発言者（17名）
ただいまから文教常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、審査等を行います。 それでは、１請願審査に入ります。 (1)令六・七号「奥沢図書館の早期再開館を求める」を議題といたします。 追加の署名がありましたので、御報告します。令六・七号につきましては、百三十八名分の署名の追加がありまして、代表者を含めて、総計で百四十一名となりましたことを御報告いたします。 それでは、ここでお諮りいたします。 本件について、陳情者より趣旨説明したい旨の申出がございます。これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、そのように決定いたします。 それでは、趣旨説明を聴取するため、ここで委員会を休憩いたします。 午前十時一分休憩 ────────────────── 午前十時二十三分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 本件について、理事者の説明を求めます。 なお、報告事項(5)奥沢区民センターの再仮移転及び奥沢図書館仮事務所の移転についてと関連いたしますので、併せて説明をお願いいたします。
陳情の内容について、区の取組を御説明いたします。 初めに、１奥沢地区に本来の図書館機能が十分に備わった開架式図書館の早期実現を求めますという陳情内容ですが、現在は、陳情内容のとおり、奥沢図書館仮事務所では、予約受付、予約した本の受け取り、貸出し、返却と雑誌の閲覧、貸出しが主な運営内容になっており、本来の図書館機能が十分に備わっているとは言えません。休館する前の奥沢図書館は開架式図書館であり、蔵書を公開して利用者が直接手にすることができましたが、現在は新刊本及び返却された資料、一部の児童書のみを開架して提供しております。また、子ども向けサービスであるおはなし会も現在の仮事務所での開催はできないため、近隣の区民センターなどへ出向いて実施しております。 世田谷区立図書館といたしましては、奥沢センタービルの耐震工事後に奥沢図書館の復帰、開館を前提としておりますが、現在の仮事務所が奥沢駅から遠く、御不便をおかけしていることは、区議会や区民の声などからも度々御指摘を受けておりますことから、玉川総合支所や公共施設担当の所管部門である政策経営部とも連携いたしながら、図書館面積の確保や機能の拡充に向けて検討しております。 次に、２、奥沢地区の文化・教育・コミュニティ活動の公共施設として、区民センター、図書館といった施設所管部門の縦割りで対応するのではなく、所管横断的に問題解決に向け取り組むことを求めますといった陳情内容ですが、現在も玉川総合支所や政策経営部とも連携しながら図書館利用機能の拡充に向けて検討しており、本日、この後に御報告する奥沢区民センター、奥沢図書館仮事務所の再移転についてにて、現段階で予定している対応策を御説明いたします。 最後に、３行政が、本件への対応やその進展状況を地域住民と適宜詳細に情報共有し、また地域住民の要望を十分に酌み取る場を設けることを求めますについてですが、今後、玉川総合支所が地域の皆様に説明する際には、図書館も参加させていただき、十分に地域の皆様の意見などをお伺いいたします。また、その他、本日陳情いただいた奥沢に開架図書館をもとめる会の方々にも適宜情報提供を行うとともに、御意見などを聞く場を設けてまいります。 続けて、奥沢区民センターの再仮移転及び奥沢図書館仮事務所の移転について御説明いたします。 １の主旨でございますが、奥沢区民センター及び奥沢図書館は、奥沢センタービル・三敬ビルの建物の耐震性が不足していることから、令和五年度より近隣施設に暫定的に仮移転して運営しております。一方で、奥沢区民センターは従前と比べて規模が小さく、狭隘化している課題があり、奥沢図書館仮事務所は、予約受付、予約した本の受け取り、貸出し、返却、新聞、雑誌の配架、閲覧コーナーを設置しているものの、従前の図書館機能の確保が課題となっております。 奥沢区民センターにつきましては、従前と同規模のフロアを確保することとして、東急株式会社が奥沢駅北側に新築の建物への再度の仮移転に向けて、令和五年六月に建主と確認書を取り交わしております。一方、奥沢図書館仮事務所については、現在の仮移転先である旧奥沢まちづくりセンターの建物が令和八年度には築六十五年を迎えること、また、従前の駅前から遠方に仮事務所を設けたことによる区民の利便性低下を解消するために、建築主に新築物件の一部フロアを賃借、賃貸することを申し入れたところ、奥沢図書館仮事務所を含め、フロアを賃借することの調整が整いましたので、改めて建主と協定を締結することといたしました。また、現在、奥沢区民センター本館の新築物件への移転後のフロアを奥沢図書館仮事務所の一部として継続利用し、図書館機能の一層の拡充を図るものといたします。 ２のこれまでの経過については、資料記載のとおりでございます。 二ページ目、３の移転先ですが、各施設の関係図は、四ページ、別紙１の地図を御覧ください。新築物件の位置は奥沢駅の北側で、駅に隣接している場所になります。奥沢区民センターは東急の新築物件に集約し、奥沢図書館の仮事務所は機能を拡充するために、新築物件と、現在の奥沢区民センター本館の二か所に移転いたします。 二ページの本文にお戻りください。奥沢区民センターは新築物件の一、二階部分で、床面積は合計約七百六十平米を予定しておりますが、機能につきましては、資料記載のとおりでございます。 次に、奥沢図書館仮事務所につきましては、新築物件の一階の部分約百六十平米と、現在の奥沢区民センター本館一階と三階の部分の約百四十平米の二か所で、合わせて三百平米となります。参考に、現在の奥沢図書館の仮事務所は百四十平米となっていました。機能につきましては、それぞれの場所でどのような機能をするかはまだ調整事項となっておるため、想定される機能は、カウンター、読み聞かせコーナー、子どもコーナーなどを記載しております。 次に、４の移転時期につきましては、工事費や建築資材の高騰に伴い、新築計画を見直す必要が出てきた結果、新築建物の完成が当初予定の令和七年度末から令和八年十二月に変更の見込みとなり、それ以降に内装工事、開設準備を行う必要があるため、両施設の移転時期は令和九年四月になる予定です。 ５の建物賃貸借契約につきましては、新築の賃貸借期間を十年とする予定です。また、奥沢区民センターの建物の契約につきましては、奥沢図書館仮事務所として継続、賃貸借してまいります。 ６の協定につきましては、新築物件の賃借に向けて、第一条の中ほどに記載されているとおり、令和八年十二月までの賃貸借契約期間を目的とするなど、第十四条まで、記載の内容について協定を締結いたします。詳細は、五ページ以降に記載されている協定書案を御確認ください。 ７概算費用につきましては、イニシャルコストとなる設計費、工事費、移転費は資料記載のとおりです。この費用につきましては、奥沢区民センター、奥沢図書館仮事務所の合算となります。 続きまして、賃貸借料などのランニングコストにつきましては主に年間の賃借料の見込みであり、相手方との協議、また、今後の行政財産評価委員会等を経て定めてまいります。 三ページにお進みください。８再仮移転後の現施設の取り扱いにつきましては、奥沢区民センター本館につきまして、先ほど御説明したとおり、奥沢図書館仮事務所の機能拡充場所として継続利用することといたします。別館につきましては、奥沢区民センターの再仮移転先への移転完了後、賃貸借契約を終了します。なお、旧奥沢まちづくりセンターの奥沢図書館仮事務所につきましては、建物の状況を考慮しつつ、全区的及び地域の視点を踏まえ、今後の利用について検討しておきます。 なお、本件は、区民生活常任委員会との併せ報告となっております。 説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
まず、今の説明の中で５建物賃貸借契約なんですが、奥沢図書館仮事務所として継続して賃貸借することで建物所有者と調整をしていくというお話、それと、８の(1)の本館についてのところで、奥沢図書館仮事務所の機能拡張場所として継続利用するという報告がされましたが、いわゆる区民センター、現在の本館が新しい建物に移転した後、現在、借りているこの建物の一部の一階の部分、あるいは三階の部分を併せて、今後、図書館の何らかの形で利用していくという報告ですが、例えば本館の一階部分については駅のすぐ近くでもあり、なおかつ一階にあるということですから、機能拡張場所として継続利用というところは、何か具体的に考えられることがありましたら教えていただきたい。
御指摘のとおり、駅前の近くにございまして、建物が三角形で使いづらい面はございますが、今の想定では、子どもの本を展示して、読み聞かせのコーナーをつくったり、また、学習席をつくって学習用に供していただくとか、さらに、おはなし会のときにはその学習席をどかしておはなし会ができるようになど、ちょっと多目的に、主に子ども向けに設計していきたいと思っておるところです。
ぜひそれはお願いしたいところなんですが、併せて、８の(2)で旧奥沢まちづくりセンターについて記載されておりますが、建物の状況を考慮しつつ、全区的及び地域の視点を踏まえとありますが、例えば今のお話ですと、本館の後は幼児向け、子ども向けの図書スペースというか、そういうところを考えていきたい。であれば、この旧奥沢まちづくりセンターの建物は大変古いですけれども、ここも一階部分が現在、図書館カウンターなり、僅かな閲覧スペースとして使われているわけですので、ここの今後の利用については、例えばの話ですけれども、高齢者向けの図書館としての居場所というか、機能なども考えられるのではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
現在の奥沢仮事務所が設置されている旧奥沢まちづくりセンターですが、先ほど御説明したとおり、基本的には令和八年に築六十五年になってしまうので、公共施設としてはかなり厳しい状況だと認識しております。しかしながら、すぐに壊れてしまうわけではないので、何らかの活用をしたいとは思いますが、奥沢図書館の仮事務所といたしましては、先ほど申したとおり築六十五年たってしまいますので、また、駅からかなり遠いという欠点もございますので、借りるには難しいというふうに認識しております。
確かに築六十五年が迫っている中で、先ほどの説明で、新しい建物へ移転するのも、もう既に一年ぐらい先延ばしになってしまうのではないかという報告もありました。 そういった中で、やはり今後のこの図書館がどうなっていくかという見通しが立たない中で、こうやってあるものはぜひ活用はしていくべきではないかなと思うんですが、その点も踏まえて、今後の利用については、たとえあちこち分散となったとしても、やはり少しでも、開架図書館まではいかないまでも、本当の開架図書館が実現するまではいろんなものを活用していただきたいということは要望として言わせていただきたいと思います。
先ほど奥沢区民センターの耐震化ができたら、区長は元に戻すんだみたいなことが言われたということを陳情者にお伺いしたんですけれども、現在の見込みというか、もう既に令和九年に東急の所有しているマンションに再仮事務所みたいなものをつくるということの今の御報告なんですが、そうしますと、四年間以上は今のままになってしまうということに加えて、その賃借が十年というお話も含めると、結局は区民センターに戻すということを当初予定していて、何が何でもここに戻すという考え方で教育委員会は考えているのかを聞きます。
現在、奥沢センタービルが耐震補強の、先ほど来御説明があったとおり、係争をしておるところですが、現在、資金不足で耐震補強に手をつけられないというふうに聞いておりますので、今回の裁判で、その資金が確保できれば着手され、奥沢センタービルに区民センターとともに図書館は戻れるものというふうに考えてはおります。 ただ、実際については、裁判の内容につきましても、時間がかかっておるという現実を捉えて今回のような移転の話であるとか考えておりますが、この先、政経部や玉川総合支所とももう少し連携しながら、もっといい策がないかというのを検討してまいりたいと思います。
奥沢区民センターのほうの機能につきましては、分散ということですけれども、従前のスペースに近いスペースで、今、仮移転しているわけですけれども、図書館については、やはり同じ考え方で、仮に区民センターから外に出すときに同じ程度の措置を、区民センターと同じような手当てをして、そして、移転するなりするべきではなかったのかというふうに思うんですけれども、外に出すときにどのようなことが教育委員会の中で検討されたのかについてお伺いします。 それと同時に、先ほど来、青天のへきれきのような、後ですぐに戻れるというふうに思っている人が大半だったという陳情者のお声もありますけれども、地域に対してどのような説明をしていたのか、その二点をまずお伺いします。
初めに、今の現在の仮事務所に移るときの検討の状況でございますが、玉川総合支所とともに、近隣の空きビルであるとか土地であるとかというのをいろいろ探してはみました。ただ、なかなか場所がございませんで、中であったのは、奥沢五丁目で例えば二百七十六平米であるとか、奥沢四丁目で二百二十一平米であるとかというところがせいぜい大きいものでございまして、本来あるべき図書館を建てるほどの土地はどうしても見つからなかったというのが現状です。 その中で、近隣の空いている公共施設というのが、先ほど御説明した奥沢まちづくりセンターの跡地が唯一の空き地だったので、緊急かつ避難的にそちらに移転させていただいたというのが当時の考え方でございます。
もう一つですけれども、東急さんが建てる敷地のものですけれども、区民センター機能は、曲がりなりにも今でも、分散しているとか、あるいは使い勝手が悪いとかいろいろあるんですけれども、ある意味では、今、教育長が言ったような、多少小ぶりでも幾つか集めれば会議室的な機能が確保できる一方、図書館というものはやはり一定の広さがないと、今、開架式というふうにおっしゃっておりますけれども、なかなか分散ということになじみがない、できない、そういう機能がやっぱりあると思うんですね。 そう考えたときに、奥沢の東急さんのところに、私はまず政策的な判断として、図書館をまず優先的につくると、仮移転すると、そういうことがやっぱりあったほうが、私は政策的にはそっちのほうが優先するのではないかというふうに思うんですが、東急さんの土地を使うということについて庁内ではどのような、図書館と区民センター両方大事なんですけれども、てんびんにかける話じゃないんですけれども、そのやり取りについてどう検討されたのかはお伺いします。
奥沢区民センターにつきましては、現在、確かに分散して使いづらいだけではなく、もともとあった奥沢センタービルの中にあったときも、区民センターの中ではかなり小さいほうで、今まで以上の面積が必要だという認識で動いていたそうです。 その中で、今回の東急物件の中で賃貸をさせていただいて、将来、奥沢センタービルが出来上がったときには併せて両方使うというような考え方で今回の東急をお借りしたというふうに聞いております。 一方で、図書館につきましては、委員がおっしゃったとおりでございますが、我々が近隣に新たな施設がどうしても確保できないというところでの現在の仮事務所で終わってしまっていたのが事実だと思います。また、図書館というのは、建築基準法も含めて数々の制限がございまして、先ほどもちょっと御説明しましたが、重い本を置くために、床の耐震基準だけではなく、不特定多数の方が入るために避難経路の免震とか、もちろん、不燃化とか、そういったもののいろいろ規制がございますので、普通に造られた商業ビルの中に開架式として入るというのがなかなか難しくて、仮事務所という状態で運営させていただいているのが現在のところです。
仮の話ですけれども、奥沢区民センターに戻れなかったとしたならば、やはり開架式の図書館をこの奥沢の地域の中につくるとしたならば、今言うような建築基準法等の、あるいは、これは九百何がしの平米でも図書館は狭い方だというふうにお話をすると千平米的なもの、奥沢地域だと建蔽率、容積率を考えたら、相当の広さのものがなければ同程度のものがつくれないというのは今のお話でよく分かるんですが、そうしますと、解決の方法として、行政は奥沢区民センター以外のところで戻るということを前提としていますということであればそれはそれの回答で結構なんですが、戻らないということも想定した場合のことについては、やはり私は検討すべきだと思うんですけれども、そういう考えが今のところあるのか、ないのか、お伺いします。
先ほども途中でお話ししたとおり、もちろん、最終的には奥沢センタービルに戻るという前提で進めておりますが、それが遅れるなり、厳しいことになると、場合によってはなるというふうにも考えておりますので、公共施設を担当所管としている政策経営部と、それから玉川地区のそういった地域のことを考えている玉川総合支所と現在検討を始めてはおるところです。ただ、今回の場合、具体的にこういうことということはまだ御説明できない状態でございます。
区の建物の整備方針だと、築六十五年を超えるものについては、耐震がされていることを前提として全体の維持管理をしていかなければいけないというふうに思うんですね。それと、奥沢区民センターに戻れたとしても、今後、継続して建物の維持管理をしていくということが六十五年以上、使うというふうになってくると思うんですけれども、そういった建物の耐用年数ということ、これは区の所有のものではなくて共有のもので、そういうふうになっているというのはここだけ、区内広しといえどここだけなんですけれども、その判断というのは、今後やっぱり教育委員会としてもしていかなければならないことだと思うんですけれども、そういうことについては現状どう考えているのかお伺いします。
御指摘のとおり、奥沢センタービル自体につきましても、耐震工事ができたといたしても、令和十九年の段階では建物全体が六十五年を迎えてしまうというふうに聞いております。そうすると、耐震補強ができた後も、その後どうするんだ、耐震補強ができて安全ではあるけれども、その後、六十五年たった後どうしていくんだという議論も出始めているところで、奥沢センタービルの管理組合の中でも、建て替え、建て直しを含めた議論も始まりつつあるというふうに聞いております。 ですから、我々としては、委員おっしゃったとおり、区の保有のビルではないので、民間の方の計画に基づいてお借りしていくしかないので、その辺はよく状況を注視しながら、先ほど来申しているとおり、政策経営部と玉川総合支所と連携して今後のことを検討してまいります。
建て替えもとなると、やっぱりこの先、どんなに少なく見積っても十年超かかるということになるということのお話だったと思います。ほかの方も質問があると思うので、一応、感想を述べて、私の質問を終わります。
奥沢区民センターの個別の利用率が資料を見ても出てこないので、コロナ前の区民センター全体の利用率、二〇一八年のものを引用すると六三％だそうです。奥沢区民センター、当時には第一会議室、大きなものと、小さな第二、第三会議室があったそうですが、それぞれの広さと利用率を区役所として把握されていますでしょうかというのがまず一点目。 次に、当時の奥沢区民センターにあった管理事務所以外の機能としては、コミコミコーナーと卓球室がありまして、卓球室が第二、第三会議室に匹敵するぐらいのサイズ感のようですが、卓球室、今回、新たに用意した広さはどの程度なのか分かれば教えてください。
ちょっと順番が前後して申し訳ありませんが、卓球室については、新しいところでは、一階に八十平米の卓球室をつくるというふうに聞いております。 また、従前の旧区民センターと比較して、おおむね同等の広さの場所が取れると。第一会議室の百三十六平米、第二会議室の五十四平米、第三会議室の十五平米が、おおむね大体同じ程度は取れるというふうに聞いておりますが、設計の中で、第一、第二の壁を動かせるものにして大きな部屋をつくるとか、どうしようかというところの詳細についてはまだ検討中だそうです。
これまでの利用率が分かれば教えてください。
私が聞いたところによりますと、四三％から五八％と聞いており、区全体の四八％と六四％、大体同程度というふうに聞いております。
およそ半分から四割程度の時間が会議室にするとデッドスペースになるという考え方を私はしています。 基本的に会議は、昨今、オンラインのビデオ会議でスムーズに様々なやり取りができるようになっている中で、大きな広いスペースを会議室のために保有しておくということには基本的に反対ですということは以前から主張しているところですが、それに対して、今回、図書館のスペースが狭いというお話ですが、会議室のデッドスペースとして活用することを優先した判断基準を区役所としてどう判断をしたのか、しかるべき立場の方にお答えいただきたいです。
これまでもお話をいただいておりますとおり、皆さんとの情報の共有ですとか、そういったことがなかなかできていないという課題はございました。今後はそういったことがないようにというお話をさせていただいておりますが、今回、政策的に決定をするに当たりまして、区長、教育長をはじめまして、令和五年の段階で移転をするに当たり、図書館に関して、先ほど館長から説明させていただきましたが、移る際の検討の状況、それがまさに施策の決定をした結果、そういった形でさせていただいたということでございます。
要望をぜひしておきたいですが、会議室として、そのままデッドスペース、ある種、死んだ時間、空間として使っていくよりは、誰もが一般的に利用をして気軽に立ち寄る。それこそ、子育てであるとか、介護であるとか、福祉みたいなことに接続をされていない方が唯一立ち寄るスペースが、ある種、図書館以外に私は思い浮かばない。唯一の行政との接点としても捉えられますということも含めて、区民センターとして使っているところを図書館としても供用をしていくような、両方ミックスをして使っていくような考え方をぜひ取り入れていただきたいということを要望しておきます。
先ほど趣旨説明の中であった裁判云々という話をもう一度確認しておきたいんですけれども、奥沢ビルにおいて耐震関係の様々なオペレーションが今滞っていて、支払いに関しては裁判になっているという状況というのはもちろん承知をしています。 一方で、開架型の図書館がなくなってしまったという現状があるわけですけれども、先ほどの図書館は裁判でやっていますからみたいな発言があったというようなことから考えると、奥沢ビル以外のところに開架型の図書館をつくることはもう諦めて、何か小さいスペースでやれることだけやって、奥沢ビルのほうが整えばそこに戻るんだというような方針のように聞こえるんですけれども、地域で開架型の図書館を並行して設置していくということについては、区はもう諦めているという判断でよろしいんですか。
区は諦めているわけではなく、先ほどセンタービルに戻ることを本来の考え方としながらも、先ほど言ったように、政策経営部と玉川総合支所と連携しながら、ほかの場所に建てられないかということは引き続き検討してまいりたいと思います。
では、奥沢ビルに戻るか、戻らないかというのはちょっと置いておいて、もちろん、戻れればいいですよ。それは別にして、地域に開架型の図書館をつくるんだという意思は、教育委員会としては持っているということでよろしいんですか。
委員おっしゃるとおり、持っております。私たちもできる限り皆様の声をお聞きして、早く開架の図書館が欲しい、もちろん、そういうふうに思っています。今、取りあえず機能をつくりました、だから、いいでしょう、そういうふうには思っていません。そこのところは諦めず、政策経営部とともに適地を探すなり、施設の複合化なんていうことも考えられますし、様々な視点で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それは大事な視点だと思うんですよ。説明によっては、今、裁判でやっていますから、それはもうそういうことなんですよみたいな説明をすると、皆さんやっぱりそういうことなのかな、戻るまでの間、暫定的な限られた機能の図書館をつくるという方針なのかなというふうに思ってしまうので、そこはしっかり地域に開架型をつくるんだというのが自分たちの方針なんですということはきちっと説明するべきだというふうにまず思います。 それとあと、これも説明の中でありましたけれども、何でをつけてくれないんだと、何でお金を使ってくれないんだという話もありましたけれども、そこについての考え方はどうなんですか。しっかり適地が見つかるなり、何かいい方策があれば、それはもちろん、しっかりお金を使いますよというのも私はきちっと説明すべきだと思うんですけれども、そこはいかがなんでしょうか。
委員おっしゃるとおりで、今までは、先ほど来御説明したとおり、適切な場所がなかったので予算要求ができなかったというのが事実で、委員がおっしゃったとおり、いい場所があり、いい建物があったら、できるだけ積極的に予算要求し、予算を確保し、図書館としての機能拡充なり、本来である開架式の図書館を建てるように進めてまいります。
そこからが大事だと思うんですけれども、お金はちゃんと使うんだという方針であれば、ある建物を借りるとか、空いたらそこで図書館ができるかどうか検討するというのではなくて、今の説明を聞いているとやっぱりなかなか難しいと。耐火の基準とか、荷重に耐えられるフロアの関係とか、そういうのが難しいということだから、例えば建物ができる前の段階で区が入っていって、ここはどういう建物が建つんですかと、できれば一部図書館フロアにしたいので、こういうふうな建物にはできませんか、ついては世田谷区がこれぐらいの期間でしっかり賃借料をお支払いするので、決して施主さん側には、マーケットに出したとき、市場に出したときに比べてそんなに損にはなりませんよとか、やっぱり早い段階で入っていかないと、あるフロアを何か出たら借りられるかどうか調べて、いや、ちょっと足りないね、荷重が足りないねとか、火災が起きたら逃げられないねとか、そんなことをやっていると、いつまでたってもこれはできないと私は思うんですよ。 だから、もっと早い段階から入っていくということもぜひ考えるべきだと私は思うんですけれども、その辺の考えはいかがなんでしょうか。
おっしゃるとおりだと思いますが、過去の例で言いますと、奥沢駅南口に東急が奥沢総合ビルというのを建てて利用しておるときに、このときに一応申込みをいたしたそうです。そのときには東急側から、セキュリティー上困難で、一般の方が入るようなものをつくるつもりはないということで断られた経緯がございます。 ただ、その意味でいうと、そういう一回断られたから駄目だというわけではなく、おっしゃるとおり、政経部とともに、物件だけではなく、新たな土地が出ないかというのは、今後注視してまいりたいと思います。
今、報告のあった新しい建築物には入るわけでしょう。ある程度フロアを借りるわけでしょう。だから、こういうところも、もっと早い段階から、もうちょっとこういう用途で、これぐらい借りられないか、これぐらいのフロアを借りられれば開架式の図書館ができるんだけれどもとか、そういう話はできなかったんですかね、どうなんですか。
なかなか難しいところがあったというふうには聞いておりますが、今、振り返って考えると、もっと猛烈にプッシュするとか、考え方はあったのかもしれません。 ただ、今回、ちょっと狭いところを借りたのは、もともと東急が民間に賃借用に用意した店舗部分と、一階の部分は店舗部分に貸すつもりでつくったのを今回図書館が何とかお願いして入れるようになったという経緯がございます。おっしゃるとおり、もっと建築が進む前に相談するというのもあったのかもしれませんが、当時は奥沢センタービルから外に出ていくと、仮事務所をつくるというところで精いっぱいだったと聞いております。
奥沢ビルの耐震不足の問題というのは、私も最初の発端の経緯から理解をしておりますけれども、やっぱり区にもミスはあったんですよ。耐震の検査をしなきゃいけないのにできていないということを分かっていて、ずっと腫れ物に触るじゃないけれども、あまりつっつかないようにみたいな感じでほったらかしておいて今に至るという経緯があるわけですよ。 だから、やっぱり初期のミスみたいなものもあって、この問題が長引いて、地域住民の皆さんの貴重な図書館、いわゆる図書館ですよ。開架式の老若男女がそこで時間を過ごせる図書館、そういうものの機能が失われているということについては、やっぱりもう少し皆さん、そこの経緯も踏まえて、先ほどもっと早い段階からとか、お金はもっとしっかり使うべきじゃないかとか申し上げましたけれども、そういう気持ちを持ってやっていただきたいということを要望しておきます。
そのほか御質疑ありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、これから本件に対する御意見と取扱いについて、各より併せてお願いをしたいと思います。
まず、今日るるお話を聞いている中で、やはり今まで地元住民の皆さん、図書館利用者の皆さんへ対する説明が本当にされていなかったんだなということ、改めてここは強く感じました。そして、区はあくまでも今、仮運営であるというふうに言われておりますけれども、地元の人にとっては、これは仮運営ではなく、本当に休館に等しいものだという認識をしっかり持っていただきたいと思います。 それと、この陳情書の中にもありますけれども、図書館ビジョンでうたわれている文言についても、やはりこれをしっかり読むと、まさにこれは地域の奥沢図書館がないという現状がいかに大変なことであるかということ、この辺についてもやはり認識を改めていただきたいかなと思います。 そういった意味で、今日のやり取りの中でも、奥沢の開架図書館を何とか復活させるためには、当然、教育委員会の力だけではとても及ばないだろうなということは分かります。そこで、やはりまず大前提として、区が今考えている耐震化を進めて元へ戻すんだという話、これについては玉川総合支所が直接関わっているわけですから、こことの連携。 それと、やはり今、先が見えない状況の中で、今後、本当に公共施設整備方針ということも視野に考えながら、例えばですけれども、今後の学校改築での複合化などというところなんかも考えられるわけですが、この辺は当然、公共施設整備担当の政策経営部、こことの連携も大変重要になるかと思います。さらに、こういった各所管、教育委員会を中心とした政策経営部、あるいは玉川総合支所、ここのしっかりとした連携を取っていただきながら、今後、開架図書館実現に向けてぜひ進めていただきたいなという思いから、我々、自民党区議団はといたします。
結論から言うと、公明党も趣旨採択で考えております。 まず、この陳情の一番目の本来の図書館機能が十分に備わった開架式図書館の早期実現ということは、これは本当に私たち議員にも課せられた話だというふうに、これは行政だけじゃなく、私たち議員にも課せられたものだというふうに重く受け止めております。 ですから、本来であれば、この仮事務所については期間を明確にして区民に十分周知した上で開設すべきところでしたけれども、それが十分にできないまま、また、期間も明確になっていない上、また、従前の図書館機能が確保される保障もないまま、そういう状況に今あると思っております。そのことは、主権者である住民の利益を損なっている結果だと思います。そのことは奥沢地域の住民の総意でもあるというふうに私は受け止めております。 まずは公共施設、今いろんな可能性を模索しているというふうにお話がありましたけれども、学校だとか、保育園だとか、様々な公共施設を使えないかどうかとか、今すぐにも具体的に検討を始めていただきたいと思っておりますし、そのためには、総合支所とか財務部、教育委員会など全庁を挙げて取り組む必要があると思っております。 そのことを申し述べて、改めて趣旨採択とさせていただきます。
奥沢図書館の早期再開館を求める陳情に対し、会派としては趣旨採択でお願いしたいと思います。 現在、奥沢図書館はカウンター機能などが仮事務所として運営されていますが、陳情により、地域住民の方々の従前の図書館機能を持った奥沢図書館の設置への強い要望があることを改めて確認いたしました。 図書館は、ただ単に本の貸出しをするという場所だけではなく、区が図書館ビジョンにも位置づけているように、知と学びと文化の情報拠点であることから、十分な機能を備えた開架式図書館の早期開設を目指して検討してほしいという地域の要望はしっかりと受け止められるべきであると考えます。 また、区民センターとの連携強化や図書館設置に関わる情報提供が十分に行われることは、区政への区民の理解と協力をいただくためにも重要と考えます。区は、陳情要旨を受け止め、奥沢図書館の開設に向けた検討をさらに進めることが必要と判断しました。 以上、会派の意見といたします。
無所属・世田谷行革一一〇番は趣旨採択でお願いします。 奥沢センタービルの耐震不足の問題の経緯も踏まえて、やはり奥沢地区に本来の図書館機能を、十分に備わった図書館をつくってほしいという内容については至極賛同できる内容だと思いますので、我々は趣旨採択でお願いいたします。
都民ファースト・国民民主・あらたとして、趣旨採択をお願いします。 今後、二つのデジタル化で、会議室は対面の必要がなくなり、また、奥沢駅周辺でも時間貸しスペースも存在をしていますので、対面で集まりたいサークル等の需要にも区役所でスペースを保有するのではなく、公共的な利用へ補助金を出していくことで充分担っていくと考えています。また、情報についてもインターネットへ移行が進んでおりますし、キンドルアンリミテッドなどの電子図書館的な機能が充実をしていくことで、情報流通だけなら十分担っていくと考えておりますが、絵本や読み聞かせといった実物、場所が必要なことについては積極的に残していく必要性を感じています。また、まちづくりセンターや相談窓口を知らない単身者をはじめ、あらゆる区民がアクセスをした経験がある公共施設は図書館ぐらいしかないということを鑑みると、図書館を入り口に必要な部署へアクセスするくらいの考え方も今後必要ではないかと考えています。先ほど述べたとおり、区民センターとの縦割りではなく、スペースの共有といった縦割りを廃することもぜひお願いをしたいです。 そして、奥沢エリアを見てみると、近隣の尾山台図書館よりも、目黒区の緑が丘図書館、大田区の洗足池図書館、大田図書館のほうが近いエリアもあることを鑑みると、区役所という縦割りも廃して、ぜひ近隣の図書館との連携も進めて、地域の方々が使いやすい形を創造していただきたいということも要望しておきます。
私からも趣旨採択でお願いしたいと思っています。 今おっしゃったように、一番近いところでも尾山台という二駅離れたところに区立図書館はあって、緑が丘図書館も自由が丘の駅よりずっと北側にあるので、比較した中では近いといっても、それでもやっぱり相当な距離があると見ざるを得ない。そんな中で、やっぱり高齢化した地域社会の構成員の方々からしても、あと、お子さんがいる方とかにしても、やっぱり最寄りに開架式の図書館があって、図書との開かれた回廊みたいなことがあるということはとても大切だなということを陳情者からの御意見を伺いながらも改めて感じたところです。 また、裁判がこれからもまだ続くということですけれども、これで仮に払いなさいという決定が出されたとしても払われるかどうか、また、実際こういうことで、係争中で時間をかけている間にも、また建築費の高騰とかで、全体として、その予算が見合うのかどうかということも懸念せざるを得ない状況だと思っているんですね。 そうした中で、決して開架式図書館の設置に対して仮のものでいいではないかということではなくて、物件を探してきたんだということの御説明がありましたので、その姿勢は堅持していただくこととして、やはり皆さんの要望にかなうように、区教委としても区と連携して最善の努力をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の意見とします。
本件につきまして、各会派から趣旨採択ということで、全員一致ということになっております。そのことを鑑みまして、今回のこの陳情については趣旨採択としていくということでいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしということですので、令六・七号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。 これで請願審査を終わります。 ここで理事者の座席を変更いたしますので、しばらくお待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２報告事項の聴取に入りたいと思います。 まず、(1)施設使用料等の改定額の案について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、施設使用料等の改定額の案につきまして御説明をさせていただきます。 なお、本件につきましては、当委員会を含めまして五常任委員会での併せ報告でございます。 資料を御覧ください。まず、１の主旨でございます。趣旨につきましては記載のとおりでございますが、本年九月に五常任委員会で御報告した施設使用料等の見直しの考え方についてに基づき、検討対象とした各施設の使用料等の改定額の案について取りまとめましたので、御報告するものでございます。 次に、２の使用料等の算定方法でございます。こちらにつきましては九月の委員会で御報告した内容ではございますが、この間の検討結果等を踏まえまして、改めてこの場で御説明をさせていただきます。 算定方法でございますが、改定後の額を以下に記載の(1)から(3)の考え方により算出をしております。まず、(1)は基準額の算定でございます。平成三十年度と令和五年度決算の管理運営経費を類似施設のグループごとに比較をし、その増加割合に平行して各施設等の使用料等の額をスライドさせてまいります。 (2)でございますが、①から④として記載しております四つの観点から基準額に一定の調整を加えます。まず、①子ども・子育て家庭への配慮でございますが、一点目は、個人料金で子ども料金が設定されていない使用料等について、十八歳以下を対象とする料金を新たに設定いたします。二点目は、個人料金で既に子ども料金の設定はあるものの、中学生以下を対象としている使用料等について、子ども料金の対象年齢を十八歳以下に引き上げます。 ②でございますが、②は区民会館のみに適用する築年数・利便性についてです。各施設の築年数及び利便性に応じて改定額に傾斜をつけてまいります。 ③は高齢者・障害者への配慮です。この高齢者、障害者への配慮につきましては、九月の委員会報告の際には検討中としておりましたが、以下の二つの観点から調整を加えます。一点目は、高齢者、障害者の外出や社会活動への参加をより一層促す観点からの配慮でございます。まず、対象施設である敬老会館と高齢者集会所の大広間、洋室については、資料に記載の利用時間、対象者について引き続き無料といたします。また、障害者休養ホームひまわり荘については、高齢者、障害者施設グループ全体の管理運営経費の増加割合の二分の一を改定率として用いることといたします。二点目は、高齢者・障害者の生活基盤を確保する観点からの配慮でございます。資料に記載している三つの対象施設については、今回は使用料等の改定は行わず、料金を据置きといたします。 ④でございますが、④は区民生活への配慮です。急激な改定とならないよう、原則、現行の使用料等のおおむね三割を上限といたします。なお、選択的かつ私益性の高い施設、いわゆる民間施設で類似サービスの提供がある施設については、この限りではございません。 最後に、資料一ページの下段に(3)として記載しておりますが、各施設の実情に応じた調整を加えまして、このたびの改定額の案としてお示しをしてございます。 続いて、二ページを御覧ください。３の各施設の使用料等改定額についてでございます。(1)施設ごとの使用料等改定額の案につきましては、資料六ページ以降に別紙として添付をしてございます。教育委員会所管の施設が掲載されているページについては後ほど御案内させていただきます。 (2)各施設の実情に応じた改定額案等の調整を行った事項につきましては、類似施設ごとに整理をしまして、二ページから五ページにわたり記載してございます。 文教領域関連では、まず、資料右上のページ番号で四ページでございます。四ページの⑧教育施設でございますが、記載のとおり、改定割合は三〇％で、施設の実情に応じた調整は特にはございません。 また、資料五ページの⑪学校開放施設でございますが、こちらの改定割合は二八・二％で、こちらも施設の実情に応じた調整は特にございません。 続いて、資料五ページ、４の今後のスケジュールでございます。「区のおしらせ せたがや」十一月十五日号で、改定案につきまして区民意見募集を行う予定としてございます。その後、令和七年二月の区議会第一回において改正案を御提案し、十月に新料金を適用する予定としてございます。 それでは、最後に、資料六ページ以降の別表の中で、教育委員会所管の施設について簡単に御案内をさせていただきます。 まず、資料右上のページ番号で一二ページでございます。②区民集会施設等として、一番上に郷土資料館（集会室）がございます。改定割合は三〇％でございます。 続いて、二七ページでございます。⑧教育施設でございますが、こちらはプラネタリウム、一施設となります。こちらも改定割合は三〇％でございます。 続いて、三一ページでございます。三一ページは全て学校開放施設となります。学校開放施設の改定割合は二八・二％でございますが、資料中段に表記しております温水プールに関しましては、公園、スポーツ施設グループの増加割合、一一三・五％を用いて算出をしてございます。 次の三二ページでございます。三二ページには、⑫空き時間利用施設として、上から二番目に教育総合センター研修室がございます。改定割合は三〇％でございます。 続いて、三五ページでございます。こちらは三五ページの一番下、陶芸室がございます。こちらも改定割合は三〇％でございます。 最後に、資料の一番最後のページになります三八ページでございます。三六ページから三八ページまで附帯設備一覧として掲載をしておりますが、三八ページに学校開放施設の附帯設備に関する内容を記載してございます。改定割合は二八・二％でございます。 以上が教育委員会所管の施設となります。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
例えばプラネタリウムなんですけれども、これは今、料金収入がどれだけあって、改定をするとどの程度の増収が見込めるのかということについて伺いたいです。 趣旨としましては、子どもが小銭を握りしめてプラネタリウムに来たときに十円余計に取ることについて、大人の責任として、そこぐらいは補填をしてもいいのではないかと。うまい棒から消費税を取るみたいなことについて、もう少し大人の側で何とかできないのだろうかという趣旨で伺っております。
申し訳ありません。今、詳しい資料がございませんので、おおむね月二十万円から三十万円ぐらいの収入というふうに理解しております。 また、今回、委員おっしゃる趣旨にございますが、区の公共施設全体での値上げについての検討をしてきたというふうに聞いておりますので、今回の結果のようにさせていただいたというふうに考えております。
要望にしておきますが、先日来申し上げているとおり、高齢者もある程度お金を持っている中でもう少し取れないかという話は、今回、教育施設においてありませんが、子どもたちが百円玉を握りしめて、百円だから来ていたというものを、例えばプールなんかも近しいかもしれませんが、個人利用を子どもがするところについて値上げをして、足を運びづらくなり、体験の機会が失われるというようなことについては大人の側で補填をしていくという考え方をぜひ持っていただきたかったということは要望というか、お伝えをしておきます。
併せ報告なので、また、直接管理する所管が教育所管でもないので、ただ、併せ報告の中で素通りもできないので、意見だけ一言申し上げておきたいと思います。 私からは、以前から公立の文学館とか美術館については、根拠法が博物館法ということで、博物館法の中では、「公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。」、取ってはならないとされているんですね。これがずっと世田谷区では有料のままでしたし、企画展になるとさらにすごいお金がかかってしまうと。ただ、世田谷区の文化の振興計画の中では、経済的状況にかかわらず、親しめるようにということを区の方針として、理念として掲げていますので、何も生活保護受給者から取る必要なんかないんじゃないんですかということを問い続けてきました。 今回この報告を見ますと、右方の三ページのところで、文化施設で、美術館・文学館については生活保護受給者の料金区分を新設して、高齢者・障害者と同様に減免した料金とするということなんですけれども、ただ、実際のところ、右肩の二一ページの案として幾らで設定を考えているのかと見ると、相変わらず、美術館については百十円ですか、文学館については個人でやはり百十円取るということで、法律的には、ただし書があって、「ただし、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。」なんですけれども、利用者がそう多いと思えない生活保護受給者から僅か百十円取ることが維持運営上やむを得ない額になんて全くなりようがないと思うので、結局、これは法の趣旨からかなりずれて、相変わらずお金を取るんだねと私は思ったんですけれども、こういったところは、取ってはいけない施設と、別にそんな制限がない、ほかの施設とやっぱり分けて考える必要があると思っていますので、その点は、全体として料金設定、今回、全領域考えているということでしたけれども、意見が文教委員会のほうから出ているということで、ぜひ共有いただきたいと思います。お願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)世田谷区学校施設包括管理業務委託実施方針（案）について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区学校施設包括管理業務委託実施方針（案）について御説明をいたします。 １の主旨でございます。昨今の技術職を中心とした人材不足の下、学校の改築や改修等を計画的に推進し、適切な維持管理を継続するため、包括管理業務事業者に業務委託をし、教育環境課の業務の効率化及び負担軽減を図ります。このたび、学校施設における包括管理業務委託の導入に関する実施方針（案）を取りまとめたので、御報告をいたします。 ２の概要を御覧ください。(1)の中央のイメージ図を御覧いただきたいんですが、左側が従来の業務の流れ、右側が包括管理業務委託導入後の流れでございます。これまで教育環境課が個別に発注していた業務について包括的に事業者に業務委託し、包括管理事業者が区内事業者へ再委託することの仕組みとなっております。再委託に当たっては、現在の教育環境課が行っている直接契約と同等水準の発注件数や発注金額を基準とした区内事業者の活用率を設定し、遵守することとします。区は、モニタリングによって発注等の履行状況を適宜確認してまいります。 二ページにお進みください。(2)対象業務委託の範囲でございます。左側が現状の業務の内容でございます。そのうち、点線で囲われている不具合通知対応や五百万円未満の修繕業務、建築物の定期点検などを委託してまいります。なお、これまで学校が実施しております直接発注分につきましては包括管理業務の対象外といたします。下には令和四年度の実績表を添付してございます。枠で囲われた箇所、五百万円未満の修繕工事は年間で約五百三十件ございます。保守点検業務で約百二十件ございます。これらの業務を対象としております。一番下の欄の学校直接発注分については対象外といたします。 三ページにお進みください。実施体制のイメージ図です。左の下になりますが、学校から包括管理事業者へ不具合通報や修繕業務の依頼をいたしまして、包括事業者から区内事業者へ依頼する形でございます。区は随時その契約状況等を確認をいたします。 (3)対象施設につきましては、小中学校、幼稚園を含む九十九施設となっております。 (4)契約期間といたしましては令和十三年三月末までの五・五か年間となります。期間の内訳ですが、業務開始前の準備期間として約半年間を設け、例えば事務所の設置や区内事業者の説明会、ヒアリングなどを行うなど業務体制を整えていただく期間といたします。包括管理業務期間といたしましては令和八年から令和十二年度の五か年間といたします。 続きまして、３の効果の視点でございます。効果といたしましては、施設管理に携わる職員の業務負担を軽減し、学校改築や大規模改修等の業務に注力できる人員の確保が可能となります。また、管理システムの導入により、保守点検、修繕業務、関連事務などの効率化が図れる、定期巡回点検による建物の安全性、管理品質の向上などが見込まれるなどがございます。さらに施設の点検や修繕等のデータを蓄積、一元化することによりまして適切な施設マネジメントが可能となってまいります。 四ページにお進みください。想定される効果の項目と期待される効果を表にまとめておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 続きまして、選定手法でございます。事業者の選定に当たりましては、価格のみならず、事業者の有する技術能力や業績などを含め、総合的に評価する必要があるため、公募型プロポーザル方式といたします。提案の審査方法の詳細につきましては、実施要領等の公表時にお示しをしてまいります。選定委員会の設置、提案限度額の提示、プロポーザル参加条件概要、提案書評価の視点概要は記載のとおりとなっております。 五ページにお進みください。５概算経費でございます。概算事業費は約五十五億九千二百万円を予定しております。そのうち千二百万円は準備期間に要する費用、五十五億八千万円は五か年間の業務費となっております。 下の内訳の②を御覧ください。五年間の管理業務に要する経費、先ほどの五十五億八千万円は、下のⅰのマネジメント業務費、ⅱの維持管理業務費、ⅲの修繕・改修業務費で構成されております。そのうち、ⅱの維持管理業務費年間約五億円、五か年間で約二十五億円と、ⅲの修繕・改修業務費、年間四億円、五か年間で約二十億円、こちらにつきましては例年必要となる業務費でございます。今回マネジメント費として必要な業務費につきましては、この維持管理業務費と修繕・改修業務費に対し二四％を見込んでおりまして、年間約二億一千六百万円、五か年間で約十億八千万円となります。そのほか、物価上昇の取扱いについては、選択された優先交渉権者と協議の上で設定することといたします。 ６、委託後の評価・検証につきましては、モニタリングを実施いたしまして、随時、業務履行状況等の確認と評価検証を実施してまいります。 ７今後のスケジュールでございます。来年二月の当委員会でプロポーザル実施について御報告をさせていただきます。プロポーザルの公告を来年四月に行い、事業者選定を八月に予定しております。その後、約半年間の準備期間を経まして、令和八年四月から業務実施を予定しております。 なお、次のページ、六ページから一三ページまでに業務委託実施方針（案）を添付しておりますので、後ほど御確認いただければと思います。 御説明については以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
ちょっと確認ですけれども、包括管理業務の受託者と、それから区内の業者、発注先との関係についてどういう関係になるのかということと、そこには手数料なりみたいなお金が、受託したところが包括管理業務者に支払う、そんなことになっているのかについて伺います。
今回、教育環境課が持っている業務を包括管理受託事業者のほうに業務委託をいたします。包括受託事業者のほうから区内事業者のほうに再委託をしていただくというような制度になります。その再委託の際については、手数料等は生じません。 今回のマネジメント業務費というものは、本来の工事費とは別途、この包括管理受託事業者のほうに支払いますので、それが手数料となります。
今の説明を聞く限りは、そんなにデメリットはあまり感じないわけですけれども、逆にこれを五年間、委託を出してしまうことによって、区の中でのノウハウみたいなものがなくなってしまうという危険はないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
お手元の資料の二ページを御覧いただきますと、令和四年度の実績になりますが、二ページの下のほうに教育環境課の業務の一覧の記載がございます。 今回出させていただきますのは金額的に五百万円未満の修繕工事でございまして、例えば工事でありますと、今後、改築工事が年三校ということで、令和十二年ぐらいになると思うんですが、大体二十四校ぐらいが同時に動いてまいります。この業務に職員は注力させていただきたい。あと、改修工事につきましても、実は五百万円以上の工事については現状どおりやらせていただきますので、その中で経験は積めるというふうに認識をしております。
これは初めてのことなので、やってみて、もしかしたらあまり適さないねという点が出てくる可能性もあるとは思うんですよ。 そういったときに、区に戻したときに、どうやっていいか分からなくなっちゃったみたいな、そういうことにはぜひならないようなことは考えておいていただきたいと思います。
ちょっと確認で、対象施設が九十九施設と結構多くなりますけれども、区内、地域が広い中で、プロポーザルの要件とかにも迅速に現場対応等々というのはありますけれども、これは参加資格のところにＪＶを含むというところもありますが、一つの事業者でやれるという判断なのか、それとも、検討の中で、各地域で複数事業者を選んでいくみたいな考え方がなかったのかというのはちょっと確認したいです。
お手元の資料の四ページにお進みいただきまして、今回、包括管理事業者の選定手法の記載の中の(4)プロポーザル参加条件概要を記載してございます。黒ポチの一つ目になりますが、包括管理業務を担う能力を有する単体事業者または複数の事業者の共同体であることという規定をさせていただく予定でございまして、もちろん、この単体事業者で、全ての業務を再委託できる能力のある事業者であれば、それはそれで一社でとなりますが、また、そうでない部分ですね、例えば修繕だけが得意な事業者さんが例えばマネジメントを軸とした事業者さんと組んで参加いただくというような形も可能なようにしております。そういう意味では、複数の事業者さんが共同体として参加いただけるようなしつらえに今回させていただいております。
先ほども言いましたけれども、やっぱり区内、各地域広いので、迅速対応できるということで、複数の事業者を選定していく上で、地域に根差したというところの視点も必要かというので、その点は意見とさせていただきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(3)郷土資料館の改修工事に伴う臨時休館について、理事者の説明をお願いします。
それでは、郷土資料館の改修工事に伴う臨時休館について御報告いたします。 １の主旨を御参照ください。郷土資料館は令和四年度に資料館の施設機能の維持を目的としまして、高圧受変電盤や空調機器などの設備自体を更新するため、大規模改修工事を実施いたしました。その後、他の装置や備品等におきまして経年劣化や損耗により新たに不具合等が生じた箇所があることから、これらの不具合等を解消するため、改修工事を実施いたします。 改修工事に当たりましては、来館者の安全確保を優先し、工事期間中は臨時に休館いたしますが、職員は執務を継続する、いわゆる居ながら工事を予定しております。また、郷土資料館が世田谷区公共施設等総合管理計画に基づく建物の長寿命化調査の対象施設となっておりますことから、工事期間中に当該調査を併せて実施する予定としております。 ２の工期及び臨時休館期間を御参照ください。工期等の期間は、一月十五日と十六日に開催が予定されております世田谷のボロ市が終了した後の令和七年一月十七日金曜日から令和七年三月三日月曜日までを予定しております。 改修工事の内容及び総経費の概算額につきましては、資料の３及び４に記載のとおりでございます。 区民や来館者等への周知につきましては、資料の５に記載のとおりでございます。 資料二ページの６を御参照ください。今後のスケジュールとしましては、明日からホームページ等で周知を開始し、以下、記載のスケジュールで工事を進め、来年三月四日火曜日から再開館する予定としております。 報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
郷土資料館は、先ほどの趣旨の説明のところにもありましたとおり、おととしの四月一日から昨年の七月末まで一年四か月にわたって休館して、大規模改修工事をしてきたと。やっと改修が終わって、展示もリニューアルされてよかったなと思っていたところに、また新たな不具合ということで一千六十五万八千円考えていらっしゃるということなんですけれども、素朴な疑問として、大規模改修で相当手を入れたはず、それに際しては、今後しばらく不具合が出ないような点検がされたんじゃないのかなと思っていたところなんですね。 なので、前回の一年四か月にわたる大規模改修でチェックと改修併せてできなかったというのがちょっと腑に落ちないんですけれども、なぜなんでしょうか。
令和四年度の工事におきましては、空調を含む電気設備ですとか給排水設備など、施設機能の維持を目的とした機械系統の設備の更新を目的とした工事を行いました。 今回の工事につきましては、令和四年度以降に生じたり、判明したりしました防煙シャッターの巻き上げ不良ですとか、自動ドアの開閉不良などの具体的な発生した不具合を解消することを目的とした工事としております。
ということは、前回の大規模改修に際して点検はしていなかった、それとも、点検はして、そのときには不具合がなかったんだけれども、そのときにはなかった不具合が出てきたということなんですか。どういうことでしょう。
今回の工事の内容につきましては、主に実際に生じてきた部品等や設備等の経年劣化、もしくは損耗による不具合等に対応する工事となっております。
ちょっとお答えいただいていない気がするんですけれども、前回は老朽化の度合い、全体を見て、大規模改修を一年四か月間やったんだと思っていたんですけれども、ここは点検はされていたんですか。それとも、自分たちが着目しているところだけ点検して、そうじゃないところで今回不具合が出てきたねということなんでしょうか。
点検につきましては、館全体として点検を行っておりますけれども、今回、工事する内容につきましては、その点検の際には判明していなかったものになりまして、令和四年度以降に生じてきた具体的な不具合等を解消するものとしております。
あと一点、昨年の六月の豪雨時に地下の床面に水がたまるということがあって、従前から地下水がとても豊富なところに地下空間をつくって、そこを文化財の収蔵庫にしているので、停電があったときに水がくみ上げられないと貴重な文化財が水損、水に浸ってしまう、これに対しては非常用電源が設置されたんですけれども、その後、判明したこういった豪雨時に水が上がってきちゃうみたいなことに対しての手当ては今回全くまた入ってこない範囲ということになるんでしょうか。
昨年六月の台風による収蔵資料庫への浸水を踏まえまして、今年七月に営繕所管による現場調査を実施いたしました。 今後の手続としましては、来年度予算を確保して浸水対策工事を実施するよう庁内の関係所管と調整を進めているところでございます。
長期休館がやっと済んで、開館してよかったなと思っているところ、また今回、一か月半休館して工事をすると。その後、また水対策の工事を来年度ですか、考えていらっしゃるということで、これは五月雨式に度々休館を重ねるということというのはどうなのかなと思うんですけれども、一回の休館のときに合わせてやったほうが経費もかからなかったりするかもしれませんし、また、区民、利用者の方にも御不便をおかけしないんじゃないかと思うんですけれども、この五月雨式、コストと機能をその間損しているということに対してはどうお考えなんでしょうか。
今回の工事に伴いまして休館をすることにつきましては区民の皆様に大変申し訳なく思っているところでございます。 今後の対応につきましては、大規模改修工事等のスケジュールを踏まえる一方、来館者にとって居心地のよい館運営ができますよう、必要性や緊急性を考慮しながら、適宜、適切な改修工事となるよう検討してまいります。
最後にいたしますけれども、大変古い建物でもありますので、だからこそ、大規模改修工事を一年四か月もかけてやってくださったとは理解していて、今はあの建物は文化財的な価値も出てきたというような話もある中で、適切にメンテナンスすることが度々出てくることは致し方ないのかもしれないんですけれども、やっぱり改修工事全体、休館して、終わってみて、まばらにこうやって出てくるということに対しては大丈夫なのかなと正直不安にならざるを得ませんので、休館したら休館したで、その間きちんと点検を済ませて管理していただくように改めてお願いはしておきたいと思っています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)視聴覚ライブラリー事業の廃止について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、視聴覚ライブラリー事業の廃止についての御説明をいたします。 １の主旨ですが、様々な映像媒体及び機器類の貸出しを行ってきた視聴覚ライブラリー事業は、令和三年十二月の教育センター機能の移転の際に規模を縮小し、これまで十六ミリ映画フィルム及び映写機等の視聴覚機器貸出事業を続けてまいりましたが、近年はデジタル媒体や動画配信サービスの普及、より簡易な操作で視聴できる機器が一般化しており、貸出しも減少しております。視聴覚ライブラリーで保有している映写機の一部機能の故障や十六ミリフィルム自体の劣化、映写機の操作技術が必要なことなどにより事業継続が難しい状態にありますことから、令和六年度をもって廃止することといたします。 ２の貸出実績ですが、資料のとおり、年数件となっております。 ３の廃止後の対応につきましては、現在保有している十六ミリフィルム及び視聴覚機器については区立施設へあっせんし、あっせんできなかった物については廃棄いたします。なお、このうち視聴覚機器につきましては売却し、売却できなかったものについては廃棄といたします。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
十六ミリフィルムについても、一般に中古品として売却するような価値のあるものではないのでしょうか。
映画著作物の譲渡につきましては、譲渡と貸与を含む頒布権という権利が働き、著作権法上、頒布権は消滅しないというふうになっておりますので、我々が持っているのは譲渡、貸与をすることができないと理解しております。 なお、この部分について一部、裁判でも係争は行われておるんですが、最高裁判所では、公の上映を目的とする劇場用の映画の場合は、公の上映を目的として頒布される映画の流通をコントロールすることによって条例を規制する必要があると判断されているそうです。 したがいまして、十六ミリフィルムなどの映像資料を販売することは頒布権の侵害とみなされるので、区では、売却もしくは区以外への譲渡については控えていきたいと思っておるところです。
これらのものの中に価値があるものというか、映像的に何らかの形で保存しておいたものとか、そういうものというのはあるんでしょうか。それとも、同じようなものが別の媒体によってあるというふうに理解したほうがいいんでしょうか。
資料の１主旨の米印１のところで記載されておりますが、世田谷区ゆかり等の資料価値のあるものにつきましては、教育委員会の文化財係や文化・芸術振興課に引き渡しております。 現在残っておる資料ですと、やっぱりアニメでは「泣いた赤鬼」や「雪の女王」など、劇場用の映画ではチャップリンやコロボックルなどが残っておるところで、既に一般的にはＤＶＤやその他配信サービスで視聴できるものとなっており、その意味では、資料価値はあまりないものと理解しております。
今のいたい委員の質問に関連なんですけれども、世田谷にゆかりの資料については十六ミリフィルムとして保存をするのか、それとも、デジタル媒体に移行をして保存をするのか。これまでの図書館の対応、あるいは今後、受け渡してからの対応、デジタル媒体等で保存されるのでしょうか。
先ほどの世田谷区ゆかり等の資料価値のあるものにつきましては、令和六年度に既に文化財係や文化・芸術振興課に引き継いでおりますので、現在そちらの所管の話になると思いますが、一般的に著作権が残っている場合は、アナログのデジタル化についても著作者の許諾が必要だというふうに聞いております。それなので、著作権が切れたものについては独自にデジタル化することは可能だと思うんですけれども、著作権が切れていないものについては著作者への確認が必要で、ちょっとひと手間かかるというところになります。
もう所管が離れたということですけれども、区全体として、できれば、著作権が切れて、著作権法上も扱いができるものについては、将来にわたって映像記録というのは動いて、当時の温度感がより写真よりも伝わりやすいものでありますので、ぜひ将来に向かって保存してほしいということを要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(6)中央図書館の開館時間の変更について、理事者の説明をお願いします。
それでは、中央図書館の開館時間の変更についての御説明をいたします。 主旨でございますが、中央図書館では約五十万冊の蔵書を保有しており、区立図書館の相互貸借などの物流拠点としても他館に貸し出す準備を行う必要と、多種の新聞を含む蔵書などの開館に必要な貸出し、返却の準備作業のために、これまでは開館時間を午前十時としてまいりました。このたび、システム更改などにより、例えば本の送り状の資料ごとの印刷など地域館への図書配送準備の効率化、また、書架整理や新聞の提供準備が終わらなくても開館するなどの作業手順等の見直しを図ることによって、午前十時からであった開館時間を地域図書館と同様の午前九時からに変更いたします。 次に、開館時間の変更内容についてですが、令和七年の特別整理期間中である五月十六日から二十一日までに、変更した開館時間を表示するためのサインの変更等を行い、特別整理期間後の五月二十二日木曜日から、午前十時から午後七時までであった開館時間を午前九時から午後七時までに変更いたします。また、並行して特別整理期間中に学習・読書環境の充実と中高生世代をはじめとした居場所づくりとして、現在の書架の配置を見直して、閲覧席や学習優先席などを増やすとともに、インターネット閲覧席における閲覧データベースの拡充など学習・読書環境の充実を図ってまいります。 開館時間の変更につきましては、「区のおしらせ」、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて周知いたします。 説明は以上になります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）について、理事者の説明をお願いします。
私からは、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）について御説明をいたします。 一ページ目を御覧ください。九月に学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン骨子案を策定し、お示ししておりますが、その後さらに検討を進め、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）、以下、プランと申し上げますけれども、こちらを取りまとめましたので、御報告をいたします。 ２のプラン素案の内容につきましては、二ページ目以降の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）を基に説明をいたします。右方で一〇ページのほうにお進みください。学校現場の状況としまして、令和五年度の世田谷区立小中学校の教育職員の時間外在校等時間を令和四年度と比較した表を載せております。全体として、前年度と比較して微減となっておりますが、その中で、副校長の時間外在校等が長時間に及ぶなど数値が増えており、その業務負担が大きいことが分かります。 続きまして、先を進ませていただいて、二五ページにお進みください。二五ページでプラン策定の必要性と現状の課題について、業務負荷の増加の負のサイクルといった形でまとめております。 このような業務負荷の増加のサイクルから抜け出すため、二七ページでございますけれども、計画期間を四年間とし、令和七年度から九年度を集中取組期間とし、令和十年度に結果と課題を分析して、さらなる改善を図ってまいりたいと考えております。 二八ページ以降でございます。七つの基本的な考え方に基づき取組を進めてまいります。 二九ページを御覧ください。一つ目が各学校による自主・自律的な改善の推進として、各校で自主的に改善に取り組むことができる環境を整備、確保し、その改善内容や成果を共有する仕組みを整えてまいります。 二つ目でございますが、授業準備時間の確保による授業の質の向上と学校・学級経営の支援強化でございます。日中に授業準備等の時間が取れない小学校における授業の仕組みを変え、中学校との連携も視野に入れ、小中ともに授業の質の向上を図ってまいります。また、区独自教員の採用の本格化も視野に入れ、若手教員への支援、急な休職や退職にも対応できる体制を構築するなどの取組を進めてまいります。 三〇ページを御覧ください。三つ目が持続的な部活動体制の構築を行うことでございます。さらに四つ目として、教員への事務負担軽減を図ってまいります。 三一ページを御覧ください。五つ目でございますが、学校経営における管理手法の見直しとして、学校施設の維持管理における教員が担っている負担を軽減していくとともに、児童生徒や保護者の生活状況を踏まえた学校施設の利用に向けて検討をしてまいります。また、六つ目としまして、学校と地域との強固な協力体制の構築を行い、三二ページにお進みいただいて、三二ページでございますが、七つ目として、教育委員会における事務の一元化を図るなどの取組により学校と教育委員会等との連携の強化を図ってまいります。 三三ページ以降には、七つの基本的な考え方に基づき具体化した取組項目及びその概要をお示しさせていただいております。今後、案を策定していくに当たり、より内容を具体化し、個票として取りまとめていく予定でございます。 三九ページに進んでいただいてよろしいでしょうか。三九ページでございます。教員の一日の各時間帯別の改善のポイントを踏まえて、特に教員の負担感が高い業務につきまして、各時間帯の施策の効果を踏まえ、緊急対策プランとして令和七年度から優先的に実施してまいります。 具体的な取組でございますが、四〇ページ目、緊急対策プランＡ、モデル校における実践事例を踏まえた自主的・自律的な取組の推進でございます。モデル校において実施している取組の伴走支援、調査、分析を行い、効果的なものなどを全校に展開する仕組みを構築することなどで各校における自律的、自主的な働き方改革の取組を推進してまいります。 四一ページ目、プランＢ、小学校高学年における教科担任制の導入及び学級経営支援教員の配置についてでございます。都の施策と連動し、小学校高学年における教科担任制を研究指定校において先行的に導入し、教員の専門性を高める時間を確保し、授業の質を高めるとともに、小学校のブロックごとに配置先の学校を固定しない教員を配置し、新人を含む若手教員の育成と、急な休職や退職など緊急時に対応できる体制を順次構築してまいります。 四二ページ目から四三ページ目にかけまして、プランＣ、配慮を要する児童・生徒への支援の拡充についてでございます。教育総合センターにおけるインクルーシブ教育支援チームを拡充して学校支援体制を強化するとともに、特別支援教育コーディネーター業務代替教員等の中学校への配置を行い、校内体制を強化します。また、学校包括支援員をインクルーシブ教育支援員として再編成し、現状の各校一名体制から、小学校のみですが、各校二名体制へと拡充するとともに、小学校一年生への専属として、エデュケーション・アシスタントを新規設置するなど、必要な人的支援体制を四月から運用できるよう構築してまいります。 四四ページ目、プランＤ、児童・生徒及び保護者対応に関する支援体制の強化としまして、対応困難事例への対応の観点から、心理士、校長経験者、弁護士等の専門家による多角的な視点からの検討により、学校への指導、助言、保護者への対応など、支援体制の質的、量的拡充を図ってまいります。 四五ページ、プランＥ、学校徴収金事務の負担軽減としまして、学校教職員の負担感の高い徴収金事務につきまして、外部サービスを活用した徴収金事務を令和七年度は先行実施校十校程度で実施いたし、導入効果を検証するとともに、令和八年度以降、区内全校における展開を目指していくことで学校徴収金事務の負担軽減を目指してまいります。 四六ページのプランＦ、文書管理システムの事務負担への対応についてでございますが、文書管理システム等の事務の負担を軽減するため、実践的な研修の実施とサポート体制の強化を図ってまいります。 四七ページ、プランＧ、学校と地域を結ぶコーディネーター役の機能の拡充・学校運営委員会の再編についてでございます。こちらの学校と地域を結ぶコーディネーターを拡充させ、学習や活動における地域との調整機能を充実させるとともに、学校運営委員会等の学校を支える三つの仕組みの再編を図り、持続可能な地域とともにある学校運営体制を再構築してまいります。 このように、緊急対策プランにつきまして、教員の負担感が高い取組を改善、支援していくものでございます。令和七年度当初から実施できるよう、教育委員会としても、四月実施に向け、当該業務に係る令和七年度の予算案が区議会でされ、予算配当がされることを前提としつつ、遅滞なく準備を行ってまいりたいと考えております。 四八ページ以降は本プランの目標を示しており、七つの基本的な考え方を基に着実に実施していくことで業務負荷の増加サイクルを打開し、業務負荷軽減のサイクルの循環へと変えていくことを目指してまいります。 五三ページ目にお進みください。五三ページから五四ページにかけまして、本プランの推進体制をお示ししております。自助、公助、共助の概念を踏まえつつ、教育委員会内でプロジェクトチームを組むだけではなく、教育課程検討委員会を立ち上げ、現場の教育課程に合わせ教育の質を向上させてまいります。 一ページ目のかがみ文にお戻りいただいてもよろしいでしょうか。一ページ目、３の今後のスケジュールでございますが、二月に案として取りまとめ、三月のプラン策定に、四月よりの実施に備えてまいりたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
今後のいわゆる教員不足への対応について伺いたいんですが、今後、五年たつと毎学年十数万人規模で、小学生に当たる学齢の子どもが日本の今の出生率の状況だと減っていく予測がされています。今、六年生が大体百三万人ぐらいの学年だそうなんですが、それが五年、今の一年生が六年生になる頃には九十四万人ぐらい、なので約十万人減って、一年生についても二十二年生まれの子たちが七十七万人なので、やっぱり十数万人減っているという状況で、日本全国でいうと小学生が減っていくんですが、それに伴って、小学校が仮に減っていったりとか、特に地方で必要な教員が減少していくのであれば、そういった方を東京に、世田谷にお招きするような形。以前、地方の保育専門学校などの新卒の学生さんに、東京、世田谷で住む分の家賃補助としてプラス、給与に家賃相当分を上乗せすることでお呼びをしていたような形になるかもしれませんが、地方からお招きする、しかも、経験者の方をというようなことは現実的ではないのでしょうか。
教員については東京都で人事採用しておりますので、今現在、東京都では各地方で説明会を実施するなど、各自治体から東京都へお呼びするような形は取っております。 以前、ここでも質問がございました世田谷区独自での家賃補助等については、東京都の中で特別なことを行って、世田谷だけに人材を呼ぶということは現状として難しいと考えております。
教員の働き方の背景、右方九ページの資料の中で、病気休暇取得者と退職者の数字が出ています。恐らくここの資料で出てくるということは、過重労働が要因になっての休職、病気休暇だとか、退職ということになるんだと思うんですけれども、一方、一ページめくると、一〇ページ、令和四年度と比較すると一か月当たりの時間外在校等時間の平均時間はおおむね改善していると。副校長は増えているんだけれども、おおむね改善しているということですよね。 そこで思うのは、病気休暇取得者とか退職者と時間外労働の関係ですよね。これは令和四年に比べて令和五年は改善していると言うんだけれども、時間で見ると改善しているんだけれども、さっき言った病気休暇取得者とか退職者数というのは令和四年度と令和五年度を比べると令和五年度のほうがはるかに増えているわけじゃないですか。だから、この辺の関係性というのはどう捉えていらっしゃるんですか。
ちょっと推測の部分もございますけれども、令和五年度に時間外在校時間、副校長はちょっと増えているんですけれども、減っているというところ、それも少し、まだ微減ということがあるので、学校の働き方改革はまだまだ課題はあるかというふうに認識しております。 休職者、退職者の増加については過重労働という部分、まずは令和五年度から徐々にコロナ禍が明けて、いろんな学校の活動がやはり増えてきている。そういった部分で休職者や退職者、活動が増えてきて、時間数に表れない部分で、いろんな調整、仕事の重い部分も増えてきているのではないかという推測が一つございます。 それと、やはり教員の若年化の傾向をほかのページでお示しをしておりますけれども、やはりそういった若い教員への支援というのもまだまだ必要ではないかと。そういったところで、今回、働き方改革推進プラン（素案）を出させていただきましたけれども、令和七年度からそういったところも着実に進められるように、このプランのほうの完成に向けて検討をさらに進めていきたいと考えております。
私も教員の過重労働というのはなくしていかなきゃいけないと思うし、そういったことで体調を崩してしまったり、休んでしまう方というのはなくしていかなければいけないというのは思っているわけですけれども、一方、これまで発言してきたのは、やっぱり時間ではかれない部分もあるでしょうと。ここにも書いてありますけれども、やっぱり子どもと向き合う時間については楽しいと。例えば週末、区のイベントでも教員の皆さんが参加して子どもと一緒にやっていることがあるじゃないですか。ああいうのも別にやらなきゃいけないからやっているわけじゃなくて楽しいから、子どもと一緒にこうやってやるのが楽しいからやっているんだという先生もたくさんいらっしゃるわけですよね。 時間ということでやっぱりはかれない部分もあるということはしっかり念頭に置いていただいて、例えば校長を評価するときに、あなたの学校の教員は何時間も働いているじゃないか、これは駄目だというようなことじゃなくて、やっぱりそこは中を見て評価をしていただきたいというのが一点。 もう一点は、私も地域の学校を見ていて、やっぱり何かトラブルが起こったときの負担感というのはすごくかかっているというふうに思うんですよね。例えばＡという児童生徒がいて、Ｂという児童生徒がいてトラブルになった、それでお互い言い分が違うと。保護者も出てきて、うちの子は悪くない、何だ何だといって、校長と、もしくは副校長とずっと何時間もかけて、それを何日間もかけてやり合うというか、やり取りをする。だけれども、お互いその答えが見つからない、それで板挟みになっちゃって体調を崩しちゃうみたいな、そういうことというのはあるなと思うんですよ。 以前、いじめの加害児童の出席停止、これはルールとしてはあるんだけれども、手順も全然定められていないし、実際にはそういうことができないような形になっちゃっているじゃないかと。やっぱりこれは区教委としてしっかり手順を定めて、必要であればこういう手順を踏んでやりなさいということを示すべきだというふうに議会でも申し上げてきたことがあるんだけれども、現場で困ってしまうトラブルについて、やっぱり区教委の皆さんがしっかり手順を定めて、ここまでやったんだったらしようがないと、ここまでやって答えが出せないんだったらこれはこういうふうにぱしっと、結論をこういうふうにしなさいというようなことを示していくこと。いじめの加害者だけじゃなくて、そういう出席停止だけじゃなくて、やっぱりお互いが納得するまで校長が間に入ってやるしかないみたいなことをやっちゃうと、すごく時間もかかるし、心の負担感が大変なことになると思うんですよね。 なので、そういう時間では見えないことということの視点と、やっぱり皆さんが現場を支援していく上で泥をかぶると言うと、そのままの答え、ぴったりじゃないけれども、やっぱり腹をくくって、こうなんだとぴしっと決めさせてあげるみたいなところ、それが必要じゃないかなと私は思うんですけれども、そういうことについてどうでしょうか。
委員御指摘のとおり、学校がトラブル等に対応する時間が、時間だけでなく、メンタルの部分でも負荷がかかっていることは承知しております。緊急対策プランＤにおいて、学校教育部で支援体制を強化してまいります。弁護士の教育委員会内にいる時間を増やしたり、そのほか様々な専門家の意見を得ながら、そのトラブルについて重篤化しないうちにこちらが介入して対応することによって精神的な負荷等を改善していきたいと考えております。また、昨年度、出席停止についても手順を定めました。そのような制度についても学校に周知をして、必要に応じて適用できるように努めてまいりたいと思っております。
手順を踏むということが大事だと思うので、やっぱり手順を踏んでも、お互い納得できない、解決に至らないということについては、では、次はもうこうするしかないということは示してあげたほうが学校の子どもと向き合う時間というのはやっぱり増えていくと思うので、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
先ほどの世田谷における続きみたいな形になりますが、世田谷の出生数のピークを見ると、ちょうど今、小学生に当たる二〇一四年から一六年が約八千人を超えるタイミングもありまして、そこがピークになっています。恐らく今、その子たちが小学生なので、専科の先生、本来、専科をやられている方を担任にまでコンバートさせてまでみたいな形に今なっているのかなと想定をしているところなんですけれども、二〇一九年生まれになると七千人を割って、二〇二三年生まれになると六千十一人ということで、二〇一六年生まれぐらいと比べると二千人減る、四分の三になるというような状況なのですが、そこまでもてば教員の負担感が一人一人の子どもに向き合えるぐらいに解消されていくのか、あるいは、そこまで行くまでは、どうしても緊急的に我慢を強いるような状況になるのか。 もちろん、いろんな対策を打っていただいているのは分かるんですが、四分の三に子どもの数がなるというところに対しての現状と今後の課題をどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
子どもたちの出生数の推移については減少していく傾向が見られるものの、流入についても不安定な状況がございます。その点を鑑みながら学級数等を定めているところなんですけれども、東京都としては三十五人学級を実施していって、教員の数が必要な状況になってくる。この令和八年度を終えたときに、その部分を高学年の教科担任制に回すことで教育の質の向上、教員の働き方の改革を進めていこうとしているところなんです。 その状況で今推移していって、この先どういうふうに状況が変わっていくかというのは、ちょっと我々では読めないところがございますが、そのような状況で、教員の必要数というのは一定程度続くんじゃないかというふうに考えております。
子どもへぜひ手厚い教育、そして、これから先、恐らくグローバル対応みたいなことも求められていって、求められていく水準がどんどん上がっていくということもあると思いますので、ぜひ働きやすい、働けるような状況の環境を引き続きつくっていくということをお願いしたいと思います。
三九ページ以降の緊急対策プランＡからＧというところの表記の中で、今後のスケジュールの中では来年の三月にプラン策定というところで、ここに書いてあるＡからＧのことに関して、あまりにも年次計画の中での書いてある内容というのがちょっと曖昧だなという印象が非常にありまして、各校、モデル校でやっていくもの、あるいは全校実施が同時にできるようなものとか、例えばどこどこの学校でやるとか、現場にどの程度この話が落とし込まれているのかというのをちょっと確認をしたいです。
御質問ありがとうございます。現在、様々な学校について事前に調整をしたりしながら、まず最初に、七年度、どういったところでモデル校から始めていけるかというのを、水面下と言うとあれですけれども、いろんなお話をしながら進めているところでございます。 今回、具体的な数字とか、進め方の順次進めるとか、そういったところの数字や規模感というのをなかなかお示しできなかったのは、今、予算編成を進めている中で、やはりある程度、令和七年度の予算が査定というか、編成が進んでいっていく中で、大体の校数や、あるいは人数などをまたお示しをして、次の二月の常任委員会になるかとは思うんですけれども、そちらの案の段階では、ある程度具体的な数字、また、年度ごとの増減なども大体拡充していきたいとは考えているんですけれども、そこら辺をお示しできるべく、今ちょっと検討を進めるところでございますので、今、具体的な数字はこの中には入れ込んでいないんですが、今後、速やかにお示しいただいて、御意見、御判断いただけるようには整えていきたいと思っております。
やはりモデル校でやっていくというところで、来年三月のプランの段階ではある程度具体的な学校名とかも出てくるのかなというようなところですけれども、その予算感だったりとか必要なものも非常に大事だと思いますし、そんな中で、教員の働き方改革は、しいては子どもたちのより教育の質というところにもつながっていくんじゃないかというところで、二四ページのところにも子どもたちの意見を聞くワークショップが十月二十八日に桜丘小と中学校の生徒も呼んでというところで、結構面白い意見がたくさんありますけれども、最後のほうにＡＩのテストで採点するとか、こういうのも実施できる可能性もあるのかななんて非常に思いましたし、宿題をなくすなんていうのはなかなか難しいのかななんていう思いもありますし、ただ、やり方だったりとか、教員の方々が子どもたちのことを思って働き方改革に臨んでいくんだという視点がやっぱり非常に大事だなというふうにも思いますし、もちろん、そういった先生方、皆さん分け隔てなくそういう思いはあるというふうにも思っていますし、そこはやっぱり教育委員会も、できる学校、規模感が違う学校が、これだけ学校が多いと小、中、大規模ありますので、できるところからできる形をしっかりと出して、プラン策定の時点では、できる学校との綿密な調整とかもやっぱり必要になってくると思いますし、そこが本当にモデルとなって進んでいくパターンと、あとは全校でできるものとか、そこはやっぱりしっかりと改めて精査していただきたいということを要望しておきます。
二時間以上たってしまったので、ここでお昼休憩にしたいと思います。一時に再開します。 午後零時二十一分休憩 ────────────────── 午後一時開議
休憩前に引き続き、報告事項の聴取を行います。 (8)民設民営放課後児童クラブの整備計画及び補助制度の拡充について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、民設民営放課後児童クラブの整備計画及び補助制度の拡充について御説明いたします。 なお、本件は、子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告でございます。 １主旨です。新ＢＯＰ学童クラブの大規模化、狭隘化の解消に向けた取組として、令和四年度に学校の敷地外に民設民営放課後児童クラブの整備を誘導していくことを決定し、整備を進めております。現在、策定作業を行っている子ども・若者総合計画に内包する子ども・子育て支援事業計画において、令和十一年度までの需要量見込みが令和四年度に示した整備計画における需要量を上回る想定となったため、これに対応する整備量を設定する新たな整備計画を策定し、併せて、新整備計画の着実な実現に向けたさらなる施設整備の促進や質の向上を目指すことを目的とする補助制度の拡充を行うこととしましたので、御報告いたします。 ２民設民営放課後児童クラブの新整備計画についてです。初めに、資料の最終ページに新整備計画を反映した整備優先度マップがございますので、こちらを御覧ください。こちらは、これまでお示ししてきた優先度マップを新整備計画策定に合わせて更新したもので、赤色が目安として登録児童数二百人以上の超大規模新ＢＯＰ学童クラブの学区で八十人、もしくはそれを超える定員数を民設民営放課後児童クラブで確保することを目指しています。黄色が目安として登録児童数百六十人以上二百人未満の大規模新ＢＯＰ学童クラブで、四十人程度の定員数を民設民営放課後児童クラブで確保することを目指します。この二色については、これまでと大きな変更はございません。今回、新たに緑色に着色したところは、目安として登録児童数が百二十人以上百六十人未満の新ＢＯＰ学童クラブの学区で、民設民営放課後児童クラブ単体での整備は認めず、認可保育所活用型の整備のみで新ＢＯＰの規模の適正化を図ることを目指します。なお、着色されていない学区は原則として整備を行わないこととします。 全体を御覧いただくと、かなり地域偏在がございます。学区ごとに地域や学校、新ＢＯＰの事情が異なっていることもあり、個々の状況に対応しながら、現在、色がついている学区を白にしていくことを目指すことが今から御説明する新整備計画の目的となります。 それでは、資料の右上一ページにお戻りください。(1)実現を目指す状況です。こちらは、民設民営放課後児童クラブの誘致の開始を決定したときに策定した現整備計画と変更はなく、各新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数百二十人以下を目指します。 右上、二ページを御覧ください。(2)令和七年度から令和十一年度までの整備計画（新整備計画）の表を御覧ください。一番左の列に①から④とありますが、①の行は、区が公表している人口推計の数値です。②は民設民営も含めた登録児童数であり、いわゆる需要量です。令和四年予測値、背景が青の升のＲ六のところに八千二百六十七と記載しております。これが現整備計画で予測していた需要量となります。しかし、その二行下の実績の行でＲ六を見ると九千百八十七となっております。これが現在の登録児童数で、予測していた需要量よりも約九百人の乖離が生じているということになります。 こうした状況を踏まえまして、現在策定中の支援事業計画の検討の中で放課後児童健全育成事業の需要量を改めて推計したところ、保育園の利用意向率が年々上昇していることが大きな要因となり、表中の②民設民営も含めた登録児童数、現在予測値、背景が黄色の行のＲ十一年のところに九千二百四十八と記載があるとおり、令和十一年度時点では、需要量は現在より高い水準と見込まれます。本来であれば、このＲ十一の需要量に見合う民設民営放課後児童クラブの定員数を確保するべきところですが、令和十一年度以降も人口減少は継続する見込みとしていますので、令和十一年度の需要量に合わせた整備計画とすると供給過剰になるおそれがあります。 そこで、さらに五年後の令和十六年度の需要量を先ほど御説明したとおり、各地域での必要数を足し上げたところ、人口減少の影響を受けて、需要量が八千六百七十五という結果となりましたので、これに見合う整備量を最低限確保することを目指し、③民設民営定員数、新整備計画、背景がオレンジ色の行、Ｒ十一のところに記載されているとおり、民設民営放課後児童クラブの整備により千九百五十二人分の定員を確保するという新整備計画を策定しました。 なお、新整備計画は、令和十年度を目途に改めて児童人口や利用意向率の動向を確認し、精査を行うこととし、新整備計画により確保した定員を需要量が上回るなど、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童数を百二十人以下とすることが困難な場合は、配置基準適正化に向けた見直しによって職員増を図りつつ、学校にはさらに協力していただき、余裕スペースを活用することで対応してまいります。 次に、３民設民営放課後児童クラブの補助制度の拡充についてです。(1)現状と課題から御説明いたします。令和四年度から民設民営放課後児童クラブの整備、令和六年度から運営が始まりましたが、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、具体的に二つの課題が生じています。 三ページを御覧ください。一つ目は、①施設整備に関するものです。四角の枠内に記載のとおり、施設整備を進めていく上で活用する物件のほとんどは民間が保有する不動産の賃貸を前提とするため、物件の流通数が少ないことや、賃貸料、建築や改修費の高騰などによる影響を大きく受け、現行の補助制度では施設整備にブレーキがかかる要素が多い状況にございます。 二つ目は、②民間事業者の強みを発揮した成育支援の質の向上です。こちらも四角の枠内に記載のとおり、施設整備等の負担から什器やおもちゃ等を十分にそろえられないことや、学校内にある新ＢＯＰと比べて活動スペースに制限が多いことなど、保護者から選択いただくための課題が生じております。特に困難な課題としては、四つ目の黒丸に記載している内容です。民設民営放課後児童クラブが保護者や子どもへの訴求力を高めるためには、民設民営放課後児童クラブの運営内容が新ＢＯＰよりも魅力があると感じられる必要があり、さらに、その魅力を発信し続けていかないと民設民営放課後児童クラブが選択されないという課題が令和六年度に開設した施設の一部で生じました。こうした質に関する課題の解消を図らなければ、民設民営放課後児童クラブで定員は確保したものの、効果が十分に発揮できない可能性があると考えております。 このような課題に対応し、質の向上を図りながら、新整備計画を実現、新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を図っていくための手段として、(2)のとおり、大規模化等の課題解消に向けた補助制度を拡充してまいります。 ①施設整備促進に向けた補助制度の拡充についてです。まずは、ｱ)賃貸料・開設前賃借料補助として、賃借料補助の基準額を見直し、コロナ五類移行後の不動産賃料の上昇に対応していきます。また、ィ)施設整備費補助、改修費として、人件費、資材調達費等の高騰に対応できるように都の包括補助を活用しつつ、補助基準額を引上げ、内装改修の充実を図ってまいります。 次に、ゥ)施設整備費補助（創設）です。整備優先度が非常に高いエリア、または優先度が高く、物件相談が少ないエリアなどに限定し、公有地を活用する誘致型整備や提案型整備による創設を認め、都の包括補助を活用し、補助金を新設します。 続きまして、五ページ、②、子どもの声も含め、よりよい施設運営ができ、成育支援の質の向上に資する補助制度の新設です。什器や家具、おもちゃや書籍などの備品、消耗品等の充実を図ることで施設環境を良好にしていくための施設環境拡充補充及び施設に対して補助をするものです。ィ)体験活動費補助では、民設民営放課後児童クラブの子どもたちが積極的に外部施設等に出ていき、活動や体験を充実させるための体験活動の補助を新設します。 続いて、参考として、あくまで概算の数値ですが、新整備計画を進め、施設数が増えた場合の整備費及び運営費の算出額を記載しておりますので、御確認をください。 ４今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりです。 御説明は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(9)世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画策定委員会による検討結果の提出について、理事者の説明をお願いします。
世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画策定委員会による検討結果の提出について御報告します。 １主旨でございます。教育委員会では、令和六年六月に策定しました世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本構想に基づきまして、引き続き、学びの多様化学校等の開設に向けた検討を進めるため、基本計画策定委員会を設置いたしまして、計三回の策定委員会を実施してまいりました。このたび、世田谷区立学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画についての検討結果報告書を取りまとめ、提出を受けましたので、御報告するものでございます。 ２策定委員会の実施につきましては、記載の三回開催いたしました。また、委員の構成につきましては、二ページに記載がございますが、基本構想の作成に関わっていただいた学識経験者と学校関係者によって構成をしております。 ３「検討結果報告書」の構成でございます。記載のとおり、九章となっております。章ごとに主な記載内容を御報告させていただきます。右上、五ページをお開きください。教育理念でございます。教育目標といたしまして、不登校生徒が登校するという結果のみを目的とするのではなく、生徒自らの将来を主体的に捉え、個性に合った多様な学びを行うことで社会的に自立する生徒を育てるとしているところでございます。そのための指導の重点といたしまして、基礎的な学習の定着と、せたがや探究的な学びの推進、多様な人々との交流を通したコミュニケーション力の育成、キャリア教育の推進、学びに向かう力を育成する、自己理解、他者理解を深め、自他共に居心地のよい学校づくりの推進を掲げているところでございます。 六ページ、教育課程でございますが、めざす学校像といたしまして、つながり、学びなおし、自己決定をキーワードに掲げ、教育課程を編成するとしております。 七ページ、学校生活でございますが、九時登校、その後、簡単な運動に取り組むなど生活リズムを整え、授業は九時三十五分に開始としております。年間総授業時数は八百四十時間。これは通常級では千十五時間となります。それよりも二割弱減らしております。また、多様な学びといたしまして、仮称でございますが、キャリアデザイン科、マイ・デザイン科、「ＳＴＥＡＭ」科を設けまして、主体的に、また総合的に学ぶ科目を設けてまいります。 八ページに基本的な時間割を示してございます。午後の時間は、学年を超えた複数の学年で同時に取り組むというようなことを、今、分教室のねいろでも取り組んでおります。そういった授業に取り組んでまいります。 九ページには、教育課程外の活動を記載いたしました。この間、不登校支援の中で培ってきた様々な人脈や地域資源、こうしたものを活用した体験活動等に取り組んでまいります。 一〇ページに学校を運営する体制について記載のようにまとめました。基本的に一条校でございますので、東京都に基本的な教員の配置を要望していくとともに、一部区費、これは基本的には今、世田谷区の学校で備えている要素をそろえているわけでございますが、一部、区費講師を強化するといったようなことを盛り込んでおります。 一一ページ、学校名については、条例上の名称について地元の要望を伺いながら早期に決定してまいります。校歌、校章・校旗等は、学校開校後、当事者である教職員、また、可能な範囲で生徒の声も聞きながら作成していくこととしています。 一二ページ、生活指導に関することでございますが、この点も一定の枠組みを設置者として定めながらも、生徒たちの声も聞きながら柔軟に対応していくこととしております。給食につきましては実施いたします。ただ、若干柔軟性のある運用を工夫することを記しております。授業についても、生徒の実情に合わせ柔軟な取組としてまいります。部活動は設置しませんが、生徒の声を聞きながらサークル的なものを工夫していきたいと考えております。 一三ページ、入学までの手続きでございますが、下段、募集時期でございます。当面、年二回募集ということを想定しております。 一四ページには入学までの流れ、体験等について記載がございます。 一五ページには、ほっとスクールとの連携でございます。本校は、ほっとスクールと併設を予定しております。両者の性格の違い、実施内容の違いを生徒や保護者に御理解いただきまして、より御自分の状況に合ったほうを選択いただくことが必要でございます。また、両者のよさが生かされ、相乗的な効果が生まれるよう交流等もやっていきたいということを考えてございます。 一七ページ、一八ページ、不登校サポートセンターは、直接多様化学校の中に設置するものではなく、教育総合センターの取組でございます。しかし、このセンターの取組を集中的に実施する場として多様化学校があるという形になります。 一九ページ、二〇ページはレイアウトの想定でございます。校舎棟の三階を多様化学校の教室、二階を職員室とほっとルームの居室、一階は専科等の部屋となります。多様化学校とほっとスクールは基本的な動線を分けて、日常的に混線するというようなことはないようにいたしますが、先ほど触れましたとおり、適宜交流授業を実施するなど、全く合わせないというような形の運営ではございません。体育館棟とプール棟につきましては、学校で利用する分と地域との連携を考慮した配置としているところでございます。 二二ページ以降に、学校と地域との関わりについて記載しております。多様化学校は学区域は全区となりますが、学校運営協議会を設け、コミュニティースクールとして運営していくことを想定してございます。地元地域の皆さんとは、協議会を通じ、密接な連携を取らせていただく予定でございます。また、地域にとって大変貴重なスペースでございますので、避難所としての活用はもちろん、他の学校と同様に地域利用を承認していく想定でございます。北沢小学校統合時より運営しておりますきたっこは、池之上小学校利用時は一時移転しておりましたが、多様化学校に先駆け、今年度中に再開するということになっております。その際、従前はなかった乳幼児と保護者の居場所スペースを広げます。図書室の地域利用など、地域との関係を強める工夫も考えているところでございます。 二ページにお戻りいただきまして、今後のスケジュールでございます。現在、今回いただいた報告書の内容を実現する場合の経費の概算ですとか体制について詰めております。これらを併せまして、教育委員会としての基本計画を来年二月の本委員会に御報告し、三月に決定する予定でございます。また、先ほど御報告したとおり、コミュニティースクールの届出を行う関係で、来年六月の第二回定例会で学校設置条例の改正をお諮りできればと考えているところでございます。 大変雑駁でございますが、報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(10)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。
先ほどプラネタリウムの収入についてお答えしましたが、正確な数字が分かりましたので、一部発言の訂正をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
どうぞ。
先ほどプラネタリウムにつきましては二十万円から三十万円の間と御説明しましたが、正確に申しますと二十万台から三十万円台の金額で推移しており、夏休み等の学校における閲覧がない七月、八月、九月につきましては、五十六万円、九十八万円、四十五万円となっております。
ただいまの報告に何か質疑はありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、３協議事項に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中でございます十一月二十九日金曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、次回委員会は十一月二十九日金曜日午前十時から開催予定といたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
その他、何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 午後一時二十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 文教常任委員会 委員長