということで、例えば教育委員会の講演をいただくような講演会であるとか、学習会を募るときに、地域行政制度の推進条例の観点からも、広いそういった学習の機会を活用するという意味でも、ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し述べておきます。
関連です。区民集会施設に関して、やはり利用の頻度というか、もっと活性化、地域コミュニティーの活性化ということもこの集会施設のすごく大きな意義だと思うんですね。そういった中で、今まで分かっている、見えている会員さんにだけ呼びかけたのでは、どんな会もじり貧といいますか、減っていく一方になります。 そういった中で、広くというのがどのぐらいまで許されるかということはあるとしても、やはり新しい会員募集とか、例えば地域にポスターを出して新しい子育てひろばを始めます、ここの区民集会施設を使って始めますみたいな、そういったコミュニティーの再活性化のための呼びかけというのが、このけやきネットの規定をすごく厳密に適用するとしにくくなってしまうというのはやはり少し問題ではないかなと私も感じていますので、そこら辺についてもぜひ御検討いただければと要望しておきます。
ちょっと参考で伺いたいのですが、実際このように変更をされるということは、様々なトラブルというか、こちらにも改正理由が書かれておりますけれども、実際にどの程度、そういう誤解をして使わなかった件数というのは具体的にどれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
令和二年と三年の数字でございますが、令和二年度については、有効期限が切れた後の使用ということで、使用料、もしくはキャンセル料、金額は同額になりますので、そういうふうな形で発生した件数としては、令和二年度が百五十六団体、四百三十五件、令和三年度は三十四団体、七十三件でございました。この期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、実際には無断キャンセル料を取っていない時期というのもございましたので、実際にはもっと多くなってくる可能性があるかなというふうに思っております。
今回の改定によってそういうことが免れるということなんだと思うんですが、実際、コロナ禍で使用料を取っていないという部分もあったと思うんですけれども、逆に使用料が発生した団体さんもいらっしゃると思うのですが、そこでのトラブルとかそういうことはあったのでしょうか。
こういう事態が起こった場合については、この制度について丁寧に御説明をして、一件ずつ御理解をいただいて運用しているというふうに聞いております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、諮問①人権擁護委員候補者推薦の諮問について、理事者の説明を願います。
私からは、人権擁護委員候補者推薦の諮問について御説明を申し上げます。 １主旨でございます。人権擁護委員法におきまして、市区町村に配置される人権擁護委員を新たに置く場合は、市区町村長が議会の意見を聞き、候補者を推薦、法務大臣が委嘱すると定められております。このたび令和五年六月三十日をもちまして人権擁護委員三名が任期満了となることに伴い、後任の候補者を推薦する必要がございますので、令和五年区議会第一回定例会におきまして後任候補者の推薦を諮問するものでございます。 ２推薦候補者でございます。氏名、推薦団体は記載のとおり、対象の委員三名全員が再任の推薦となります。予定任期は、令和五年七月一日から三年間でございます。 ３今後のスケジュールは記載のとおりを予定しております。 二ページ目を御覧ください。参考といたしまして、１人権擁護委員法ほか概要において、任期、職務、年齢要件を、また、２人権擁護委員が携わる主な活動として、世田谷区内での活動、東京法務局での活動をそれぞれ記載しております。 三ページ目の別紙１は現時点での委員名簿、四ページ目の別紙２は、人権擁護委員法で定められた委員委嘱までの流れを図示したものになります。後ほど御確認いただければと思います。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区未来つながるプラン推進状況（案）について御説明いたします。本件は、令和四年度からの二年間の実施計画である未来つながるプランの推進状況について、五常任委員会で併せて報告させていただくものでございます。 まず、かがみ文を御覧ください。１の主旨は、記載のとおりでございます。 ２の具体的な内容につきましては、後ほど御説明いたします。 ３のスケジュールでございますが、三月末の策定を予定しております。 続きまして、別紙１の推進状況（案）概要版を御覧ください。この概要版は、主に変更があった部分を中心に掲載しております。こちらのＰＤＦの三ページでございますが、未来つながるプラン及びこの推進状況の位置づけについて記載してございます。上段の計画の位置づけは、記載のとおりでございます。下段の推進状況についてでございますが、令和四年度末の取組状況の見込みや事業費、効果額等の実績見込み、また、令和五年度の計画や、計画を変更した場合にはその理由や事業費、効果額等をお示ししております。なお、四つの政策の柱に基づく取組の各事業に設定した成果指標につきましては、令和五年度末の目標達成に向けた進捗状況や、区民、事業者等への効果に関する点検を行い、目標達成が著しく困難であると考えられる事業や想定を大きく上回って推移すると見込まれる事業につきましては必要な見直しを行い、推進状況（案）に反映いたしております。 次に、四つの政策の柱に基づく取組みでございます。こちらはＰＤＦのほうの右肩四ページ目を御覧ください。四つの政策の柱に基づく取組につきまして、十九の施策の一覧を掲載しております。 続きまして、ＰＤＦの五ページのほうでは、行動量、成果指標の主な変更点につきまして掲載しております。行動量は十事業、十の行動量について、令和五年度計画の修正を行い、成果指標につきましては、九つの指標に基づいて目標値の変更を行ったところでございます。 ＰＤＦの六ページのほうを御覧ください。四つの政策の柱に基づく十九施策の事業費につきまして、令和四年度の実績見込みと令和五年度の計画を掲載しております。令和五年度の当初予算案では六十七億一千万円を見込んでおります。 続きまして、ＰＤＦの七ページのほうを御覧ください。ＤＸの推進につきまして、未来つながるプランで掲げた二年間の重点取組の具体的な取組を一覧として掲載しております。 続きまして、ＰＤＦの八ページを御覧ください。第四章、行政経営改革の取組みのうち、行政経営改革十の視点に基づく取組みについて記載してございます。行政経営改革の三つの基本方針と十の視点に基づき位置づけた三十五の取組項目の一覧を掲載しております。 続きまして、ＰＤＦの九ページを御覧ください。行政経営改革十の視点に基づく取組の項目のうち、令和五年度計画の主な変更点について記載しております。 次に、ＰＤＦの一〇ページ目を御覧ください。行政経営改革の取組のうち、外郭団体の見直しについて掲載しています。主な計画の変更点につきまして、ページ右下に掲載しております。 続いて、こちらのＰＤＦ一一ページを御覧ください。行政経営改革の取組のうち、公共施設等総合管理計画に基づく取組について掲載しています。公共施設の整備費、維持管理経費、建物総量上限、計画に基づく効果額について、それぞれ令和四年度の実績見込みと令和五年度の計画を掲載しております。 最後に、ＰＤＦの一二から一三ページのほうを御覧ください。行政経営改革の取組による効果額を一覧の表で掲載してございます。効果額の合計につきましては、ＰＤＦの一三ページ目の表内にあります合計という欄を御覧ください。令和四年度の実績見込みは約三十七億六千五百万円を見込んでおります。令和五年度計画は約二十七億九千九百万円を見込んでおります。 本編のほうが一四ページ以降にありますので、後ほど御覧ください。 こちらに関しての私の説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今のＰＤＦの一〇ページですか、外郭団体の取組についてなんですけれども、左のほうにずらっと今現在ある外郭団体が矢印で、四つの変更点についてということで書いてあります。こちらの本編のほうはまだ読んでいないんですけれども、これは具体的には、ここに書いていない事業については報告がないということなんですか。
こちらの外郭団体の見直しにつきまして、こちらに記載の各外郭団体と外郭団体の所管部と調整の上、今後二年間の方針、取組内容をこちらのほうに記載させていただいております。 基本的に私どものほうで伺っている内容では、基本的にこちらの外郭団体の見直しに関しましては、こちらに記載されている主な変更点ということで、ちょうど右下の図の表組みのところになるんですが、主な変更点ということで、こちらは代表的に主な変更点を載せさせていただいておりますので、詳細はまたこちらの詳細の冊子か、また改めてそちらのほうで御確認いただければと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは次に、(3)令和五年四月一日付け組織改正（案）について、理事者の説明を願います。
私のほうから、続きまして、令和五年度四月一日付の組織改正（案）について御報告させていただきます。こちらは五常任委員会の併せ報告となっております。 それでは、説明させていただきますが、なお、本件につきまして、まず１の基本的な考えがございます。区政の重点的課題、緊急課題への対応や事業見直し等に伴う体制を整備するため、令和五年四月一日付で、別紙にありますとおり組織改正を行うものでございます。 組織改正の主な内容についてですが、領域ごとに内容をまとめております。別紙を御覧いただけますでしょうか。それでは、私のほうから区民生活常任委員会関連について御説明させていただきます。 ページをおめくりいただきまして、区民生活領域の組織改正の部分を御覧ください。まず地域行政部になります。こちらは総合支所との連携、調整を強化し、地域行政を着実に推進していくために地域調整担当副参事を新設いたします。事務効率及び分かりやすさを向上させるために、番号制度・マイナンバーカード交付推進担当課をマイナンバー担当課へ改称いたします。 続きまして、環境政策部の部分になります。気候危機対策を全庁横断的に推進するため、気候危機対策行動推進担当副参事を新設いたします。 最後に、経済産業部になります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内経済の回復を図る経済対策及び新たな産業活性化拠点を活用した総合的な経済産業政策を実施する体制の構築、区内事業所に対する新たな支援策の実施に対応できる体制を確保するため、経済政策担当副参事を新設いたします。 区民生活領域は以上です。私からの説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今回の組織改正の中には、各支所の中での受皿と言ったら変ですけれども、例えば地域行政部の中に地域行政担当の副参事をつくったとして、それに対応する支所のほうの連携としては、以前、つまり副参事をつけたけれども兼務だったり、いろいろあったと思うので、この新しい地域――大体、地域連携担当と地域調整担当というのはめちゃくちゃ、どう違うのというふうにいつも私は感じるんですが、この二つの副参事の仕事の違いとか、この二つの副参事の方と各支所の課長とか部長との連携というか、呼応関係というのをちょっと教えていただけたらと思います。
今、委員から御質問の今回の組織改正の地域調整担当、こちらは今おっしゃっていただいたとおり、地域行政推進条例、計画を進める上で、特にまちづくりセンターや総合支所の新たな取組ということが非常に中心になっておりまして、そこを総合支所間で横の連携調整の下で進めていくという役割はますます必要になってくると思っています。 その意味では、総合支所側には地域調整課という課がございまして、そちらの機能を強化することと併せて、それも併せて地域行政部の内部においても、そこと連携して計画どおり推進していくというような両方の役割を持たす必要があるということから、今回、地域行政部の中にも副参事を置きつつ、総合支所の地域調整課の役割も強化してまいりたいと考えてございます。
領域連携担当との違いというのも、もしよかったら説明していただけると。
この副参事、領域連携担当は前からございまして、地域行政自体のいろんな施策については総合支所との関係性の中で、これまでも地域行政の推進という中では重要な機能だったわけですので、従来の組織を残しつつも、今回新たにその推進計画ができたわけですので、そちらを重点的に行うという面で、地域調整課との役割を強化させていただいたというところでございます。 そういう意味では、少しかぶる部分はございますけれども、より計画を推進していくという中で、この地域調整担当副参事を設けさせていただいているということでございます。
そうしますと、今度の新しい課長は、どちらかというと、各支所の地域調整課が連携して横つながりをつくって、全区的に地域行政制度を進めるためが主なお仕事で、領域担当課というところは、地域調整課だけではなくて、街づくり課であったり、産業振興だったり、そういった縦割りを越えた協力が必要なものを以前と同じようにというか、さらに進めていくと。そういうふうにちょっと違う役割が、縦と横の違いみたいな感じである、それで新しい課長さんが就かれるというふうに分かりました。確認させていただきました。
今の高岡委員の質問で、分からないんですけれども、私はやっぱりこういうものを細かくやっていくことは、責任の所在をはっきりしなくするばかりでなく、非常に中を細かくしてしまうと、調整ばかりして、会議ばかりしているうちに一年間が過ぎていって何も変わらなかったという今までの世田谷のやり方ですよね。また同じようなことをこうやってやるわけですけれども、今までの反省も踏まえてやっているんでしょうかね。 今回は、これからは来年度はちゃんとこれでできるんでしょうか。特に商業ですね。下の経済産業なんかは商業は商業できっちりやる、工業は工業できちっとやっていく。そこのところでしっかりとそれぞれが責任を持ってやっていくということがとても大事だし、それでやってこそ、いろんなことが分かってくるんだと思うんですけれども、何かよく分からないところに線を引いて、連携だとか、会議を持つということについては、私は今まで失敗の連続だったと思うんですけれども、その辺はどう考えられますか。
今こうやって組織は、これはある程度守備範囲がありますので、こういう形で組織として分かれておりますけれども、今、委員がおっしゃるように、やっぱり施策を進めていく上では横断的に準備をしながら、あるいは協議をしながら進めていく。 区民生活から見たら組織はあってないようなものですから、区民から見たときに、幅広のいろんな施策を横の連携の中でしっかりとお互いに目配せをしながらやっていくという意味では、やっぱりこういう連携機能というのは当然必要なんだと思っていますので、それぞれの組織がそれぞれの仕事を全うしながらも、やはりしっかりと連携をしながら進めていく、区民の生活の立場に立って考えていく、そのことが重要だと思っていますので、そこは縦割りをなるべく廃止するような形で事業を進めていきたいと考えています。
この仕事を進める上では、とにかく会議は少なくする。何のために連携を図っているのか、何のためにということは常に頭に置いておいて、無駄な仕事はしない、無駄な動きはしない。やっぱりきちんとシンプルにしていかないと頭も回らないし、新しい発想も出てこないと思いますので、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。要望しておきます。
私からは、特に環境政策のところですかね。これは人を増やして、ここで全庁的な環境問題対策、行動を推進するための部署を置くというのはすごくいいことだというふうに思いました。この間も、環境施策というのは、ここだけでやるものではなくて、これは全庁的に進めなければいけないですから、どういう施策が合うのかということなんかも共通認識を持ちながら全体として今後進めていくということが本当に必要だというふうに思います。期待しますので、ぜひ積極的に進めていただきたいなというふうに要望します。 ここでもう一つ要望するとすれば、各分野、各部で、それこそ環境の専門家というのがいるわけではないので、そこに環境問題のスペシャリストがちゃんとアドバイスをしていく、そういった体制をしっかり取っていただきたいというふうに思います。この施策を進めながら、一方で、環境に悪いこととセットになっているということのないように、これは調整を図っていただきたい、専門的なアドバイスもできるようにしていただきたいなというふうに要望します。
要望でいいですか。
では、お答えいただければ、お願いします。
ありがとうございます。今おっしゃったように、やっぱりこの環境の部分にもプラスマイナスというところがあるという話で、最初の話でございましたとおり、やっぱり全庁的に環境もいろんなところに波及するというところがありますので、そこの部分は全庁的なところでリードしながら、いろんなところと連携して進めていくような形で、また、そういう目配りもしながらというところで、所管のほうには私からも伝えさせていただきます。
もう一つ、経済産業部のほうの経済政策担当ですね。これも今後、本当に求められてくることだというふうに思います。池尻の中学校のところでまた新たな事業が行われるというふうになりますけれども、本当に重要なのは、コロナと物価高騰が起こっている地域の事業者の実態をつかむことが非常に重要だと。その実態から出発して、どんな対策ができるかということを重要視していただきたいなというふうに思っています。どのように進めていくんですかねというのをちょっと伺っていいですか。
経済産業部の経済政策担当副参事というのは、数年前に産業振興部を経済産業部に部の名称を変えましたけれども、やはりこれまで伝統的に商業、工業、農業というような区内の主な産業を対象とした課をつくっていて、その中で今回の持続可能な発展条例の中でも建設業であるとか、教育とか、その他の産業も位置づけましたけれども、やはり広く経済対策が必要だろうという考え方です。 今、御指摘いただいたように、コロナ禍における影響もまだまだ残っておりますので、広い意味での経済対策を強化していくという意味でこういった副参事を置きましたので、ぜひ商業課、縦割りでやっているわけじゃないですけれども、この分担をさらに融合するような形で、池尻の担当は主に連携交流推進課になりますけれども、そこを起点とした経済対策も副参事のほうで頑張ってほしいという意味の組織改正になっております。
ぜひ実態から出発した施策を進めていただきたいということを要望いたします。
地行のところのマイナンバー担当課というところで、マイナンバーカードの普及、マイナポイントの取得が二月まで延期になったということで、マイナンバーカードを取得する方が増えましたけれども、その先ですよね。 私たちは、マイナンバーカードの活用、マイナポータルを活用して、そういう施策をこれまで具体的に提案してきたんですけれども、健康保険の話もございますが、これは組織改正の理由として、今後その活用ということを真剣に取り組んでいこうという趣旨も含めての組織改正なのかお伺いします。
今、委員から御指摘いただきましたとおり、マイナンバーカードの活用という部分に関しては、これから非常に高まってくると考えております。健康保険証の紙の保険証廃止というのが令和六年秋ということで一応時期が示されましたので、そこに向けた部分。 あと、その他マイナンバーカードの活用というところで、今までは割と交付のほうに重点を置いて進めておりましたが、現状、今、十二月末で世田谷区で五七％を超える交付率になっております。ここは健康保険証の廃止に伴って、この後さらに高まってくると想定しております。なので、そうなったときに多くの皆さんがマイナンバーカードを持っている状態で、果たしてそれをどうやって使っていただけるかというところについては、こちらとしても引き続き強化して考えていきたいというところで考えております。
健康保険証が一つの窓口になってもそれは構わないんですけれども。様々な提案を私たち公明党としてこれまでしてきましたので、やはり健康ポイントとか、東京都とかも動いておりますので、そういったことに乗り遅れることなく着実に進めていただきたいと今日は要望しておきます。
それでは、ここで理事者の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次の(4)から(9)の六件は、施設の改修工事や休館に関することですので、一括して議題といたします。 それでは、(4)世田谷区立弦巻区民センター及び世田谷区立野沢地区会館の改修工事について、(5)世田谷区池尻まちづくりセンターの改修工事について、(6)世田谷区立北沢南区民集会所及び世田谷区立代沢東地区会館の工事休館について、(7)世田谷区立代田地区会館の改修工事について、(8)世田谷区立玉川区民会館別館（上用賀アートホール）の工事休館について、(9)世田谷区立大蔵地区会館の改修工事に伴う休館についての六件について、理事者の説明を願います。
私からは、(4)、(5)の改修工事について報告いたします。 初めに、(4)世田谷区立弦巻区民センター及び世田谷区立野沢地区会館の改修工事について報告いたします。本件は、福祉保健常任委員会との併せ報告となります。 １主旨でございます。弦巻区民センター及び野沢地区会館につきましては、それぞれ竣工から四十年以上が経過し、建物が老朽化したことから、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものです。 ２弦巻区民センターです。(1)工事内容は記載のとおりです。(2)工事期間は、令和五年九月一日から令和六年二月中旬までを予定しております。(3)工事期間中の行政サービスです。①弦巻区民センターは、令和五年九月一日から令和六年三月下旬まで全面休館の予定です。②弦巻児童館は、令和五年九月一日から令和六年三月下旬まで館内への利用者の立入りは原則不可とし、職員は二階事務室及び代替施設にて業務を行う予定です。事業につきましては、周辺施設等にて日常活動や子育て支援事業を実施いたします。 二ページを御覧ください。(4)概算経費は三億一千七百万円です。(5)周知方法及び(6)施設概要及び周辺図は、記載のとおりとなります。 四ページを御覧ください。３野沢地区会館でございます。(1)工事内容は記載のとおりです。(2)工事期間は、令和五年八月一日から令和六年三月上旬までを予定しております。(3)工事期間中の行政サービスです。①野沢地区会館は、令和五年八月一日から令和六年三月下旬までの全面休館の予定です。②野沢児童館は、令和五年八月一日から令和六年三月下旬まで館への立入りは原則不可とし、職員は代替施設にて業務を行います。事業につきましては縮小し、周辺施設等にて日常活動や子育て支援事業を実施いたします。(4)概算経費は一億七千七百四十四万円です。 五ページ、(5)周知方法及び(6)施設概要及び周辺図は、記載のとおりとなります。 続きまして、(5)世田谷区池尻まちづくりセンターの改修工事について報告いたします。本件は、文教常任委員会との併せ報告となります。 １主旨でございます。池尻まちづくりセンターは竣工から三十年以上が経過し、建物が老朽化したことから、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものです。 ２工事内容は記載のとおりです。 ３工事期間は、令和五年八月下旬から令和六年三月上旬までの予定です。 工事期間中の行政サービスです。改修工事に伴い、工事期間中は池尻区民集会所を休館、池尻図書室は業務を一部縮小して運営いたします。池尻まちづくりセンターと池尻あんしんすこやかセンター及び社会福祉協議会池尻地区事務局は通常どおり運営いたします。ただし、二階の活動フロアにつきましては、令和五年九月一日から令和六年三月下旬まで休止といたします。 (1)池尻区民集会所です。地下一階第一会議室は令和五年九月一日から令和六年三月下旬まで、三階第二会議室は令和五年九月一日から令和六年一月中旬まで休館の予定です。 二ページを御覧ください。(2)池尻図書室です。令和五年九月上旬から令和五年十二月下旬まで、施設内一階ロビーに仮設カウンターを設け、予約資料貸出し等の一部業務を行います。令和六年一月上旬から二階に戻り、通常業務を再開いたします。 ５概算経費は二億四千百五十三万六千円です。 ６周知方法及び７施設概要及び周辺図は、記載のとおりです。 私からは以上でございます。
私からは、(6)、(7)について御説明いたします。 まず、(6)世田谷区立北沢南区民集会所及び代沢東地区会館の工事休館について御説明いたします。 １主旨は、北沢南区民集会所及び代沢東地区会館につきましては、北沢南区民集会所が竣工から五十年以上、代沢東地区会館が竣工から三十年以上経過し、老朽化したことから、安全性や機能を確保し、安定的な運営を確保するため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものでございます。 ２工事概要等です。表の左側が北沢南区民集会所、右側が代沢東地区会館です。(1)改修内容は、それぞれ記載のとおりでございます。(2)休館期間は、北沢南が九月一日から一月三十一日までの約五か月間、代沢東が十二月十一日から六年三月二十四日までの約四か月間となります。工事期間中は全面休館として、休館中は近隣の区民利用施設を御案内してまいります。(4)近隣区民利用施設は記載のとおりで、二ページ下段以降に周辺図を記載しております。(5)経費概算は、それぞれ記載のとおりです。(6)周知方法ですが、記載のとおり、「区のおしらせ」、ホームページ、けやきネットシステムへの掲載、各施設登録団体へのお知らせの送付、施設の掲示をそれぞれ休館の時期に合わせまして行ってまいります。 二ページ目を御覧ください。(7)施設概要は、記載のとおりです。 続きまして、代田地区会館の改修工事です。１主旨です。この工事は、令和三年の世田谷区公共施設等総合管理計画一部改定に当たり、利用率の低い羽根木区民集会所の施設機能を代田地区会館に統合することとなりましたことから、地区会館二階の畳敷きの大広間をフローリングに改修し、利用の幅を広げて利用率の向上を図るものでございます。 ２改修工事の内容は、記載のとおりとなっております。 ３休館期間は、令和五年十月一日から三十一日までの一か月間となります。 ４工事期間中は、二階部分を休館とします。一階の陶芸室、ロビー、トイレは利用を継続いたします。休館中は近隣の区民利用施設を御案内し、利用をお願いいたします。 ５近隣区民利用施設は、記載のとおりです。次ページに周辺図を示しております。 ６経費の概算は約四百四十万円です。 ７周知方法は、記載のとおり、「区のおしらせ」六月二十五日号に掲載、六月中旬より施設やホームページ等で周知してまいります。 ８施設概要は、記載のとおりです。 説明は以上です。
私からは、(8)世田谷区立玉川区民会館別館（上用賀アートホール）の工事休館について御報告いたします。 上用賀アートホールの機能を確保し、安定的な運営を実施するため、公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものです。工事に伴い、工事期間中、上用賀アートホールは休館いたします。 ２主な改修内容ですが、電気設備改修工事等でございます。 ３工事の概算経費は三億七百六十四万円でございます。 ４休館期間は、令和五年十月一日から令和六年三月三十一日までの六か月を予定しています。 ５周知方法につきましては、記載のとおり、「区のおしらせ せたがや」、ホームページ等で周知してまいります。 次ページ、６、７は施設の概要となっております。内容は記載のとおりでございます。 なお、この後、各総合支所から指定管理者候補者の選定につきまして御報告をさせていただきます。本施設につきましては、令和六年三月まで指定管理により運営いたしますが、現在、さらなる利用率の向上に向けた検討を進めております。そのため、令和六年四月以降の運営方法につきましては、検討の結果を踏まえ、改めて委員会にて御報告させていただきたいと考えております。 私からは以上です。
私からは、(9)世田谷区立大蔵地区会館の改修工事に伴う休館について御説明いたします。 １主旨です。当該施設も公共施設中長期保全計画に基づき改修工事を実施するものでございます。これに伴い、工事期間中は休館いたします。 ２主な改修内容は、記載のとおりとなっております。 ３経費概算は七千九百三十七万円です。 ４工事・休館期間についてです。令和五年十月一日から令和六年二月二十九日まで五か月間を予定しております。また、休館中は近隣施設を案内し、利用をお願いしてまいります。 周知方法につきましては、「区のおしらせ」五月二十五日号に掲載、五月下旬より通知やホームページ等で順次周知してまいります。 ６施設概要は、記載のとおりです。 ７近隣区民利用施設は、山野区民集会所、砧地区会館の二施設になり、具体的な場所は、二ページに地図を載せておりますので、御覧ください。 私の説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
全般に関してなんですけれども、今回の改修でほとんどのところが空調設備を改修なさると思います。このコロナ禍の中で暖房、つまり快適な十八度以上の室内の温度を保ちつつ窓を開けるというのは、私なんかは環境のことをすごく言ってきた中でエネルギー的に大変無駄ですし、安全が目に見えない形でやってきた中で、ロスナイというのは一つのあれなんですけれども、温度調整型の換気のできるもの。空調設備を変えるんでしたら、今後こういうような感染症などが起こったときも対応できるような、例えば空調設備自体に清浄機能がついているものとか、換気をしながら温度も保てるものとか、長期的な視点で入れるとしたらそういうこともぜひ検討していただきたいと思うんですが、そういった視点というのはこの見積りのお金のほうには入っているのか、どなたでもお答えいただける方に。
今、委員がおっしゃったような環境に配慮した仕様というのは基本的に入っておりますが、今、御提案いただいた内容につきましては、具体的に営繕部門とも確認して、善処できるように対応してまいります。
やはり安全に使っていただくという中で空気のきれいさというのは、本当にコロナになるまでこんなに大切なものだと私たちは気づかなかったものなので、ぜひ仕様を考える中では、予算との見合いもありますが、全般、北沢だけでなく、全て考えていただければと思います。 あと、幾つか具体的な話で、弦巻児童館についての休館中の子育て支援活動を新ＢＯＰを使ってやると、これは私は初めて見る提案なんですが、こちらについてどんな形で実現されるのかというのと、近隣の新ＢＯＰというと一体どこなんでしょうかみたいなことがもし決まっているんでしたらお教えいただければと思います。
児童課さんのほうから具体的なところまでは提示はいただいておりませんけれども、周辺地域とか、周辺施設において日常生活や子育て支援を実施してまいるというような形で言っておりますので、周辺地域の空いているところで活動は続けていくというような形になろうかと思います。
新ＢＯＰ、午前中は子どもたちは授業を受けているので使わないという形で、学校施設の空き時間の有効活用ということを注目されてきた中で、なかなか進みにくい中で、これはもし実現するんでしたらなかなか面白い視点ではないかなと。今、子育てをしている方たちも、公立小学校に行けばそこに通うようになるので、そういった意味でも、地域と地域の小学校に早くからなじみと愛着を持つという意味でもなかなか面白い取組かなと思って、新ＢＯＰの新しい活用方法として、ほかの地域でも必要に応じてできるような、ブレイクスルーになればいいなと期待させていただきます。 あともう一つ、池尻まちづくりセンターは改修中だけれども、まちづくりセンターとあんすこはそこで営業を続けると言うのは変ですけれども、そういうふうに書かれていましたけれども、これは一階にあるとか、無理のない動線で使えるということで大丈夫かというのを確認させてください。
こちらのほうは区民生活へも影響がございますので、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、地区社協につきましては、いながら工事というような形で、安全に配慮しながら工事のほうを進めさせていただきたいと思います。
私も全般的なんですけれども、今のこういった改修に関しては、先ほど組織変更でもありましたけれども、例えば気候危機対策を横断的にやっていて、副参事も今回ポストができるということで、今日的なものとしての気候危機対策会議とかとの議論があるのかとか、あともう一個はＤＸですね。やっぱり私も区民センターとかを使わせていただく中で、区民の方からもよくＷｉ―Ｆｉ環境とか、そこら辺とは会話というか、相談というのは何かあるものなんでしょうか。
環境配慮の関係では、そういった仕様書のほうに盛り込んでいくということですが、今、ＤＸの話とかが出ましたので、その辺についてはちょっと確認をしていきたいと思います。
やはりＤＸも特化した部署もできていますし、これから公共施設を改修するといったときには、必ずＤＸと気候危機、この二つはぜひ入れていただきたいと要望します。
同じ観点なんですけれども、今、公共施設のＺＥＶ化についても検討を進めているところではないかというふうに思うんですね。そういったときに、最も断熱効果があるようなものを設置するということが長期的な省エネにつながるということで、例えば窓がすごく影響があるというふうに私は聞いています。例えばその工事の改修の際に、どういうレベルで改修を行うかにもよりますけれども、サッシを変えることが可能であればペアガラスとかトリプルのものを使っていけるのか、あるいは、もうちょっと簡易に二重窓のような形でしつらえをというレベルでやっていくのとか、そういったことでも可能だというふうに思うんですね。 今、中山委員が言ったように、やっぱり本当にこの改修などからぜひ環境配慮を進めていただきたいということと、そういう一番効果のある窓の工事がどこまでできるのかというのは、私は専門家じゃないので分からないんですけれども、そういうところからも区民にもよく分かるじゃないですか。こういう方法でこういうふうにやっているということで、そういった活動にもつながりますので、ぜひやっていただきたい。重なりますので、要望として言わせていただきます。
アートホールなんですけれども、今まで区の報告の中で、稼働率が比較的低い施設として取り上げられることが結構多かったなと思うんですが、このタイミングで三億円ほどかけて工事をされるということは、区として継続して活用していくということの意思の表れだと思って聞いていましたけれども、要望的なものになるんですけれども、やっぱりよく聞く声として、交通の便が悪いということ、かつ駐車スペースが少ないということがよく挙げられますので、今後、指定管理者を選ぶ前に、そのあたりの課題というのをやっぱり区としてちゃんと考えていただきたいということが一つ。 あとは、せっかくセタビですとか、砧公園の真ん前にありますし、パークブリッジという橋もありますので、その周辺環境との接続といいましょうか、そういったことも踏まえて、ハード、ソフトの面で、区としてちょっとテコ入れをしていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員お話しのとおり、上用賀アートホールにつきましては、駅から歩いて幾ばくかの時間がかかるところで、駐車場もちょっと増やさせていただいたんですが、今のところまだそこは足りないというお話もありましたので、今回の見直しの中で、そこのところにつきましても検討させていただきたいと思います。 また、二つ目の周辺環境との連携というところにつきましても、今回の見直しの中でどのようなことができて、より利用率につながるかというところは考えて、検討させていただきたいと思います。
それぞれ工事の積算の概要が報告されているんですが、建設資材等の高騰もあって入札が不調に終わっていたりというのが散見されますけれども、これは直前にもう一度この積算をして、そして、そういう計画が長期欠席、短いところでも四か月、三か月、長いところで半年ということの休館になりますけれども、それが予定どおり、また逆に言えばそれが延びたりしないように、ちゃんとその積算というものをしていただくということが工期内に収める一つの方法かと思うんですが、そうしたことは、昨今の入札の状況を見てどういうような対策というものがあるとお考えなのか、お伺いします。
基本的に工事をやるに当たっては、営繕部門との調整を経た上で実施していくこととなりますので、今、委員がおっしゃられた部分についても営繕部門と調整しながら進めていきたいと思います。
この段階ではよろしくお願いしますとしか言いようがないですけれども、先ほどありましたが、新しく改修するときは、我が党も、やっぱり環境配慮と、それからＷｉ―Ｆｉ等のＤＸ推進というのをセットでぜひ今後とも進めていただきたいと要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次の(10)から(12)の三件は施設の指定管理者候補者の選定に関することですので、一括して議題といたします。 それでは、(10)世田谷区立区民センター（十一か所）の指定管理者候補者の選定について、(11)世田谷区立砧区民会館の指定管理者候補者の選定について、(12)世田谷区立烏山区民会館・世田谷区立烏山区民センターの指定管理者候補者の選定についての三件について、理事者の説明を願います。
それでは、私から、世田谷区立区民センター（十一か所）の指定管理者候補者の選定について御説明いたします。 初めに、主旨でございます。令和六年三月で指定期間が終了する区民センター十一か所につきまして、令和四年三月までの指定管理者制度適用の効果等を検証し、区民センター条例に基づきまして、令和六年四月からの指定管理者候補者について審議し、選定を行っていくものでございます。 ２対象施設は記載のとおり、太子堂区民センターほか十施設でございます。 ３指定期間は、令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの五年間です。 ４選定体制です。設置要綱に基づいた選定委員会にて、現指定管理者に係る評価、次期指定管理者の候補者を審議し、選定いたします。選定委員会の構成は、学識経験者を含む外部委員が五名、区管理職が二名です。委員名簿を五ページの別紙につけてございます。 二ページの５、現在の指定管理の状況等でございますが、平成三十一年四月から令和六年三月までの五年間、一覧に記載のとおり、各区民センターの運営協議会が運営を行っております。続いて、(2)評価です。昨年十一月八日に開かれました指定管理者選定委員会におきまして、令和元年度から三年度の三年間の実績に基づいての評価を実施したところ、新型コロナウイルス感染拡大の影響、ワクチン接種会場としての施設の利用等、活動を阻害する要因がある中で事業を中止せざるを得なかったことは十分理解できる。各施設において感染症対策を講じながら事業を行ってきたことは評価できるとの評価であり、指定管理者の事業運営に対しての改善の意見はございませんでした。 二ページ下段から三ページの表は、後ほど御覧ください。 ６指定管理者制度導入の理由ですが、各区民センターは、地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的に設立された施設であり、指定管理者制度により、創意工夫や柔軟な発想で利用者ニーズに適した対応やサービスの提供が期待できることから、引き続き制度を適用してまいります。 ７、(1)選定方法です。選定委員会における審議結果等を踏まえまして、特別の事情により、公募によらない選定とします。(1)①「特別の事情」については、指定管理者制度ガイドラインにおいて、公募によらない選定として、（イ）区民や団体との協働を推進し施設の設置目的を達成するために、地域との連携や地域の活力を積極的に活用する必要がある場合に該当いたします。その理由といたしましては、②にございますように、各区民センターにおける運営協議会は、地域住民のコミュニティー形成の促進に向け業務を遂行してきており、選定委員会では、今後も地域の特性を生かした活動を行っていく団体としては、非公募により運営協議会を選出することが区民センターにはふさわしいと判断されました。 ８今後のスケジュールは、記載のとおりでございます。 説明は以上です。
私からは、(11)世田谷区立砧区民会館の指定管理者候補者の選定について説明をいたします。 １主旨です。砧区民会館の指定期間が令和六年三月で終了することから、令和四年三月までの指定管理者制度適用の効果を検証し、区民会館条例に基づいて、令和六年四月からの指定管理者候補者の選定方法について審議し、選定を行ってまいります。 ２指定管理者制度を適用する施設は、世田谷区立砧区民会館。所在地は記載のとおりです。 指定期間は、令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日までの五年間です。 ４選定体制です。先ほど説明いたしました区民センターと同様に、選定委員会にて現指定管理者に係る評価、次期指定管理者候補者の選定方法を審議し、選定してまいります。 ５現在の指定管理の状況等ですが、平成三十一年四月から令和六年三月までの五年間、株式会社世田谷サービス公社が運営を行っております。 続いて、評価となります。十一月に開かれました選定委員会にて、現指定管理者の評価を実施いたしました。選定委員会では、新型コロナウイルスによる影響やワクチン接種会場の指定を受けながらも適正に運営されていると評価されましたが、区の指示により、休館や時間短縮、キャンセル料の還付、ワクチン接種会場利用などが利用料の収入へ影響しているため――二ページを御覧ください――次年度以降、改善できるよう支援を検討するように指摘がございました。また、次期指定管理者候補者の選定の際には、利用率向上のための工夫や新型コロナウイルスの影響に対する取組、ＳＤＧｓやＤＸへの取組についても確認を行ってまいります。具体的な個別評価は、記載のとおりでございます。 三ページの実績評価の判定を御覧ください。区による評価の結果、三年間分の評価点は九〇・三％となります。指定管理者制度運用に係るガイドラインに基づき、現在の指定管理者が応募する場合に一〇％を限度に加点する方向とし、最終的には今年度を含めた四年分の評価結果を踏まえた上で加点を行ってまいります。 ６指定管理者制度導入の理由です。世田谷区立砧区民会館では、区民のニーズに合った自主事業を実施する等、民間事業者の創意工夫による提供サービスの向上により利用者へのサービスの向上が期待できることから、引き続き指定管理者制度を適用してまいります。 ７選定方法等です。選定委員会における審議結果等を踏まえ、区民会館条例の規定により、指定管理者の候補者を公募により選定してまいります。 ８今後のスケジュールは、記載のとおりとなります。 説明は以上です。
私からは、(12)世田谷区立烏山区民会館・世田谷区立烏山区民センターの指定管理者候補者の選定について御報告いたします。 まず、主旨といたしましては、世田谷区立烏山区民会館、世田谷区立烏山区民センターの指定期間が令和六年三月で終了することから、令和四年三月までの指定管理者制度適用の効果を検証し、世田谷区立区民会館条例第八条第一項第四項及び世田谷区立区民センター条例に基づきまして、令和六年四月からの指定管理者候補者の選定について審議し、選定を行ってまいりました。先ほど(11)で報告した十一の区民センターと同様の審議を行ってまいりました。ただし、世田谷区立烏山区民会館は世田谷区立烏山区民センター内にあり、区民センターの効率的な施設運営を行うには一体的に管理することが必要となるため、世田谷区立烏山区民センターの指定管理者については、世田谷区立区民会館条例第八条第一項第四号に基づく指定管理業務を行うものでございます。 続きまして、２指定管理者制度を適用する施設については記載のとおりでございます。 ３指定期間についても、令和六年四月一日から令和十一年三月三十一日の五年間とさせていただいております。 ４選定体制につきましてですが、これにつきましては、先ほどの(11)の報告と同様の体制を行ってございます。 ５現在の指定管理の状況等につきましてですが、烏山区民会館、烏山区民センターについては、平成三十一年四月一日から令和六年三月三十一日までの間、烏山区民センター運営協議会が指定管理を行っております。選定委員会による評価につきましては、ここに記載のとおり、先ほどの(11)の報告と同様の報告をいただいております。 続きまして、二ページ目の評価分類、評価結果説明については記載のとおりでございます。 ６指定管理者制度導入の理由については、区民センターは地域住民のコミュニティー形成を促進し、区民の福祉を増進することを目的とされた施設であるため、地域コミュニティーの形成に資する事業の実施に当たっては、創意工夫や柔軟な発想で利用者ニーズに適した対応やサービスの提供が必要であり、指定管理者制度の適用はこうした点が期待できるものとされております。 選定方法につきましては、先ほどの(11)と同様、第四回選定委員会において、自己評価及び区による評価の結果を踏まえまして、特別の事情により、公募によらず指定管理者の候補者を選定することについて了承されました。今後、指定管理者から事業計画書等の提出を受け、適格性審査を行うものでございます。 ①「特別の事情」については、記載のとおりでございます。②適格性審査を適用する理由につきましては、世田谷区立区民センター条例第十八条により、地域住民のコミュニティーの形成の促進に資するための活動を行う法人その他の団体に区民センターの管理を行わせることができると定めておりまして、選定委員会では、地域の特性を生かした活動を行っていく団体としては、非公募として地域とのつながりを持った運営協議会を選出することが区民センターにはふさわしいと判断されたものでございます。(2)選定基準については、記載のとおりでございます。 最後ですが、８今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 私からは以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
烏山区民会館について、指定管理者の選定についてなんですけれども、ほかのところと比べると評価がちょっと低いように思うんですけれども、その理由がちょっと、おおむねよいというふうに言っていますが、どういうところが特にというのを御説明いただけますか。
ほかの区民会館との評価と比べてというところもございますが、烏山については、区民会館、区民センターとともに、それぞれ様々な事業展開をしております。従前からの事業展開が非常に充実していたものであったというところで、このコロナ禍で行っている事業に対して若干厳しめの評価というのを、運営協議会の実績評価並びに所管の評価ではなっているものでして、殊さら大きく評価が低いということではございません。粕谷ですとかを含めましても同様の点数になっておりますので、そういう内容でこういう評価になっているというものでございます。
烏山区民センター全体を見ても、換気の問題で難ありというところが多少あるじゃないですか。例えば体育室というのが地下にあってと、そこのところの換気はもう十分だというふうに言われるけれども、やっぱり空気清浄機を置いていただきたいなという要望なんかも伺っているんですね。それは区民センターのほうですけれども、こちらのコロナ対策についての努力であるとか、建物の関係でなかなか難しいところはあると思うんですけれども、ここに書いてあるとおり、皆さんのアンケートなどをぜひやっていただいたり、それから、換気の問題で改善できるところなどは、事業者にはできませんから、区のほうが工夫を提案するとか、そういったことが必要ではないかなというふうに思っています。一応これは要望しておきます。
まず、(10)なんですけれども、区民センターで指定管理者制度で、運営協議会でもって地域のコミュニティーを活性化していくと。私は、これは地域にとっては本当に大事なもので、これしかないと思っているんです。みんなで育てていくコミュニティーというのはここだけなんですよね。それで十一か所あると。それをずっと見てみますと、とても活発なところもありますし、全く同じ、変わりなく何となく過ぎて終わっているところもあります。 ここに何かもう一つ、やっぱりみんなでつくり上げていかなければいけないんだと。区は参加と協働というのをとにかくうたっているわけですけれども、参加と協働というのは車座集会じゃないですから、本当に個人が、区民が参加してその地域を活性化していく、どれだけそこの地域の区民が参加したか、その数にもよるような気がするんですね。ただ、そういうものを一切調べてもいないし、本当に同じことを毎年同じにやっているところもあるわけです。しかし、本当に工夫を重ねて人を集めているところ、周りの保育園だ、幼稚園だと、いろんなところを誘ってやっているところもある。 私はやっぱりそういうものをもっと大きく評価して、区民に言ってもいいんじゃないかと思うんですね。せっかくのこれだけの、昔は公民館制度だったんですね。それをやめて運営協議会、この制度にしたわけですから、私はそうするべきだと思うんですが、そのあたりはどうでしょうか、全然変化がないんですけれども。
選定委員会におきましても、いわゆる運営協議会同士のつながりというか、交流とか、そういったことが必要ではないかというお話もございました。コロナ前は、そういった運営協議会同士の方たちが集まって交流する場を設けたりということはしていたんですけれども、コロナ禍においてちょっとできなくなっていたということがありまして、また今年度以降そういった形で、それぞれの運営協議会で活動している内容とか、それを参考にしていただく場というところを設定していって活性化につなげていきたいと考えております。
前にもそのようなことはやったときもあったんですけれども、それは、ただ行ってやっているだけで、一向に効果がないですよね。ですから、やっぱりこの運営協議会方式というのはいかに大切なものであるかということを運営している側に自覚してもらわなきゃいけないと思うんですね。それが一つ。 それからもう一つは、区民センターが偏在化しているので、全然関係なく恩恵にあずかれないところもあるわけですよ。砧区民会館もそうですよね。区民センターでないので、やっぱりそこでサービス公社が今やっているわけですけれども、運営協議会的なものがそこにはめ込まれて、地域のコミュニティーが醸成されるようなやり方を本気でやってもらわないと困ると思うんですね。 私は、やっぱり烏山なんかを見に行きますと、烏山に、粕谷に、上北沢とあるんですね。それぞれが本当に一生懸命積極的にやっているわけなんですよね。地域に置けないところは本当に全然、悪いとは言わないけれども、悪いとも言いたいような、そういうような、やっぱりもっともっと工夫をしなければ駄目だと、もったいないと私は思うので、その辺は砧の地域振興課長、どうですか。
確かに今、委員がおっしゃるように、砧地域には鎌田区民センター一か所しかございません。それで、ほかの地域というか、砧管内の中でもほかの地区の方で区民センターの存在自体を御存じない方もいっぱいいらっしゃいます。 区民センターの偏重という問題につきましては、施設の建設の用地ですとか、いろんな課題がありますけれども、例えばそういった区民の方のコミュニティーを充実させて、コミュニティー活動を活発にしていくという拠点としては、例えばまちセンを中心にですとか、そういったことも考えられますので、区民センターに限らず、そういった形を模索していきたいというふうに考えております。
やっぱりそれは課題だと思います。幾ら地域行政推進条例ができても絵に描いた餅になりますから、やっぱり理念をきちっとするためにはできるところで、まちセンが今出ましたけれども、やり方によっては幾らでもできると私は思うんですね。人がいる限りは知恵を出してできるはずですよ、だから、まずそれをやること。 それから、前に副区長が偏在しているということをずっとテーマで取り上げてきたときに、やっぱり何とかしてそれを変えてやっていきたいと、あるものでやっていきたいというようなお答えがあったんですね。でも、全然将来の展望も見えないし、どうなっていくか。区民が置き去りにされているなというような感じがします。 ですから、今あるものを活用してでも、とにかくできることを、コミュニティーづくりをやっていくと、これがかなりいろんなものの解決に私はつながっていくと思いますので、ぜひそれをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
砧地域の区民会館のお話が出るときに、区民会館の区民センター化というお話をいただいていまして、区民会館というのは基本的に貸し館であって、先ほど区民センターの、けやきネットが区民しか使えないという御指摘もありましたけれども、そういう意味では、地域行政推進条例も制定させていただく中で、改めて地域のコミュニティーの在り方というのは課題だと思っています。 新しい施設をつくるというのは非常にハードルが高くて、また一方では、既存の施設の利用者なり、利用形態を見直すということも非常にハードルが高いなと思っていて、答弁を申し上げてもなかなか前進していなくて申し訳ございませんが、引き続き課題意識を持って検討させていただきたいと思います。
(11)の砧地区会館の指定管理者のところの二ページです。先ほど御説明にあったように、下から二行目、三行目辺りで新型コロナウイルスの影響に対する取組やＳＤＧｓやＤＸの取組についても確認していくと。これは指定管理の選定の中でそういうものは大変評価できると思うんですが、指定管理の選定タイミングではなくて、現在その確認というのはされないものなんでしょうか。
今、現指定管理者におきましては評価の項目といいますか、我々が今回の評価を行った項目の中には、ＳＤＧｓの視点ですとか、そういったものはちょっと入っておりません。入っておりませんので、次回の選定の際に、その辺は提案も併せて確認していきたいというふうに考えております。
分かりました。では、今後はということですね。 これは要望ですけれども、例えばＷｉ―Ｆｉとかネット環境に関しては区民の方から大変多くの問題を指摘されています。先ほどこのコロナ禍でコミュニティーというところが崩れ始めているといったときに、やっぱりネット環境がそれに寄与しますよね。例えばオンラインで集会をやるとか、そのときにそれがなかなかしづらい環境にあって、それがなかなか改善されていないと。これは私の個人的な考えですけれども、これからのネット環境というのは道路と同じですよ。インフラです。 なので、指定管理の選定のタイミングを待たずして、できればせめてそこだけはさっさとやっていただきたいなというふうに思います。ごめんなさい、要望ではなくて、一応いかがでしょうか。
Ｗｉ―Ｆｉ環境等につきましては、指定管理者とは別に、区側の施設管理というか、整備の問題ですので、そこは改めまして、この指定管理の選定方法とは別に検討してまいりたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(13)世田谷区立羽根木区民集会所の廃止に伴う売却について、理事者の説明を願います。
それでは、私のほうから、羽根木区民集会所の廃止に伴う売却について御説明いたします。 初めに、１主旨でございます。令和三年九月に一部改定された世田谷区公共施設等総合管理計画におきましては、利用率の低い羽根木区民集会所を代田地区会館に統合し、跡地は民間活用を図り他の用途に転用するとしたところでございます。このため、政策経営部において事業者の参入可能性や税外収入の確保等の視点から多角的に検討いたしましたが、羽根木区民集会所があります東松原ハイムの管理組合からも理解を得ることが可能な活用案を見出すことができなかったため、結論としては、売却が適当であるとしたことから、今後、売却に向けた調整を進めていくものでございます。 ２施設概要につきましては、記載のとおりです。東松原ハイムというマンションの一室を区民集会所として区分所有しているものです。当物件は、マンション建設の際に建設事業者より区に寄附された物件となります。昭和五十九年四月に竣工し、八月十五日より利用を開始しております。 ３管理経費については、令和三年度の支出で二百七十四万円余り、内訳については記載のとおりでございます。 二ページ目を御覧ください。４利用状況につきましては、表に記載のとおり、直近の令和三年で二一・一％となっております。過去には利用率四〇％を切る状況が続きました。施設内が暗い、畳では利用しづらいという御意見をいただいていたため、平成十五年に利用率向上のために照明の増設、壁紙の貼り替え、和室からＰタイルへの変更といった改修工事を行っております。しかし、代田区民センター建て替え期間中に利用率が上がったものの、平成二十六年の代田区民センター竣工後は利用率が下がり続けて、記載の状況となっております。 直近の利用率の順位といたしましては、区内の区民利用施設八十九施設の中で令和三年度は八十六番目となっておりまして、令和四年四月から十二月までの九か月間の利用率は一八・二％となっております。 ５地域への周知状況です。昨年度、新代田地区町会長会議、東松原ハイム管理組合理事会において、用途転用のために廃止することを報告し、了承を得ております。本日の報告後、速やかに施設の売却について、町会や管理組合理事会、利用者団体に対し、周辺施設への利用など丁寧に説明を行ってまいります。 ６売却に当たっての条件です。東松原ハイム管理規約において、区の集会所として利用が定められております。このため、利用用途によって規約を変更する必要があります。この規約変更には、管理組合理事会の承諾を得た上で、総会にて管理組合員の四分の三以上の賛成を得る必要があります。ただし、住宅への転用については利用を妨げる規定ではございません。 ７スケジュールについては、記載のとおりです。順調に調整が進んだ場合は、十一月に羽根木区民集会所を廃止し、令和五年度中に売却の手続に入ることになります。 なお、三ページ目に青色で記載している羽根木区民集会所の位置と周辺施設を示した地図を添付しております。代田地区には、六施設ございます。また、現在、和田堀給水所内に会議室の機能を持ったスポーツ施設の計画が進められております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
この羽根木区民集会所を区が取得した経緯について私は最近知ることとなりまして、これは区が売却をしていいものではないというふうに感じております。これはとても問題があるというふうに思っております。 それで、その経緯について、今、区がつかんでおられるところを述べていただきたいなというふうに思うんですけれども、お願いします。
取得の経緯につきましては、昭和五十六年に緑豊富で保存樹木もある当該地に住友商事のマンション計画が立ち上がりました。近隣住民による反対運動が始まったと聞いております。住友商事と反対運動の住民の間で話合いが重ねられる中、公共施設を整備する話が出てきました。住友商事からは、地域住民の集会室を造るので区へ購入を求められましたが、この周辺の施設が充足していること等がございまして、区は一旦断ってございます。その後、住友商事が区に寄附をするということになり、反対運動の住民からの強い働きかけもありまして、最終的には、区は寄附を受け入れたということでございます。
今お話しのとおり、これは周辺住民の方々がマンションの紛争の中で勝ち取ったとも言っていいものなんですね。建物の運動のところでは、建物の階数を一階分低くするというような、そういった本当に住民の方々の運動があったと、その上でこのように皆さんの勝ち取った成果だと私は思っています。 それを利用率が低いということで、今回、売却という御報告がありましたけれども、まず地域への周知のところで、この経緯を知っていながら、利用者ですとか、この関わった方々がまだいらして本当に怒っておられるんですけれども、どうして相談や意見を聞くとかということができなかったのか伺います。
私も詳しいこういう団体の方の動きがあったことというのは最近知りました。先ほどの経緯自体はもともとあったことなんですけれども、最近知ったというところがございます。 それから、廃止を決定した段階でというところだったんですが、今回、廃止に伴い転用を検討するということにしておりまして、具体的な内容やスケジュールについて決まっていなかったために、そこがある程度決まった段階で御説明をすることが必要だということで今に至っているところでございます。
建物の規約を変更する必要があるというふうに述べておられますけれども、もともとそういう経緯があって、集会所として使うんだというふうになっていて、その運動に関わった利用者の方々もやはりそういった思いでおられるところで、相談もなくいきなりこういうふうに決まるということは本当に問題があるんじゃないかなというふうに思っていますので、これはぜひ見直していただきたいというふうに要望というか、これは見直すべきだというふうに思います。 これは今後また議論をしていく必要があるというふうに思いますので、ぜひ住民の皆さんの声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに要望いたします。
私自身も羽根木に住んでおりまして、一応この集会所を廃止するという話のときに町会の方とかにもちょっと御意向を聞いたんですが、町会の方たちの感じとしては、より有効な公的な場所、例えば高齢者の居場所であったり、子どもたちの居場所だったり、つまり公的な利用に転用する、より有効に使うというお話ならば反対はできないよねという感じで、私は町会の方たちの意図とかを聞き取っておりました。 とても穏やかな地域の方たちなので、それで私自身としても、どんな転用用途があるのかというのを、秋ぐらいに企画総務のほうにも含め、どんな形で公募なり、提案募集をなさるんですかというのを何回かお聞きしていて、提案募集をするに当たっても、提案募集の要項がつくれないというのに近い、つまりちょうどいい用途についての縛りみたいなものがある、つまり要項がつくれない、提案募集に至らない。公募を全くしないまま突然売却、一気に売る、手放すというお話で、今この提案をいただいているので、これは本当に住民としては承知しかねるものではないかと私は感じます。 それに利用者団体に対する周知も足りませんし、この利用状況、令和三年度は思うほど利用が増えずに一八・二％だったというふうに先ほど御報告いただきましたが、これをつくるに当たっては、代田地区会館が受皿になるという話については、今ここに見せていただいている資料を見ただけでも、代田地区会館のほうがうちよりもっと利用率が低いのという状態で、先ほど代田地区会館を使いやすくするために二階を正座しなくていいものにするというのは出てきましたが、でも、見ますと、あそこにはエレベーターがないんですね。体操のためだから二階に上がれと言われればそうかもしれませんけれども、つまるところ、座ったりするのがつらいという人に、階段で上がらなければ体操できないところに上がれと言うのは、リハビリとしてできる人はいるけれども、本当にリハビリが必要な人ができるのかというような気がいたします。 羽根木区民集会所のいいところは、道路からフラットにほとんど、多分、車椅子の方がいらした場合には、土足でというのかな、屋外で使っていた車椅子をそのまま、小さな靴脱ぎの段を上げて中にそのまま入っていただける程度の、かなり狭くて、暗くて、小さいところですが、例えば車椅子でも入れるようになっているようなしつらえになっています。 第一には、公的に転用すると言っておいて一年後には売りますというのは、区民に対して説明不足だし、ちょっと約束が違うのではないかということが一つ。 もう一つは、私が知っている範囲で一番使いたいというのは御高齢の方の体操なんですね。その場合、代田地区会館の二階にフロアができたとしても、階段でしか上がれないところで代替になるとは思えないという中で年内で廃止して、そして売る手続に入るというのは、受皿をつくるという意味とか、利用団体に対する周知という意味でも、これは承服しかねるということで、二点について御説明いただければと思います。
まず転用についての検討状況ですけれども、令和三年度の公共施設等総合管理計画の一部改定後、政策経営部において民間活用に向けた検討を開始したということです。税外収入を目的とした活用には、例えばコ・ワーキング・スペース、不登校児の学習支援、福祉的な用途での活用が考えられまして、取り組んでいたところです。その間、マンション管理組合からは、不特定多数の出入りや声や音の出るような活用は避けてほしいという意見を受けているところです。それらを踏まえた上で民間活用の可能性を検討すると事業が限定的となり、事業者参入や事業継続の可能性が不透明であるため、売却のほうが有効であると判断いたしたものでございます。 もう一点、代田地区会館の直近の利用率が低いのは、代田地区会館は二階部分、今回改修する部分が昼間の時間帯は個人利用となっていまして、夜間がけやきネットによる利用で、利用率はけやきネットの利用のところを反映しているものですから、昼間の利用については利用率に反映されていないという理由があります。コロナの状況がございまして、その影響により低くなっているという状況。 それから、代田地区会館の二階部分のフローリングを変更することによりまして、今、談話室と大広間というのがあるんですけれども、談話室のほうについては、こういった羽根木区民集会所を活用している方たちに御利用いただけるように、昼間もけやきネットにする方向で検討を進めてまいりたいと思います。
代田地区会館は、どうしてもエレベーターはつかないというふうに理解しているんですけれども、多分、談話室では体操はできないと思います。体操に一番使っているとした場合に、二階に上がれるぐらいだったら、そんな膝を元気にするための体操は要らないのではないかという気がするので、本当に代替施設の見通しがきちっと立たないままで集会所を廃止、休止とかというのではなくて売却、売却してしまったら絶対元に戻りませんので、これに関しては拙速な動きは絶対に避けていただきたいと強く要望させていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(14)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。
それでは、自動車事故の発生につきまして報告させていただきます。 まず、事故の概要でございます。発生の日時は、令和四年十二月十七日土曜日午後十二時五分です。 場所は、喜多見一丁目二番先路上でございます。詳しくは、次ページに位置図を記載しておりますので、後ほどお目通しいただきたいと思います。 事故の相手方でございますが、喜多見一丁目在住の女性でございます。警視庁の白バイ訓練所での業務を終えました砧総合支所地域振興課職員が運転する区有車が砧総合支所に向かったところ、相手方女性の運転する車両が路地からバックで飛び出してまいりました。接触直前に区有車は停車いたしましたが、相手方の車両はそのままバックで進んできたため、区有車の右側面と接触したものでございます。 損傷の程度は、記載のとおりです。 ２事後の対応です。事故直後、現場において双方及び警察立会いの下で、事故の内容や損傷の程度について確認を行っており、相手方とは、今後、示談交渉に当たってまいります。また、相手方の後方不注意による事故ではありますが、職員に対し、今後とも周辺状況を十分に確認するよう指導を行い、事故防止に向けた継続的な安全運転の啓発を行ってまいります。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ここで理事者の入替えを行いますが、同時に休憩を設けたいと思います。ただいまから十分程度ということで、二時五分の再開でお願いをいたします。 それでは、休憩に入ります。 午後一時五十六分休憩 ────────────────── 午後二時六分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 それでは、(15)高齢者の地域参加促進施策の推進状況について、理事者の説明を願います。
私のほうから、高齢者の地域参加促進施策の推進状況について報告させていただきます。なお、本件は、福祉保健常任委員会との併せ報告になります。 まず、１主旨でございます。令和二年度より取り組んでいる高齢者の地域参加促進施策について、令和四年度の推進状況を報告いたします。この施策については、居場所づくり、健康づくり、地域参加・地域貢献、知と学び、就労・就業支援の五つのプロジェクトに関連する部が連携し、取り組んでおります。 ２の具体的な取組みです。まず、(1)「居場所づくり」プロジェクトにおきましては、高齢者の新たな居場所づくりとして、千歳温水プール健康運動室、ひだまり友遊会館、代田地区会館では、それぞれ記載のようなプログラムを実施するなどして取り組んでおります。また、代田地区会館ではロビーをレイアウト変更し、気軽に立ち寄れる居場所を設置いたしました。次に、寺町通り区民集会所ですが、こちらは来年度からの取組ですが、和室とロビーを活用しまして、高齢者を対象とするプログラムや誰でもカフェ、高齢者と多世代との交流活動等、令和五年度実施に向け、調整を進めております。②居場所についての「情報誌発行」及び区公式ＬＩＮＥによる情報提供につきましては、記載のとおりとなっております。 続いて、(2)「健康づくり」プロジェクトです。①地域における高齢者向け健康づくりの取組み支援について、こちらはスポーツ推進部との連携の取組としましては、介護予防講座へのリコーブラックラムズ東京の選手等の派遣を実施しまして、五年度以降も実施する予定です。また、スポーツ振興財団の取組として、昨年十月に「集まれ！みんなでラジオ体操」を実施いたしました。②高齢者の団体活動時の健康づくりの定着支援ですが、こちらは運動習慣の定着に向けた運動指導、スキマｄｅげんき体操のほうを行っております。続きまして、③大学連携につきましては、日本女子体育大学と連携した講義や身体機能測定に取り組みました。④介護予防事業ですが、既存の講座に加えまして、今年度も引き続き、オンラインでも講座を実施しております。 (3)「地域参加・地域貢献」プロジェクトです。①「お互いさまｂａｎｋ」とＡＩシステムを活用したシニアマッチング事業の実施と、②高齢者の地域活動団体による地域貢献活動への支援については、こちらに記載のとおりです。 (4)「知と学び」のプロジェクトにつきましては、代田陶芸教室におきまして手軽に参加しやすい短期コースを設置し、学びの機会を拡充してまいりました。 (5)「就労・就業支援」プロジェクトにつきましては、こちらに記載の①三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援から、③Ｒ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―の実施の項に記載のとおりの取組を実施してまいりました。これまで御説明しました推進状況の実績等の数値に関しましては、右肩の三から四ページまでにまとめさせていただいておりますので、後ほど御覧ください。 最後に、二ページ目の最後の項番の３令和五年度以降の取組みについてです。令和二年度からの高齢者の地域参加促進施策の取組成果やプロジェクト参加者からのアンケート等を踏まえまして、令和六年度へ向けて施策の見直しを行ってまいりたいと考えております。 説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
烏山の寺町通り区民集会所の件について質問させていただきます。 先日、十二月だったというふうに思うんですけれども、利用者向けの説明会などがございまして、この運用についてということで御説明があったというふうに思っております。それで具体的なものの検討については、まだ伺ってはいないんですけれども、これについて何か報告していただけることがあればちょっと伺いたいなというふうに思います。運営手法ですね、区民の皆さんの協力を得てというようなことを一度ちょっと伺ったことがあったんですけれども、その辺のことについて御報告いただけることがあればお願いします。
先ほど御説明の中でもちょっと触れさせていただきましたが、こちらの寺町通り区民集会所のほうでは、ＮＰＯだとかそういったところも含めて、あと地域の民生委員さんたちとかも、地域の方たちの協力を得ながら、高齢者を対象とするプログラムを開催したり、あと高齢者と多世代の交流活動といったものも、具体の中身についてはこれから検討してまいりたいと思うんですが、キーになるような、ＮＰＯ等も含めて、そちらといろいろどんなことができるかということも含めて、具体の実施に向けて今調整をしているところになります。
この運営方法については、地域の住民の方も、どういうふうになるんだろうとか、非常に関心を持っておられますし、区民の皆さんと一緒に議論するという機会を一度設けていただいたらいいんじゃないかなというふうに思うんです。いろんな協力も得られるというふうに思いますし、例えば町会の方であるとか、それから、実際に今、利用団体の方も、あそこを定期的に御利用いただいている方もいらっしゃいますし、そういう方々と話し合う機会というのが必要ではないかというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。
ありがとうございます。今、委員からおっしゃっていただきましたとおり、いろんな町会、民生委員の方々、それとＮＰＯだとか、あと周りにお住まいの方々、その方たちに非常に使っていただくというところも含めて、話合いといいますか、いろいろ話をしながら進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、烏山総合支所とも連携をしながら、今後もそのあたりの地域におけるニーズも含めて聞き取りをしながら、具体の取組ということを決めていきたいというふうに考えております。
昨年度の段階で、当然まだ事業者が決まる前ですけれども、近隣の三町会の会長と民協の会長と一度下打合せみたいなものはしていて、多世代というキーワードの中で、子育て世代から含めて高齢者が交わえるような交流ができる場にしていきたいねというお話をして、何点か提案を受けた部分もありますので、先ほど課長が言ったとおり、今後、近隣町会を含めまして、烏山総合支所とも調整の上、そのあたりの具体については運営事業者とともに詰めていきたいと思っております。
この資料の居場所づくり及び健康づくり両方にかかってくることだと思うんですけれども、前にうちの加藤議員なんかもよく言っていたんですけれども、フィットネスクラブとの連携というところに関しては、今この資料を見る限りは表現されていないんですけれども、検討対象から外れたということなんでしょうか。
ありがとうございます。委員から今おっしゃっていただきましたフィットネスクラブを活用した健康づくりというところにつきましては、まず、こちらは推進状況ということで、来年の話を、そのあたりの話を詳しく書かせていただいていないところがあるんですが、この間の決算特別委員会のほうで――四定のほうですか、四定のほうで答弁させていただきましたとおり、フィットネスクラブを活用した健康づくりということも含めまして、引き続き検討を進めて、具体の部分も含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、ちょっとこちらのほうには載せていないんですが、健康づくり部門の中で、来年の取組として引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
検討中であるならば、ぜひ文言としても載せていただきたいなというふうに思いますのと、あと今、学校のプールの利用でフィットネスクラブを活用しているところもあろうかと思うんですね。これは実際に事業者側の方から聞いた声ですけれども、やっぱり自治体さんとの取組というのは、今後、企業活動としても大変重要視して進めていきたいことだということで、積極的にもっともっと絡んでいきたいですみたいなこともおっしゃっていましたから、そういった子どもたちのみならず、高齢者の方々にも気軽に来てもらえる場所として使っていってほしいと私も思いますので、検討していただくのは結構ですけれども、ぜひ形になるように急いでいただきたいと思います。要望です。
高齢者の一人として、全く実感していることを申し上げたいんですけれども、私がここを卒業したら、多分、高齢者クラブのあるうちのほうの会長になると思うんですね。もう無理やり約束されていますから、やります。どうやったら地域で、地区で楽しく高齢者が暮らせるか、その一つだけに絞ってやるつもりでおりますが、そうなると、私はそれで地域をずっと見ているわけです。 そうすると、高齢者は遠くに行きません。今こうやって面であるんですけれども、凸凹しているわけですよ。元気な人、駄目な人、遠くに行ってしまった人、ちょこっとだけはできる。全部一人ずつ違っていて、それで考えていることは、やっぱり出前でなければ駄目なんじゃないかということなんです。 行って、言って気持ちを引きつけて、それで外へ出していくという三段階の方法でやらないと、あっという間にひきこもりになります。だって、テレビを見ていれば一日終わるんだもの。そうしたら、もう弱っていくんだから。皆さん、あっという間ですよ。それは負ですよね、区にとっても負の遺産をつくることになります。その人にとっても不幸ですから、やっぱり今区は子どものことはとても一生懸命やっていますけれども、世田谷の高齢者がどういうふうに生きていくか、生活するかというふうな全体像なんかは全然どこにも出てこないので、ある点だけなんですよ。それがさっと書かれているだけで、誰もそこに魅力を感じないので、行かない。だって行かれないんだもの、情報も来ないんですもの。まちセンが何か出しているわけじゃないし、だから、やっぱりもっと出前型でやっていって、出前をやるところを増やさなければ駄目だと思うんです。一人じゃなくてね。だから、そういうきめ細かな計画をどこかで、高齢者の部、分かりませんが、そこでやっていかないと、もったいないと思います。 やっぱり高齢者は寂しいです。本当にみんな寂しいので、ちょっとした優しさに本当にうれしく、飛びついてきて感謝してくれると思いますから、出前型の高齢者の生き方というのか、接し方と言うのかしら、私はそれをぜひ考えていただきたいと思うんですね。子どものこととかは、よく出前と言いますけれども、消費生活センターとかやりますけれども、私は今、高齢者にぜひそれをやっていただきたいと思います。 高齢者クラブはどんどん減っていると思うんですよ。本当にかすかすの状態で、そうすると役員の成り手がないからやめたと、やめましょうというふうにどんどん行っちゃっているんです。それを何とか止めなければいけないと思っているんですけれども、そういうふうに考えているんですが、どうでしょうか、そういうふうに考えていただけないでしょうか。
ありがとうございます。今おっしゃっていただきましたとおり、高齢者施策、こちらの地域参加促進というところも含めて、やっぱり身近なところということは一つキーになると思います。 その中でも、我々の健康づくりプロジェクトにつきましても、そうした出前型の考え方を取り入れて、身近なところで、こういった体操とか、そういったものも含めて推進していくというところがございまして、あと、身近な居場所というところも含めて、身近なところにそういったものがある、あと行きやすいというところも非常にキーになってくるのかなというふうに考えておりますので、もう少しそうした考えも含めて、身近なところで皆さんがこういう施策に参加できるような機会づくりについてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
あんすこさんは本当に一生懸命きめ細かくやっておりますので、あんすこさんの知恵を借りるとか、よろしくお願いしたいと思います。四月から期待しています。よろしくお願いします。
今、小泉委員もおっしゃっていたように、やっぱり孤立というところがすごく大きな課題だと思うんですけれども、例えばこれから五年、十年と考えていったときに、リアルだけじゃなくて、ネット、ＳＮＳと高齢者というのは実は相性がいいんじゃないかなと思うときがあります。 一事例ですけれども、パートナーを亡くされた八十代の男性とたまたまお話しする機会があったときに、本当に寂しいんだなというのを感じましたので、お話しする中で、フェイスブックのアカウントを私のほうでつくってさしあげたんです。やってみたら、はまりまして、実は途中から世田谷区外に出てしまって、高齢者施設に入ってしまったんですが、それでも空間問わずフェイスブックで、お写真が好きだというので、交流する写真のグループに入っていたり、たまに思い出したように私のところにメッセージが来たり。つまり、これは人によっては全く懸念する方もいると思いますけれども、今の六十代、五十代はネットがある当たり前の中で仕事をしていたり、社会にいますので、そういうことも含めていくと、居場所づくりも、健康づくりも全ての下地の中に孤立防止というのが何となくあるような気がするので、ぜひＳＮＳというところも何か一つ考えたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、御見解は何かありますでしょうか。
ありがとうございます。やはりいろんな情報、今、我々のほうでも町会・自治会のほうについては、ＳＮＳ等を活用してそういった取組にも参画をしているというところはありますけれども、ＳＮＳ環境につきましても、やっぱり皆さんがやっていく中で実際に使えるということが大切で、今、委員からおっしゃっていただきましたとおり、誰かがやり方といいますか、スマホ教室なんかも、我々のほうで地域活動団体の協力を得ながら実施をさせていただいております。これは居場所のプログラムの中にも、スマホ講座をやったりというところで、できるだけそういったデバイスも使えるような形で、日頃、それを使えるとまた生活も豊かになる部分もあるかなというふうに考えますので、引き続き、こうした講座も含めましてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
二点質問します。一点、この高齢者の地域参加ということの報告に至ったもとは、やっぱりふじみ荘の廃止ということがあって、高齢者の方がどう地域の中で元気に暮らしていけるのか、そういう問いかけに関して様々なメニューがありますよということで、こういうような報告をその後していただいているというふうに理解はしているんですが、そもそもふじみ荘を利用していた方がちょっと尻切れとんぼになってしまっているのではないか。それはバスの運行がその後どうなっているのかとか、実際に千歳温水プールでどのような生活、活動をしているのかということの報告を一点していただきたいということと、もう一つ、就労のことが書かれてありますけれども、具体的に何をどうしようとしているのか、そのことの二点をお伺いします。
ありがとうございます。今、委員からおっしゃっていただきましたとおり、この施策のほうは令和二年から取組を進めているところでございます。居場所につきましても、例えば千歳温水プールの利用に関しても、今もフレンドバス等を活用しながら、バスも含めて活用して、そういったプログラムを御利用いただいているという状況でございます。 あと、もう一点ございました就労支援のプロジェクトに関しましては、こちらは生業から生きがいづくりまで、シニアの方の幅広い就労ニーズに応える支援を行いたいということで、一時的な仕事やボランティアなどの仕事のバリエーションを増やしながら、短時間労働や在宅労働、多様な就労マッチングが可能となるような形で、そのマッチングというところを含めて、高齢者が多様な形で就労、就業、地域で活躍できる環境を創出していくということで、今、マッチングのほうを、これまでＡＩを使ってやっていた部分もあったんですが、就労プロジェクトの部分につきましては、実際それ以外の部分で、今そちらのほうを使わずにマッチングをしながら、高齢者も含めてそうなんですが、高齢者の方が今まで社会の中で活躍されたときに持っていらっしゃったスキル等を地域に還元していただくということで、今こちらに記載のような取組をさせていただいております。
まず、そういうところを、ふじみ荘の代替施設という位置づけをされているのであるならば、もう一項目ちゃんとこういうふうに明示していただいて、今後、取組についての表記をしていただきたいと思います。 それから、今の就労は、ＡＩのことを聞いたのではなくて、実際に経済産業部がやっている三軒茶屋就労支援センターでの総合的な就労支援、これは一体何ですかという話でして、私たちは今、人材がそれぞれ企業で不足していると。その中で仕事を切り出していただいて、企業においては仕事の効率化もしていかなきゃいけないし、また、ある意味では、そうしたことで就労にも結びつくと。具体的に静岡で私たちが視察したときの例を挙げて、議会で何度か取り上げているんですけれども、そのときはリクルートだったかな、会社が入ってきて、そういう民間企業に仕事の切り分けをし、それを就労へとつなぐという具体的なそういう見える形のマッチングをしているわけですよ。 だから、ＡＩでもいいんですけれども、そういったところではなくて、今、明日から年金が足りなくて本当に困っているという方も含めて、そういう就労支援というのを具体的に、この間私たちは四、五年ぐらい同じようなことを言っているんですけれども、その後どういう取組になっているのかということが見えていないし、いつもこうやって言葉では書いてあるんですけれども、何かやったかというと私はあまり記憶がないぐらいなんですけれども、この就労について、もう一度、御答弁いただけますか。
今御質問いただきました就労・就業支援でございますが、まず最初に御指摘いただきました三軒茶屋就労支援センター、いわゆるおしごとカフェでの就労支援につきましては、従来と同じくフルタイムで働きたいという方について、シニア就労ということで紹介をしているものでございます。こちらについては、現在もかなり人手不足の産業もあるということで、シニア就労講座等をおしごとカフェで開いて、そういったところで御紹介をしていくということがございます。 それから、もう一点は、世田谷区シルバー人材センターでの就労というのもございまして、こちらはどちらかというと生きがい就労というところで、今回、出張での登録のやり方を説明したりですとか、そういったことで会員数を今後も増やすということをやっているところでございます。 それから、三点目はＲ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―ということで、これは先ほど委員から御指摘がありました仕事の切り出しという面で、昨年度は、先ほど瀬川のほうが申し上げたとおり、ＡＩを使ってやってきたところが、ＡＩとあまり相性がよくないというところがありまして、今回からＲ六〇―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―事業そのものをおしごとカフェに移して事業をやってまいりました。 一方で、区内の人手不足産業の支援というところでは一定の成果がありましたので、現在、昨年度に引き続き同じ事業者に委託をして、セミナーですとか仕事の切り分けのアドバイス、そういったものをしているところでございます。また、就労を希望するシニアの方に対しましては、おしごとカフェのセミナールームですとか、そういったものを利用して、セミナーを活用して、部分的な仕事ですとか短時間の仕事とか、そういったもので過去の経験を生かした仕事をしてみませんかというところでセミナーをしているところです。 実際には新型コロナの影響で外出しないということで、昨年までは出控えるような方もいらっしゃったんですけれども、また徐々に、これから新型コロナも回復に向かっているという中でまた呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
質問はしませんけれども、そういった数字を、シルバーは別として、三茶の就労支援センターに何人来て、実際どのような就労に結びついたのかとか、相談だけで終わったのかとか、そういう見える形で示してほしいということです。 それから、Ｒ六〇とか、それもマッチングで、さっき登録数が百八十六とか、高齢者は三十四と、これはあくまでもいわゆる知的なもののマッチング的なような意味合いが強いと思うんですね。そうではなくて、やっぱり体もちょっと動かしたような季節的な、あるいは短期のような労務というか、そういうものも含めての支援というものに力を入れていただきたいと要望しておきます。
介護予防事業の中で、もしかしたら御説明いただいていたかもしれないのですが、高齢者の外出を促進するためのインセンティブ事業、令和五年度の試行実施に向けた検討を進めるとありますけれども、これに関して、今区が考えている具体的な試行実施がもしありましたら教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。こちらのほうは高齢福祉部のほうで取り組ませていただいている事業になります。実際にこのコロナ禍でやはり高齢者の方の外出の機会というのがなかなか減ってきたというのは、これまで我々としても非常に感じているところでございます。 こうした状況を踏まえて、これから新しい日常ではないんですけれども、高齢者の外出を促進するということはやっぱり非常に重要なことだというふうに考えておりまして、そのためのインセンティブ事業ということではございますけれども、この試行の内容については、私のほうで確認しておりませんので、改めて所管のほうにちょっと確認をさせていただきまして、御報告をさせていただきたいと思います。検討は進めているというのは事実だと思いますけれども、具体の内容については後ほど所管のほうから報告をさせていただきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(16)（仮称）世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営基本計画の検討状況について、理事者の説明を願います。
続いて、（仮称）世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営基本計画の検討状況について御説明させていただきます。 １の主旨でございます。検討委員会を設置しまして、こちらに記載の（仮称）世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設総合運営計画、こちらの検討を行ってまいりました。この検討におきまして、区として、運営の基本となる理念や方針等を定める、これも仮称になりますが、世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営基本計画、以下、運営基本計画と言いますが、こちらを策定することとしたために、この検討状況について報告をさせていただきます。今後、この運営基本計画を踏まえまして、組織運営や事業、活動についての検討を進めてまいります。 ２の区民利用・交流拠点施設は、こちらに記載のとおりとなっております。 ３の検討委員会になりますが、(1)に記載の学識経験者をはじめ、計十六名の構成で、本年三月までに五回検討のほうを実施いたします。 (3)主な意見につきましては、①施設全体につきまして、区民、区職員が交わり施設運営に関わり、世田谷らしい施設づくりを目指します。②区民交流スペース、区民交流室でも、多様な人が関わっていくことが大事であるとの御意見をいただきました。③区民会館ホール、ラウンジ、エントランス、練習室・集会室では、区民利用施設全体の一体運用という目線で交流をデザインすることが大切という御意見をいただきました。④広場・ピロティ、東棟屋上庭園のほうでは、コモン（共同管理）という考えで、いろいろな人々が一緒に時間をかけてつくり上げていくことが大切との意見をいただきました。 ４運営基本計画の項目（案）につきましては、記載の四項目になります。右上の通し番号の三ページ目からになりますけれども、こちらに記載の別添資料とさせていただいておりますが、（仮称）世田谷区本庁舎等における区民利用・交流拠点施設運営基本計画（検討状況）をつけさせていただいております。こちらのポイントを説明いたしますと、区民参加での検討状況については、九ページ目、中頃の２区民参加による検討以降に記載をさせていただいております。 今回の検討におけるポイントであります基本理念と基本方針、実現に向けた取り組みを一六ページ以降に記載をしております。まず、１の基本理念は「区民や市民活動団体と区が協働して、多様な人々がともに支えあい、交流し、心豊かな住みやすい暮らしを実現する」です。区民利用交流拠点施設を舞台としまして、多様な人々、一人一人が新たな縁を生み出し、交流して、心豊かな住みやすい暮らしを実現することを目指します。 この基本理念に基づく２の基本方針のほうは、まず(1)多様な人々の交流を生み出す場をつくる、(2)文化・芸術によって暮らしを豊かにする、(3)みどりで多様な主体をつなぎ、心潤う環境をつくるの三つの柱となっております。 続いて、３の実現に向けた取り組みですが、こちらの基本理念を達成するためには、多様な人々が訪れ、交流する場をつくる、こういった取組が求められているということで、誰もが関わりやすい仕組みの中で取組を進めていくことが必要ということで記載をさせていただいております。この実現に向けた取組は、(1)区民、市民活動団体、区等が協働し、地域と連携する一体的な運営組織をつくる、(2)交流・共生を生み出す「つなぎ役」を設置する、(3)区民が主体的に関わる事業を実施する、(4)誰もが使える、憩える空間をつくる、(5)地域と連携した事業を実施するの五項目になります。 二ページ目にお戻りください。５の今後の予定ですが、二月に第五回検討委員会、五月に改めて本委員会で運営基本計画（案）を報告させていただきまして、六月に運営基本計画を策定、また、六月、同月になりますが、第一期棟として、先に完成します区民会館につきましては使用料等を更新する必要がありますので、このことについて条例改正を予定しております。七月以降には、この運営基本計画をベースにシンポジウムやワークショップ等を開催し、これからの具体の部分について区民の方々からの御意見等を伺いながら、令和七年度の区民交流拠点となる区民交流スペース等が竣工する第二期棟の完成に向けて、活動計画等を内容とする具体の取組について検討を行ってまいります。 私からの説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
以前この報告のときに、障害者の視点での検討はどうなんでしょうかという質問をちょっとさせていただいたんですけれども、今、共生社会を実現させていくためにも、そういった取組としての視点というのは非常に必要であるというふうに思うんですけれども、その辺はどういうふうになっているでしょうか。
今、委員から御質問がありました障害者の方々の御意見ということで、私どものほうで障害者団体の連絡協議会のほうに意見集約ということも含めまして個別に説明に入らせていただきまして、一旦そこで意見を集約させていただきました。 改めて、ワークショップ等も参加をいただくように私どもでお願いをしまして、この間開催しました第三回のワークショップのほうにも参加いただきまして、御意見を頂戴したところでございます。やっぱり多様な方が関わってくるこういう施設というところもございますので、引き続き来年も具体の検討を進めていくところはございますが、こうしたワークショップだとか、あと勉強会なんかも含めて個別に実施してまいりたいというふうに考えておりますので、こういったところにもまた参加を呼びかけて、広い御意見を頂戴したいというふうに考えております。
この間、私どももこの問題でちょっと聞き取りをさせていただく中で、例えば視覚障害者であるとか、それから聴覚障害者の方であるとか、高次脳障害の方であるとか、様々な障害があったりとか、そのほかにもジェンダーの問題でということもありますよね。そういった中で、本当に共生社会をつくっていくというところの観点でも、センターのようなものが欲しいと、こういった声を私は多く伺ってきましたので、そういったことが可能なスペースというのもあったらいいのではないかというふうに考えているところです。提案ということでさせていただきます。
今、基本計画のほうの審議会も進んでいて、そこに区民検討委員というのがいらっしゃって、何名かが今の審議会にも入っていらっしゃるんですけれども、引き続き、その区民検討会が終わっても、今のコード・フォー・ジャパンのデシディムでしたか、いわゆる区民の意見をデジタルによって集約していくというプラットフォームを使っていらっしゃると伺っているんですが、これこそ自ら提案し、交流をデザインするとか、あと今的な概念、コモンという言葉も出てきて大変先進的だと思いますので、せっかくそういう事例があるのであれば、こちらでもこれを利用したらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。そういった形で、コモンだとか、また意見を集約するような、意見を活用しましたいろんなツールもあるかと思います。 先ほどもちょっと御説明させていただいたんですが、実際の具体の運営だとか、そういったところも含めて、来年度、引き続き具体の検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、その中で、いろんな先進事例等も含めて参考にさせていただきながら、いろんなものを取り入れながら、できる限り取り組んでいきたいというふうに考えております。
デシディムのほうがいい、それがいいというわけではないんですけれども、やはりこういうところになかなか出てこない意見というのは、やっぱり若い方々の意見だと思うんですね。やっぱりその若い方々が実は場所を求めている、あとは行政とのつながりがだんだん希薄になっていくのが若い方々だと思いますので、そういう意味では、そういう方々が意見を気軽に言いやすい、もしくは議論がしやすいという場の設定をぜひ考えていただきたい、その中でデジタルを活用するということも検討にしていただきたいなと要望いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
それでは、次に、(17)（仮称）世田谷区第四期文化・芸術振興計画の策定について、理事者の説明を願います。
私からは、（仮称）世田谷区第四期文化・芸術振興計画の策定について報告をさせていただきます。 主旨でございます。現計画である第三期文化・芸術振興計画（調整計画）の計画期間が令和五年度で終了することから、令和六年度以降の次期計画として、（仮称）世田谷区第四期文化・芸術振興計画の策定に着手するものです。次期計画では、文化芸術基本法の改正や障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定など、近年の法改正、国や都の動向に加え、コロナ禍で休止が続いていた区内の文化イベントの再開、ＤＸの活用など、文化芸術を取り巻く社会・経済状況の変化、世田谷区の文化芸術に関する区民意識調査の結果や、現計画の課題等を含め、検討してまいります。 ２計画期間につきましては、令和六年度から令和九年度までの四か年の計画です。 ３検討体制でございます。次のページを御覧ください。（仮称）世田谷区第四期文化・芸術振興計画検討委員会を設置し、記載されている名簿のとおり、学識経験者や公募により選出した区民委員の方々とともに検討してまいります。また、庁内関係各課や公益財団法人せたがや文化財団とも連携を図りながら次期計画の検討を進めてまいります。 一ページにお戻りください。主なスケジュールでございます。一月に三千人を対象とした世田谷区の文化・芸術に関する区民意識調査を実施しております。現在、集計中です。また、区内文化・芸術団体等のヒアリング調査を一月から実施しており、三月まで行ってまいります。こうした内容を踏まえ、三月から十一月に検討委員会の開催を予定しております。この間、九月に素案の議会報告と区民意見の募集、二月に案を議会に報告し、三月に策定をする予定でございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(18)文化交流に関する覚書の更新等に伴う台湾高雄市の訪問について、理事者の説明を願います。
続きまして、文化交流に関する覚書の更新等に伴う台湾高雄市の訪問について御報告いたします。 主旨でございます。世田谷区と台湾高雄市とは、平成三十一年一月に文化交流に関する覚書を締結し、音楽を通じた交流などを行ってまいりました。内容は、次のページに添付しております。この文化交流に関する覚書の有効期限が終了したことから、これを更新するとともに、今後の交流事業の展開に向けた意見交換、調整を行うため区職員が現地を訪問することとなりましたので、報告いたします。 ２の訪問概要でございます。日程につきましては、三月二十六日から二十九日の四日間を予定しております。米印にございますように、当初は今年の一月上旬の訪問を予定しておりましたが、高雄市側より日程の変更の要請があったため、三月下旬に延期することとなりました。(2)派遣職員につきましては、覚書の署名者となる生活文化政策部長を含む三名を予定しております。(3)訪問・視察先については、記載の期間、施設を訪問する方向で高雄市当局と調整をしております。 ３文化交流覚書の更新内容でございます。有効期間は、署名日から令和八年、二〇二六年三月までの三年間を予定しております。更新内容については、現時点において、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の今後の動向が不透明であることを踏まえ、平成三十一年一月時点での締結内容を基本としながら高雄市と現在協議をしておりまして、その上、決定してまいります。 ４の今後の交流の見通しでございます。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、直接的な交流の再開だけではなく、姉妹都市をはじめとする他の海外都市交流の実績も参考にしながら、オンライン交流などの手法も検討してまいります。また、両都市の共通の交流資源であるマラソン大会等を通じたスポーツ交流の実現なども視野に高雄市と調整を進めてまいります。 ５の今後のスケジュールは記載のとおりでございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(19)世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（令和五年度～十二年度）案について、理事者の説明を願います。
私からは、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画（令和五年度～十二年度）案について御説明いたします。 右肩数字、一ページを御覧ください。１の主旨でございます。令和二年十月の世田谷区気候非常事態宣言の中で、二〇五〇年までにＣＯ２実質ゼロを目指すことを表明したことや、この間の国内外の動向を踏まえ、計画の見直しを進めておりましたが、このたび計画案を取りまとめましたので、御報告するものでございます。 ２の検討経過、二ページを御覧ください。３の法的根拠については記載のとおりでございます。 続きまして、計画案の内容について御説明いたします。右肩数字三ページ、資料１の計画案（概要版）を御覧ください。四ページの１計画の位置づけ及び計画期間、五ページ、２の計画の実行主体と役割、３、区のめざす将来像については記載のとおりでございます。 六ページを御覧ください。４の温室効果ガスの削減目標でございます。(1)長期目標の二〇五〇年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指します。 七ページを御覧ください。(2)中期目標では、二〇三〇年度における削減目標の割合を五七・一％とし、さらなる挑戦として六六％削減を掲げております。以下、各個別の削減目標につきましては記載のとおりでございます。 八ページ及び九ページの施策体系を御覧ください。地球温暖化対策は、区民、事業者の取組によるところが大きいため、取組の実践者は、区民、事業者、区の順に掲載しております。このうち区の取組については六つに分類し、Ⅰ、Ⅱの区民、事業者の取組み支援に加え、Ⅲエネルギー、Ⅳまちづくり、Ⅴ適応策、Ⅵ区の率先行動に関わることとしております。 区の取組の具体的な内容につきましては、資料２、計画案の本体の右肩ページ、六五ページから九三ページに記載しておりますので、後ほど御確認ください。 続きまして、一〇ページを御覧ください。区民の取組みと区の施策でございます。八ページから九ページで御説明いたしました区民の取組の具体的な内容と、これに対応する区の施策をマトリクスにして表記してございます。 一一ページを御覧ください。事業者の取組みと区の施策につきましても同様でございます。 一二ページを御覧ください。８区役所の率先行動は、記載のとおりでございます。 ９重点施策につきましては、区の地域特性や温室効果ガスの削減効果等のポイントを踏まえ、住まい・建物、車、廃棄物、みどり、行動支援の五つの項目に対し、施策を整理いたしました。 一三ページの10の推進体制及び進捗管理につきましては、記載のとおりでございます。 一四ページの資料２、計画案の本体説明につきましては、ただいま概要にて御説明いたしましたので、割愛させていただきます。 少し飛びまして、右肩ページ、一三三ページの資料３を御覧ください。九月七日に実施いたしました区民説明会の実施結果となります。二十九名の方に御参加いただき、区からの計画素案についての説明と、素案に対しての政策提案や質疑応答を行いました。 ４の当日挙げられた主な意見につきましては、区民の参画、協働に関して、また気候市民会議を開催してほしいという御意見や、削減目標に関してさらに高い目標を掲げるべきといった御意見が挙げられました。 続きまして、一三五ページ、資料４を御覧ください。九月十五日から十月六日にかけまして実施いたしました計画素案に対する区民意見募集の結果概要でございます。 ２の意見提出人数のとおり、三十九名の方から御意見を提出していただきました。 また、３意見件数につきましては、合計で百二十三件となっております。意見の内訳については、表のとおり、計画素案や第三章の計画目標と第四章の対策・施策に対する御意見が多く、削減目標値の引き上げやエネルギー施策に関する内容でございます。意見と区の考え方一覧につきましては、本委員会終了後に区民の方々に公表させていただく予定でございます。 続きまして、右肩ページ、一五一ページ、資料５を御覧ください。計画素案から計画案への主な変更点一覧でございます。主な変更点といたしましては、No.９中期目標の変更、No.17の太陽光発電設備の導入目標の変更、No.29の重点施策の具体的な内容の追記、No.30の資料編の追加でございます。 続きまして、右肩ページ、一五二ページ、資料６を御覧ください。これから取り組む施策の御説明をいたします。脱炭素地域づくりについてでございます。１の趣旨でございます。国は二〇五〇年脱炭素社会の実現に向けて地域脱炭素ロードマップを定め、百か所の脱炭素先行地域を選定し、二〇三〇年度までに地域特性などに応じた先行的な取組を実行するため、脱炭素先行地域の募集を実施しております。区では、現在、地球温暖化対策地域推進計画案を策定しているところでございますが、令和五年度よりスタートする次期計画では、脱炭素先行地域に向けた検討を行うことについて明記しており、まずは脱炭素先行地域に向けた脱炭素地域づくりを進めてまいります。 ２の脱炭素地域づくりでは、先行して検討する候補地として、区の特徴であります住生活エリア、ビジネス・商業エリアに当たる以下を候補地として脱炭素地域づくりを進めてまいります。 ３今後の進め方、一五三ページの４脱炭素先行地域の応募、５今後のスケジュールについては、記載のとおりでございます。 続きまして、右肩ページ、一五八ページ、資料７を御覧ください。世田谷気候危機区民会議の開催についてでございます。１の趣旨でございます。令和五年度から施行予定の次期地球温暖化対策地域推進計画案におきましては、温室効果ガス排出量削減目標として、中期目標二〇三〇年度に二〇一三年度比五七・一％削減、長期目標二〇五〇年度排出量実質ゼロなどを掲げております。本計画の策定に向けましては、環境に高い関心を持っている環境団体などの方々から様々な御意見や御提案をいただいており、計画策定後も、計画の普及啓発と施策の推進のためには、幅広い活動を実施しておられる各環境団体の方々とともに取組を進めていく必要があります。こうした状況を踏まえ、各環境団体などから、今後の活動内容や方向性などについて発表していただくとともに、それを踏まえた意見交換を行うため、世田谷気候危機区民会議を実施いたします。 ２の内容については、記載のとおりです。 ３開催日時につきましては、令和五年二月十日金曜日六時からを予定しております。 ４の開催方法、以下は記載のとおりでございます。 続きまして、右肩ページ、一五九ページ、資料８を御覧ください。せたがや子ども気候会議を開催いたします。１の趣旨でございます。計画策定後は、二〇三〇年度の中期目標達成に向けた具体的な施策を着実に実行していく必要があり、二〇五〇年に社会の中心を担う将来世代が二〇五〇年度の温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた気候問題について話し合う場として、せたがやこども気候会議を開催することで当事者意識を醸成し、ライフスタイルの転換や行動変容へつなげてまいりたいと考えております。 ２の構成員、３のリーダーについては、記載のとおりです。なお、環境に関する子ども意識調査の結果につきましては別紙のとおり記載してございますので、後ほど御覧ください。 一六〇ページの４テーマにつきましては、「二〇五〇年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の達成に向けてできることを想定しており、詳細につきましては、これから意思確認を行いますリーダーをはじめとする参加者の子どもたちと調整して決めていきたいと考えております。 ５の開催時期・回数、６第一回の内容等については、記載のとおりです。 ７今後のスケジュールでございますが、本日の区民生活常任委員会報告後、参加希望者等に調査を行いまして、関係者とともに進めてまいります。 二ページにお戻りいただきまして、11今後のスケジュールでございます。本日の当委員会で計画案を報告した後、三月に計画として策定する予定でございます。 長くなりましたが、御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
気候危機区民会議とせたがや子ども気候会議について幾つか質問します。普通、気候危機市民会議という場合には広く区民公募をかけまして、気候危機対策に関することにあまり興味のない方も巻き込んで、いかに広い区民の方を巻き込むかということが大事なものになっていくと思っているんですけれども、今回の区民会議というのは、それをどういうふうに進めていくかというのを今まで活動してきた団体の方と意見交換をして、来年度以降、本格的な区民会議のような、何という名前になるかは別として、もっと裾野を広げたものをやるためのちょっと準備会的な位置づけのものというふうに理解したらよろしいのでしょうか。もう今週末ですので、こういうメンバーでやるということはもちろんいいことだと思いますが、今後、来年度以降の展開について何かビジョンがあればぜひ教えてください。 あと、子ども気候会議についても非常にいい取組だと思いますが、今回の地球温暖化対策地域推進計画の肝は、やはり先進地区等では技監がとても関わってくださるということなんですが、建物とかハードの、つまり、すごく大きな投資額の必要なものをいかに区民がその気になってやってくださるかということがとても肝になります。 残念ながら、子どもたちは意識は高いですがお財布は持っておりません。そういった中で、大人に向けての気候危機区民会議と、それから子どもや若者に対する啓発の気候危機会議とのよい循環というか、よい連携というか、かみ合いをつくって、実質的な今のお財布を握っている大人世代をいかに動かしていくかということがとても大事かなと思うので、両方やることに、私はどっちも必要で賛成なんですが、ばらばらではなくちゃんと連携して、本当に気候に対して区民が投資をするという気持ちになるような仕掛けにしていただきたいと思って、質問しております。二つの会議の連携についてお答えください。
まず、脱炭素の気候危機区民会議でございますが、先ほど報告の中で少し御説明したとおり、まず私どもの考えといたしましては、まず気候危機区民会議というヨーロッパで発祥したものなんですが、通常は無作為抽出というような形で、意識のある方、ない方、分からない中で抽出してやる方法が一般的なんですが、世田谷区といたしましては、できれば、もともと世田谷区は気候危機に関する取組に意識の高い方が、この間、去年の計画スタート時点から、いろんな方とお話合いをさせていただく中で、やはりこういう方の力をまず借りるべきだというふうに考えておりまして、まずは意識の高い方にお集まりいただきつつ、今後、その方たちと裾野を広げていくような取組ができればいいなというふうに考えて、今、取りあえず第一回を立ち上げることで設定したものでございます。 次に、子どもの関係でございますが、おっしゃるとおり、子どもたちはお金を持っていらっしゃらなくて、直接的にはというところでもございますが、この間、前回九月のときに子どもたちに、これは今度三千人に無作為で意識調査をかけさせていただいたところ、すみません、当初の私の見込みが甘かったというんですか、そんなに件数として集まらないんじゃないかなと思っていたところ、今そちらの資料にも書いてございますとおり、三千人中七百七十三名の子どもたちから意見をいただいた。なおかつ、かなり意識の高い回答をいただいている案件が多く見受けられたものですから、これはやはり子どもたちの意見を尊重しつつ、聞いていかなきゃいけないというふうに思って設定したものでございます。 そちらにも書いてございますとおり、やはりなるべく役所というんですか、大人があまり意識づけをするのではなくて、まずは子どもたちの可能性を探りながら立ち上げを、その中で特にこういう会があれば参加したいと言ったお子様たちが七十名ぐらいおりましたので、その子たちにまずこれから参加意向を確認しつつ、そういう方たちにまずはリーダー的な方になっていただきつつ、その中で今後の方向性、子どもたちが子どもたちの考えの中でどういうふうに進めていけるのかという中でやっていけたらなと思っております。 その先に、多分、今、高岡委員が言われたような、要するに子どもは子ども、大人は大人ではなくて、その中で今後、裾野を広げていくためにどうやってみんなで取り組んでいくかというものを一つ一つ積み上げていけたらなというふうに考えております。 御説明は以上です。
大人のほうの意識の高い方の御意見はもちろん、多分ずっとやってきた方たちなので、実用的な意見が出るかなと期待しておりますが、子どものほうから出た意見を聞いたままにせずに、それを実際の世田谷区の政策に結びつける。小さいものでもいいんですけれども、子どもたちから意見を聞いただけで、その意見をたなざらしにするというのはとても失礼なことだと私は思います。特にこういうふうにボランティアで出てきてくれた子どもたちの声をぜひきちっと政策に結びつける、そこまでしていただくことを期待しておりますので、要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(20)エコ住宅補助金（旧環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金）について、理事者の説明を願います。
エコ住宅補助金について報告いたします。 初めに、１主旨でございます。先ほどの案件で御報告の三月改定の区の地球温暖化対策の計画案におきまして、重点施策として、環境に配慮した住宅の推進を位置づけておりまして、令和五年度より、これまでの環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金を拡充しまして、さらに名前を改めましてエコ住宅補助金として実施するため、御報告いたします。 ２拡充の概要は六点ございます。まず一点目、蓄電池補助制度との事業の一体化では、これまで別事業により申請受付・交付していた蓄電池補助を今回拡充の補助メニューに取り入れます。 (2)新築住宅・区外事業者への対象拡大では、メニューの一部ではございますが、太陽光パネルと太陽熱ソーラーシステム、温水器設置については、既存住宅に加えて新築住宅も補助対象とし、また、区内事業者のみとしていたものを区外事業者も対象に加え、拡大いたします。 (3)家庭用燃料電池（エネファーム）の補助金額については、一台当たり一万円だったものを五万円に拡充いたします。 (4)太陽熱ソーラーシステム・温水器設置工事の補助率については、工事経費の一〇％から二〇％に引き上げます。 (5)外壁等の断熱改修のメニュー分割では、これまで外壁、床、壁、屋根及び窓の全部改修を対象としていたものから、部分改修も対象といたします。 最後に、(6)その他でございますが、提出書類の簡素化、案内リーフレットの分かりやすさの工夫を図りまして、手続の利便性を高めてまいります。 二ページ目に移りまして、３補助メニュー比較表は、令和四年度と五年度の補助内容を比較した表で、御覧のとおりでございます。 ４概算経費は七千九百八十五万円で、気候危機対策基金を一部活用いたします。事業概要は、記載のとおりです。 ５事業効果は約七百四十四トンＣＯ２削減で、令和三年度削減量の約二・五倍を想定しております。 ６今後のスケジュールは、御覧のとおりです。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(21)環境配慮制度における評価算定書の改定について、理事者の説明を願います。
環境配慮制度における評価算定書の改定について報告いたします。 初めに、１主旨でございます。このたびの区の地球温暖化対策の計画改定及び東京都の環境確保条例の改定の動きを踏まえまして、区の環境基本条例に基づく環境配慮制度における評価算定書を改定いたしますので、御報告いたします。 注釈にあります環境配慮制度ですが、敷地面積三千平方メートル以上、または延べ床面積五千平方メートル以上などの開発事業に関しまして環境配慮を要請する制度で、評価算定書にございます四つの区分について星の数で評価を行い、公表するものでございます。 ２改定のポイントは三点で、一点目が都の環境計画書制度の項目に即した見直し、それから二点目が、区分１の創エネルギーと、区分２としていた省エネルギーの二つのものを統合して区分１としてございます。三点目、法令の改正状況、技術、設備の普及状況との整合、この三つでございます。 ３改定の内容は、別紙新旧対照表のとおりで、ピンクマーカーが新たに追加した項目で、ブルーマーカーが変更した項目、赤字取消し線が削除した項目、黒の下線が東京都と評価項目が重なる項目でございます。 ４改定前、後で、別紙のとおりお示ししております。主な変更部分を御説明いたします。まず、右肩番号で言いますと、二ページ、三ページにございます改定前と後の比較ですが、自然エネルギーを再生可能エネルギーと名称変更しておりまして、下の段の再生可能エネルギーの欄ではバイオマス設備を追加、また、利用率を三〇％以上と追加しております。 次の右肩番号で言いますと、四ページ、五ページを見比べていただければと思います。電気自動車の充電器につきまして、普通と急速と配管整備に細分化し、基準点を引き上げたこと、また、断熱の指標となる外皮性能や一次エネルギー消費量を計るＢＥＩ値の評価のハードルを一段上げまして、全体で区分２としていたものを区分１と統合し、創エネと省エネを一体で評価いたします。 続きまして、六、七ページを御覧ください。こちらは先ほどのページの共同住宅以外のバージョンですので、共用部分を省いたものになります。 続きまして、八ページ、九ページでございます。こちらはみどりの保全・創出、区分３でございますが、みどりの基本条例による区独自の厳しい規定を生かしまして、既存樹木では、本数や客観的な状況ではなくて、保存の状況や樹木の健全な生育環境を評価する項目に変更しております。 続きまして、一〇ページ、一一ページ、一〇ページは空白になっております。一一ページですが、これはこれまで評価項目になかった資源の適正利用を区分３として新設しております。リサイクル材の利用、長寿命化、木材の活用、持続可能な水の利用を項目として設置しております。 続きまして、一二ページ、一三ページは、区独自の区分として災害対策を設置しておりまして、こちらは基本は従来どおりになっております。一点、災害時にも電気自動車からビルや自宅に電気を供給できる設備としまして、Ｖ２Ｂ、Ｖ２Ｈという設備を新たに加えております。 最後の一四ページ、一五ページですが、それぞれの区分の例示におきまして、文言、文章修正などをしております。 続きまして、一ページ目に戻っていただきまして、５の今後のスケジュールは御覧のとおりです。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(22)子どもエコ活動コンテストの実施について、理事者の説明を願います。
子どもエコ活動コンテストの実施について御説明いたします。 初めに、１主旨でございます。二つ前の案件と同じように、こちらは区の地球温暖化対策の計画案の重点施策としまして、次世代の人材育成を位置づけておりまして、令和五年度より、学校や個人が取り組むエコ活動の表彰や発表の場を提供する子どもエコ活動コンテストを新たに実施するために御報告いたします。 ２の事業概要でございます。(1)募集対象は、区内在住・在学の小学生四から六年生、中学生、高校生の環境活動で、個人やグループ、学校単位での申込みとなります。取組例としましては、省エネや再エネの活用、ごみの減量や食品ロス削減、緑化、生物多様性、清掃活動などを想定しております。 (2)応募期間は、令和五年六月中旬から、夏休み期間を挟みまして、九月下旬でございます。 (3)表彰は個人・グループ部門で三名、学校部門で二校程度、また、こうした活動を広く推奨するために、応募してくださった子ども全員に奨励賞を表彰したいと考えております。 (4)選考方法は、活動発表会を開催しまして、その中で応募者、子どもたち同士の投票と、それから審査員、大学生の環境サポーターですけれども、そちらの評価を併せて評価としまして選考を行います。 ３その他でございますが、本事業の実施に伴いまして、令和四年度をもちまして、長年実施してまいりました環境ポスターコンクール事業を終了いたします。 ４スケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(23)世田谷区立千歳温水プールへのＥＳＣＯ事業導入について、理事者の説明を願います。
では、千歳温水プールへのＥＳＣＯ事業につきまして報告いたします。 初めに、１主旨でございます。区では、世田谷区環境マネジメントシステム「ＥＣＯステップせたがや」に基づきまして、環境負荷低減と光熱水費負担軽減を図るため、ＥＳＣＯ事業の導入を進めております。また、新実施計画や世田谷区未来つながるプランにおいても、区施設等のエネルギー使用量の削減の中にＥＳＣＯ事業を位置づけているところでございます。このたび総合運動場、北沢タウンホール、そのほか四つ公共事業を挙げておりますが、その導入に次ぐ導入ということで、可能性調査に基づきまして考慮した結果、千歳温水プールを対象としまして事業提案の公募を実施するので、報告いたします。 ２導入理由は、主に二つございます。一つは当該施設ですが、区の公共施設の中で、令和元年度のコロナ前でございますが、エネルギー使用量が三番目に多くありまして、可能性調査ではギャランティード方式によるＥＳＣＯ事業の導入効果が大きいと診断されております。二つ目の理由ですが、隣接する千歳清掃工場から温水を供給されて、その熱を空調、給湯等に利用して二十三年が経過しておりまして、更新が必要な機器が多いということが挙げられます。以上から、令和七年四月のＥＳＣＯ事業のサービス開始に向け、千歳清掃工場の大規模な整備により工場から高温水が供給できない期間に合わせまして設備を改修し、ＥＳＣＯ事業の導入に着手するものでございます。 ３事業者の選定方法は、プロポーザル方式でございます。 ４主な設備改修は、①空調・熱源と②制御関係、③電気、④水道の設備関連でございます。 ５ＥＳＣＯ事業導入後の効果は、①ＣＯ２削減効果は、年間で二百七十八トンＣＯ２となります。 次のページになりますが、②光熱水費削減効果は、年間で二千四百四万五千円を想定しております。 ６区の経費負担は、設備改修等、令和五年度から六年度にかけてですが、約二億四千六百万円で、また、サービス料としまして令和七年度から三年間で年間約三百万円、令和五年度から五年間になりますが、合計で約二億五千五百万円となります。 ７今後のスケジュールは御覧のとおりで、今後、休館の時期が決まりますタイミングで、再度、常任委員会にて御報告いたします。 すみません。最初に説明が漏れました。こちらの報告につきましては、ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会とスポーツ・交流推進等特別委員会との併せ報告となります。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ＥＳＣＯ事業は今回で七か所目ということで、前から思っているんですけれども、こういった事業が、職員とか、学校を建てるとか、今後、運動施設とか様々あると思うんですけれども。そういったものに反映されてきたのか、また、職員の技術として蓄積されてきたのか。そういったことがやっぱり大事かなと思うんですけれども、単に業者に任せて終わりというのではなく、生きた知識というか、今後、建物を新しく改築したり、新築したりするときに生かされるというのがやっぱり理想だと思うんですけれども、今後のＥＳＣＯ事業を含めて、そうした対応してきたことについて何かあれば教えてください。
ＥＳＣＯ事業は平成二十五年から始まっておりますけれども、大分時間がたっておりますが、この導入につきましては、その際に事業者と区の職員とで毎回必ず定例会を持ちまして、その中で、どういった機器がどれぐらいの能力を持って、また節電にどれだけ貢献しているかということも一つ一つ確認しながら進めております。また、ＥＳＣＯ事業は、サービス終了の際には、施設の設備運営の職員には、全てその技術を引き継ぐ形でやっております。 委員がおっしゃられる区の職員へのノウハウの蓄積だとか、知識の蓄積といったところではまだまだ及ばないところもあるのですが、そういった定例会ですとか、あるいは施設に引き継いだものをまたほかのところでも活用できるかといったことも含めて、今後、区の中で生かせていければいいのかなというふうに考えております。 また、このＥＳＣＯ事業につきましては、一応これをもちまして導入可能性の調査なども全て終わっておりまして、今のところ千歳温水プールで終了ということで考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(24)世田谷区産業振興公社の改革方針の進捗状況について、理事者の説明を願います。
世田谷区産業振興公社は、令和四年二月に公社設立以降の社会情勢の変化を踏まえまして、体制と事業を見直していくための改革方針というものを策定いたしました。ちょうど一年たったところなんですけれども、このたび公社のほうから令和四年度の進捗状況について区へ報告がございましたので、こちらについて報告するとともに、区としての今後の対応方針を述べさせていただくものです。 二ページ目に進んでいただいて、公社のほうから私どもへ御提出いただいた進捗状況の報告書でございます。 ２の進捗の総括のところを御覧いただきたいんですけれども、この間、一年間ですけれども、主には中小事業者の経営支援、雇用確保などに重点を置いて進めてきたと。特に窓口サービスに関しては、これまで三軒茶屋にある産業振興公社に来ていただいて相談に応じるというのが基本的なスタイルだったんですけれども、人材や経費の有効活用や利用者の利便性、事業者さんは事業をしていらっしゃいますので、事業を休んで相談に来るというのでなかなか時間を要するので、リモートや電子申請での体制を充実させることで相談しやすい体制をつくるという改革を進めてきた。ただし、デジタルが苦手だという方もいらっしゃいますので、その点については十分配慮し、窓口での相談も引き続き併用しながらやってきたというところでございます。 また、団体全体の経営に関してなんですけれども、どうしても公益法人会計の特性上ですが、事業を幾ら頑張っても、そこで上げた利益を管理費会計に充当できないということで、管理費会計の支出分というのは、どうしても別途収益事業をやらない限り赤字になるという構造だったんですけれども、ここについて区のほうから補助金を充てることで、事業運営積立金がどんどん取り崩されていくという問題については一旦回避したんですけれども、公費が関わってくるということになりますので、安定したサービス提供をするためには、引き続き自主財源の獲得に向けた努力を続けていく、このように総括しております。 具体的な内容ですけれども、まず３のところで分野ごとに見ていきます。四分野ございますけれども、まず(1)融資あっせん・経営相談、事業者の経営支援のところですけれども、ポイントを言えば、アウトリーチと伴走型支援に取り組む体制をつくり、今後、ここに取り組んでいくというところをこの一年間で準備をしたというところです。 まず融資あっせんについては、物価高騰があったため申込み数が再び非常に伸びまして、昨年同時期の約二倍の申込みが来るようになっておりました。ここをまずしっかりやって、事業者に対して適宜必要な資金を提供していくということでやっていったわけですけれども、ただ、融資についてもだんだんと需要が頭打ちになってきているというところもありますので、今後は事業の継続、転換、承継等の多様な事情を抱えた相談への対応強化を図っていくほうへシフトしていくということで、経営支援コーディネーター事業、これまでも中小企業診断士を事業者に派遣して、経営の実態を見ながら適宜アドバイスをしていくという事業をやっておりましたけれども、ここを充実、拡充して、個々の相談者の課題に対応する中小事業者伴走型支援を新たに実施していくという準備を整えたところです。また、先ほど申し上げたオンライン化等を進めておりますが、それだけでなく、相談内容等についてシステムの見直しを行って、データ分析による事業検討、利用者への情報発信等に活用する体制も整えたところです。 次のページですけれども、(2)雇用・就労のところですが、ここのポイントは、まず、三茶おしごとカフェですけれども、事業者に委託をしておりましたが、こちらは契約期間がちょうど切れて……。
すみません、報告の途中ですけれども、できるだけ簡潔によろしくお願いします。
分かりました。こちらについては、事業者の再選定を行って相談を充実させるということと、オンラインのセミナーを行うところと、介護、建設等の人材不足産業への求人・求職マッチングを充実させるということを行いました。 次に、(3)勤労者福祉（セラ・サービス事業）につきましては、これまで全て公社直営でやっていたところ、一部を民間事業者に委託することにより人的リソースを確保して独自事業を拡充していくという改革を行いました。 (4)地域活性・観光の事業ですけれども、これまで公社が観光事業ということを直接行っていたところをまちなか観光交流協会において事業をやっていただくことをバックアップするという役割に体制を変えるとともに、世田谷みやげのブランド向上のために、これまでは産業団体からの推薦というような形で世田谷みやげの選定を行っていたんですけれども、その関係団体との共催でやるという関係を見直して、産業振興公社単独で行うと。選定品を年度ごとに管理をして、どんどん入れ替えていくということを行うことで、世田谷みやげ全体の魅力向上を図っていくという取組を進めることと、また、川場村などの交流自治体との連携を進めることで世田谷みやげの区外での販売機会の向上と、それから、区外からの交流自治体の品を世田谷みやげの中にラインナップすることで魅力を向上させていくという取組を行いました。 次に、４の持続可能な財政運営については、今申し上げた世田谷みやげを充実させることで、ここから収益を上げていくという自主財源の確保を進めていくことと、また、産業プラザのスペースを活用し、自主財源の確保を図っていこうということで方針を立てたところです。 ５の組織運営についてですが、これまで五十代の職員がほとんどという形で年齢構成に非常に偏りがあったので、このたび三十代の職員を雇用することで年齢構成のバランスを調整し、また、人材の充実を図ったところです。 一ページに戻っていただいて、区としてはこれを受けてどのように公社をバックアップしていくかというところで、３のところですけれども、分野別の取組みへの対応につきましては、引き続き、事業者支援を中心として、公社、都の中小企業振興公社、各産業団体と連携した取組を実施していくことを引き続き行い、人材の育成を図ることを指導調整してまいります。また、区内消費を喚起する観点から、インバウンド需要に焦点を当てた取組を行うよう公社に働きかけを行ってまいります。 また、財政運営、組織運営に関しては、人材面、財政面でのバックアップは区としても行っていきますが、改革方針に基づく固有人材の育成や収益事業の確保を行うよう指導調整を行ってまいります。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今いろいろと説明いただきましたけれども、端的にお伺いしたいんですけれども、経済産業部としては、産振公社の改革方針にのっとった計画が順調に進捗しているというふうに思っているのか、まだまだだねと思っているのか、どっちなんでしょうか。
具体的な成果はこれからだというふうに考えておりますが、そこに向けた準備はこの一年間で着実に進んできたと評価しております。
やっぱりこれは聞いていてもよく分からないし、文章を見ていてもよく分からないというのが正直なところで、例えば自主財源の確保だとか、組織的なことだとか、最後に持続可能な財政運営みたいなことが書いてありますけれども、果たして、本当に持続可能な方向に進んでいるのかどうかというのはちょっと読み取れないんですよね。去年でしたか、羽川部長が産振公社に行って、要は部長級を送り込んでまで改革をやるんだという意気込みであったと思うんですけれども、その部長級をわざわざ出向させた意味合いというのがあまりここから読み取れない。 だから、資料の出し方としても、これは産振公社にお願いしてほしいと思いますけれども、やっぱり数字だとか、もうちょっと具体的に進捗している、していないが分かるような出し方にしてもらわないと、いかんとも評価しづらいといいましょうか、分からないので、そのあたりを経済産業部としてもしっかりチェックしていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
御指摘のような、例えばＫＰＩで進捗を管理するような進捗管理が必要だという指摘は公社のほうにしておりまして、この進捗状況は抽象的に書かれているところもあるんですけれども、改革計画というものを別途つくっていて、そこではＫＰＩを設定してやっております。それをつくるところまでで今年度は終わったというところもあるんですけれども、今後はその計画に基づいて進捗管理ができるように、計画の報告も含めてやっていくように経済産業部としても努めてまいります。
やっぱりその辺も我々にもちょっと披瀝していただいて、今後、報告してもらうところの確度というのを上げていただきたいなということを要望したいと思います。 あともう一点、セラ・サービスなんですが、さっきの御説明でもちらっと触れられていましたけれども、一部民間に切り出したということですけれども、これによって運営経費だとか、その辺というのがどのように変化したというか、どういうメリットが産振公社的にあったのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
セラ・サービス事業そのものは、構造的にこれまで赤字になっていて何か削らないと困るということにはなっていなかったんですけれども、今回の委託は、会員に対するサービスの充実ですね。例えば宿泊場所がこれまで六十か所ぐらいしかなかったのが、民間サービスに乗っかったことで全国一万四千か所ぐらいに広がったとか、そういった形でレクリエーション的な事業に対してはサービスを充実させたと。 それに加えて、委託に放したことによって、例えば健康増進事業などの強化を図ることができたと。例えば、ストレスチェックをやらなければならない五十人以上の従業員を抱えている事業者に対して新たにそれをサポートするような助成事業を行うだとか、そういった取組を徐々に増やしておりますので、全体としてサービスを向上する効果をこれで生み出すことができたということでございます。
私もこれを見て、本当に何があるのか、具体性があまりにもなさ過ぎて、もしこれが普通に出されたら、場合によっては突き返すべきぐらいじゃないかとちょっと思ったんですね。 これはあくまでも例えばの一つですけれども、四ページ目に世田谷みやげのことが書かれています。世田谷みやげのブランド力向上のため以下を進めると、それで世田谷みやげの知名度やブランド力向上に事業者の協力を求めていくと、一つさらっと書いてあるんですけれども、一つの商品をブランディングしていくというのは物すごい作業なわけですよね。そこを求めていくで終わって、これが区としては分かりましたで受けるものでもないのかなと。そういうのが随所にあります。言葉のいわゆる最後の何をするというところの動詞のところが全て具体性がないなと感じています。 先ほどおぎの委員が言ったＫＰＩ、おっしゃっていたこととちょっと付随しますけれども、もしこれにひもづくちゃんとした計画があるのであれば、それもお示しいただきたいなと思うんですが、これだけですか、それ以外の資料は何かあるんでしょうか。
まだ策定は完全に終わっていない事業計画がありますので、そちらについても改めて御報告をしていきたいと思っておりますが、付け加えるなら、ブランド化については、産業振興公社のみでやっていくのも厳しいかなというふうに思っておりまして、今、経済産業部のほうでふるさと納税の返礼品の充実等を図っておりますけれども、そこのラインナップも加えて、公社と経済産業部で一体となって、また、商品ラインナップそのものの刷新とブランド力アップを図るような取組が必要かなというふうにも思っておりまして、来年度以降、経済産業部も一緒になってこの課題に取り組もうと考えております。
分かりました。ブランディングはあくまでも一事例で言ったわけで、それもそうですし、４の持続可能な財政運営の２つ、(1)、(2)の最後を見ても、確保を進める、確保を図る、全て漠然としているものなので、今後これを引き続き報告をいただけるとしたら、それがどういうことか具体的に、行動ですね、アウトカムといいますか、そこが見えるものまで出さないと、なかなかこれは簡単に、あっ、すごいですね、改革するんですねというふうにはいかないかなと。また、区のほうも具体化しない限りはそれを受け取ってはいけないのかなというふうに思います。要望で、終わりです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(25)せたがやＰａｙを活用した消費喚起策の効果検証について、理事者の説明を願います。
昨年七月から十一月まで、せたがやＰａｙを活用して消費喚起策を実施しましたが、その効果についてアンケート調査を行って集計いたしましたので、その調査の結果概要と分析について御報告するものです。 一ページ、３のまず利用者向けに取ったアンケートから読み取れるところを御説明します。アプリを利用されている方全員に通知を出して回答いただいたんですけれども、有効回答数は一万四千八百四十二人でした。主な調査項目は、記載のとおりでございます。 二ページ目に進んでいただいて、調査の分析結果ですけれども、まず今回どれだけ使われたかというところですけれども、せたがやＰａｙにチャージしていただいた額とポイントで払った額、それに加えて、御自身で現金だとか、ほかの決済手段で追加で払ったものとの全ての合計で七十九・四一億円でした。今回、八十億円余り消費があったわけですけれども、このうち、どれだけ通常の消費以外の追加の消費喚起ができたのかというところで、②ですけれども、こちらはアンケート調査から推計するところ、ふだんの消費の置き換えは五十八・六九億円、消費喚起効果は二十・七二億円と推計されました。約三五％ほど追加で消費をしたということが分かりました。三〇％のポイント還元を行ったものにプラスした効果があったと見ております。 次に、区外流出防止額ですけれども、世田谷区は毎年二千五百億円ほど区外に消費が出ているんですけれども、ＥＣサイトで買ったり、世田谷区外で買物したり、消費したりというものがこのキャンペーンによってどれだけ区内に戻ってきたかというところで調べたところですが、全体の八十億円余りのうち二十・九二億円は、ふだんだったら外やインターネットショッピングで買っているところを区内で買物したという回答が得られております。これは消費額のうち二六％ほどが外ではなく中で買いましたという効果です。 全体の消費喚起額をここから出しますが、まず②の二十・七二億円というのは丸々消費喚起効果として見ていい数字ですけれども、これに加えまして、先ほど申し上げたふだんの消費の置き換えの五十八億円余りの枠から約二六％は、ふだんの消費で、ＥＣだとか外で買っていたものを区内で置き換えたと見ることができますので、十五・二六億円を加えますと、全体で消費喚起効果額、区内にどれだけ新たな消費を生むことができたかという額は三十五億九千八百万円余りになると見られます。今回、十六・八億円公費を投じていますので、約二・一四倍の効果があったと考えております。 三ページ目に進んでいただいて、これに加えてですけれども、生産誘発効果、区内経済波及効果がどのぐらいあったかというところですけれども、まず、先ほど申し上げた区内での新たな需要三十五・九八億円が出たわけですけれども、このうち、よそから仕入れてそれをそのまま売っているみたいなものは直接効果を見ることができないので、自給率、大体六割弱ぐらいなんですけれども、掛けますと、直接効果として、生産誘発効果はまず十九・六〇億円になります。これに産業連関表に入れてみて、仕入れだとか、そういったことでさらに生産誘発効果が出たところは六・九六億円、また、ここで働いている方に対して給与等で分配をして、それが新たに生んだ消費、それによる生産誘発効果、第二次間接効果は二・三七億円、これを全部合わせまして、区内の経済波及効果額二十九億二千九百万円、こちらについては、ポイント原資分十六・八億円に対して一・七四倍の効果があったと見ています。 さらに、ちょっと飛びますけれども、一七ページを見ていただきたいんですが、一七ページの右肩のところに円グラフがございます。こちらの円グラフを見ていただきたいんですが、どこでどのぐらい使ったかという円グラフになっておりますけれども、高価な商品を買うことにだけ偏っているわけではなくて、飲食店で使ったり、日用品を買ったりだとか、あるいはサービスに使ったりだとか、満遍なく出ております。 このことと、あと次に、二三ページにアンケートで自由記載があって、そちらで回答があって、例えば主な意見というところの丸の三番目ですけれども、三〇％還元は物価値上がりの今とても助かったとか、下のほうに、還元キャンペーンがあったおかげで迷っていた高価な日用品を思い切って買うことができたとか、物価高騰の中で買い控えをしていくしかないかなと思っていた消費者の方に対しても、今回の事業によってふだんどおりの消費ができたというような効果を生み出すことができたというふうに考えております。 戻っていただいて、三ページの下、⑥のところで、せたがやＰａｙを今後も使いますかというアンケート結果ですけれども、大型のキャンペーンがないならやめると言っている人は二三・八％いらっしゃいますが、それ以外の方は、少しでも、例えば五％程度の還元があるのであれば引き続き使ってもいいよと言っている方がいらっしゃいます。そういう結果が出ました。 四ページは、お店向けのアンケートですけれども、こちら四百六十三事業者から回答をいただいております。これによって売上げが上がりましたかということと、それから来客が増えましたか、また、客単価が上がりましたかというところを聞いたところ、おおむね六割から八割ぐらいの回答ですけれども、プラスになったというふうな回答をいただいています。一方で、三割ぐらいは変化がなかったというふうに言っているので、それはなぜなのかということは今後分析を行う必要があります。 五ページの②換金手数料負担に対する意見ですけれども、手数料が上がるんだったらやめますと言っている人が二八％ぐらいいるんですけれども、一％程度の負担であれば七割以上のお店が負担を容認できるというふうに回答しています。 あと、③営業利益率の変化ですけれども、これはコロナ禍以前と今でどう変わっていますかというふうに聞いたところ、増えたと言っているお店はまだ二割にすぎない、むしろ減ったままだ、減少したと答えているところが六割になっております。 次のページですけれども、効果検証、どう総括するかですけれども、予算額十八億円ほど投じたのに対して三十五億九千八百万円の消費喚起と二十九億二千九百万円の経済波及効果が生めたので十分な経済効果が出せたと考えております。 ただ、利用者はまだ厳しい経営状況にあるよというふうに言っておりますので、売上げ回復のためには、今回、誘導することでできた顧客の定着を図るとともに、引き続き区内で買っていただく、消費していただく誘導が必要だというふうに考えております。 七ページ、別紙に行っていただいて、ここまでの調査結果、分析を踏まえて今後どうしていくかというところですけれども、企業物価指数も、消費者物価指数も高止まりしている状態にあります。中段のところになりますが、そこを踏まえて、せたがやＰａｙを令和五年度どのように活用していくかということですが、やはり企業物価と消費者物価のギャップがまだ大きい状況にあるので、サプライチェーンの川下に近い区内中小個店の経営がずっと圧迫されている、これを緩和するために区内経済循環誘導施策及び物価高騰対策をそれぞれ打つ必要があるかというふうに考えております。区内でずっと買物を継続していただく取組として、昨年やったような三〇％をどんとやるような大型の消費喚起策ではなくて、少ないポイントでも継続的にずっと実施するという事業をまずベースに置きたいと思っておりまして、令和五年四月より当面の間、五％のポイント還元を継続的に実施したいと考えております。 また一方で、物価高騰対策としての消費喚起、新たな顧客を招き入れるというような消費喚起効果施策も必要だと考えており、まず令和五年七月から八月をめどに一〇％のポイント還元を実施しようと考えております。予算額については、記載のとおり約三億円を確保しようと考えております。 以降のページはアンケート調査結果の詳細ですので、後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
手短に。せたがやＰａｙは区でやるべきだということを最後に申し上げておきます。
私も手短に。消費喚起効果総額三十五億九千八百万円と書かれて、ちょっと私が聞き漏らしたかもなんですけれども、これは例えば物価高で買い控えていたり、もしくは季節物、お正月前にちょうど終わったけれども、お正月に買おうと思っていたものを前倒しで買うとか、そういうことまでの換算というのは入っているものなんですか。
正直、需要の前倒しみたいなものも入っている可能性はあります。実際に購買行動を見ていると、買いだめみたいなことをしている方はかなりいらっしゃったので、需要の先食いをしているという可能性はあります。
大型キャンペーンの調査結果ということだと思いますけれども、この結果を受けて、七ページに来年度におけるせたがやＰａｙの活用方針みたいなものが示されていますが、経済効果はあったんだと思いますけれども、やっぱり三〇％還元というキャッチーな展開だったからこそ、ここまで出たということも言えると思うんですね。 区として、やっぱり無い袖は振れないわけですけれども、昨年は東京都の補助金があって、それを活用してやったわけですが、当初予算だけだとこれぐらいの規模になるということなのか、東京都の補助金があればまたあのような大型の三〇％のキャンペーンを打ちたいということなのか、ちょっとそのあたりを教えていただきたいんですけれども。
予算ありきで考えるというよりは、経済状況がどうなのか、それに当たって都の補助金が仮に出たとしてですけれども、それを活用すべきなのかという判断は必要だというふうに考えておりますが、現在、ポイントが一切還元がない状態で、ポイントがつかないにもかかわらず、月六千万円から七千万円分ぐらい新たにチャージされています。 なので、これは徐々に減っていくかもしれませんけれども、定着もしてきたかなというふうに思っているので、この人たちを購買行動として区内に定着させていくということがまずは優先かなというふうに考えておりまして、予算規模は小さいかもしれないけれども、継続的な消費を習慣づけるような施策にシフトしていくというのがまず第一かなというふうに考えています。
要望ですけれども、今も新しいキャンペーンが始まって、また三月からも始まると思いますけれども、そのやるキャンペーンの内容というのは多分去年とは違うと思いますから、そこは今やっているものの総括もきっちりしていただいて、どういう頃合いが区として、あるいは区民に対していいのかというところをやっぱりちゃんと行政としてもつかんでいく努力はしてほしいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
私が見過ごしてしまったのかもしれないんですけれども、せたがやＰａｙに加入した事業者の店舗の皆さんの内訳というのは、どちらかのデータに載っていましたでしょうか。
この調査結果には、構成店舗の内訳は載っていないです。
おおむね物販であるとか、それから飲食店だったというふうに思います。この間、飲食店、レストランであるとか、お肉屋さんであるとか、私も聞き取りなどをさせていただき、せたがやＰａｙの三〇％還元の最終日には史上最高の売上げでしたというお話も伺っていて、お肉屋さんですけれども、本当に長蛇の列になった。そのことによって、長期的に考えても売上げは本当に尊いというか、助かったという声を皆さんからもいただきました。 この間、やっぱり飲食店なんかはコロナで最も影響を受けたところだというふうに思うんですね。なので、こういったところに売上げをしっかり引っ張ってこられた消費喚起策として、個店支援にもなり得たものだったというふうに私たちも思っています。 その上で、今回、ネガティブな面などありましたかということをちょっとお聞きしましたら、三〇％還元ということもあって、まず、元のお値段を少し上乗せをしたところもあったのではないかというような話は、そういうところもあったかのようにちょっと伺ったんですね。そういう意味でも、三〇％じゃなくても消費税分ぐらいの支援が一番いいんじゃないかというふうに、そんな御意見もいただいたところです。 今回、物価高騰対策ということになれば、飲食であるとか物販だけじゃなくて、それこそ運送業者であるとか、光熱費やオイルも本当にすごく高くなっているので、そういうところを対象としたことも検討すべきではないかなというふうに今ちょっと思っているところなんですけれども、その辺の検討というのはされていますでしょうか。
すみません、もう一度、お願いしていいですか。
簡単に、最後の質問だけ言ってください。
今、物価高騰対策ということも考えるということだったんですけれども、レストランなんかは今回すごく売上げが伸びたということですけれども、例えば運送業者であるとか、ガソリン代が高くなったとか、そういったところ向けの何か検討するということはあるんでしょうか。
せたがやＰａｙで考えてしまいまして、失礼しました。 運送事業者の方とは意見交換をさせていただいております。どうしても価格転嫁しにくい業種だということはお話を伺っている限りで分かりましたので、ただ、今、東京都がそこに対するかなり大型の支援策を打っているというところもあり、その効果はどのくらい出ているんでしょうかということを事業者さんとまたヒアリングをさせていただこうと思っているので、そこを踏まえて検討させていただきたいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(26)世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議の設置について、理事者の説明を願います。
世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議の設置について御報告いたします。 まず、一ページ目の１主旨でございますが、令和四年四月に改正した世田谷区地域経済の持続可能な発展条例の第九条に基づき、区長の附属機関である世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議を設置するというものでございます。 ２の委員の構成でございますが、区民、事業者、学識経験者等、下記の表の十六名をもって組織することで考えております。 次に、二ページ目、３の会議における調査審議内容を御覧ください。条例に基づき、地域経済の持続可能な発展に係る事項について調査審議を行うこととなっておりますが、当面の審議内容として、世田谷区産業ビジョンについて、計画期間の中間点を迎えたことや新型コロナウイルス感染症をはじめとした社会経済環境の変化などを踏まえ、これまでの取組の評価、検証を行うとともに、産業ビジョンの見直しの要否を含め検討を行っていきたいと考えております。 ４の今後のスケジュールですが、本年三月に第一回会議を開催し、記載のスケジュールで審議を進めていくことを予定してございます。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(27)旧池尻中学校跡地施設における運営事業候補者の選定結果について、理事者の説明を願います。
旧池尻中学校跡地施設における運営事業候補者の選定結果について御報告をいたします。 まず、一ページ目の１主旨を御覧ください。旧池尻中学校跡地事業においては、地域経済の持続的な発展を目指す拠点とすることを目的に運営事業者の募集を行い、このたび運営事業候補者を選定したため、御報告するものでございます。 ２の選定方法等を御覧ください。(1)選定委員会の設置から、二ページ目の(3)選定方法までは、記載のとおりでございます。 二ページ目、(4)選定経過でございますが、昨年七月四日より公募を開始し、十二月二日に締め切ったところ、五事業者から提案がなされ、書類審査、プレゼン審査を経て、本年一月、運営事業候補者を決定したという経過になります。 次に、３の審査・選定結果でございますが、選定した運営事業候補者ですが、表に記載のとおり、株式会社散歩社を代表法人として、下記表の事業者から成る事業者団体を候補者として選定をいたしました。各事業者の概要につきましては記載のとおりでございますが、簡潔に申し上げますと、株式会社散歩社につきましては、下北沢のボーナストラックの企画、施設運営をはじめ、まちづくりや店舗運営に関する企画運営、コンサルティングを行う事業者でございます。 二つ目のまちの研究所株式会社は、子ども・保育・教育領域とコミュニティづくり、まちづくり領域の融合から新たな価値の創造を目指している会社となってございます。 三つ目のオールドファッション株式会社は、三宿のハンカチ専門店でありますが、代表取締役は三宿四二〇商店会を設立し、現在、商店会長を務めるなど、地域に根差した事業者となってございます。 一番下のＭＩＲＡＩ―ＩＮＳＴＩＴＵＴＥ株式会社につきましては、コ・ワーキング・スペース「ＭＩＤＯＲＩ．ｓｏ」の運営を行い、シェアオフィスの立ち上げ支援や拠点運営を行っている事業者でございます。 次のページに行っていただきまして、一番上、フリー株式会社ですが、人事労務や会社設立支援等、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発、提供している事業者であり、起業、開業などの支援なども実施している事業者となってございます。 最後に、小田急電鉄株式会社ですが、鉄道や不動産事業等を展開しており、沿線まちづくりに取り組むとともに、下北線路街ではボーナストラックの開発事業者として、散歩社と連携した企画、管理運営を行う事業者となってございます。 三ページ目の(2)評価項目及び次のページ、四ページ目の財務評価項目につきましては、公募要領より抜粋して記載をしておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 四ページ目の中段、(3)審査結果でございますが、審査結果としましては、先ほどの事業者団体が千六百点満点中、千三百一点、得点率八一・三％ということで、第一候補者として選定をしております。その他、四つの団体、事業者の評価点数は記載のとおりでございます。 次に、(4)主な選定理由を御覧ください。まず一つ目のところですが、産業の活性化や起業・創業支援、多様な学びの場づくりなど、各領域についてそれぞれの専門性を持った実績のある事業者による多彩なコンソーシアムが構築されているという点が一つ評価の点でございました。 二つ目ですが、産業の活性化につきましては、事業者支援や空き店舗のリノベーション、事業承継などの取組を効率的に進めることが提案をされていた点が評価のポイントとなってございます。 三つ目、起業・創業支援につきましては、伴走型の支援プログラムやチャレンジショップ、また、ベンチャーキャピタルの性質を持つ企業と連携したアクセラレータープログラムなど、様々な領域で事業を展開する起業家のきめ細かい支援内容が提案されてございました。 一番下、四つ目ですが、多様な学びの支援につきましては、常設の学びの場を設置すること及びそこで乳幼児から小学生、中学生、高校生の各フェーズごとに、アート・デザイン学習やアントレプレナーシッププロジェクトなど、子どもの主体性から生まれるプロジェクトを実施予定であり、幅広く子どもが参加できる提案がなされていたところが評価のポイントでございました。 五ページ目に行っていただきまして、一番上のポツのところですけれども、校庭などにつきましては、地域住民と事業者の交流の場として、ショップモビリティなどの移動販売やトライアル販売のスペース、またテストマーケティングの場の企画など、本施設でしか実現が難しい開かれた多様な活用に向けた場づくりが提案されていること、これらが審査会で評価されたポイントとなってございます。 ４の今後の進め方でございますが、今後、提案内容を前提に、設計や具体的計画について事業者と詳細協議を進めていくこととなりますが、その過程において区民や区議会等への報告等を行いながら開設に向けた準備を進めてまいります。 最後に、今後のスケジュールですが、本年二月から三月にかけて運営事業候補者と提案書をベースとした協議を重ね、三月頃に地域住民説明会の実施、四月以降に協定や契約の締結、各種工事を実施し、令和六年一月以降の施設運営開始を想定しておりますが、運営事業候補者との協議や取り巻く社会経済環境の変化等を踏まえ、スケジュールが変更になる場合もあると考えてございます。 説明につきましては以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
非常に多彩な参画団体の共同事業体が落札というか、第一候補者になられたということで、これだけ多彩な方を散歩社という方が代表法人になり、まとめていけるかどうかというのが、見たときに私は個人的に心配になる中で、選定理由で言いますと、つまり、多彩さを生かした今後の事業展開というのに非常に期待するという内容だというふうにざくっと理解いたしました。 そういった中で、ここは二年間に及んでいろいろ地域住民の方からの、はっきり言って、新しい事業者がこんなにたくさんの校庭跡地を活用できるのかということに関して、たくさんの区民の方からの御意見をいただいているという、いわくつきの案件ではあるわけですよね。 三月に、地域住民にこの方たちのお披露目をしていく感じで今出ていると思うのですけれども、はっきり言って、ここで上手に進めていける見通しとか、あと、その線引きに関して、新しく事業者が住民の方たちの納得のできる使い方ができるということを示していかないと、またちょっともめてしまうのではないかという気がするのですが、その辺に関してはこのメンツのというか、どんなプロポーザルだったかというのを、うめとぴあなんかについてだと、一位の方に関してだともう少し具体的に提案書を見せていただいた委員会の事例もあるので、主な選定理由というのだけ見ると、この人たちになってよかったんだなとまだちょっと納得できないところがあって、もう少し生の提案書について区議会にも提供していただけるといいかなというふうに、それは求めたいと思います。 あと、小田急電鉄さんも入っているんだけれども、財務審査がＣになるというのはどういうことなのかというのが知りたいです。三点ほどお願いします。
まず一点目の散歩社がまとめていけるか心配だというところでございますが、散歩社と小田急電鉄が下北沢でボーナストラックという施設を同様の体系というか体制で実際に進めているという実績もございますので、その点に関しましては、我々としては、そこでの実績なんかも踏まえ、今後、協議して詰めていく部分はたくさんございますけれども、そこについては、第一候補者として選定するに十分だということで審査委員会で判断をしたところでございます。 かつ、名前的には散歩社が代表法人ということでございますけれども、小田急電鉄が大きく関わる、運営にも関わっていくということで提案をいただいておりますので、その点の懸念というのはもう少し小さくて済むのではないかというふうに考えてございます。 提案書につきましては、おいおい提案書といいますか、提案書と我々とで協議したものをもう少しお示ししていく必要はあると思っておりますが、先日決まったばかりですので、提案書を踏まえた事業内容の協議についてまだ開始したばかりでということもございますので、今回、事業者の名前を速報的に御報告をさせていただいたということで御理解をいただければありがたいと思っております。 あと、財務審査がＣというところですけれども、今回、Ｃを標準、平均的なものということで置いておりますので、Ｃ以上であれば、この施設を運営する上では問題がないだろうというふうな公認会計士の方の審査に基づいて実施しており、Ｄ以下であれば施設運営に支障が出るだろうということですけれども、Ｃが平均的なものだということでございますので、そちらも問題はないということと、大きな大企業がついてございますので、そこの資金、体制なんかは、そこの企業がバックアップするということで提案もいただいておりますので、問題はないのではないかと考えております。 なお、Ｃになった理由につきまして、公認会計士、専門家からは、このコンソーシアムの中に赤字の企業があって、それは積極的な投資をしていらっしゃる企業様があるということで、そういったところが少し評価が下がった理由だというふうに聞いてございます。
今回、例えば三宿のハンカチのオールドファッションさんとか、地元の事業者もこのコンソーシアムの中に入っているということはとてもいいことなのではないかと思うんですけれども、そういった意味で、散歩社さんと小田急さんがボーナストラックでやっていた事業とはまたメンツが違っていると思います。そういった中で、新たにボーナストラックの成功体験の誤謬というんですか、成功体験があるだけに逆に同じやり方で済むと思ってしまったことで、こけてしまうことも世の中にあるので、ぜひ温かく、かつ厳しく区としては見ていただければと思っております。
スケジュールで確認なんですけれども、小学校からも様々要望があったりしましたので、三月に地域住民説明会をやると思うんですけれども、ただ一つ、抜けているなと。これをプレス発表と、これは地域のものではないということを、何度かほかの委員からも確認があって、区全体の資産であると。これを期待している方々の中には、ほかの地域でもいらっしゃると思うんですが、全体の区として発表するものというのは何か設けられるんですか。
御指摘のとおり、我々も全区から人が集まる、事業者が集まる施設にしていきたいということで従来から御説明、検討をしておりましたので、そういった観点は、事業者の提案の中にも、そういったことを意識した提案をいただいているところでございますけれども、区としてはそこを意識して詳細を詰めていくということで考えてございます。 プレスリリースの話もございましたけれども、事業者が決まったことに関しましては、本日の常任委員会での御報告をもって公開というか、公表させていただいておりますので、この点についてはプレスのほうにも出していくというか、ＰＲをしていきたいと思ってございます。 詳細については、また後日御報告をすると申し上げましたが、そういったことにつきましても、地元だけじゃなくて、全区というか、広く知らせていくということの認識は重々持っておりますので、そのような方向で進めたいと考えております。
これから詳細を詰められていろいろされると思うんですが、例えば名前が決まったり、ロゴマークが決まったり、そういったタイミングでのプレス発表というのと、ここの事業者が決まりましたはまた別次元だと思いますので、これは要望ですけれども、ぜひ成功させるためにもスタートは大事だと思いますので、きちんとメディアに打ってもらえるようなプレス発表をしてほしいということが一点。 あと、さっき高岡委員もおっしゃっていましたけれども、ボーナストラックをやっていたところが軸になり、しかも小田急となると、既視感があり過ぎると人々は新規性を感じなくなると。その辺の打ち出しとかというのはもう詰められていらっしゃるんでしょうか。
おっしゃるとおり、ボーナストラックをそのまま三宿、池尻のところに持ってこようという提案では当然ありませんので、そういったところの実績があるというところが運営のところで評価されたポイントの一つだったということでございます。 そういったところでの実績と、今回、起業・創業、事業者支援、学びについても、全国的にもかなり先進的な取組を実施している事業者がコンソーシアムに名を連ねておりますので、ベースは置きつつかもしれませんけれども、そことは少し毛色の違うというか、また新しい取組をやっていくというふうな提案をいただいております。 あと、地元の事業者がコンソーシアムの中に入っているということです。すみません、先ほどちょっと申しそびれてしまいましたけれども、地元の要望とか地元の状況、もしくは地元の商店会、そういったまさに足元のところにいらっしゃる事業者や区民との連携というところも期待をしながらできるコンソーシアムになっているというふうに考えております。
この校庭の使い方のところでは、地域の学校の代表の方とのやり取りがあったと思うんですけれども、要望の中に、事業者が決まったら、その事業者の方と校庭の使い方についても協議をしていきたいというような要望がありましたけれども、この辺についてできる状況になっているのかどうか、ちょっと伺います。
陳情でもございました、そういったことも踏まえて、三月の地域住民説明会には事業者も来ていただいて、代表の方もそうですけれども、地元の方、もしくは区内の他地域からの方々も含めて意見交換ができる場にしていきたいと思ってございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(28)自動車事故の発生について、理事者の説明を願います。
自動車事故の発生について御報告いたします。 資料を御覧ください。１事故の概要ですが、発生の日時、場所、相手方は記載のとおりでございます。(4)事故内容ですが、図を御覧ください。砧清掃事務所の職員が運転する清掃車両が北烏山のごみを収集し、次の現場に行く途中の区境の交差点で信号待ちのために停止していたところを後続車両が追突したものでございます。 ２事後の対応ですが、相手方の過失十割で示談し、職員に対しては、改めて安全運転の徹底を図りました。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(29)その他ですが、何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２資料配付ですが、お手元の資料のとおりですので、後ほど御覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は、第一回定例会の会期中である二月二十四日金曜日正午から開催予定としたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、二月二十四日金曜日正午から開催予定とすることに決定をいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようですので、以上で本日の区民生活常任委員会を散会いたします。 午後四時二十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 区民生活常任委員会 委員長