令和　７年　１１月　ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会

ただいまからＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査の実施について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査の実施について御報告いたします。 　なお、本件は区民生活常任委員会との併せ報告でございます。 　一ページ、１主旨を御覧ください。キャロットタワー二十六階のスカイキャット展望ロビーにつきましては、区民相互の交流や町の活性化、観光事業の展開などを目的として運営を図ってまいりましたが、近年はコロナ禍などの影響もあり、利用者数が減少したまま回復しておらず、また、利用料金収入の減少に伴い、赤字運営が続き、区が指定管理料で運営経費を補填している状況が続いております。本施設は開設から約三十年が経過し、維持保全による更新が必要な時期を迎えており、今後のリニューアルも見据え、さらなる有効な活用の検討を進めていくため、効果的な事業案の提案を広く民間事業者に求めるサウンディング型市場調査を実施するものでございます。 　２施設概要は記載のとおりでございます。二十六階の全体面積といたしましては、約千十平米でございます。 　二ページ目を御覧ください。３現状と課題です。先ほどの主旨でも一部御説明いたしましたが、スカイキャロット展望ロビーにつきましては、平成八年に世田谷区民会館第二別館として開設し、区民相互の交流やコミュニティ醸成、町の活性化を目的として運営を図ってまいりました。平成二十八年には、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え見直しを図り、区民の交流の場の活性化や、さらなる観光事業の強化の観点から、新たにスカイキャロット展望ロビー条例を制定し、平成二十九年十月からスカイキャロット展望ロビーとして、事業者と連携した観光事業の展開や区民との交流促進事業を実施し、利用拡大に取り組んできたところでございます。 　しかし、コロナ禍の影響もあり、一定期間通常の運営ができなかったことで、来客数が減少し離れてしまったこと、また、三軒茶屋エリアなどは飲食店が多く競合していることも影響し、利用料金の収入がコロナ禍前の水準に戻っておらず、さらに、物価高の影響から経費単価も増大していることから、赤字経営が続いている状況でございます。 　一方で、展望エリアでは、区内小学校による社会科見学での利用、年始やたまがわ花火大会などの時期によっては通常よりも多くの利用者が訪れるほか、レストランは区内では数少ない百人規模程度の比較的大きな宴会場として、区内各種団体等の会合に活用されているなど一定の需要もあり、様々に利用されている状況でございます。このような状況を踏まえまして、区がレストラン事業などを指定管理にて実施する必要性の検討も生じてきておりますが、展望ロビーは貴重な区の資源であることから、展望ロビーという機能を効果的に生かしながら、より多くの区民の方に利用いただける施設として、さらなる活用の検討、さらには開設から約三十年が経過し、当該施設において維持保全による更新が必要な時期を迎えていることから、今後のリニューアルも見据えた有効な活用の検討を進める必要がございます。 　中段から下部につきまして、スカイキャロット展望ロビーとしてリニューアルオープンした平成二十九年十一月から令和六年度までの利用状況の推移と収支状況の推移を年度ごとに掲載しております。米印のところでは、ビル管理費等負担金について、指定管理者が支払う年間の管理費等を記載しております。 　三ページ目を御覧ください。４サウンディング調査の概要でございます。サウンディングに当たっての基本的な考え方を七点記載しております。一つ目、子ども・若者、子育て世代から高齢者まで、これまでよりも幅広く活用できる機能の提案を求めること、二つ目、三軒茶屋という立地、また、キャロットタワー二十六階に位置する特性を生かした提案を求めること、三つ目、展望エリアは一定程度維持する提案を求めること、四つ目、レストラン、カフェレストランエリアの拡大、縮小、廃止等は提案により可能とすること、五つ目、レストラン等の飲食以外の提案を行う場合でも、運用の工夫等により、レセプション、イベントなどが一定程度実施できる機能を有する提案を求めること、六つ目、指定管理、委託、貸付けなど運営手法や期間については、官民双方にメリットが最大化される提案を求めること、七つ目、施設改修等にかかるコスト負担につきましては、施設の収益性や公共性などを踏まえ、両者協議の上、検討を行うものとすることの七点でございます。 　この下にサウンディングスケジュールを表にしておりますが、本委員会終了後、十一月十八日に実施要領の公表をし、令和八年四月頃に実施結果概要の公表まで、記載のとおりのスケジュールで進めていく予定でございます。 　また、留意事項の一部としましては、サウンディングへの参加実績が、事業者公募における評価の対象になるものではございませんが、提案・対話内容が有益であり、事業者公募の募集要項などに反映された場合には、当該提案、対話を行った参加事業者に対しまして、公募の際の審査における総配点の一〇％を限度とした加点を実施する場合があることを記載しております。 　なお、今回のサウンディング調査の詳細につきましては、五ページ以降の別紙、世田谷区立スカイキャロット展望ロビーに関するサウンディング型市場調査実施要領案のとおりでございます。後ほど御確認いただければと存じます。 　四ページ目を御覧ください。５今後のスケジュール（予定）でございます。本委員会終了後、サウンディング調査を開始し、令和八年二月に調査の終了、四月に当委員会で調査の結果の公表をする予定でございます。令和八年度、九年度で次期運営管理の在り方の見直しを検討し、次期運営管理者の選定を行い、令和十年四月以降に次期運営管理を開始する予定でございます。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

すみません、事前にお伺いしていなかったんですけれども、二ページにある収支状況の推移で、自主事業収入が令和五年、六年だけ別出しした形で表記されていると思うんですけれども、これの内容と、また令和五年度から六年度にかけて四倍ぐらい増加していますので、要因的なところもあれば教えてください。

今御指摘いただいた令和五年度と六年度の自主事業の収入でございますが、こちらに記載の金額のとおりでございますが、資料の八ページから九ページ目を御覧いただきたいと存じますが、右肩八ページの参考の事業等の実施状況（令和六年度）、例えば観光事業でオーストリアフェアとか様々実施しておりますが、そういったものと地域交流・地域貢献に関する事業、料理セミナーとか、試食会とか、こういったことを拡大してきまして、令和五年度につきましては、コロナ禍が途中から明けたという形になりますので、そういったものを令和六年度は拡大し、事業収入がこのような形になったというふうな状況でございます。

こちらの展望ロビーのレストランなどの例えば入替えをするときに、新庁舎の食堂は全て厨房機器とか、こちらもちでやると思うんですけれども、こういうキャロットタワーとかはそういうことはないんでしょうか。

こちらのレストラン、スカイキャロットの厨房でございますが、その厨房についても区のほうで用意をしておるものでございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)旧世田谷区立保健センター跡地活用について、理事者の説明をお願いします。

それでは、旧世田谷区立保健センター跡地活用につきまして御報告いたします。 　なお、本件は福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。 　一ページ、１主旨を御覧ください。旧世田谷区立保健センター跡地につきましては、この間、世田谷区医師会と既存施設の解体、除却、跡地の売却等について検討、協議を進めてまいりました。このたび、老朽化、狭隘化した世田谷警察署の建て替えのための仮設庁舎建設用地として、令和十年度から令和十七年度の間で跡地を借り受けたいと警視庁から要望を受けました。警察署の建て替えは地域住民の生活の安全の基盤となることから、建物解体後に跡地を世田谷警察署の仮設庁舎用地として警視庁へ貸し付けることを回答いたしましたので、御報告するものでございます。 　なお、区所有地に隣接する世田谷区医師会所有地につきましても、同医師会が警視庁へ貸し付けることに合意しております。 　次に、２跡地概要でございます。所在地は記載のとおりとなります。地積です。一帯の土地面積で二千四百十九・九九平米、うち区所有地は千七百三十八・三八平米、医師会所有地は六百八十一・六一平米となります。用途地域等は記載のとおりとなります。 　次に、３警視庁への土地の貸し付けについてでございます。(1)経緯、(2)貸付期間、(3)警視庁への回答につきましては、別紙１及び別紙２を用いて御説明させていただきます。 　三ページを御覧ください。別紙１、警視庁世田谷警察署庁舎用地の借用依頼についてでございます。警視庁から、昭和五十一年に竣工した今年で築四十九年の世田谷警察署の老朽化、狭隘化が著しいことから、建て替えを行っていくために、区及び世田谷区医師会が所有する旧区立保健センター跡地を仮設庁舎の建設用地として借用したいと区に依頼がございました。 　また、警視庁は同様に、世田谷区医師会所有地についても、同会に対して借用依頼をしております。 　四ページを御覧ください。現段階の警視庁が想定する改築の工程案でございます。スケジュールの中段付近を御覧ください。旧世田谷区立保健センター跡地借用期間である令和十年度から令和十七年度の間に、仮設庁舎の設計、新築工事を行い、令和十二年度に引っ越しを行い、その後、仮設庁舎運用、令和十三年度から新設警察署庁舎の改築工事を行い、令和十六年度に竣工、その後の引っ越し、令和十七年度には仮設庁舎の撤去工事の予定となっております。 　五ページを御覧ください。別紙２のとおり、旧世田谷区立保健センターの解体除却後に、下記のとおり、令和十年四月一日から令和十八年三月三十一日までの期間で貸し付けることを承諾する旨、警視庁へ回答いたしました。 　一ページにお戻りください。４世田谷区医師会との協議についてでございます。世田谷区医師会とは跡地活用に関する協議会にて、建物解体後の跡地活用の方針について協議を続けており、警視庁からの返却後の後利用について、売却ではなく有効活用の方向で引き続き協議を進め、検討してまいります。 　二ページを御覧ください。今後のスケジュール（予定）でございます。令和十年度から警視庁へ跡地の貸付けを開始し、令和十七年度に貸付けの終了を予定しております。 　６位置図と公図でございます。位置図は、旧世田谷区立保健センターと世田谷警察署等の位置関係を示しており、公図におきましては、区所有地と世田谷区医師会所有地の土地の所有状況をお示ししております。 　御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(3)世田谷区ＤＸ推進方針の改定及びせたがやＤＸロードマップの検討状況について、理事者の説明をお願いいたします。

世田谷区ＤＸ推進方針の改定及びせたがやＤＸロードマップの検討状況について御報告いたします。 　まず、２の1)世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２・１素案についてです。もともとの方針Ｖｅｒ・２には、令和五、六年度の二年間の重点取組として、リーディングプロジェクトが入っておりましたが、これらが新たな行政経営への移行実現プランのデジタル関連の取組みに移行したため、この方針を小規模ですが改定するというものです。二から一三ページまでが改定素案ですので、こちらは後ほど御覧になっていただければと思います。 　次の２の2)せたがやＤＸロードマップ（骨子案）につきましては、今回新たに策定を検討しているものです。右上の一五ページにお進みください。一五ページからが、せたがやＤＸロードマップ骨子案の本文となります。 　まず、１ロードマップの策定主旨・位置づけ等についてです。 　１せたがやＤＸロードマップとはですが、区は令和三年三月に世田谷区ＤＸ推進方針を策定し、三つのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎを掲げて、ＤＸを推進してまいりました。本ロードマップは、これまでの成果と課題、生成ＡＩ等のデジタル技術の急速な進展や社会変動を踏まえまして、今後三年間の区のＤＸ推進の基盤となる取組を具体的に示すものとして策定するものです。 　２ロードマップの位置づけ・他の計画等との関連性を図示しています。ＤＸを進めていくための全体方針としてＤＸ推進方針がありまして、そのもとの具体的取組として、新たな行政経営への移行実現プランのデジタル関連の取組みがあります。これらを継続していくとともに、それらを下支えする取組として、今回策定するＤＸロードマップの取組を来年度からの三年間で行っていくという構成です。 　また、ロードマップの実現に向けましては、この期間中におきましても適宜見直しを行うことで、急速な技術革新や社会動向の変化に対しても対応できるようにしてまいります。 　次の一六ページにお進みください。２ＤＸ推進に関するこれまでの取組みと今後に向けての課題です。区としてＤＸ推進を始める前の令和二年頃の状況と、令和七年現在の達成事項、それらを踏まえた今後に向けての課題を表にまとめております。こちらは後ほど御覧になっていただければと思います。 　一七ページにお進みください。３の社会情勢を踏まえた対応‥最新技術の積極活用です。ページ下側に示しているとおり、行政サービスにもデジタル化の要請がある社会情勢ですとか、業務量の増加や人材不足等が顕在化している世田谷区の現状を踏まえまして、組織内の情報共有や生成ＡＩ等の最新技術活用にシフトしていくことで課題を解決していくことを図で示しております。 　一八ページにお進みください。４世田谷区のＤＸが目指す姿として、三年間のロードマップ、このロードマップが終了した後の令和十年時点にどういう姿を目指すかを示しています。区民から見た行政サービスのＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとしましては、いつでもどこでも、簡単に申請、手続、相談ができることや、案内が充実して問合せ不要の情報アクセス、それから、区民と関係団体から見た参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとしましては、協働や共創が進み、データを蓄積、公開して地域課題解決に生かすこと、区職員から見た区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎとしては、最新技術活用にシフトし先進的な行政にしていくことや、職員みんなが成長、活躍できる区役所にしていくことを目指してまいります。 　一九ページにお進みください。５ＤＸ推進担当部の目指す姿です。前ページに示した区としての理想の姿の実現に向け、ＤＸ推進担当部は全庁の先導役、基盤づくり、共創という大きく三つの役割を果たしてまいります。 　二〇ページにお進みください。ここからがロードマップの取組みになりまして、令和八年度からの三年間で、行政サービス、参加と協働、区役所のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎの三つにカテゴライズした十一の取組を行ってまいります。 　二一ページにお進みください。ここからが各取組の個票になっておりまして、取組名やＤＸ推進担当部の目指す三つの姿のどれに該当する取組か、また、目的、現状と取組の方向性、主な取組内容の例を示しております。 　まず、二一ページ、１―１デジタル窓口の拡充です。区民が来庁せず、スマートフォン等から手続を完結できるような環境を整備し、利便性の向上と行政手続の効率化を図るための取組を行ってまいります。 　二二ページにお進みください。１―２ペーパーレス・スマート通知の拡充です。いまだ郵送が多い区役所から区民への通知をオンライン化する仕組みを整備しまして、利便性を高めるとともに郵送料等のコスト削減を図る取組を行ってまいります。 　次のページにお進みください。１―３区役所へのタッチポイントの拡充です。今年二月に都がリリースした東京アプリの機能を最大限に活用し、世田谷区のサービスの入り口とできるようにしていくことで、行かない区役所の実現を推進してまいります。 　次のページにお進みください。２―１データドリブン組織に向けた基盤の構築です。区が保有するデータを活用したデータに基づく政策立案やオープンデータの一層の推進による透明性の高い開かれた区政の実現を図ってまいります。 　二五ページにお進みください。２―２協働プラットフォームの構築です。区だけでなく様々な主体とともに課題解決に取り組むことのできる仕組みを構築してまいります。 　次に二六ページにお進みください。３―１職員が利用するＩＣＴ環境の効率化・強靱化です。これまで進めてきたＩＣＴ環境整備を踏まえまして、職員が先進的なツールを活用して業務を効率化できる環境整備を進めてまいります。 　次に二七ページにお進みください。３―２業務システムの見直しです。システムの標準化やまちづくり情報システムの新システム移行を進めているところですが、ほかにもある大きな業務システムの見直しを推進し、さらなる業務効率化を図ってまいります。 　二八ページにお進みください。３―３生成ＡＩ等先端技術の業務活用の推進です。先端技術の活用を積極的に行うことで、効率的な行政運営を追求してまいります。 　二九ページにお進みください。３―４デジタル人材の育成です。ＤＸ推進を担う人材を庁内に広く育成し、効果的なＤＸ推進を図ってまいります。 　三〇ページにお進みください。３―５ＤＸ推進の機運を醸成し、チャレンジできる組織文化へです。職員が自ら継続的な改善に取組、身近な課題の解決にチャレンジできる組織文化の醸成を図ってまいります。 　三一ページへお進みください。３―６情報共有による、チームで効率よく働ける職場への変革です。電話やメール中心の従来のコミュニケーション手段を転換し、コミュニケーション活性化や業務の効率化、見える化を図る取組を行ってまいります。ここまでが取組の個票となります。 　続く三二ページにお進みください。最後に、８の成果指標として、これまでに挙げた取組の達成状況を計測するための具体的な成果指標を現在検討中です。本ロードマップの案の御報告時には、具体的な成果指標をお示ししてまいります。 　最初の一ページにお戻りください。３の今後のスケジュールです。今回の骨子案への御意見を踏まえたロードマップ案を来年二月のこの委員会で改めて御報告しまして、三月中にＤＸ推進方針の改定及びロードマップの策定を行っていく予定です。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。

ロードマップをつくるということで、今後どうやって進めていくかを示していこうということは非常に積極的だと思います。何を目指しているのか、何をやるのかということが今回示されていますけれども、私、これまでいろんな職員の方のお話なんかを聞いてきて、世田谷のコンピュータのシステムがどうなってきたのかと、今後どうなるのか、そういうところに私自身興味があって、いろいろ話を聞いてきたんですけれども、私の理解で言えば、これまでの取組で基盤システム、職員の皆さんが事務をしたり、メールをやり取りしたりということで使っていると思うんですけれども、その基盤システムは非常によくなったということで、皆さん非常に評判がいいというのが、私のお話を聞いた印象です。 　もう一つが、基幹システムというか業務システムというか、行政サービスを実行する部分ですよね。ここについてはシステム標準化という重い課題があって、これを今必死に推進しているという状況だというふうに理解をしています。職員の方にいろいろお話を聞くと、標準システムに変わっても、これは結局、今までやっていたコンピュータを別のコンピュータシステムに変えるだけであって、その機能としては大して変わらないわけですよ。それで業務がすごい効率化されるとかということにはならないわけですね。標準システムに変わるだけだと。むしろ、今までできていた連携が非常に遅くなったとかで、かえって使いづらいとか、非常に評判が悪いのも聞いているんですけれども、なかなか大変だという状況があると思います。 　そういう中で、業務が実は紙ベースの仕事が全然変わっていないんだと。非常にこれが煩雑だし大変で、ここに手をつけてほしいんだという話も聞くんですね。だから、標準化はもう法律で決まってやらなきゃいけないものですから、これは進めるにしても、その周りの業務系をどうつくっていくのかというのが、これからの課題になるんだなというのが私の理解です。 　標準化も重い課題で、まだまだ先があるわけですけれども、これはある程度やることも決まっているし、それこそロードマップができているわけですけれども、残る業務系の周辺をどう進めるかということで位置づけて、その中で今回示されたようなものを実現していくということになるんだろうと思うので、どういうシステムをつくっていくのか、それに向けて何をつくらなきゃいけないとか、どこをやらなきゃいけないか。標準化の中で業務分析をして、今までと違うところをやってと、そういういろんな作業をやって、システムの入替えを進めているわけですけれども、その業務系の標準システムの周辺の紙でやっているのをどうペーパーレス化していくか、区民サービスを向上させるかという部分についても、業務分析をしてというような手順を踏んでいかなきゃいけないと思うんですね。 　そういうことを、何をやらなきゃいけないのか、どうなっているのかと、そこを示していくことがロードマップなんだろうなというふうに私は思うんです。それが示されることで、こういう機能はいつ頃できるんだろうとか、これをやるのはなかなか大変なんだなとか、そういうのが見えてくるんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、中里委員が御指摘いただいた話はまさに我々としても課題だと思っておりまして、ちょっと新庁舎に合わせて基盤整備というのを行いまして、こういう無線ＬＡＮ環境だとか、モバイルパソコンとかが導入されてすごく便利になったという声もある一方で、なかなかその恩恵を受けられていない部署も現実に存在すると思っています。 　特に標準化システム、あれの移行もまだ継続していて今大変なところではあるんですけれども、それを中心に仕事をしている部署というのがいまだに、ネットワーク分離というのが国のガイドラインに基づいてされていまして、通常の我々が使う事務環境と違うネットワーク、マイナンバー利用事務系というネットワークで接続している部分は、そこのインターネットとは断絶されてしまって、いまだに有線で固定的なつくりでないといけないし、紙ベースで印刷していろいろやらなきゃいけないみたいなものが出ているというのは、我々としてもそこは認識しておりまして、今回二六ページの取組み項目の３―１の職員が利用するＩＣＴ環境の効率化・強靱化というところでも、現状として、特にマイナンバー利用事務系において業務効率化が進めにくい。それらを改善していくために、ちょっと具体的な、どうやっていくというのはこれからであるんですけれども、いろいろ措置を施していくみたいなことは、大きな一つの目標としてやっていかなければいけないことだと捉えております。 　あとは、オンライン化が進む一方で、オンラインで申し込まれてくる申込みと、従来の紙で申し込まれている申込みとで、ツートラックで処理しなきゃいけないから職員が大変になっているだとか、あとは、これはキャッシュレスでも同じことが言えるんですけれども、現金で受け取るものとキャッシュレスで受け取るもの、プラスアルファで――今まで現金だけだったのがキャッシュレスもやらなきゃいけないとか、そっちのプラスアルファになっていて、区民サービスとしては便利になっている一方で、職員の業務が大変になっているという部分が非常に顕在化してきているところであるので、その辺はちょっと改善していくために、このロードマップに基づいて計画的にやっていこうという形で我々としても捉えておりますので、ちょっと今後そこを進めていくのは急務だと認識しています。

システム標準化を進めるのが物すごく重い仕事で、職員のリソースもそっちに相当割かれているんだろうと思うんですね。本当にそこを確実にやるのが今最大のテーマで、職員の皆さん苦労していると思うんですけれども、その上で、その周辺のところを、しかも、これは全く新しく変えていくような話じゃないかと思うんですね。紙の仕事を別の、ペーパーレス化していくみたいなことになると、本当にがらっと変えるような、基本的な設計から全部やり直すような話なので、こんなにたくさんのことができるのかなというのが私の率直な感想です。本当に必要なところから、どうやったらできるのかというのも含めて道筋立てないと、何か絵に描いた餅で終わっちゃうんじゃないかという気がしますけれども、いかがでしょうか。

このロードマップにつきましては、確かにちょっと取組数が多過ぎるというか、これだけやっていけるのかという御懸念だと思うんですけれども、ロードマップの策定に関しましては、もちろん我々ＤＸの職員の間でも議論して、ふだんから業務所管課のいろいろやり取りをしている職員の意見も聞きながらちょっとやっていて、実はこれ以上の取組がたくさんもっとあったりもしたんですけれども、やっぱり三年間でどこに重点を置くかとか、まず優先順位をつけて取り組む必要があるということで、ある程度絞り込んで今十一の取組というふうにしています。 　それぞれ現状と取組の方向性で書いているとおり、現状でもある程度やっていることはあって、それを踏まえて今後どう発展させていくかということがほとんどで、全く新しい取組というのはそんなに実はないところであるんですけれども、現状でやっぱりこういう課題があるというのを一つ一つ解決していかなきゃいけないと思っているので、その中でも優先順位をつけて取り組もうというものになったのが、この十一ということでお考えいただければと思います。

いろいろ言いましたけれども、副区長はどんなふうに考えていらっしゃるでしょうか。

御質問ありがとうございます。そうですね、標準化は非常に息が長いもので、中里委員御指摘のどこまでそこに人を割いていくか。幸か不幸かそういう意味では、移行困難システムというのがばらばらと出てきて、そういう意味では変な話、平準化されてきている部分もあるので、併せて毎回毎回経験値を積んでいますので、プロジェクトマネジメントを含めて、その辺はなるべく効率的に、やはり毎年毎年、年を重ねるごとにやり方は洗練されてくるんじゃないかなというのは期待している部分です。 　それ以外の周辺のところが、まさに現場がどう楽になるかというところは、そういう意味では標準化の完成を待つわけにもいかないので、その辺は今回ノーコードツールみたいな話を入れていますけれども、いろんな工夫をしながらなるべくデジタル化して、個人に極端に負担が偏らないような仕事のやり方に切り替えたいなと思って計画を立てて、それはやりたいなと思っています。

この特別委員会もＤＸと地域行政というものを範疇としていて、その中で、このＤＸのロードマップというものを新しくお示しいただいたのを拝見させていただく中で、地域行政を改革していく、推進していくという意味で、ＤＸと地域行政というのは非常に親和性が高いものと思うんですけれども、このロードマップの中からそのことがなかなか読み取れないように感じているんですけれども、どのように区としては考えておられるのか、ぜひお聞かせください。

まさにおっしゃるとおり、ＤＸと地域行政というのは非常に親和性が高いものとして、それで副区長も一緒に、松村副区長の下で取り組んでいて、連携してやってきていると認識しています。これまでも窓口改善等でも、ＤＸ推進担当部と地域行政部とで一緒に取り組んできたと思っています。 　ただ、やっていく中でいろいろ我々としても考えて、まちづくりセンターで例えばオンライン相談をやろうということで取り組んだんですが、なかなかちょっと利用が伸び悩んでいるというような状況があったりだとか、あとは、まだ窓口に来て手続をするのが区役所というようなイメージもやっぱりあって、窓口に来てもらうのが前提みたいになっている仕事の仕組みをちょっと変えていかなきゃいけないというのは、この間も我々としては思っていまして、それで今回１―１ということで、デジタル窓口の拡充というのを項目として設けまして、オンラインでできるようにしていこうと。 　それで、どうしてもやっぱり支援を必要としているような区民の皆様に対しては、これまで以上に寄り添った対応をできるようにしようと。基本は、いつでもどこでも簡単に手続、相談ができるようにして、その分浮いたリソースをそういった区民への寄り添った対応に注力できるようにしようみたいなことで、このロードマップをつくっておりますので、地域行政の視点をある程度踏まえた上で作成していると思っています。 　また、先ほどのまちづくりセンターからの相談につきましてもやっていく中で、やっぱり、まちづくりセンターに限らず自宅からもできたほうがいいんじゃないかみたいな、一部やっているところもありますけれども、それをもうちょっと可能にしていくようなソリューションだとか、基盤づくりというのを、今後ちょっと地域行政部とほかの所管とも連携しながら進めていきたいと思っています。

前回、決算特別委員会でも中村副区長が、地域行政というのは区政運営の屋台骨だということを言われていて、やはりそこが進んでいくということによって、世田谷区民に身近なサービスが身近なところで受けられるということを期待しているんですけれども、なかなか行かなくても済むということだけで区政の困り事が全て解決するとは私は思えないので、ぜひ地域行政の理念というものを全庁でしっかりともう一度受け止め直して、進めていただきたいと思います。 　それともう一点伺いたいんですけれども、このロードマップというのが、今後の三年間の具体的な取組を示すものというふうに一五ページにも記載されているんですけれども、中身を見たときに検討するという、あるいは取組内容の中で検討という言葉が非常に多く出てきていて、一般的にはロードマップというのは、いつまでに何をどうするかということを具体的に書くものだと思うんですけれども、この検討というのが取組として扱われるというのは、行政の中ではよくあることなのかもしれないんですけれども、果たしてそれがロードマップと言えるのかという視点で、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、その点お考えがあればお願いいたします。

こちらにつきましては、確かに検討までで終わっているというか、今の中身はそこで進んでないように見える部分も確かにあるんですけれども、今回ちょっとまだお示しできていないんですが、一番最後の三二ページのところでは、成果指標をしっかり示していこうと。目標値を立てて、それに基づいて、例えば令和八年度はここまで達成しました、令和九年度はここまで達成しましたみたいな定点観測みたいなことをしっかりしていこうという形で考えておりまして、ただつくっただけでは駄目で、やっぱり目標値を立ててやっていく。その中で、やっぱり検討しますだけで目標値は立てられないので、何かこういう仕組みをつくっていきますみたいな、そういうものをちょっと今後の案に向けてお出ししまして、それの成果指標もしっかりと出して、定点観測をしながら、軌道修正とか、適宜見直すべきところは見直して、この三年間しっかりと仕組みづくりを行っていきたいと思っています。

今、ちょっと具体的にどういうところで出てきているかというところで言うと、二五ページのところで協働プラットフォームの構築ということで、要件整理、導入の検討というのが主な取組内容となっていて、これ、三年間かけて検討するのかというふうにも見えてしまうので、ぜひ具体的に、いつまでに何をどうするかということをきちんと書いていただくのがロードマップの本来の役割だと思いますので、ぜひそこも含めて、これから案になっていく段階で御検討いただければと思います。よろしくお願いします。

取組項目十一の、最後に成果指標はこれからということで書かれているんですが、例えば、この中に生成ＡＩの活用も十一項目の一つに書いてあったり、あるいは職場全体で業務の効率化というのも項目であるんですけれども、このＡＩをどれだけ組織あるいは業務、あるいは人が活用したかというＡＩ活用レベルの可視化みたいなことも、民間ではそういうことを数値化していくことで、社員全員ＡＩ人材になろうよみたいな号令をかけている企業もあると思うんです。人事評価までは難しいかもしれないんですが、これを活用していることがどういうふうな効果になっているかみたいな、そういう成果指標になるといいなと思っているんですが、その辺いかがですか。

この成果指標なんですけれども、ロードマップを作成するに当たって職員アンケートを取っています。その中で、例えば先ほどの基盤システムの整備に対するＩＣＴ環境に対する職員の満足度を五段階で幾つかとか、あと、そうつけた理由はとか、そのあたりをアンケートであるとはいえ、なるべく定量的に取ろうとしています。 　その中で、先ほど中里委員がおっしゃったような基盤環境を主に使っている職員は結構満足度が高いけれども、業務環境が主な人は満足度がいまだにあまり高くないみたいなものも出てきたりだとか、あとは生成ＡＩに関しましては、Ｈｉｄｅｋｉ等を導入して、その活用度をちょっとアンケートですけれども、計測してみたところ、五段階中一・九三とまだ低いような状況がありまして、それも割と、やっぱり職層別にも結構ばらつきがあったというのがあります。 　しかもそのアンケートの中で、やっぱり、生成ＡＩをもっと活用してみたいよ、活用したいんだけどちょっとうまく使えないんだよねみたいな声も結構上がってきたので、こういうアンケートをまた定点的に取りながら、ある程度その活用度とか、我々が導入したようなソリューションはどれぐらい有用なのかとかを計測するようなことを考えていきたいと思っています。

ちょっと先の話かもしれないんですが、やはり人材育成だったり、ＡＩを活用していったときの業務の在り方を、ロードマップを書いていった先に、やっぱりそれの効果を人事というところまでつなげていくというのも一つ、今回やる成果指標がダイレクトにならなくても、今おっしゃったアンケートというレベルでもいいかもしれませんけれども、そういったところも少し目標の一つに掲げて進まれるのかなというのが、そうじゃなくて、何となく活用が進んでいけばいいかなというのと、やっぱりちょっと違ってくると思いますし、加速していくと思うので、職場の中でもきっと加速していったときに、やっぱりこれが確実に業務の効率化に、これだけＡＩを活用したこと、あるいはＤＸをやったことで、これだけ変わったというのが可視化されて、それがさらに組織、事業、人事というところまで評価となっていくと、もっと加速するかなと思っているので、その辺は意識していただきたいなと思った次第です。意見でございます。 　もう一点、すみません。ＰｏＣということが書かれていまして、これもやっていくんだというのが改めて見たところなんですけれども、こちらは例えば外部人材とかも入れて、この標準化の何かものをつくって、みんなでこれをベースにしてねというものだと思うんですけれども、庁内でつくられる感じですか。

ＰｏＣのところ、実証、検証ですよね。実験的な検証で、こちら、３―３の生成ＡＩ等の先端技術の業務活用の推進に記載しているところなんですけれども、今既にガブテック東京の外部人材を、ちょっとうちの職員が出向くなりして、向こうから来てもらったりするなどして、生成ＡＩの活用のいろいろ実証とか研究を今進めているところなので、そういったことをもうちょっと幅広にやっていけたらいいかなみたいなふうに思っています。私どももちょっとＩＣＴ人材というのが、ＩＣＴ職として入ってきている人材というのも少しずつ増えてきているところなので、そういった人材と連携を図りながら、あと東京都だとか、そういうガブテック東京から紹介いただいた外部人材とも連携を図りながら、この辺さらに進めていって、よりよいものをつくれるようにしていきたいと思っています。

ロードマップの７取組み項目の二五ページかな、参加と協働のＲｅ・Ｄｅｓｉｇｎというところで質問したいんですけれども、今までの質疑は区役所内のＤＸのお話だったかと思うんですけれども、もう一つ重要なこととして、区民の参加と協働を推進するためのＤＸというのもあるのかなと思うんですが、デシディムはもう大分何年も前から名前は出てきて取組はしていたんだと思うんですけれども、ここにも現状と書かれていますが、いま一つその成果というのが正直見えてきていないと。住民参加という意味では、従来型のやっているもの以上のものが、どうもまだ見えていないなというのが、地域のほうを見ていて感じているんですね。 　まさに、様々な区民活動とか、行政参画とかというところで、若手の人がどうしても担い手になってきていない現状を何とかするためには、ここはとても注力していかなきゃいけない分野だと思うんですけれども、これはこれで評価していくということだと思うんですけれども、ちょっと現状どうなのかをお聞きしたいなと思います。

２―２の協働プラットフォームの構築の部分で、これまで活用したデシディムのの評価、評価の段階にしてはいるんですけれども、それを踏まえてどういったものが必要なのかとか、導入できるのかとか、実際使ってもらうためにどうすればいいのかとか、そういった導入検討をしていく必要があると思っています。デシディムは双方向で対話を継続的に積み重ねる仕組みとしてはいいものであったと思うんですけれども、やっぱり一定の課題が残って、継続できていないという部分もあるので、一方通行じゃなくて、双方向で対話をできたりだとか、吸い上げられたりだとか、あとはいろんな関係機関と情報連携とかが今できていないという部分もあるので、それらをするためのワークスペースみたいなものとしてどういうものがあるのかというのを、ちょっとＤＸ推進担当部としても検討しつつ、政策経営部やほかの所管とも連携を図りながら、ヒアリング等も進めながら、ちょっとこの辺をつくっていきたいと思っています。 　ここが検討段階となっているのは、まだちょっとそこが具体的に何を導入していこうというところは、申し訳ないんですが、まだ見えていないところもあるので、これを早期に検討して、どういったものが必要なのかというのを今後しっかり詰めていきたいと思っています。

すみません、ちょっと具体的に、何かこれを活用した例があれば教えてほしいんですけれども。

この間、議会にも報告しておりますが、基本計画においてデシディムを使いました。そのときの評価としては、御参加いただいている方々もいらっしゃいましたが、やはり双方向というところで難しくて、意見を言って、それに対してほかの方が意見を重ねるというのをイメージしましたが、どちらかというと区長へのメールとかそういった形で、一つ意見が出てそれで終わってしまうというような状況でした。そのときの反省としては、例えば審議会とか、シンポジウムとか、知っている方同士で例えばデシディムの中でやり取りをするというのは多分効果的なんでしょうが、誰でも意見を言っていいですよという形での双方向の意見のやり取りというのが難しいという判断をしました。 　現在、子ども・若者部のほうで、中高生の関係で今新しく、こういったデシディムという名前ではないですが、双方向のプラットフォームの導入を進めていまして、そこで今検討している状況です。そういった状況も踏まえまして、区としてどのような手段で、どのような方を対象に、どういった方法でやれるかというのを、また今検討、検証して、区として進めてまいりたいと思っております。

そういったお話を聞けてよかったんですけれども、私もそのとおりだと思っていまして、実際、例えば福祉分野とかって事業者さんが集まって、シンポジウムとかのときに月一とかで会合をやっていたりするんですけれども、区の人も来て、区でやるいろんなシンポジウムですか、実行委員会とかつくって、みんな忙しいんですよ。現場のほうが忙しいと参加できない会とかがあったりして、非常にそれはもったいないし、本当に区政に反映できるようないろんな現場からの意見とかが出ているので、ああいったところでこういったデシディムをもっと見える形で活用していかれると、非常に区政にとっても、また区内関係者にとってもメリットが大きいんじゃないかなと思いましたので、そういった形で広げていっていただければと要望いたします。

二九ページ、デジタル人材の育成でちょっとお話ししたいんですが、ＤＸ推進リーダーという方々を選任されていて、今までこの方々は何かしらの決裁権というか、例えばチャットＧＰＴであったり、クロードであったり、何かいろんなお金がかかるものを使いたいと思ったときに、ある程度使えるような決裁権があったのかどうかをまず伺えますでしょうか。決裁権というか、提案して使えるようになるのかというのを伺えますでしょうか。

ＤＸ推進リーダーなんですけれども、今は各課に一、二名ずついるという形になっています。なっている職員というのが、大体主任とか副係長ぐらいの、大体三十代ぐらいの比較的若手の職員がなっているところでして、まだ係長にもなっていないと。なので、ふだんから何か決裁権とかがあるわけではないんですけれども、いろいろちょっと私どもＤＸ推進担当部のデジタル改革を担当している職員とも、ふだんから定期的にやり取りはしているところです。そこでいろいろ要望とかを上げてもらって、こういうのがあるといいんだよねみたいな要望があったものについて、私どもＤＸ推進担当部のほうで検討して、例えば購入したりだとか、何かそういった動きはあります。ただ、自分たちの裁量で買えるとか、そういう予算の権限を持っているわけじゃないというのが現状です。

やはり、ＤＸリテラシー研修であったりとか、何か研修プログラムというのをやっていく中で何も決裁権がないと、研修をされる講師のレベルが限界値になって、結局それ以上のＤＸは進まないと思うんですね。それをまねる、それの下位の、コピーになってしまうような気がするので、もっとＤＸすることを楽しめるような状況にするためには、ある程度の決裁権というか、提案をしてすぐ実践に、一回やってみれるみたいな、トライ・アンド・エラーということがどんどんできるような組織をつくること。 　あと例えば、ＤＸ推進リーダーはもうやられているかもしれませんけれども、例えばチャットとかでつないで、こういうふうなソフトを使ったらこういうことができたよということをばんばん上げていってもらって、それが一日に何回も何回も多くの、組織が大きいですから、そういう活性化した組織をつくっていけば、ある変なことが違うところではすごくいいことになってとかというので活性化につながるんじゃないかなと思うので、ぜひ、研修をして、ＤＸに伝えて何かしらの決裁をして、さあ進めようとなると、ちょっと一手も二手も三手も遅くなると思うので、もう少し決裁できるポジションを下げて、どんどん活性化させていくというふうにかじを切っていくのがいいんじゃないかなと思いました。ほとんど民間はそんな感じで、フラットな組織でやっていることが多いかなと思いますので、参考までにと思って意見をさせていただきました。

一八ページのところで、行政サービスと参加と協働と、あと区役所というふうな三つに分かれて、それぞれの対応が書かれているんですけれども、特に区役所の最後のところで、魅力ある長く働き続けられる職場と書いてあるんですけれども、この働き続けられる職場というのは、先ほどちょっと副区長のほうからもありましたけれども、現場で働いている人の個人の負担を軽減していくみたいな、そこの辺も極めて重要な中身になると思うんですよね。当然業務の効率化が進めば、それが一方で労働の軽減につながるということも考えられるんですが、それが実際にどう見えていくのかみたいなことが必要だと思っているんですよね。 　それはこの間ずっと言われていますけれども、例えば労働時間の短縮につながるのか、あるいは、それとの関連で残業時間が減るのか、あるいは休日というか休暇ですよね。有給休暇が取りやすくなるだとか、そういう目標も含めて、先ほど出ていましたけれども、指標とか、目標とか、そういうことを目標に掲げるのかどうかということも含めてお考えがあればお聞きしておきたいと思います。

今、委員がおっしゃったそれぞれの職員の負担を減らしていく、それがもしかしたら残業時間の軽減とかにつながればよいというのは、まさに御指摘のとおりだと思っておりまして、個々の職員の負担が重いというのは、一つは、やっぱりかなり業務が属人化されているというか、その人がいないと回らないような仕事が多くて、その人が常にいないといけないみたいな状況があるというのが、残念ながら現状としてあるのかなと我々としても分析しておりまして、それで、今回三一ページの３―６の取組として、情報共有による、チームで効率よく働ける職場への変革ということで、なるべく属人性を排するような仕事の仕方に改めていくみたいな、そのためにこういうツールだとかいろいろ活用していこうみたいな、あとは職員の心理的安全性というのを高めていくような課題把握をしていって、それらを関係所管とともに改善していこうみたいなことを、一つ取組項目として挙げております。 　ただ、これもやっぱり取組項目として挙げただけではなくて、それの成果だとか課題というのを計測していかなきゃいけないと思っているので、先ほど申し上げたようなアンケートを活用していって、そこを取得していったりということを検討していきたいと思っています。 　これまでも、やっぱり自分がやりたいと思ったこととか、これをすれば改善できるのにと思ったことを、なかなかちょっと上司とか同僚に受け入れてもらえなかったみたいな声も実際アンケートでもありましたので、そういった声も踏まえまして、オープン・アンド・フラットな組織文化をつくっていくだとか、そういったこともＤＸの取組の一つとして、やっぱり必要だと思っていまして、取り組んでいきたいと考えております。

もう少し言うと、労働時間の短縮を目標に掲げるかどうかですよね。その点も含めてお聞きしているんですけれども。

ちょっと総務所管がいないので私のほうでお答えさせていただきますが、ここで書かせていただいているような、今ワーク・ライフ・バランスとか労働時間というお話がありましたが、ここで提案している、職員みんなが成長できる、活躍できる区役所の中には、当然労働時間が短縮されることも必要な要素だとは思いますが、皆が皆その労働時間だけで仕事を続けているわけではなくて、当然長く働き続けるためにはワークエンゲージという活力であったり、熱意であったり、没頭であったり、職員がその仕事に意味を見いだして、やりがいを感じるかどうかということも大事なので、そういった意味では、労働時間の短縮という観点と、職員それぞれのやりがい、そして事業の成果、こういったところをトータルで見ていく必要があると考えております。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(4)本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う損害額確定に向けた、区が現段階で確認した損害項目の追加について、理事者の説明をお願いいたします。

それでは、本庁舎等整備工事の工期延伸に伴う損害額確定に向けた、区が現段階で確定した損害項目の追加についてを報告させていただきます。 　１の主旨でございます。区は、現在大成建設と令和六年三月一日付で締結いたしました世田谷区本庁舎等整備工事における工期延伸に関する合意書に基づきまして、区に生じた損害額の確定に向け大成建設と交渉を行っております。これまでに確認書を交わしながら、三億八千六百四十六万四千九百二十八円の損害額を確定してまいりました。 　参考といたしまして、三ページから五ページのほうに、これまで損害として積み上げ、大成建設と確認をし、昨年度に本委員会に報告させていただいております金額等のリストを添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　一ページ目の主旨の後段でございます。この間、区といたしましても、数値化可能な損害の検証に努めておりまして、このたび、本件工期延伸に関する区議会委員会報告に要した会議録作成費用等を項目として追加することとしたので、御報告させていただきます。 　２の今回追加する、本件工期延伸に関する区議会委員会に要した会議録作成費等についてでございます。 　(1)の考え方でございます。これまで工期延伸がなかった場合の想定と、今期延伸が生じた後の実際の支出を比較しまして、その差額を損害額とするという基本的な考え方で進めてまいりました。これに基づきまして、これまで区が工期延伸に関する報告を行いました区議会委員会について、本案件に係る会議録データ作成に伴う経費等を損害額とし、算出をいたしました。今回の対象期間でございますが、最初の工期延伸といたしまして、令和四年十二月十六日に報告いたしました世田谷区本庁舎等整備工事の一期工事完成日の変更についてから、議事録作成委託の年間契約が一旦完了した令和七年三月末までを対象といたしまして、この間の委員会を抽出してございます。 　次に、(2)損害額でございます。工期延伸にかかる速記及び会議録データ作成に伴う経費、会議録検索システム入力等の経費、費用弁償を算出いたしまして、これらの合計の八十八万五千八百四十六円を損害額といたしました。それぞれの考え方は下のとおりでございます。①の速記及び会議録データ作成に伴う経費といたしまして八十五万九千六百六十三円、具体的には、工期延伸にかかる報告を行った委員会全体の時間から、工期延伸にかかる報告、質疑に要した時間を抽出して算出をしてございます。②は会議録検索システム入力等の経費として六千六百六十三円でございます。こちらは、会議録データをインターネット等の各公開サイトに入力し、稼働可能な状態にする費用でございます。①と同様に算出してございます。そして、③費用弁償として一万九千五百二十円でございます。こちらは工期延伸の報告、質疑等の単独案件での開催の分として、臨時で開催した計三回の特別委員会の費用弁償を計上してございます。 　二ページのほうに、今説明いたしました今回追加する項目を表にしておりますので、御覧いただければと思います。 　一ページの３でございます。今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対して御質疑ございましたら、どうぞ。

例えば、会議録検索システム入力等の経費で六千六百六十三円、六千円強の損害をするということを調べるためにかかった経費というのも請求できるんですか。例えば、八十万円のほうはちょっと分からないけれども、例えば六千円というものを発見して可視化する。それは自然にできるものじゃないじゃないですか。何か職員があちこち探して、突合して、その金額を決めるという作業には何らかの時間なり、何日間の日にちがいるということがあるわけで、この損害額を調べて可視化するためのかかった費用というのは請求するんですか。

人件費についてでございますけれども、昨年の十二月に損害における人件費の考え方についてということで報告をさせていただいております。その中でちょっとやり取りをさせていただいたところでございますけれども、基本的に人件費につきましては、工期延伸のありなしにかかわらず支出すべき経費でございまして、裁判実例等でも、この工期延伸がなければ、他の業務に従事することにより具体的な利益が得られたというような、具体的な事情の主張、立証がなければ、損害請求の主張にはなかなか難しいというところがございます。 　そういったこともございまして、今回この六千幾らについて算出した費用については、その部分について人件費を損害として請求するというところは難しいのかなというふうに考えております。

これ、やっぱり延べ何百人か何千人かは分かりませんけれども、延べ何十時間か分かりませんけれども、区の職員がやっぱり関わってつくっているわけですよね。損害額の確定というか、基本的なな数値を集めるという作業。それはただ働きというか、ただ働きと言うと変だな。結局、本来の公務をやっている人たちが、この損害賠償の可視化のために人が割かれているわけですよね。その部分の請求をしないというのはどうなんですかね。大成さんは相当決算がよくて大もうけしているようですけれども、その辺はもう終わっちゃったの、話は。そういうことで、さっき言ったように人件費は求めないよということで引いて、終わっちゃったの。もうそれは確定ということでいいの。

今の人件費についてでございますけれども、昨年報告させていただいた人件費の考え方で、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、そこで求めていくというものが専管組織、いわゆる庁舎整備担当部でございますけれども、これが庁舎整備のために組織した部でございまして、これが整備が終われば、この専管組織がなくなる。それが延びたということで、その分にかかる人件費を積み上げていくということ。それから、工期延伸に伴って追加業務に要した人件費、これは、例えばやる予定であったものが延びただとか、そういったところを全庁的に調査をさせていただきまして、挙げさせていただいております。それから三点目といたしまして、仮庁舎と本庁舎の間の移動時間に係る人件費、この三点を請求させていただくという報告をさせていただきました。 　基本的にはこちらの人件費を、今後も二期、三期に向けて積んでいくというようなところで、今確認をさせていただいたところでございます。 　今御質問いただきました、例えば積み上げる経費であるところにつきましては、今のところ請求項目としては挙げてございませんけれども、また今後様々検討する中で、考えていかなきゃいけないところかなというふうに思います。

あと議会での議論の経費というか、だって、もしうまくいっていれば、我々はこのことに関して一言も話す必要はなかったわけだし、議論する必要もなかったわけだし、何だかんだと言って怒る必要はなかったわけですよね。そういうものだって計算すれば、議員がやっぱり集まって、このことについて話し合わなくちゃいけなかった、聞かなくちゃいけなかったということもあるわけだから、そういうのも可視化する。相手は金持ちなんだから、どんどんどんどん請求すべきだと思いますよ。取れるというか、正当なことで、本来だったら、この委員会の項目にはこれはなかったはずなわけですよ。それを延々と三年近くもずっと議論させられているということに対するコストがゼロだったら、議員のコストはゼロなのかと言いたくもなるわけですよ。我々の発言というのは何のコストも生まないのか。区のために我々は働いている、区民のために働いているわけだから、当然そういうことで報酬をいただいているわけですから、その分のコストだって請求したっていいんじゃないかなと僕は思いますよ。意見で終わります。

今の人件費の件でちょっと教えていただきたいんですけれども、今この一番最後のページですかね、五ページに掲載されておりますＤＸ推進担当部については、四十六番のところで、追加業務に要した人件費ということで、いわゆる工期延伸に伴い発生した業務を請求する予定なわけですけれども、庁舎整備担当部については存続期間の延長に要した組織の人件費ということで、組織が残ることにおいて人件費を請求することになっているんですけれども、そもそも期間延長にかかわらず、この延長に伴う業務が発生した分というのはどこに含まれているんでしょうか、含まれていないのでしょうか、教えてください。

今のお話ですけれども、五ページの四十四番、四十五番のことかというふうに思います。こちらは先ほどもちょっとお話ししましたけれども、この工事に伴いまして、このプロジェクトに伴いまして組織ができておりますので、それについて解体というか、組織を解消するのが遅れたというところを積んだものでございます。ですので、単純に庁舎整備担当部の人件費が、その期間分のせているというものでございます。

私の理解が間違っていたら教えていただきたいんですけれども、ＤＸ推進担当部については、追加業務の人件費も請求することになっていて、庁舎整備担当部については、延伸した期間に応じてその部分だけを請求するとなると、本来延伸していない期間、延伸期間に含まれていない期間でも、皆さんの業務というのは当然延伸にかかって発生しているはずなので、そこは請求しないのかということを教えていただきたいんです。

そこは、先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、もともと人件費というものの抽出がなかなか難しいというところ、要は延伸があってもなくても人件費というのはかかっておりまして、その部分としての支出がなかなか難しいというところで、そこには入っていないという状況でございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)コンビニエンスストア等に設置の多機能端末機による証明書交付手数料の一部減額に伴う世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いします。

それでは、コンビニエンスストア等に設置の多機能端末機による証明書交付手数料の一部減額に伴う世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。 　なお、本件は十一月十日開催の企画総務常任委員会における報告案件の併せ報告でございます。そのうち、本委員会に係る内容について御報告をいたします。 　それでは、資料一ページを御覧ください。１改正理由でございます。区では、令和八年の混雑期に向けた取組の一環といたしまして、くみん窓口・出張所の混雑緩和を図ることを目的に、令和八年二月から五月までの間、多機能端末機、これはコンビニエンスストアに設置のマルチコピー機等でございますけれども、これの証明書交付手数料の一部を時限的に減額するため、世田谷区手数料条例の一部を改正する条例を令和七年第四回定例会に御提案するものでございます。 　続きまして、２改正内容でございます。資料二ページ、新旧対照表を御覧ください。手数料を二百円から十円に減額することにつきまして、附則第三項に規定をしております、右側の令和七年二月から五月三十一日までの間、こちらを左側の令和八年二月から五月三十一日までの間に改めるものでございます。 　一ページにお戻りいただきまして、４の施行は令和八年二月一日を予定してございます。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対して御質疑ございましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(6)臨海斎場の改修及び火葬料の改定について、理事者の説明をお願いします。

それでは、臨海斎場の施設改修工事及び令和八年度以降の火葬料金につきまして、二点御報告いたします。 　まず、臨海斎場の概要を簡単に御説明いたします。臨海斎場は、平成十六年一月に開場いたしまして、世田谷区をはじめとした五区で設立し、運営をしております。現在、火葬炉は十基、七十席の葬儀場、これは通夜や告別式を行うお部屋が四部屋、六十四席あります会葬者の控室、通夜振る舞いなどを行う部屋が四部屋、五十四席あります火葬待合室、こちらが八部屋ございます。加えまして、御遺族の控室とか、ひつぎの保管施設、売店、喫茶室、ロビー、またお子様が遊ぶ絵本を置いてあるようなコーナー、このようなしつらえになっております。 　１の火葬待合室の式場としての利用開始についてでございますが、近年、家族葬などの小規模な葬儀や通夜を行わない、いわゆる一日葬が増えておりまして、少人数で葬儀場を利用するケースが増えております。臨海斎場では、既存の火葬待合室八部屋を、式場、お通夜や告別式としても利用できるように改修工事をしておりまして、令和八年一月より供用を開始する予定でございます。 　二点目の利用料金につきましては、既存式場の面積から案分して算出しておりまして、下の表のとおりでございます。 　三点目の式場の運用につきましてですが、新式場は家族葬などの小規模で、かつ、お通夜を伴わない葬儀で利用を想定しております。葬儀の規模によりまして、引き続き火葬待合室としても使用していただけます。 　２の火葬料の改定についてでございます。臨海斎場の火葬料金は、適正な利用者負担の観点の下、三年ごとに定期的な見直しを図ることとしております。今回、令和五年度の火葬事業にかかる経常経費等を基に、令和八年度以降の火葬料金を算定いたしました。 　(2)の火葬料の算定及び改定ですが、火葬料金の算出に当たりましては、まず年間の火葬経費を算出いたします。これは火葬業務に係ります業務委託料、火葬炉で使用いたします燃料である都市ガスや電気、骨壷代、火葬炉のメンテナンスなどの経費になります。これに施設全体の管理運営経費の六割を足しまして算出をしております。施設全体の経費というのは、例えば職員の人件費、受付の委託、設備清掃、植栽などの維持管理の業務委託、建屋や駐車場などの維持費でございます。火葬にかかる経常経費及び火葬件数ともに上昇傾向にはございますが、火葬料の算出に当たっては、現行の火葬料、組織区内は四万四千円ですが、これによりましておおむね均衡を保っていることから、今回は火葬料の改定はしないことといたします。 　令和八年から十年度の火葬料金については、下の表のとおりでございます。 　３のスケジュールですが、臨海斎場という施設の性質上、一般区民の方が電話等で予約するということではなく、葬儀業者の方が予約するという形になっておりますので、今後、年内に臨海斎場のほうで事業者様を集めて説明会を開催するというふうに聞いております。 　説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは次に、(7)その他ですけれども、ほかに区側からの報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、第四回定例会の会期中であります十二月三日水曜日午前十時から開催予定としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は十二月三日水曜日午前十時から開催予定といたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようですので、以上で本日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午前十一時十八分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　ＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会 　　　委員長