発言者（25名）
ただいまから企画総務常任を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、報告事項の聴取等を行います。 それでは、１報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)第三回提出予定案件について、①から⑤の五件について、一括して理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度世田谷区補正（第三次）ほか四件につきまして説明いたします。 補正予算（案）概要を御覧ください。資料の右上三ページをお開きください。今回の補正予算の内容でございますけれども、マンション防災共助促進事業や、区立小学校普通教室及び体育館のエアコン改修工事、保育待機児童対策に係る新規保育施設の整備など、速やかに対応すべき施策につきまして補正するものでございます。 補正額は全体で六十七億七千六百万円となります。うち一般会計につきましては三十億三千五百万円、また特別会計につきましては、四会計合わせまして三十七億四千百万円となってございます。 次に、四ページにお進みいただきまして、各会計予算規模でございます。一番上の一般会計につきましては、今回補正額を加えた右上の補正後予算額につきましては四千五十八億一千四百万円となります。 五ページにお進みください。一般会計歳入・歳出款別一覧となってございます。上段に歳入の款別一覧を載せてございまして、右側に四角の囲みで主な項目を載せてございます。その下の段、歳出でございますけれども、各個別の事業につきましては、後ほど八ページ以降のところで御説明をさせていただきます。 御覧いただきたいのは右下のところでございます。令和六年度からの繰越財源でございます。令和六年度実質収支としまして百二十九億八千万円余りとなってございます。今回補正で計上している繰越金が十億八千五百万円ほどとなってございまして、差引き百十八億九千五百万円余りが今後の補正の財源となってまいります。 それでは、八ページまでお進みください。各会計の歳出事業概要でございます。 まず、１の企画総務関連でございます。そのうちの(1)でございます。こちらは、本年三月に労務単価の改定があり、七月に契約相手方より工事約款第二十五条の規定、いわゆるスライド条項に基づき契約金額の変更請求がございました。その内容を確認した結果、全体で五億八千六百四十六万五千円を追加することとし、そのうち令和七年度の支払い分としまして一億二千二百万円を計上するとともに、令和十一年度までの債務負担行為を追加するものでございます。財源としまして、庁舎等建設等基金からの繰入れを予定してございます。 続いて、(2)でございます。こちらは在宅避難を推進するため、ポータブル蓄電池やキャリーカートなどの防災物品を供与し、マンション居住者の防災意識の向上を図り、マンション内の協力関係づくりを促進する事業で、当初予算では一千棟分を予定してございました。六月十六日に受付を開始しましたところ、想定を大幅に超える申込みがあり、翌日の正午には受付を終了し、一千百六十一棟分の申込みを受け付けたところです。 こうした状況を踏まえまして、当初予算と同規模の一千棟分の予算を今回追加したいと考えてございます。財源としまして、災害対策基金からの繰入れを予定してございます。 続きまして、(3)でございます。こちらは東京都の補助制度が拡充されまして、団体の負担が十二分の一から二十四分の一になっております。また、町会・自治会の希望台数が当初の予定を上回ることに対応するため予算を追加するものでございます。 続いて、２の区民生活関連でございます。(1)から(3)までまとめて説明いたします。 こちらは、平成二十八年一月に交付を開始したマイナンバーカードにつきまして、本年一月以降およそ十年の有効期間が経過するケースが増加しております。また、令和二年九月の国のマイナポイント事業第一弾から五年が経過し、電子証明書の有効期限が到来するなど、それぞれ更新件数が大幅に増加する見込みであることから、窓口の混雑緩和と区民の利便性向上を図るため、マイナンバーカードに関する業務の一部を郵便局に委託するものです。 委託に当たりましてはセキュリティー確保の必要性から、一定のスペースがあり、対応が比較的容易な集配郵便局四か所、具体的には成城、世田谷、玉川、千歳で実施をいたします。区と郵便局とのネットワーク回線の構築、端末機器のリース、郵便局への業務委託などの必要経費を計上するものです。 続いて、(4)でございます。本年五月の改正戸籍法の施行によりまして、戸籍の記載事項として振り仮名が追加されることに伴い、世田谷区に本籍がある方を対象に、戸籍に記載予定の振り仮名の通知、約四十一万通を九月に発送する予定です。区民等からの問合せに円滑に対応できるようコールセンターを設置することとし、その予算を計上するものです。 九ページにお進みください。３の保健福祉関連でございます。(1)から(16)まで、記載のとおり、医師等の雇い上げ単価改定に伴う報酬費の増となってございます。 一〇ページにお進みください。(17)でございます。令和六年の所得に対して、所得税と住民税を合わせて四万円の減税を行ったことに関連しまして、減税分が四万円に届かない方などを対象に、その差額を一万円単位で給付金を支給する事業となっております。令和六年度の六次補正で国から示された計算式を基に対象者数などを積算して予算を計上したところですが、改めて令和六年の確定した所得を基に推計しましたところ、当初想定よりも対象者数や一人当たりの不足額が上回る見込みであり、今回予算を追加するものでございます。 続きまして、(18)と(19)につきましては、それぞれ記載のとおりの補正の内容となってございます。 続いて、(20)でございます。こちらは、東京都が高齢者のデジタルデバイド解消のため、スマホを持たない高齢者への後押しとして購入費補助を実施いたします。都は通信キャリアと協定を結び、購入者がお店で基本的な操作などの講習を受けられる仕組みもあることから、区としてもこの都の事業を活用していきたいと考えてございます。 申請件数は、他区での実績を参考に一千五百件と見込み、令和八年度以降の対応につきましては、今回の申請状況を踏まえて検討する予定としております。 続いて、(21)でございます。こちらも記載のとおりの補正の内容となってごいます。 続いて、(22)から(24)でございます。令和七年四月入園におきまして、一歳児四十三名と二歳児四名で保育待機児が発生したことを受け、令和八年度から十一年度までの保育の需要量と確保量の見込みを再推計したところ、一部で確保量の不足が見込まれます。今回、令和八年四月に向けまして、不足が見込まれる砧地域と烏山地域でそれぞれ一施設、一歳児と二歳児を対象とした分園整備を進めるため、建物の改修費や賃借料などに対する補助金を計上するものでございます。 続いて、(25)です。令和八年度にキャロットタワー三階部分の中長期保全改修工事を予定しているところですが、その三階にある一時保育施設を近隣のＳＴＫハイツの二階へ一時移転する必要があるため、その内装工事費を計上するものでございます。 (26)です。記載のとおりの補正の内容となってございます。 続いて、一一ページにお進みいただきまして、(27)でございます。こちらは、現行のがん患者へのアピアランス支援につきまして、東京都が補助対象者や対象品目を拡充したことに対応するものです。対象者は、がんと診断された場合に限らず、疾病や治療の影響、外傷による場合なども含みます。また、一申請につき一点までとなっておりましたが、個数制限はなくなります。 続いて、(28)でございます。こちらは、国や東京都の事業に基づき、妊娠時に五万円相当、出産後に十万円相当の育児用品や家事代行サービスなどが受けられる支援事業で、申請に基づき様々な支援メニューが掲載されている専用ウェブサイトにアクセスできるギフトカードを区から申請者に送っているところです。 このたび、ギフトカードの有効期限が令和七年九月三十日から令和八年の三月三十一日まで延長されたこともありまして、ギフトカードを受領しているがまだ使用されていない分など、改めて必要額を整理して予算を計上するものでございます。 続いて、(29)から(32)でございます。こちらは、令和六年度の各種予防接種に係る東京都からの補助金を精算した結果、超過交付分を都へ償還する必要があるためそれぞれ償還金を計上するものです。 続きまして、４の都市整備関連でございます。子育て世帯が転出超過の傾向にあることから、区内定住化の促進などを目的に、区内に一年以上住む親世帯または子世帯と新たに区内で近居、同居を開始する子世帯または親世帯に対し、引っ越し代等の初期費用の一部を補助する事業で、今年度から実施をしているものです。 当初予算では四十件分を計上していたところ、当初想定よりも申込件数が多く、予算の不足が見込まれるため、今回追加するものでございます。 一二ページにお進みいただきまして、５の教育関連でございます。(1)につきましては、記載のとおりの補正となってございます。 (2)でございます。こちらは、普通教室の空調設備の更新につきまして、十五校で令和八年夏工事を予定していたものを、三月から六月の春工事に前倒しして実施いたします。また、この十五校のうち六校につきましては、体育館の空調の増強工事も実施いたします。これは令和八年度と九年度に実施を予定していたものです。この間、二月と五月の文教常任委員会で報告した内容に沿った予算の補正となってございます。歳出予算のほか、工事が令和八年度までかかるため、併せて債務負担も設定するものです。 続いて、(3)です。瀬田小学校の改築工事につきまして、スライド条項の適用と、アスベスト除去などの仕様変更に伴う増額となってございます。 続いて、(4)です。梅丘図書館改築工事につきまして、スライド条項の適用と、サインや屋外ベンチの追加などの仕様変更による増額となってございます。 一三ページにお進みください。特別会計でございます。(1)から(4)まで、それぞれ各会計の補正の内容をお示ししてございます。いずれの会計も、令和六年度に係る繰越金の確定とそれに伴う財源更正のほか、国や都への償還金、また、介護保険事業会計では繰越金を財源とした基金への積立てなどの補正となってございます。 続いて、一四ページにお進みください。繰越明許費でございます。まず、１でございます。こちらは障害者福祉や健康管理システムの標準化を進めているところですが、国からの仕様変更に伴いましてスケジュールが後ろ倒しになっておりまして年度内に終了しないため、繰越明許費を設定するものです。 続いて、２でございます。こちらは区と東電との協定に基づく電線類の地中化等の本体工事を本年十月三十一日までと予定していたところ、地域住民との調整などによりまして、令和八年十月まで延長となってございます。今回の繰越明許は、今申し上げた本体工事後に予定していた通信線を私有地に引き込むための管路を整備する工事につきましても工期が延長となり、年度内に終了しないため、繰越明許費を設定するものです。 続いて、３でございます。こちらは区民の公園利用や活動の拠点となる施設の建築工事が入札不調によってスケジュールが後ろ倒しになったことから、工事が年度内に終了しないため、繰越明許費を設定するものとなっております。 続いて、一五ページにお進みください。債務負担行為の補正でございます。この間の説明で触れているところもございますので、そのところにつきましては説明を割愛させていただきます。 ２でございます。先ほど繰越明許費で触れましたが、電線類の地中化等の本体工事につきまして、令和八年の十月まで延長となってございます。こちらの事業につきましては、もともと令和五年度当初予算で七年度までの債務負担を設定していたものですが、今回の工期の延長と工事費の増に伴いまして、改めて令和八年度までの債務負担を設定するものでございます。 続いて、３です。こちらは、令和六年度の二次補正で債務負担を設定しているものですが、着工後地中埋設物が確認されるなど追加工事が必要となったため、その分の債務負担を設定するものとなっております。 一六ページにお進みください。５でございます。こちらは、校舎の改築に伴う仮設校舎の賃貸借につきまして、令和六年度当初予算において令和九年度までの債務負担を設定しておりましたが、建築工事の入札不調によりまして、賃貸借期間が令和十年度まで及ぶこととなったため、改めて債務負担を設定するものです。 続いて、６でございます。便益施設及び管理事務所等の整備に係るＰａｒｋ―ＰＦＩの事業者公募を再開するめどが立ったことから、令和八年一月からの仮設管理事務所の賃貸借契約につきまして、令和十年度までの債務負担を設定するものです。 続いて、７でございます。こちらは、令和八年九月に第二期工事が竣工することに合わせまして、執務デスクやキャビネットなどの什器の購入を予定しております。年内の入札に向けまして、改めて債務負担を設定するものです。 一七ページにお進みください。８と９をまとめて説明いたします。それぞれ移動教室に係るバスの借り上げになりますけれども、入札日程、契約の相手方を決定しているところですが、他自治体におきましては入札不調になるケースが増えてきておりまして、早めに契約相手方を確保し、事業実施に向けた調整を進めていけるよう、あらかじめ債務負担を設定するものでございます。 最後、一八ページにお進みいただきまして、基金現在高一覧となってございます。今回、庁舎等建設等基金、また災害対策基金からの繰入れを予定しておりまして、その分を反映しているものとなってございます。 説明は以上になります。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
一点だけ。高齢者向けのスマホの購入補助についてなんですが、本人が必ず利用できる状態であるというような担保があるのかという確認と、あと、三万円ということですが、この三万円から大幅超過するようなハイエンドの機種ですとか、また利用の予想と比較をして過剰と言えるようなプランの契約、あるいはログインができないにもかかわらず動画配信サービスの契約も抱き込む、あるいは高額な付属品、ＳＤカードのような悪質とも捉えられるような商法への対策について、どのように考えられているか伺います。
今回のこの事業につきましては、対象は六十五歳以上の高齢者のうち、これまでスマホを使用したことがなく、自ら使用する目的で、原則として初めて購入される方が対象になります。基本的には御本人様が窓口に行って、その端末を購入するだけではなくて、東京アプリだとかのアプリをダウンロードして登録をする、また、基本的な操作の講習を受けるというようなところから、基本的には御本人様が窓口に行くことが想定される事業になってございます。 また、購入場所としましては、都が携帯のキャリアと協定を結ぶような形になってございまして、区内の店舗としましては、ａｕが六店舗、ドコモが十店舗、ソフトバンクが十二店舗、そのほか楽天モバイルが二店舗、またワイモバイルが一店舗、合計で三十一店舗で御購入いただくような形になってでございます。 基本的には、今、委員から御指摘があったその他不必要な契約だとか、そういったところがないような形で、都とそれぞれの携帯のキャリアとの間でか確認がされるものという理解でおります。
入り口の時点で、スマホの請求が来たらあまりにも高過ぎるであるとか、あるいは本来これが必要でなかったんだみたいなことが分かったときには、だまされたみたいな感情を抱いてしまうと、スマホ自体が怖いものとして認識をされて、最終的に、結局、三万円出したものの以前と同じく電話、メール、カメラの機能ぐらいしか使わないとなると宝の持ち腐れとなってしまいますので、今回、世田谷区の公式ＬＩＮＥを追加することが補助の対象であるとも伺っていますので、ぜひ活用ができるような体制で進めていただければということは要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑥世田谷区立弦巻中学校改築等工事請負契約について、理事者の説明を願います。
世田谷区立弦巻中学校改築等工事請負契約について御説明いたします。 本工事は、世田谷区立弦巻中学校改築整備方針に基づき、解体・改築・改修工事及び校庭外構整備工事を一括で実施するものでございます。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約であることから、世田谷区議会のに付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本件は、本日開催の文教常任委員会においても御説明を行っております。 まず、１の契約の方法でございます。入札は、本年八月四日に一般競争入札の総合評価方式により行いました。 ２の予定価格は四十五億六千三百三万一千円、３の契約金額は四十五億八百九十万円、落札率九八・八一％でございます。 ４の相手方の住所、代表者は記載のとおりで、名称は中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体でございます。 ５の工期は、令和十一年二月二十八日、６の支出科目等は記載のとおりで、令和八年度から令和十年度までの債務負担を取っております。 次ページ以降に入札結果、図面を記載しております。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑦世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更について、理事者の説明を願います。
世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更について御説明いたします。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事請負契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本契約は、令和三年第一回区議会において、大成建設株式会社東京支店を相手方として、契約金額三百六十四億一千万円、工期を令和九年十月十五日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結をしたものでございます。その後、の御報告を三回行い、令和六年第二回区議会定例会において工期の変更を行い、令和七年第一回区議会定例会において、契約金額の変更を行っております。 １の契約件名、２の相手方は記載のとおりでございます。 ３の契約金額でございます。議決金額は四百十五億四千三百九十五万三千円、変更金額が四百二十一億三千四十一万八千円でございます。 ４の工期は、記載のとおりでございます。 ５の変更理由は、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたためでございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑧世田谷区役所通り電線共同溝工事等委託契約変更について、理事者の説明を願います。
世田谷区役所通り電線共同溝工事等委託契約変更について御説明いたします。 本件は、予定価格が一億八千万円以上の工事委託契約を変更するものとして、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、第三回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。 本契約は、令和五年第一回区議会臨時会において、東電タウンプランニング株式会社を相手方として、契約金額六億千九百二万二千四百三十二円、工期を令和七年十月三十一日とする内容で御議決をいただき、令和五年五月二十四日に契約を締結したものです。 １の契約件名、２の契約金額は記載のとおりでございます。 ３の工期ですが、議決工期が令和七年十月三十一日、変更工期が令和八年十月三十日でございます。 ４の相手方は、記載のとおりでございます。 ５の変更理由ですが、まず一点目が、工事着手後、地中障害物が発見され、管路等設置に伴う追加の試掘や再掘削工事が必要となるとともに、配管ルート変更等の設計の見直しが必要となったため。そして、二点目が、工事着手後、地域住民への騒音及び振動対策のため、夜間工事を予定していた工程の一部を昼間に施工するなど、工事工程及び施工方法を見直す必要が生じたためでございます。 私からの説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
よく出てくるけれども、地中障害物って何ですか。
所有者不明の管ですとか、コンクリートガラなどが多数出てきたと聞いております。
地中障害物のその物によるけれども、これまで、地中障害物が出てきた、だから遅れます、もう一回やりますとかというのは、ここ相当頻繁に起きているわけですよ。それは事前に分からないのかということです。今はそういう機械とかがあるわけだから、あらかじめそういうので、それは地下十メートルとかそういうところに何かあれば別ですけれども、そんなに深く掘るわけではないのではないですか。それとも、相当深いところにあったということなんですか。 つまり、事前調査である程度ここは何も埋まっていないなということでやればいいし、あるというんだったら、まずそこを除去する計画も含めてやれば二度手間にならないんじゃないんですか、というか遅れないで済むんじゃないんですかということです。
伺っているところによりますと、各事業者から、埋設物台帳による調査を行う、実際に試掘を行うことで、地中埋設物に関する情報収集に努めてきたというところなんですが、実際に掘ってみると、所有者不明の管ですとか、コンクリートガラが多数出てきたということで、発見の都度、工事を中止して、関係事業者等に所有権の有無など聞き取り調査を行いながら撤去を行ってきたというところで、こういった繰返し作業によって工期に影響が出てしまったということで、試掘段階では当初予定どおりということで、試掘に不備はないという見解でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、認定①から⑤の決算認定五件について、一括して理事者の説明を願います。
それでは、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか四件についてまとめて説明をいたします。世田谷区令和六年度決算概要の資料を御覧ください。決算につきましては、第三回定例会の決算特別委員会で今後御審議いただく予定となってございますので、本日は概略のみの説明とさせていただきます。 それでは、右上の三ページを御覧ください。 １の令和六年度の決算の特徴でございます。この二段落目でございますが、歳入では、特別区税が、ふるさと納税による大きな影響や、住民税の定額減税による減収が生じたものの、納税義務者数の増などによりまして、前年度比三億八千四百万円の増となっております。また、特別区交付金につきましては、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増収などにより、前年度比六十七億百万円の増となりました。一方で、国庫支出金については、新型コロナウイルスワクチン接種事業補助金の減などによりまして、前年度比で十一億四千三百万円の減となっております。 歳出につきましては、小中学校の改築・改修経費や義務教育施設整備基金への積立金の増などによりまして、教育費が前年度比で百六十九億八千七百万円の増となったことに加え、児童手当の制度改正などによりまして民生費も八十五億八千九百万円の増となっております。一方で、本庁舎等整備工事費の減などによりまして、総務費が前年度比で百十六億一千三百万円の減となったほか、新型コロナウイルス感染症対策経費の減などにより、衛生費も三十七億四千五百万円の減となってございます。 以上の結果、決算収支につきましては、実質収支が百二十九億八千百万円となりまして、前年度の実質収支と比較した単年度収支は十八億八千七百万円、実質単年度収支は二十億一千万円となってございます。 四ページ以降につきましては後ほど御確認いただければと思います。詳細につきましては、決算特別委員会の際に説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、報告①令和六年度世田谷区財政健全化判断比率の報告について、理事者の説明を願います。
それでは、令和六年度世田谷区財政健全化判断比率につきまして説明をいたします。 この判断比率につきましては、平成十九年に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の意見を付して議会に報告するものとなってございます。 お手元の資料の１を御覧ください。財政健全化判断比率としまして四つの比率をお示ししております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字がないことからバー表示となってございます。実質公債費比率につきましてはマイナス一・五％、将来負担比率につきましては、将来負担する区債残高などに対して充当可能な財源が上回っていることから、こちらもバー表示となってございます。 次に、２算出根拠等をお示ししてございます。四つの比率を算定する際には、いずれも分母のほうに標準財政規模を用いてございます。この標準財政規模につきましては、国庫補助金などの特定財源を除きました一般財源ベースで自治体の標準的な財政規模を示すものとなっております。主な内訳としましては、特別区民税、地方譲与税、特別区交付金の普通交付金などの合計額となっております。 ①の実質赤字比率につきましては、一般会計等、当区では一般会計に学校給食費会計を加え、実質赤字額の標準財政規模に対する比率を算定するもので、枠の中が計算式となってございます。この比率につきましては、赤字を示すものであり、実質収支額が百二十九億八千六百万円ほどのプラスであったことから、計算上ではマイナスの五・四八％となります。比率としては赤字が発生していない場合はバー表示となっております。 次に、②の連結実質赤字比率です。先ほどの一般会計等に三つの特別会計を加えまして、本区全ての会計の連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率として算出をしております。連結実質収支額は百六十九億八千六百万円ほどのプラスでございましたので、実質赤字比率と同様に、こちらもバー表示となります。 二ページを御覧ください。③の実質公債費比率につきましては、公債費及び公債費に準じた経費が標準財政規模に対してどの程度の割合となっているかを示す比率で、三か年の平均で表す指標となっております。令和六年度の実質公債費比率はマイナス一・五％となっております。こちらは、計算式の分子で、特別区債の元利償還金である公債費等から、地方交付税の基準財政需要額に算入される元利償還金分を差し引いており、この差し引く額が公債費等を上回っていることから、数字がマイナスとなってございます。 参考に、単年度ごとの比率につきましては、資料に記載のとおり、令和四年度がマイナスの二・四％、令和五年度がマイナスの一・四％、令和六年度がマイナスの〇・八％になっておりまして、これら三か年の平均によりまして、令和六年度の実質公債費比率はマイナス一・五％となってございます。 最後に、④の将来負担比率でございます。こちらは地方債残高のほか、退職手当の負担見込額といった将来負担が標準財政規模に対してどれくらいかという指標でございまして、計算の結果、マイナス七三・四％となっております。こちらにつきましても、計算式の分子で、将来負担額から充当可能な財源としまして、基金や地方交付税の基準財政需要額への算入見込額などを差し引いており、この差し引く額が将来負担額を上回っていることから数字がマイナスになっております。比率としましては、数字がマイナスの場合はバー表示となります。 一番下の枠囲みに、世田谷区に適用されます早期健全化基準等を記載しております。指標のいずれかがこの数字を超えた場合は、早期健全化団体もしくは財政再生団体として、議会の議決を経まして、財政健全化計画を策定しなければならないなどの制約を受けることとなりますが、世田谷区はいずれも基準値を大きく下回っている状況でございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑ありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、②及び③の令和六年度・令和七年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出について、一括して理事者の説明をお願いします。
それでは、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定に基づきまして、今議会で報告させていただく予定の令和六年度及び令和七年度におけます世田谷区土地開発公社の経営状況について御説明申し上げます。 初めに、令和六年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 １事業実績でございます。(1)公有地取得事業につきましては、区の事業計画上、補助金の導入が見込まれるなど土地開発公社による取得が適する物件について、区の依頼に基づき、公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する用地として取得する事業でございます。 令和六年度につきましては、令和六年三月に設置いたしました用地取得基金を活用して用地取得を行いましたため、新規に土地開発公社にて取得した公有地はございません。取得金額一千九百五十万二千五百五十円につきましては、三事業四件の既に契約している物件の追加補償に伴う増額のみとなってございます。 なお、参考に、基金による買収につきましては十五件、約三十一億八千万円、買収を行っているような状況でございます。 続きまして、(2)公有地処分事業につきまして、公有地取得事業により公社が取得し、保有している公有地を区へ譲渡、処分する事業でございます。令和六年度に処分いたしました公有地の総物件は二十三物件、面積は九千三百六十五・一四平方メートル、譲渡金額は六十一億一千五百七万五千三百十六円でございます。 なお、公社が保有する公有地ごとの面積、取得年月日等につきましては、議会報告資料として提出いたします令和六年度土地開発公社決算書の附属明細表に記載がございます。 なお、こちらで主な物件といたしましては、下北沢の補助五四号線、明大前付近の補助一五四号線及び区画街路一三号線、主要生活道路の一二二号線、六所神社前通りの一期、公園事業につきましては、桜丘農業公園、北烏山七丁目緑地の事業用地などがございます。 次に、２財務諸表でございます。貸借対照表は、資産、負債及び資本のバランスから、土地開発公社の財政状況を示すものでございます。 資産につきましては、区の依頼により取得した公有地など公社が保有する財産でございまして、百五十七億五千九百二十五万七千七百七十七円でございます。一方、負債及び資本につきましては、合わせまして百五十七億五千九百二十五万七千七百七十七円でございます。 (2)損益計算書は、一定期間における収益と費用の差引きから、土地開発公社の経営成績を示すものでございます。事業収益につきましては、区への公有地処分によって得た収入でございまして、六十一億一千五百七万五千三百十六円でございます。一方、事業原価につきましては、区へ処分した公有地の取得費及び取得にかかった経費でございまして、六十一億一千五百七万五千三百十六円でございます。 なお、公社の事業活動による利益は発生しておりません。 次の事業外収益等は、公社経営にかかった事務費等の収支でございます。 当期純利益は五十円でございます。内訳は、区からの資本金の預金利息になります。 令和六年の経営状況につきましての説明は以上でございます。 続きまして、令和七年度世田谷区土地開発公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。 １事業計画でございます。公有地取得事業計画につきましては、総事業費百七億五千二十五万九千円でございます。主な事業計画、予定物件といたしましては、補助五四号線下高井戸の補助一二八号線、北烏山七丁目緑地等でございます。 ２公有地処分事業計画につきましては、総事業費五十二億二千五百六十万八千円でございます。こちらの主な予定地といたしましては、下北沢の補助五四号線、地方生活道路二〇七号線千歳通りⅢ期、成城みつ池緑地、下代田公園等でございます。 次に、２予算でございます。収益的収入及び支出は、公社の事業活動の予定でございます。収益的収入につきましては、公有地処分事業によって得られる収入と区からの事務費負担金などを合わせました五十二億二千七百一万五千円でございます。一方、収益的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得に係る事務費など五十二億二千七百一万五千円でございます。 (2)資本的収入及び支出は資産に当たります公有地を取得するために係る収支でございます。資本的収入等につきましては、金融機関からの借入金、区からの借入金に、公有地処分事業によって得られる収入と合わせました百八十八億八千七百七万一千円でございます。一方、資本的支出につきましては、処分する公有地の取得費及び取得にかかった経費に借入金の償還金を合わせました百八十八億八千七百七万一千円でございます。いずれも収入と支出の差は生じない予算となってございます。 令和七年度の経営状況についての説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
今、テレビで隙間バイトとかというような宣伝が出たり、ちょっとの空いた時間に何かバイトをするというようなことがあると思うんですけれども、そのバイトではなくて、世田谷区の空いている土地というのはやっぱりあるわけですよね、相当。それは、半年なのか一年なのか、二年なのか、それともよく分からない無限というか、まだ当面分からないというような土地というのがあるわけですよ。そういう土地をやはり区民の皆さんに有効利用してもらうというような、そういう工夫というのはできないものなのかということを僕は言っているわけですね。それは工夫すればできるはずなんですよ。 それで、例えば区長が言っているように、地方自治だとか、地元に関心を持っていただくだとか、何かそういうことの試みをやっているようだけれども、そもそもネタがないと、自分たちの地域に関心を持とうなんて思わないでしょうということを言っているわけです。あそこの空いている土地というのが今度有効利用、地域のみんなの意見を聞いて、何かあそこを使えそうになるようだよと。ただし、一年間だけだけれどもとか、そういうような提案みたいなものを地元にネタとして差し上げるというか、ネタとして出すとかということにしないと、ただ区政に関心を持てだとか、何か集まってくださいといって、集まって何をするのかというようなことで、ネタもないのに、ただ集まって意見を言ってくださいといって、ああしてほしい、こうしてほしいというのを言って、行政は何もできませんという回答で終わっちゃえば、何も実を結ばないと思うんですよ。 我々、八戸へ行ったときに、訳の分からない看板があったんですよ。ここはそのうち歩道になるかもよみたいな、何か思わせぶりな看板があちこちにあったんですね。あそこは土地が広いっちゃ広いんでしょうけれども、あり余っているんでしょうけれども、区民の皆さんも、この囲い地は一体何の土地なんだろうかと。道路代替用地だとか何とかと書いてありますけれども、それがもう何年も何年もある場合があると。だったら、そういうのを、もちろん原状回復を前提として貸し出すだとか、そういうことをできないんですかということなんですよ。いや、できるはずなんですよ。 あなた方がやりたくないだけか、やる気がないのか、それはいろいろ問題がある、事故が起きたらどうするかとか、それは保険とか何とかという仕組みを入れればできるはずだと思うんですけれども、それで地元との人たちといろんな形でコミュニケーションもできるし、その土地の広さとか場所にもよりますけれども、まず一つ、みんなで使える場所があったらいいなという希望は、どこの地域でもあると思うんですけれども、ほったらかしにされている土地というのは、世田谷区はありとあらゆるところにあるはずなんですよ。広い土地というのはそうないかもしれないですけれども、そういうのはどうなんですか。前も言ったんだけれども、リストアップして、土地バンクに載っかっているものぐらいしか出てこないとかという表面的なことしかやってくれなかったけれども、もっと積極的にやれば出てくるんじゃないかと思うんだけれども、出ないですか。
まず、土地開発公社の土地につきましては、有効活用という面で一応ホームページ等で公開はしております。ただ、公社の物件につきましては固定資産税がかかるということもありまして、やはり貸し出すに当たって、それ相応の費用を頂かないと貸出しができない、結局マイナスになってしまう等もございますので、そのあたりはちょっと工夫が必要ということで、一応過去に試算等をしたんですけれども、なかなか有効活用は難しいという結論が出ております。 一方、基金につきましては、一昨年度の設置から買収を始めていますけれども、そういったものがかかりませんので、ほかの区の公有地と同じような形で、そういった有効活用ができないか、そのあたりは検討させていただければと考えております。
検討じゃないんですよ。早くやれと言っているんですよ。だって、要するにコミュニケーションを持つためには、何かネタがないとコミュニケーションは湧かないでしょう。今まであまり縁がなかったのに、あそこの土地が何か使えそうですよとかというような、そのコミュニケーションのネタということが地域防災にもつながってくるし、地域でのつながりにもつながってくるしということになるんじゃないんですかということを言っているんですよ。お金だけの問題じゃないんですよ。 要するに有効に利用できるものが、土地があるとすれば、それは三十坪でもいいです、百平米ぐらいの土地があったとしても、偏狭な土地があったとしても、それを皆さん何かに使えますか、地域の皆さんでこの期間に限って使えますかと。お金の問題については補助金を出すとか何とかということで、ただみたいな形にするということだってできるでしょう。 目的は、要するに地域のコミュニケーションを強くしなくちゃいけないということは全体の基本計画に載っかっているわけですよ。大震災だとか災害が起きたときに、特には若い人たちがいない地域についてはコミュニケーションを図って地域力を上げなくちゃいけないということが基本計画に載っているわけですから、それに基づいてやっていて、現場でもう一工夫、もう二工夫すればできるはずだと僕は思うんですけれども、それをああだこうだという建前だけで、やりたくない理由を並べるなんていうのは、ちょっとおかしいんじゃないのかと言っているわけですよ。 全体の方向としては、世田谷区をもっとコミュニケーションが取れるような、地域地域がコミュニケーションを取れるようなところにしていきましょうというのが大原則じゃないんですか。そのための一助として、こういうことは一つのアイデアとして、土地があるとすれば、三十坪ぐらいの百平米ぐらいの土地だったら何かに使えるんじゃないんですかと。期間限定ですよ。でも、その期間限定での間だけでもコミュニケーションがあれば、お互い何々さん、何々さんと知ることにもなるわけだし、その期間だけでも、終わったとしても。だから、そういうはあまりにも飛躍し過ぎですか。
御指摘のあったとおり、今、土地活用については、どっちかというと税外収入に軸足を置いた形で、民間事業者にどう使ってもらうか、どういう収入があるか、だから、固定資産税という話が今特に出たと思うんです。現在も例えば公園の整備に時間がかかりますので、暫定的に公開したりという取組はしているところですが、まだまだ活用の余地はあるのかなと思います。 委員にも、この話題は前回も御指摘を受けて、検討がまだ熟していない段階です。期間限定にはなると思いますけれども、地域地区のコミュニティーというものに着目して、税外収入に限らず、そういった活用の余地というのは、また検討になりますけれども、引き続き課題として検討はさせていただきたいと思います。
ある幹部職員から聞いたんですけれども、検討するという答えが一番仕事がたくさんになると。つまり検討して、可能性がある方向で努力するとそれは実を結ぶと。でも、とんでもない方向で検討するというふうになると、ほとんど無駄足を踏むことになって、結局、職員が疲弊することになるので、検討するというのは、本当に実を結びそうな方向で検討ということなのか、それとも、取りあえずここでは検討と言っているという感じなの。どっちなの。それによっては、言ったって、職員の皆さんに多く働いていただいて結局何にもならない、実を結ばないと。でも、議員が言ったからしようがないからやっちゃったというようなことだったら僕はごめんなんだけれども、どうなの、実を結ぶ方向でちゃんと言っているんですよね。
まだ検討の枠組みが熟していないので具体的なところまではお答えしかねるんですけれども、少なくとも検討する段階で、仮説のようなものをつくって、こういう形でやったら、例えばコミュニティーなり、税外収入でうまくいくんじゃないかという仮説は持っていた上で検討に入っていきたいと思います。 単なる検討というふうにして、試行錯誤で百八十度検討するようなことではなく、仮説の上で検討する、効率よく検討したいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、④議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立総合運動場陸上競技場トラック他改修工事）について、理事者の説明を願います。
議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立総合運動場陸上競技場トラック他改修工事）について御報告いたします。 本件は当初、令和六年第三回区議会定例会におきまして、奥アンツーカー株式会社東京支店は相手方として、契約金額二億二千二百二十万円、工期を令和七年六月三十日とする内容で御議決をいただいたものでございます。今般、以下の理由により契約金額を変更するものでございます。 １の契約件名、２の相手方は、記載のとおりでございます。 ３契約金額は二億二千二百二十万円が二億二千八百二十二万八千円となり、六百二万八千円の増額でございます。 ４の工期に変更はございません。 ５の変更理由ですが、工事着手後、ウレタン舗装部分の打診検査を行ったところ、想定よりも膨れ箇所が多数発見され、補修のためウレタン層の撤去を行ったところ、さらに下の層のアスファルト層が劣化していることが判明したためでございます。 ６の専決処分日ですが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和七年六月十三日に行い、令和七年第三回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。 私からの御報告は以上です。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
アンツーカーというか、ウレタンというか、これは通常どれぐらいもつものなんですかと、最近のこの異常な暑さ、実質四十度から五十度近くなっているのかもしれませんけれども、通常の製品として、どれぐらいの温度までもつというふうになって、工事をしたら保証期間は何年だとか、その辺のことはどうなっているんですか。期間ですね。どれぐらいもつんですかという、もちです。
ウレタンなんですけれども、一般的には十年以上はもつと言われています。ただ、今回、第三種の競技の認定を取るために工事を行ったということで、これは五年置きに更新しなければいけないので、全部ではないんですけれども、一部分だけ、劣化した部分だけ工事を行ったということになります。ですので、一般的にはもう少しもつんですけれども、ただ部分的に、スタートラインだとか、劣化が激しいところを中心に今回更新したという工事を行っております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑤議会の委員による専決処分の報告（世田谷区立太子堂中学校温水プール改修機械設備工事（令和六年度））について、理事者の説明を願います。
議会の委員による専決処分の報告（世田谷区立太子堂中学校温水プール改修機械設備工事（令和六年度））について御報告いたします。 本件は当初、令和六年第一回区議会臨時会におきまして、温調・大曽根建設共同企業体を相手方として、契約金額五億七千三百六十五万円、工期を令和七年六月三十日とする内容で御議決いただいたものです。今般、以下の理由により契約金額を変更するものでございます。 １の契約件名、２の相手方は、記載のとおりでございます。 ３の契約金額は五億七千三百六十五万円が六億七千二百四十万八千円となり、九千八百七十五万八千円の増額でございます。 ４の工期に変更はございません。 ５の変更理由ですが、一点目は、工事着手後、ダクト保温材を撤去したところ、既存空調・換気ダクトがプール環境での長期間の使用により著しく腐食していることが判明したため、そしてもう一点が、工事着手後、配管ダクト保温材を撤去したところ、アスベスト含有のパッキンが設計調査時の数量よりも多数使用されていることが判明したためでございます。 ６の専決処分日ですが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和七年六月十六日に行い、令和七年第三回区議会定例会に御報告させていただくものでございます。 私からの御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
アスベスト含有のパッキンが設計調査時の数量よりも多数使用されていることが判明したためというけれども、これはどういうこと。
当初設計のときは、既存部等、現場調査等を行って設計数量を出しておるんですが、実際工事に入った段階でダクトの設置の仕方とかが図面と違っているところもあったりですとか、高いところにある場所ですとか、配線がある場所とか、ちょっと見にくいところもありまして、工事段階になって数量が明確になったということでございます。
設計当初は検査しなかったんですか、ちゃんと設計したので、それを検査した上できて、それで今ここに来たらそれが違っていたということなんですか。ということは、設計のとき、最初のできたときに設計図面どおりにつくっていたかどうか確認していなかったということですか。
改修の設計のときは、設計として完成したというのは確認しておるんですが、実際、現場に入った段階で、ダクトとか、図面と違っている箇所があったというところでございます。
だから、検査していなかったんでしょう。図面は合っているけれども、図面はそれ合っているでしょう。それは二次元の世界なんだから、図面は。だけれども、実際現場に行ったらそれと違っていたということでしょう。そもそもそれはいつのことなんですか。
設計は、昨年度の十月ぐらいだったと思っています。
これは何なんですか、一体。昨年十月に設計した。現場に行ってみたら、全然違うものができていた。だから、またこれで何か工事をする、そんなのはおかしくないですか。そんなので税金をまた使うなんていうのは。当初の設計どおり何でできていなかったんですか。それをなぜ施主というか、世田谷区は確認しなかったんですか。だって、そういうのはおかしいでしょう。確認するような手続というのは、設計図面を渡して、業者さんにつくってくださいといって、それでつくられっ放しで、それで図面どおりできたといったら、はい、できましたと。現場確認もなく、それで引き渡しということがあるのかというか、あったんだよね。
今回に関しましては、図面は完成したというのは確認しておったんですが、隠蔽部、当初の設計段階で調査したときには隠れていて見えなかったところが現場の段階で発見できた。そこを撤去するというところでございます。
これは誰の責任なの。だって、設計図面どおりにやって、工事をやりましたと。でも、そうしたら奥のほうはよく見えないので見ませんでしたと。後になって、そこのところが問題になったので、もう一回工事をやりますみたいな話ということでしょう。それは何か話が違う、僕の言っていることは何か間違っていますか。普通の常識からいくと、そんなことあり得ないと思うんだけれども。
今回、設計の段階で把握した数量と、工事の段階で、保温材で隠れていた場所とかが、当初設計の段階では把握し切れなかったと。あとは、高いところにある場所が下から見えなかったりですとか、そういった状況があったので、設計のときに想定した数量よりも、現場に入った段階、実際にいろんな物を壊してダクトの中を見た場合に、アスベストのある箇所が多く発見されたので、それに伴って撤去するというところでございます。
そんな業者というか、設計図を描く人とか、実際工事をやる人とか、そんなことがあるんですか。ちょっと申し訳ないけれども、副区長、自宅でこんなことがありますか。自宅の工事でこんなようなことは。
ちょっと技術的な部分は想定がなかなかしにくいですけれども、アスベスト含有のパッキンというその材料を、そういう材料を含んだものがどういうふうに把握できたかというところにあるのかというふうに今思っているところです。いずれにしても、自宅とは違う大規模な設備の複雑な部分ではあると思いますので、そういうふうには認識しました。
何か説明が釈然としないというか、要するに、これはアスベストのパッキンが本来は少ないはずなのに多用されていたということでしょう、そこのアスベストに関しては。だから、アスベストは除去しなくちゃいけないということなんだろうけれども、当初の見積りというか、設計図面と違っていたとか、奥のほうが見えなかったとか、高いところだったから見えなかったなんていうのは、家の中なら分かりますよ。家の中の高いところで、天井裏が見えなかったとか何とかと自分でやる場合は。だけれども、業者の皆さん、プロの方がやって、プロの人に頼んでやって、こういうことが何か次々に追加されて、税金が費やされるというのは、一体誰がどういう責任を持っているのかと。 これは責任はないんですか、しようがないことなんですか。時系列的に追っていって、あらかじめこういうことをちゃんとやっていなかったという手続上のミスというか、手続上、省いたからこういうふうになっちゃったということはないんですか。ちゃんと手順どおりやって、こうなったということでいいんですか。
手順としては適切に行っていたということと、あと、やはり設計段階で足場をかけて高いところを見たりするというのがなかなか難しいといいますか、そういった対応をしていないところもありますので、そういったところがちょっと、設計段階で把握できなかった部分を現場で対応したということになります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、⑥議会の委員委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明を願います。
議会の委員委任による専決処分の報告（自動車事故に係る損害賠償額の決定）について御報告させていただきます。 本件につきましては、令和六年九月二十日開催の本委員会にて事故の発生について御報告させていただいたものでございます。このたび相手方との示談が成立したことから、損害賠償額の専決処分の御報告をさせていただきます。 １事故の概要でございます。発生日時は、令和六年八月十四日水曜日午前九時四十分でございます。発生場所及び相手方の詳細につきましては、別紙二ページを御覧ください。 次に、事故の内容でございます。別紙に記載しております現場説明図を御覧ください。事故の内容でございますが、選挙管理委員会事務局職員が運転する車両が投票所物品調査に向かう際、道幅の狭い道路を走行しておりました。信号機のある交差点で右折するため対向車を避けて前進しようとしたところ、左側を歩いていた歩行者との距離が近くなり、歩行者を追い抜く際に区車両左側のサイドミラーが歩行者の右肩に接触したものでございます。損傷の程度につきましては、別紙に記載のとおりでございまして、過失割合は、世田谷区である甲が十割でございます。 ２損害賠償額につきましては、三十二万九千百五円でございます。こちらは加入しております保険により全額補填されるものでございます。 ３専決処分日につきましては、令和七年八月四日でございます。 なお、本件は令和七年第三回区議会定例会に御報告する予定でございます。 今後も事故防止に向けまして安全運転の啓発を継続的に実施してまいります。このたびは大変申し訳ございませんでした。 御報告は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
裏面の別紙個人情報あり、取扱いに十分御留意されたいというのは、いつからこれがつくようになったんですか。昔のことだからよく覚えていないけれども、いつから、最近これをつけるようになったんですか。いつからつけるようになったんですかということです。そして、なぜつけるようになったんですか。
昨年度だったかと思います。個人情報を保護する観点で、議会の皆さんにお示しする資料と公表する資料の中で、全部を一遍に書いてしまうと、職員がその中でマスキングするとか、そういう作業が発生してしまいますので、それを省く意味で、個人情報関連の部分で、ここの資料ではなく必要だろうと思うものを別紙にして、それを取り除くことで公開をスムーズにしていこうと、そういう作業の一環としてやらせていただいております。
あと、関連ですけれども、こういう場合、業務上での事故ということになるわけですけれども、その本人に対する何がしかの処分というか、そういうのはあるんですか。口頭注意なのかどうなのか分かりませんけれども、そういうのはどうなんですか。
一般的に事故の内容、重大性によりますけれども、こうしたもので、相手方と示談の交渉が済んでいるようなケースに関しましては、特に職員に口頭注意をさせていただくようなケースかと存じます。ただ、相手方を死亡させるとか、そういったことを含めて、内容が重大なものに関してはまた別途、処分があるということになるかと思います。
それはちゃんと基準があるんですか。
たしか懲戒処分の指針に基づいての対応になるかと思いますので、内部的にこういう場合はということで基準があります。あまり緩くやっているようなものではございませんので、きちんと対応してまいります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⑦から⑨の例月出納検査の結果三件について、一括して理事者の説明を願います。
令和七年四月分・五月分・六月分の例月出納検査の結果につきましては、告示日に議案とともに配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ここで理事者の入替えを行いますので、少々お待ちください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(2)令和八年度予算編成及び組織・職員の基本方針について、理事者の説明を願います。
それでは、令和八年度予算編成及び組織・職員定数の基本方針につきまして、まず、予算編成につきまして私のほうから、組織・職員定数につきましては政策企画課長並びに人事課長から、順次説明をさせていただきます。 お手元の資料一ページを御覧ください。ポイントを絞っての説明とさせていただきます。 １の予算編成にあたっての基本方針でございますけれども、これまでの業務の進め方やその実施手法を徹底的に見直し、生み出された財源を基本計画に掲げる重点政策や上昇が著しい公共施設整備費、物価高への対応に活用するなど、限りある財源を効率的、効果的に配分することを基本としております。 次に、(1)でございますが、後ほど御説明いたします令和八年度の収支見通しに基づきまして、各部の予算枠を設定してございます。なお、現下の物価高の状況を踏まえまして、今後インフレ率が二％程度で推移すると見込み、提示枠は扶助費などの一部経費を除きまして、令和七年度当初予算ベースから一％増額して提示し、残る一％分につきましては、各部で既存事業の実施手法を見直すなど、経費節減を徹底して財源を生み出すこととしてございます。 次に、(2)ですけれども、こちらでは事業手法や業務プロセスの点検や検証につきまして、(3)とその次のページの(4)では、デジタル技術の活用により従来の慣習にとらわれずに業務の変革、改善を進めることなどの視点を記載してございます。詳細は後ほど御確認いただければと思います。 続いて、(5)でございますが、こちらは昨年度から引き続きとなりますが、歳出予算の見積りに当たりましては、物価高騰等を踏まえた適切な価格転嫁が進むよう国の方針を踏まえて見積り相手方とヒアリングを行うなど丁寧な対応をし、価格設定をすることとしてございます。 続いて、２の歳入予算でございます。財源確保の取組などについて記載をしてございます。 まず、(1)では、ふるさと納税の影響が百二十四億円にも及び平成二十七年度からの累計では六百九十三億円もの税源が流出し、今後も増加が想定されることから、各部において認識や危機感を共有し、全庁挙げて税源流出抑制に向けた対策の徹底を図ることとしてございます。 続いて、(2)ですが、こちらは特別区民税や保険料の債権管理につきまして、次の(3)では税外収入の確保や官民連携について記載をしてございます。 次に、３公共施設等整備でございますが、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）に示す基本的な考え方や施設類型ごとの考え方などを踏まえた施設規模、整備経費で予算を見積もることとしてございます。 三ページにお進みいただきまして、４では人件費の見積りについて、５では外郭団体につきまして、外郭団体将来ビジョンに基づき、団体の健全な経営に向けた指導徹底を行いつつ、区全体としての区民福祉の向上を図る視点の下、必要な財政支援を行うこと、財政支援に当たっては、補助対象事業の見直しとともに、クラウドファンディングや団体保有資金等の活用、自主事業の収入増による自主財源拡充など、財政支援の在り方を十分精査、検証することとしております。 続いて、六ページまでお進みください。参考資料としまして、令和八年度の予算フレームをお示ししております。こちらにつきましては、庁内で予算編成を始めるに当たりまして、現時点での令和八年度の予算の枠組みをお示ししたものです。資料の上部、枠囲みの中に記載をしてございますけれども、今後予算編成過程におきまして、国の制度改正や税収の見込みなどにより変動することがございますので、八月時点での枠組みとしてございます。 ポイントを説明させていただきます。まず、歳入でございますけれども、特別区税につきましては、令和七年度の特別区民税当初賦課の状況や、住民税の給与所得控除の改正などの税制改正や、ふるさと納税に伴う減収などの増減事由を踏まえ、前年度比で五十四億円の増を見込んでおります。 次に、地方消費税交付金は、暦の関係で一か月分の交付増となることを踏まえまして、前年度比で二十億円の増としてございます。 次に、国庫・都支出金は、この後御説明いたします歳出に連動した増を見込み九十五億円の増、その他の基金繰入金や特別区債につきましては、学校改築や本庁舎等整備などの公共施設整備経費や都市基盤整備経費に対し一定の活用を見込み、合わせて五十六億円の増としてございます。 その他につきましては、本年九月から始まっております第一子保育料無償化に伴い、保護者負担金の減を見込みまして、二十四億円の減としてございます。 次に、歳出ですけれども、行政運営費のうち、扶助費につきましては社会保障関連経費の増を見込んでおります。 次に、公債費についてですけれども、過去に発行した特別区債の償還に係る経費につきまして、この間の起債の抑制によりまして四十八億円の減を見込んでございます。また、その他行政運営費は、物価高に係る増や、来年度、本庁舎二期棟の完成に伴いまして、初度調弁経費等による増などを見込んでございます。 次に、投資的経費につきましては、本庁舎等整備や学校改築等による増を見込んでおります。 次に、人件費ですけれども、こちらは定年退職年齢の段階的な引上げによる退職手当等の増を見込んでいるところです。これらの見通しによりまして、一番下の欄でございますが、令和八年度当初予算フレームは四千二百二億四千九百万円、令和七年度当初予算と比較いたしまして二百六億三千二百万円、五・二％の増としまして庁内に示し、予算編成をスタートするものでございます。 一旦、予算編成方針につきましては以上でございます。
私からは、四ページにお戻りいただきまして、Ⅱ組織・職員定数についてのうち、政策企画課より、１の組織について、五ページの４外郭団体について、５中長期的な組織・人員体制の検討についての三項目につきまして御説明申し上げます。 まず、四ページの１組織についてでございます。令和八年度の組織改正に当たりましては、引き続き基本計画に掲げる基本方針に基づく政策を着実に進め、多様な政策課題に的確かつ柔軟に対応できるよう、分野横断的かつ効率的、効果的な組織体制の構築を目指すことを基本としております。四ページでは、(1)から(3)で、その内容を記載してございますので、後ほど御覧ください。 続きまして、五ページにお進みください。４の外郭団体についてです。外郭団体がそれぞれの専門性の下で公益的な役割を最大限に発揮し、区民サービスの向上を図れるよう、経営の自立化や職務に合った人員体制の見直し、人材育成の強化を進め、成果が上げられる組織運営に向けた指導調整を行ってまいります。 ５中長期的な組織・人員体制の検討についてでございます。組織・人員体制の検討に当たりましては、基本計画を見据えた中長期的な目標を持ち、また、ＤＸの視点から行政サービスの変革を念頭に置きながら、民間事業者や区民活動団体の力の活用のほか、退職職員のカムバック採用や会計年度任用職員の常勤職員への任用などの公務を担う能力のある人材の積極活用など、事業手法の転換や事務事業の見直しを前提とした上で、サービスの質を維持向上させる検討を行ってまいります。 私からは以上でございます。
私からは、２の職員定数並びに３所要人員につきまして御説明させていただきます。 資料四ページ下段を御覧ください。２の職員定数でございますが、常勤職員の採用が非常に困難な状況に加えまして、退職者が増加するなど、より一層限られた人員を効率的、効果的に配分する必要がございます。そのため、各部の配置需要の増加に対しましては、部内の業務の見直しなどにより対応することを基本としつつ、区政の優先課題及び新たな行政経営への移行実現プランの取組に対しまして重点的に人員を配置するなど、めり張りのある職員定数管理を行ってまいります。また、会計年度任用職員につきましては、任用基準数を超える増員は行わないことを原則に、常勤職員に準じて定数管理を徹底してまいります。 続きまして、五ページを御覧ください。３の所要人員についてでございます。(1)といたしまして、各部においては、あらゆる角度からの既存事業の廃止を含めた事業手法の見直し、類似事業の整理、統合等について検討し、最少人員で最大の効果を得る努力を行うとともに、部内、領域内で連携協力する体制を構築した上で、真に必要な人員を見極めて人員要求を行うこととしてございます。 (2)といたしまして、各部からの人員要求に対しましては、必要な人的投資を積極的に行う一方で、この間の人的投資の成果や効果、業務量と人員体制の妥当性、職員の超過勤務の状況などを総合的に考慮いたしまして、人員の配置見直しを含めて、効果的な人員の配分を行ってまいります。 (3)、最後でございますが、既に政策会議等で決定された政策、事業につきましても、人員は改めて独自の査定を行うこととしてございます。 職員定数並びに所要人員の説明につきましては以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
予算については最後のページなども含めて具体的な数字について言及がありますが、組織、人員のほうについては、何となく正しそうな御説明があるものの数字に対しての言及が一切ないと理解しています。具体的な増減に数値で目標は設定をしないという認識でよろしいでしょうか。
今、組織というお話をいただきましたので、例年ですと二月の常任委員会とかで組織改正についての御報告というのをさせていただいております。例年、来年度の予算要求の時期に、併せて組織の改正ですとか、人員要求というのを所管部からいただいた後に調整をさせていただいて、二月に向けてというのが通常でございます。 具体的な数値目標ということなんですが、例えば課の人数ですとか係の体制、これは業務によって当然増減が出るとは思いますけれども、そこは企画のほうとか所管部、また人事も含めてヒアリングをさせていただきながらやりますので、今の時点で例えば何人を何人にするという具体な数字を上げていないのが現状でございます。
ヒアリングの上で決定するという方針だということですけれども、区の全体の体制として、この部門にはもう少し人員を減らしていく、その代わりにデジタル化、ＤＸなどを徹底させていくみたいな目標設定を、事前に区の政策経営部所管の中で決定してもいいのではないかという趣旨もありまして今質問した次第でした。 今後そういう可能性もあり得るのではないかということで、一応お話ししておきます。意見にしておきます。
いつも問題になっている年度末から年度初めに係る転入届等の大混乱ということに関して、一向に時間というのが急激には短縮しないということなので、こういうときは、普通民間というわけでもないけれども、例えば人員を増やすということを、例えば臨時的に、季節的に大体どの時期にその事務が増えるということは予測できるわけだから、その人員をその期間だけ一時的に増やすということをやっているのかと聞いたら、それはやっていませんと。やっていませんというか、できませんみたいなニュアンスで、同じ人員で対応するというのが原則というかそういうことになっていますみたいなことを一応聞いたんだけれども、まず、その点はそうですか。
今のお尋ねの件につきましては、まずは一時的な業務負荷になりますので、いわゆる人事異動が起きるタイミングにおきましては、前年度末、三月いっぱいで異動してしまう方については、引き続き兼務発令などの対応をし、窓口応援ができるような体制は一定期間について確保するようなことは以前からやってございます。
たしか三月末で人事異動をするんですけれども、その担当の係の人たちは人事異動が、一週間は次の職場に行かないで元の職場で対応するという意味での増員ということなんですけれども、それ以上に、だって、それでもあまり進まないので、それは以前からやっていたんだろうと思うんだけれども、それではなくて、臨時部隊としてぱっとできる。つまり、そこの出身者、ＯＢというわけじゃないですけれども、そこの出身者も何人かいるわけだし、窓口でそういうことに慣れている人というのは相当数いるわけだから、それを集中的に何とかやりくりして、もしその時間を圧倒的に短くすることを求められるのであれば、それはできないんですかということなんです。普通に考えて。 これだけ、五千人も職員がいて、または、いわゆるほかの職員の方も五千人控えているわけですよね。ですから、やりくりすれば、どうにか人員を一時的にそこに集中して、集中で処理するということは、できないんですか。だって、つまり僕もさっきから言っているのは、もう昔のように一年、年度単位でやるだとかという時代じゃなくて、隙間バイトじゃないですけれども、三か月単位だとか、一か月ごとにいろいろ状況に対応できるような組織に変えていかないと、今はもう一年、年度で決まってしまったら、それで予算を使ってしまったら、もう次の年度が始まるまで何もできませんよみたいな、そんな時代じゃなくなっていると思うんです。 もっと短い単位の中で臨機応変にやっていく、決定をしていくというような時代に入っているんだと思うんですね。一年間の予算は決まっているんですけれども、補正があるわけですから、だから、そういう意味からしてそういう対応はできないのかということをまずお聞きしたんです。答えてください。
今のお話につきましては、まず以前からやっている内容は先ほどお答えしたとおりなんですけれども、今の、さらに過去に窓口経験のある方についての応援というお話だと理解しましたので、そこについては、それぞれ配属している職場の理解というものが必要になりますけれども、やはり区としての課題を解決するためには、そういう手法も十分考えられますので、その内容につきましては、また今度の春に向けてどのように協力体制を得られるかというのは、改めて検討させていただきたいと思います。 あと、もう一つの臨機応変にというのは、人材育成方針でもアジャイル型の組織にしていくんだということは、この間、人材育成方針の位置づけでございますので、そのあたりについては、改めて今の委員の意見を踏まえて、組織強化に向けた人材の育成に努めてまいりたいと思います。
今、課長が申し上げたとおり、そういう形でやらせていただく中で、あと、スペース、それから事務のオペレーションの問題、こういったことも含めてどうやってやるのかというところが特段に重要かなというふうに考えておりますので、そこも含めて必要な対応はきちんと取らせていただきたいですし、特別な給付金みたいな形でのものが出たときとか、そういうことも含めて、庁内で連携してどうやって生み出していくのかということを政策経営部と一緒に組織と人員を合わせて検討していくような形でしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
もろもろの文章を読んでいくと、基本的には増員はあまりしたくないような形になっているんです。じゃ、どうするかというと、増員はあまりしないで仕組みを変える。組織の仕組みを変えて工夫していくというのが、文章から読み取れるんですね。ただし、仕組みを変えていることで成果が上がっているとはまだ思えないんですよ。 その辺の評価というのは、ここにも文章がだあっと書いてあるからよく分からないんだけれども、厳密に読んでいくと、要するにあまり増員とかそういうことは考えない、全体の増員はもちろん考えないけれども、縮小していくんだけれども、じゃ、部とか課の増員もどうするかというと、いや、単純には増やさないと。仕組み、ＤＸのことを指しているのかどうか分かりませんけれども、仕組みを変えることによって効率を上げるということでやろうとしているんだけれども、その仕組みで上がった部分というのがなかなか見えてこないんだけれども、その辺をもうちょっと視覚化というんですか、見えるように見える化される努力というのは、つまり裏を返せばＤＸの部分なんですけれども、要するに仕組みを変えることによって効率が上がる。それをもうちょっと見えるように可視化するような努力をしないと、議会としては、こういう文章だけだと何を言っているか分からないというか、どうですか。見えるように、分かるようにできませんか。
まず最初に、窓口のお話がありましたが、後日開催のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会において、令和八年のくみん窓口・出張所の混雑期に向けた取組というのを御報告させていただきますので、それらを含めてまた議会と議論させていただければと思います。 次に、今回の組織と職員定数の基本方針の中に、将来的に労働者人口が減少することを想定しという文言があります。当然そういうことを想定しつつですが、この委員会において、この次に新たな行政経営への移行実現プランというのを御報告させていただきますが、こちらがいわゆる人、物、金というような経営資源をどうやって生み出し、どうやって配分していくかということで、特にこの中のでは、単に予算の削減だけではなくて、マンパワーをどうやって生み出すかということで、先ほど来、お話がありましたＤＸであったり、委託であったり、仕組みの見直しということを進めていきますので、こちらで何とか三年間かけて成果を出し、令和九年度に評価し、生み出し、その生み出したものを削減するのか、新たな業務に振り分けるのか、経費を落とすのかというのを四年間かけてやっていこうと思っております。
所要人員についてのところで、職員の超過勤務の状況や組織の逼迫度合いなどを総合的に考慮すると書いてあって、そのほかに、真に必要な人員を見極めて人員要求を行うというふうになっていると、なかなか超過勤務の状況とか組織の逼迫度合いというのが本当に総合的に考慮されるのかという心配があると思うのと、あと、この間、若い人の退職が増えているということもあって、当初はこれでいいと思っても、途中から退職が出たことによって、もっと逼迫してしまうというようなこの間の退職具合を見極めた上で、多少余裕を持った配置ができるのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
年度途中退職をしてしまった場合につきましては、当該年度は人材派遣などの対応で、まずはその職場での業務を分担してもらうということをやっていただき、ただ、欠員になっておりますので、そこにつきましては次年度、つまり令和八年度についての人員をまず埋めるということを優先的に対応はこの間してきてございます。 今の余裕というお話ですけれども、そこまでの人員が確保できるというゆとりはございませんので、まずはここに書いてある、いわゆる超過勤務を減らすべく対応を、ここは本当に切迫しているからどうしてもすぐに対応しなければいけないのかどうかということは、改めて超勤を取っている状況はこちらでも把握しておりますので、そこを総合的に踏まえながら、人員を定員以上に増やさなければいけないのかどうかというのは見極めてまいります。
ＤＸとかを入れて余裕を持たせるという考え方があると思うんですけれども、新しいシステムが入ると、入った当初とかはもっと混乱して、今まで以上に大変なことというのが起こると思うので、ＤＸを入れて成果が出た時点で、じゃ、人員を減らしてもいいよねとかと、順番を見極めていかないといけないと思うんですけれども、システムが変わって効率化されるからここは人員を減らすよというようなことにはならないでしょうか。
今のお話につきましては、もちろんそういったことも、入れた当初すぐに効果が出るということではないのは十分承知してございますので、そこを見極めた上で、そこから人員を別の所属に振り分けるということは、以前からもしてございます。
外郭団体のことについてお聞きしたいんですけれども、成果が上げられる組織運営に向けた指導調整をすることというふうになっているんですけれども、外郭団体における成果というのは様々いろんな団体があるので違うと思うんですけれどもけれども、もうかるというようなことが一つあると思いますが、もうかることを目的としないような、それこそ公益的な役割を持っているような団体についての成果というのはどこを目指しているんでしょうか。
今お話しありましたように、各外郭団体によってそれぞれの個性が違いますので、外郭団体は利益を上げるというよりは、やはり区民サービスの向上ですとか、あまり利益を追求というよりかは区民の満足度向上とか、地域の貢献ですとか、そういったところに重きを置いているのが外郭団体の位置づけというふうに考えています。 また、それぞれの外郭団体で人材育成の強化ということで、この間ずっと、例えば区の派遣職員がいたのを固有職員に切り替えて、それぞれの外郭団体が個々の力をつけていくというところも指導調整の一環になりますので、一概に利益追求というよりは、今申し上げたようなサービス向上に向けたところが、おのおのの外郭団体の目指すべき姿ではないかというふうに考えていまして、今回、昨年から外郭団体のビジョンということで、新たな四年間を今つくっていまして、まだ道半ばでございますので、その辺の進捗管理もしながらということで、各外郭団体、所管課も含めて経過を見守っていきたいというふうに考えてございます。
お聞きしたいのが、五ページの所要人員についてなんですけれども、ここには思い切ったことが書いてあって、既存事業の廃止を含めた事業手法の見直しもやっていくということなんですが、各部においてはそれぞれ思いを持ちながらいろんな事業されていると思うんですが、それをその部が客観的にもうこの事業をやめようという判断をするのは非常に難しいと思うんですけれども、その辺の進捗だったりとか、あと、例えば各部において幾つ出しなさいよというような指示をもうされているのかどうか、その辺を確認したいんですが。
まず、予算の段階で、今年度、新規事業がかなり増えていく傾向は続いているので、やはりスクラップの意識はちょっと求めたいと思っておりまして、そういったものを今回の予算見積りに合わせて出してくださいという指示は出しています。 あと、一方で、前半にお話しありました各部においては、結構事業の見直し、統合などは行っている部分があるんだと思っているんですが、一方で全庁的な問題としては、部を超えたり、領域を超えたりして重複というのもありますので、そういった部分については政策経営部のほうで、例えばの事例でいくと補助金の支給業務というのがあって、それは各部においてこの間進めてまいりましたが、そういったものを政策経営部のほうである程度各部から吸い上げて業務委託をしてみて見直しを図るというのをやっていますので、こういったものも含めて、横断的な取組は政経部も中心なって進めたいと思っております。
お聞きしたかったもう一つがそうだったんですけれども、就労についても、各部それぞれいろんな視点で就労についての支援もしていて、一つにまとめるという方向が何か示されたような気がするんですけれども、そういった形で各部での取組を一括して分かるというのは、それぞれでやられていると細かいところまでなかなか分からないと思うので、そこの進捗というか、その進め具合、補助金というお話もありましたけれども、いろんな視点での部分があると思いますので、そういった見直しも重複事業を削減していくということにおいては非常に重要で、その分、人員も削減できるということにもつながりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(3)世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について、理事者の説明を願います。
私からは、世田谷区実施計画における成果指標の計画変更について御説明いたします。 この案件につきましては、区民生活、福祉保健、都市整備、文教の各常任委員会及び災害・防犯・オウム問題対策等、子ども・若者施策推進、環境・清掃・リサイクル対策のそれぞれの特別委員会との併せ報告でございます。 まず、資料一ページの１の主旨でございます。世田谷区の実施計画につきましては、令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえまして、今年度、令和七年度以降の計画を変更する成果指標をこのたび取りまとめましたので、御報告するものでございます。 計画を変更した成果指標につきましては、区の実施計画に掲げる施策の実績等とともに、令和六年度各会計歳入歳出決算の附属資料でございます主要施策の成果にも反映させてございまして、今回の第三回定例会にも提出させていただきます。 資料の二ページにお進みください。横長のデータになりますけれども、こちらでは基本計画にお示ししています政策が掲げている令和九年度末目標を確実に達成するため、実施計画に掲げる施策の行動量の進捗やそれらを踏まえまして区民や事業者等への効果を見込み、令和七年三月に取りまとめました世田谷区実施計画推進状況で行動量の目標の見直しとともに、成果指標の修正の方向性を今回お示ししたものでございます。令和六年度の行動量を通じた成果指標の達成度合いを踏まえまして、数は下のほうに記載ございますが、全六十二施策百八十六指標のうち、今回計画の変更をしたのが六十二指標でございます。 三ページから六ページまでに、それぞれの政策と施策の項目が記載してございますので、後ほど御確認ください。 資料の右肩七ページでございます。こちらも横長のデータになってございますが、別紙１といたしまして、成果指標の計画変更一覧シートをおつけしてございます。 表の左から、施策番号、施策名、行動量の番号、行動量の内容、令和六年度の当初計画とその実績を記載してございます。また、続きまして成果指標の番号、成果指標の内容、令和六年度の当初計画、実績、達成状況、そして表の一番右側で、今回御報告となります令和七年度時点の計画変更についての記載をしてございます。計画変更の欄、上方修正をした場合については青色で表示、下方修正をしている場合は赤字で表示してございます。 具体的な変更後の目標値や変更理由につきましては、一八ページ、別紙２、施策ごとの個票にてそれぞれ具体的な内容を記載してございます。かなり分量が多くなってございますので、ここからは、当委員会における内容について御説明を申し上げます。 企画総務委員会のものになりますが、右肩の一一四ページを御用意ください。施策番号12―２公共施設や区事業活動における脱炭素の実施です。大半の内容が環境分野に関するものですが、次の一一五ページにおきまして財務部の取組がございますので、当委員会ということでございます。 成果指標の上段のところに、公用車のガソリン購入量という取組がございます。成果指標名の右には、計画策定時の現況値、当初目標、実績、達成状況、修正目標を記載してございます。また、その下の行動量のところでは、公用車におけるＥＶの導入割合の現況値、当初計画、修正計画、実績をそれぞれ記載してございます。また、その下に、成果指標の計画変更理由等をお示ししてございます。 こちらの行動量につきましては、本年三月に取りまとめました世田谷区実施計画推進状況を基に変更理由等を記載してございます。変更理由につきましては、本庁舎の整備のめどが立ったということで記載がございまして、また、世田谷区の地球温暖化対策実行計画で定める公用車の電動車導入目標値を基準ということで、七年度以降の目標値を改めて設定したものでございます。 再び一ページのかがみ文にお戻りいただきますと、３今後のスケジュールが記載してございまして、冒頭で申し上げましたが、こちらの成果指標については、実施計画に掲げる施策の実績と併せまして、令和六年度決算附属資料に反映させまして、第三回定例会に提出してまいります。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
達成率の評価をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにされているところですが、Ａが一〇〇％以上、Ｂが一〇〇％未満から八〇％以上、Ｃが八〇％未満で、Ｄがゼロ％とのことですが、ゼロ％となると、極端なものだけ、実際に18―１と、あともう一か所、16―２にＤがあると。一つ事業をやろうと思っていたものの、それが延伸になったのでゼロ％でＤということですが、このＤという評価はちょっと、ゼロ％だとあまりに極端なので、Ｃを八〇％未満からどこかの基準にして、どこかの基準以下をＤにする、あるいはＥにゼロ％を設けるなどということは考えられないのでしょうか。
御指摘ありがとうございます。委員からもお話しいただきましたが、この四段階でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということで区分けをしてございます。今回は確かにＣとＤの数が全部で、上方修正とか下方修正を含めて、約八割ぐらいがＡ、Ｂということで達成していまして、ＣとＤの項目を足すと三十六となっています。 今、御紹介いただきましたところで、Ｄの目標が三つほどございます。区分けが、確かにこちらの部内もそうですし、所管部から調整しながら個票を完成していくに当たって、やはり一〇〇％以上というところと、それから八〇％以下のところ、ゼロから八〇の間がちょっと大きい開きは正直あるとは思っていますので、ゼロか一〇〇かみたいな、例えば事業の達成が目標になっているところで、何かがあって中止になったとなると、これが一〇〇％かゼロ％なのかという極端な例も実際ございますので、その辺は今後、設定目標も含めて検討する部分は必要かなというのは私も思っていますし、今後に向けては課題かなというふうに認識を持ってございますので、今のは御意見として受け止めさせていただきます。
８―２もＤというところを私は見落としておりました。ぜひよろしくお願いいたします。
これは一体何なのかということなんですけれども、まず計画があって、それで現実があると。計画と現実の差を埋めるためにこういう評価を持ってきて調整しているというふうにしか思えないんですね。 それで、数というのも、例えばものを何個つくるかとか、施設を何個つくるかとかというのは、それはそれで達成率みたいなのは分かるんですけれども、講演会とかで、例えば回数だとか、参加人数が増えたから達成度が上がったとか何とかというのは、それはちょっと誤解を生むのではないかなというふうに思うわけです。 実質的に、例えばその目的の講演会があって、またはそれに参加する人が増えて、本当にその人たちが納得というか、体得するというんですか、自分たちのものにするということが行われて初めてその意味があるわけであって、回数を増やして人数が増えたからといって、別にただ聞いていただけで、同感もしなかったし、共感もしなかったという人ばかりだったら何をやってもしようがないんじゃないかなという評価、そこの評価は違うんじゃないかということなんです。回数を増やせば本当に何かが改善されていくのか、よくなるのかという部分というのは、この評価基準でもっと部分を、例えばさっき言った公共施設を何個つくったとか何とかというのとは違う、区民の満足度だとかそういうものを、本当に区民に聞いて満足度という形ではかるならともかく、ただ人数が増えているからこの問題は増えているんじゃないかという判断というのは、切り分けなくちゃいけないだろうと思うんですよ。 多くの場合は、取組の量と直後の自己申告的な理解度を数値化したにすぎなくて、実際、これはちょっといろんな意見があるんですけれども、例えば学校の仕事量を減らすと言いながら、今回これに載っている計画を全部やると、学校に相当負担がかかるようなものばっかりが増えているわけですよ。子どもの権利の話の部分なんかでいくと、例えば意見表明をやってくださいと子どもたちに言ったとして、どこかで子ども区議会といいますか、どこかあっちのほうで毎年恒例でやっていると、子ども議会みたいなのをやっていて、子どもたちが主張をすると言っているけれども、言ったからといって、それに応えてくれれば本人たちは満足するだろうけれども、言っても応えてくれなければがっかりするというか、期待しないわけですよね。それは区民の皆さんが行政に対して何か物を言えるとか、意見を言えるとか、またはさっき言ったコミュニティーの場で何か発言をしようとして、それが実現するかしないかということで、実現しなかったら、要するに何も期待しないわけですよ。 そこで、例えば地域地域でコミュニティーの場をつくったといって、何か課題を設ける。その課題についてみんなで協議しましょうねと言ったんだけれども、いや、この場所は貸せないとか、さっき言った土地の話なんですけれども。だから、そういうところが評価の基準として厳密に分けていかなくちゃいけないんじゃないんですかと。住民満足度みたいなもの、本当の満足度みたいなもの、または本当に子どもたちが変わる、意識が変わるというようなことの検証、そこまでして初めて世の中が変わるということの評価基準になるのであって、ただ、その数を増やす、人気があるから数を増やすとか、参加人数が増えたから何とか子どもの権利についての理解が深まったという単純な形だけでは、やりっ放しという感じがするんですね。 やりっ放しじゃなくて、その検証まで含めて成果というところに結びつけないと――その辺の反省はないの。この何年間か、一年ぐらい前からずっとじくじく言っていますけれども、その辺はどうなのよということです。その辺が全然まだ改善されていないということを僕は言いたいんだけれども。
厳しい御指摘と受け止めております。確かに今回お示ししたところで、昨年の四月スタートした実施計画ということで、実際動き始めて一年と半年たちますが、前年度の中で、令和五年度あたりから、この成果指標ですとか行動量を達成するという作業を政経部、もちろん所管部を含めて調整させていただいていますが、御指摘のとおり、例えば行動量が達成していても成果指標が達成できていないとか、その逆のパターンもあったりとか、いろいろ目標値として立てたときに確かにそごがあるというのは、私も政策企画課長に就任してこの中身を見たときにはあるのかなと思っていまして、目標値の設定が甘いものが正直あるなというものは認識しています。 さすがに、ちょっと四年間の計画で今動き出していますので、いきなり途中から見直すというのは難しいかなと思っているので、今の時点のもので今日は御説明申し上げていますけれども、来年の後半ぐらいから次の実施計画（後期）も動き始めますので、そういった検討する中で、今御指摘いただいた点も含めてどのように反映させていくかというのは課題として受け止めますので、そういったところも持って、後期計画にどう反映させるかということでちょっと考えさせていただければと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(4)新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）について、理事者の説明を願います。
それでは、行政経営プランについての御説明でございます。こちらも先ほど申し上げたように、五常任での併せ報告及び四つの特別委員会のそれぞれの併せ報告でございます。 それではまず、資料の一枚目でございます。１主旨でございます。世田谷区基本計画に掲げます目指すべき未来の世田谷の姿の実現に向けまして、令和六年三月に新たな行経プランを策定いたしました。持続可能な新たな行政経営への移行を目指し取組を進めるという内容でございます。 このたび、令和六年度の取組につきまして、決算を踏まえた効果や成果を新たな行政経営への移行実現プラン（令和六年度推進状況）ということで取りまとめましたので、その御報告をするものでございます。 ２の推進状況のところでございます。こちらにつきましては本編に沿って御説明申し上げますので、一旦ここでは割愛させていただきます。 資料の右肩五ページを御覧ください。横長の表になっていますけれども、こちらは五つの到達点を記載してございます。 まず、①新たな仕組みづくりについてでございます。行政手法の転換等により、時代に即した区民サービスを提供し、多様化するニーズに的確に対応できる体制の構築を図る取組ということで、令和六年度当初予算では、例えばですが国分寺崖線樹林地保全管理などを含め七千九百万円を計上、決算額におきましては七千八百万円、令和七年度の当初予算額では一億七千八百万円ということで、桜丘農業公園の管理運営委託などを含めて増額ということでございます。 また、②の区民目線からのサービス利便性の向上でございますが、こちらは区民ニーズに対応し、便利で利用しやすい行政サービスを提供していくということと、行政内部の事務改善を図る取組ということで記載してございます。 令和六年度当初予算では、マイナンバーカードセンター開設などの効率化などを含め、二億四千九百万円を計上しました。また、決算額においては一億二千三百万円となっておりまして、こちらについてはマイナンバーカードセンターの運営についての委託の業務内容が縮小したということもありまして金額が少なくなってございます。また、令和七年度の当初予算額については三億七千二百万円ということで、都市整備領域における次期の街づくり情報システムの構築などの費用が入っていますので、この金額で計上してございまして、②の取組について進めることにより、業務着時間については令和五年度と比較し、約一・九万時間の削減につなげたということで記載してございます。 続いて、右肩の六ページを御覧ください。③職員の時間の効果的活用です。事務マニュアルやフローの整理、見直し、デジタル技術の活用などによりまして区民サービスの維持向上を図るとともに、職員の力を効果的に活用する取組ということで記載してございます。 令和六年度の当初予算においては三億七千四百万円、こちらは各所管における補助金や助成金などでございます。決算額につきましては三億五千百万円、令和七年度の当初予算額としては六億三千二百万円ということで、総務事務センター委託の通年化などの経費の増ということで見込んでございます。また、各取組を進めることによりまして、こちらも令和五年度と比較しまして約四・二万時間の削減につながったという結果でございます。 次、④業務量増に対しての効率的対応でございます。今後増加することが見込まれる行政需要に対しまして、限られた資源で着実に対応できる体制を整える取組ということで、六年度の当初予算では三千万円、こちらは道路の巡回作業の効率化などを含めた金額でございます。また、決算額についても同額の三千万円ということで記載してございます。七年度の当初予算額につきましては六千六百万円ということで、道路のパトロール委託の通年化などを含まれてございます。 七ページにお進みいただきますと、⑤組織力の向上・人材の育成（専門性の向上）でございます。組織横断的な課題や地域地区の課題に対しまして、機動的かつ柔軟に対応できる組織の在り方、人材育成の取組といたしまして、令和六年度当初予算では二千八百万円、こちらは職員の健康診断の実施手法の見直しなどが含まれていますが、決算額におきましては二千三百万円、今年度、七年度当初予算額では二億千六百万円ということで、備蓄物資の管理業務委託やタレントマネジメントシステム導入などが含まれてございます。 また、八ページ、九ページにおきましては、今回の行経プラン、百五取組がございますが、それぞれの１から５の到達点ごとに一覧表をまとめてございますので、後ほど御覧ください。 一〇ページを御覧ください。取組項目についての表の見方を記載してございます。今回お示ししているのは表の⑥です。ここに令和六年度の主な実績をそれぞれ記載してございます。 また、一一ページ以降からプランの取組ということで、百五の取組についてそれぞれ記載がございます。今回は企画総務委員会の分ということになりまして、百五のうちの十九がこちらの委員会の取組になりますので、時間もございますので割愛させていただきながら、主な項目だけ御紹介できればと思っております。 資料の右肩一六ページにお進みください。一六ページの右側です。１―11官民連携の取組の推進です。民間事業者等からの効果的な提案や所管課のチャレンジングな取組を積極的かつ迅速に実施できるよう、区も経費を一部負担する新たな実証実験制度の検討を進めるとともに、試行的に名刺管理サービスに関する実証実験を実施しました。また、民間のハブ事業者や銀行などを通じた民間提案を促す働きかけを行いまして、区政情報ＰＲやイベント、事業協力など計百十八件の官民連携による取組を実施いたしました。 続きまして、四五ページにお進みください。右側、３―１職員の人事・給与・福利事務の手法の見直しです。本年二月から一部の人事・給与・福利事務、また職員からの問合せに対応するサポートデスクを担う総務事務センターが開設されております。令和七年度以降も順次業務を拡大しまして、職員の利便性向上や関係所管の負担軽減、全庁的な事務の効率化を図りまして、内部事務に関する人的資源投入の最少化を目指してまいります。 続きまして、四六ページでございます。右側の３―３個人住民税賦課・軽自動車税賦課業務の効率化でございます。外部に委託実施している郵便やデータ取り込み等の定型業務に加えまして、データ入力や文書照会に対する回答など、委託範囲を拡充することで職員の時間を生み出し、税務標準準拠システムへの移行準備や移行後の運用検討に取り組んだところでございます。 続いて、四七ページ、左側でございますが、３―４過誤納金還付業務及び受電業務（一部）の効率化でございます。こちらも定型的な業務や受電業務の一部を外部委託いたしました。納税業務案内センターを開設し、職員の時間も生み出し、税務標準準拠システムの移行、また、移行後の運用検討に取り組むができました。 続いて、六五ページ、左側でございまして、５―11執行体制の整備と人材育成でございます。組織体制の強化につきましては、令和六年度より経験学習機会の拡充や機動的で課題解決力の高い組織の構築を目指す提案型プロジェクトチームを新たに実施しました。各部が抱える課題や組織横断的な課題など、領域の異なる九つのＰＴを発足、三十二名の若手職員の参加につながっております。その他、キャリアサポート体制の強化、管理職のマネジメント力向上に向けた取組、海外派遣研修についても、令和七年以降実施に向け検討を進めているところでございます。 今回は令和六年度におきましての検討がメインであり、取組の成果や効果、今後の計画年度の中でお示ししてまいります。引き続き、持続可能な新たな行政経営への実現に向けまして、庁内一体となりまして鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
最初のほうの五つの到達点ごとの推進状況というページで、今、課長からも令和六年の予算額や決算額、あと令和七年の予算額に関して、こういった事業で幾らというか、お金がかかっていますということをお話しいただいたと思うんですけれども、この金額、決算額とか予算額とか、そういったものの内訳というのは、決算資料であったり、予算資料を見てそれぞれ確認をするものでしょうか。 この資料の中には、それぞれの内訳は書かれていなくて、予算額と決算額とか、ぽっとこの数字だけが、全体のまとめた数字だけがぽっと出てきていて、内訳を確認することができないので、ちょっと資料としてどこをどう見たら詳細が分かるのかなというのをちょっと教えていただきたいですし、資料としては、本当はここに内訳がついていないと、トータルの数字だけ出されても非常にちょっと分かりづらいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
今、御指摘いただいたところで、右肩の五ページ以降から到達点の①から⑤ということで、全体の項目ごとの足した金額の決算額ということではお示ししまして、個々の金額自体は載せてございません。こちらについては、本来であれば個々の事業をお示しするところなんですけれども、基本的に削減時間ですとか、それが一律人員にどう反映したとか、そういうちょっと細かいところまでは、今回の計画はあくまで四年間の計画というところで推し進めておりますので、その辺の数値を具体的にはまだ明らかにしていないというところがありまして、こういった表の形で今回お示しさせていただいていますので、今後どういうふうにお示ししていくかというのは、ちょっと今意見をいただいていますので受け止めさせていただきたいと思います。
ぜひ内訳の部分であったりとか、何時間というところを今言ってくださったんですけれども、削減時間を漠っと四・二万時間削減しましたとかそういったことも書いてあるんですが、ここの説明であったりとか、課長の説明を聞いても、どうやってそんなに削減できたのかみたいなのは、やっぱり分かりづらいなという印象を持ちました。 普通に一般区民が見ても、この資料だとちょっとよく分からない、何を言っているんだろうとか、これってどういうことなんだろうというのがなかなか難しく、理解ができないんじゃないかなという気もするので、もう少しこの説明の仕方であったりとか、資料の作り方というのはちょっと考えていただきたいなというふうに思います。 また、資料のところで言うと、取組の具体的なところに関しても、取組の進捗状況ということなので、これは実施しています、これは検討中ですとか、計画的には令和八年度では実施しますとか、そういった形で漠っと書いてあるんですけれども、ここに関しても数値的なものは記載があまりなくて、定性的なものというか、こういったことをやっていますよという、ちょっとメモ書き程度のような概要版が記されているものなので、これを作るのも結構時間かかったりとか、大変なんじゃないかなとも思いまして、この説明も、どこまで必要性が高いのかとか、ちょっと見直していく必要があるんじゃないかなというのを思ったんです。 数値を出さずに、これだったら簡単に作れる資料なのかもしれないんですが、本当は数字があったほうがいいなとも思いますし、それぞれの取組の書き方も統一されていないので、この資料を見ても全体的に把握するのも難しかったりするなとも思いましたが、ちょっとそのあたりはどういうお考えでこの資料になっているのか聞きたいです。
御指摘いただきまして、今日お示ししているところは、通常でいくと、毎年二月の時点で、実績見込みと翌年度以降のそれを踏まえての計画修正があれば反映したもので御報告するんですが、今回は初めてなんですけれども、昨年四月に新たに基本計画と実施計画、この行経プランもそうですけれども、スタートした年ということでなかなか進捗が見えないところで、計画を修正するにしても、一年以上たって初めて実績が見えてくるところでしたので、今回決算期に合わせて、ちょっと大雑把な形で恐縮でございますが、こういったことで併せて報告をさせていただくことになりますので、具体的な個々の数値は載せていないのが現状でございます。 今、委員からもそういったお話をいただいていますので、次の二月の委員会でどうかというのをちょっと検討させていただきますけれども、見せ方については一考の余地はあると思いますので、そこはちょっと持ち帰らせていただいて、部内や所管部とも含めて検討させていただきたいと思います。
これを作るのもそれなりに手間がかかるのかなと思いまして、所管部の手間もできるだけかからないようにしつつ、分かりやすかったり、見やすい資料というところも考えていただきたいなと思いますので、ちょっと無理難題を言っているのかもしれないんですが、できる限りそこはお願いしたいなと思います。意見です。
二時間と少したったので、一度、トイレ休憩等を取りたいと思います。二十五分まで休憩させていただきます。 午後零時十五分休憩 ────────────────── 午後零時二十五分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。 では次に、(5)令和七年度「提案型プロジェクトチーム制度」の実施状況について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度「提案型プロジェクトチーム制度」の実施状況について御説明いたします。 １の主旨でございます。新たな行政経営への移行実現プランの取組の一つとして、職員の経験学習機会の拡充による人材育成の推進とともに、庁内横断的に区政課題の解決に取り組む柔軟な組織運営の構築に向けて行う提案型プロジェクトチーム制度について、令和七年度の実施状況を報告するものです。 ２の実施内容については記載のとおりで、五月二十一日開催の当委員会で御報告した内容から変更ございません。 (1)実施プロジェクトテーマについてです。No.１から７については、五月に当委員会で御報告し、六月から活動を開始しており、参加メンバーの人数は記載のとおりとなっております。一ページ目の一番下のNo.８から、二ページ目のNo.10までの三つのプロジェクトは新たに今月から活動を開始するもので、参加人数は記載のとおりです。 また、参考に記載のとおり、参加メンバーは全プロジェクトで計四十五名、職層の内訳、平均年齢、平均入庁年度は記載のとおりとなってございます。 続いて、(2)九月開始のプロジェクトテーマの概要です。三つのプロジェクトは、いずれも新規テーマとして実施するものです。各テーマの所管、概要は記載のとおりとなります。 最後に、３スケジュールです。No.１から７のプロジェクトは既に六月から活動を開始しており、今回新規で御報告する三つのプロジェクトについては、今月九月から活動を開始します。活動の状況については、二月に当委員会で御報告する予定です。 説明は以上となります。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
以下意見にしますが、女性のキャリア支援ということですが、女性の働きやすさの向上を望む働き方、選択肢の拡大といった文脈についてはぜひ進めていただきたいです。一方で、誰もが働き続けることがスタンダードとなったことで、ケアワークの主体は拡大をして、女性に限らず現在多くの人がライフスタイルや働き方の変更に迫られている状況です。子育てや介護との両立といった誰もが対象となる、なり得るテーマについては女性に限定せず、幅広い職員を対象にしてほしい、知見を使っていただきたいということは要望しておきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(6)令和七年度都区財政調整区別算定の結果について、理事者の説明を願います。
それでは、令和七年度都区財政調整区別算定の結果について説明いたします。 こちらにつきましては、八月八日開催の都区協議会において決定されました令和七年度都区財政調整区別算定の結果についての内容となっておりまして、既に各議員の皆様には八月十二日付で情報提供させていただいているところでございますけれども、改めて報告をさせていただきます。 まず、二十三区の普通交付金の全体の状況といたしましては、固定資産税及び市町村民税法人分の増などによりまして、前年度比で大幅な増加となってございます。 資料の一ページの１でございます。当区の令和七年度都区財政調整の当初算定の結果になりますが、基準財政需要額としまして二千二百二十八億二百八万四千円、基準財政収入額としまして一千五百七十億七百四十七万六千円、この差引きであります普通交付金は六百五十七億九千四百六十万八千円と算定されてございます。 資料二ページにお進みいただきまして、前年度当初算定との比較をお示ししております。表の上段の部分、基準財政需要額につきまして、内訳としましては、経常的経費全体では一千七百九十億百七十万一千円、前年度との比較で、二百六十億六千四百四十五万五千円、一七・〇％の増となっております。これは能登半島地震を踏まえた災害対応力強化経費の新規算定などによる議会総務費の増などが主な要因となってございます。 次に、投資的経費ですけれども、四百三十八億三十八万三千円と、前年度との比較で七十四億七千八百十九万三千円、一四・六％の減となってございます。こちらは公共施設改築工事費の臨時的な算定の減などが主な要因となってございます。 経常的経費、投資的経費を合わせた基準財政需要額が合計欄Ａになりますが、二千二百二十八億二百八万四千円、前年度との比較で百八十五億八千六百二十六万二千円、九・一％の増となっております。 次に、その下の基準財政収入額でございますが、特別区税のうち特別区民税が一千二百二十八億三千七百三十万五千円、前年度との比較で百三十四億九千二百一万円、一二・三％の増となってございます。 一方、中段辺りになりますが、地方特例交付金が国による定額減税の終了に伴いまして三億九千八百四十万一千円、前年度との比較で三十八億十四万一千円、九〇・五％の減となってございます。これらなどによりまして、基準財政収入額Ｂ欄になりますが、一千五百七十億七百四十七万六千円、前年度との比較で百四十億九千八百九十四万四千円、九・九％の増となっております。 以上の結果、差引き不足額となりますが、普通交付金が六百五十七億九千四百六十万八千円として交付が決定されてございます。 三ページにお進みいただきまして、参考として、二十三区別の交付状況を添付してございます。表の右側に米印でお示ししているところがありますが、港区と渋谷区につきましては今回不交付となってございます。 一方、交付額の多い区の順番でございますけれども、表の下のほうに集中しておりまして、一番多いところが足立区になります。二番目が江戸川区、三番目が練馬区、四番目が葛飾区、五番目が板橋区というような順番となっておりまして、世田谷区は八番目ということで前年度と同様の順位となってございます。交付区二十一区におけます区別の普通交付金の交付額は、前年度と比べまして二十区が増えておりまして、一区が減となってございます。 表の一番右下、今回の普通交付金の特別区全体の総額は一兆二千百三十九億七千四百四万一千円となっております。特に資料に記載はしておりませんけれども、前年度との比較でいいますと、八百八十一億五千三百九十二万三千円、七・八％の増となってございます。 なお、当初フレームとの差で六十四億一千万円ほどが算定残として残ってございます。今後、調整税の状況によりまして都区間で確認したルールに基づき調整ということになってまいります。 説明は以上になります。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(7)令和七年度世田谷区民意識調査の結果について、理事者の説明を願います。
毎年度実施しております区民意識調査につきまして、令和七年度の結果がまとまりましたので御報告いたします。 資料の一ページを御覧ください。１の調査目的です。区民の皆様の区政への御意見、御要望を把握し、今後の区政運営の基礎資料とすることを目的としております。 ２の調査概要です。(2)対象ですが、今年度から、満十八歳以上としていた年齢を満十五歳以上に引下げ、無作為抽出した五千人に調査票を送付いたしました。(3)調査方法ですが、郵送で配布し、回答は郵送またはインターネットとなっております。(4)回収結果ですが、有効回収数二千二百十四人、回収率は四四・三％となっております。内訳は、郵送回答が六二・二％、インターネット回答が三七・八％となっております。(5)調査項目は十九項目となっておりまして、下線を引いたものが今回新たに調査項目に加えた項目となっております。 ３の調査結果ですが、詳細は後ほど御覧いただければと思いますが、二点ほど御紹介させていただきます。 資料の右上七ページを御覧ください。経年で調査している項目でございます地域における日常生活での困り事につきましての設問です。道路が狭くて危険が二五・六％で最も高く、以下、カラスなどの鳥獣による被害が二〇・三％、住宅が密集し過ぎているが一五・七％となっております。 続きまして、八ページを御覧ください。こちらも経年で調査している項目でございます。区が積極的に取り組むべき事業という設問となっております。災害に強いまちづくりが三五・九％と高い割合となっており、続いて防犯・地域安全の対策と高齢者福祉の充実が二〇％台となっております。 資料右上一ページ目にお戻りいただきます。４の今後のスケジュールでございますが、明日、九月二日より区のホームページへの掲載、区政情報センター、区政情報コーナー、図書館で御覧いただける予定となっております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
今、課長が経年で調査をしている項目について教えてくださったんですけれども、経年でずっとやっているものに関して、経年での変化みたいなものとかをまとめてあるものとかはないのでしょうか。
今、委員の御質問の経年でまとめられている項目というところになりますが、経年で今回十八問ほど質問させていただいておりまして、経年全ての項目でこういった傾向がありますという形でのまとめは現在行っていないのが現状でございます。 ただ、今お話しさせていただきましたそれぞれの定住性であるとか、あと居住意向等につきましては資料のほうで、例えばですけれども六四ページあたりぐらいから、それぞれの項目ごとに経年の変化と分析の状況等は記載をしておりまして、そちらに掲載させていただいている状況となっております。
六四ページ以降から、令和七年度とかあるものもあるなと、今教えていただいて分かりましたので、こちらもちょっと確認したいと思います。ありがとうございます。
世田谷区は、いわゆる団塊ジュニアの人口が多く、八月一日時点のデータを先ほど見たところ、五十一歳、五十二歳で約一万六千人、世田谷区の人口ピラミッドはあと二か所山が、もう御存じだと思いますがありまして、一つが七十六歳、七十七歳あたりの九千四百人で、もう一つが二十七歳の一万四千四百人だそうです。 今回に限らず、この区民意識調査の回答者属性を見ると一・四万人、一年齢にいるはずの二十代後半というのが四・七％です。そして、一万人いない九千四百人前後の七十代後半が七・八％ということで、人口と比べてこの回答者の属性に大きなずれがあるということはこれまでも指摘しているとおりではありますが、こうしたずれを実際の人口に合わせて様々な分析をする際に修正、何かの係数を掛けたりして、どれが本当に区民が望んでいることであるというような考え方でこのデータを使うようなことはないのでしょうか。
今、御質問の抽出の仕方というところになるかと思っております。現在の区民意識調査につきましては、区内十地区に分けまして、層化という形でそれぞれのバランスを見ているというところになります。年齢ごとの無作為抽出を行っていないので、実際、調査の結果の誤差等というところの数字にもなるんですけれども、ちょっとそういった分析等を行っていないところが現状でございます。 ただ、今委員のお話の声が聞けていないところの世代の声をどういうふうに聞いていくのかというところにつきましては、今年度より、小学校四年生から中学校三年生までの世代については、別途、新たに子どもの声アンケート調査というのも実施する予定でございますので、他所管で実施している調査結果も踏まえながら分析等を行っていく形かなというふうに考えております。
この数字を様々な政策の評価指標としても利用していると認識しています。その上で、区民の総意として評価指標として利用しているものについては、できる限り区民の総意が表れるような形で御利用いただきたいということを改めて要望しておきます。
これは、もう何十年にもわたって調査して、今回年齢幅を少し下げたということらしいんですけれども、調査していって、お困り事とかそういうものに対してはそんなに変わっていないんですね。それに対して、調査をした以上は、区民の皆さんに伺った以上は、それに対して行政は何をしているんだと、何を取り組んでいるんだという回答を出さないと、調査しただけかよという話で、それでこんなに困っているんだよとか、こういうことに困っていますよとかという声を上げてもあまり応えていないとなると、調査する人は毎年毎年全部違うんだろうと思うけれども、やっぱりそれだけ何かいろいろ、多分、結果も送られてくるんだろうと思うし、自分と同じようなことを思っていらっしゃる区民の方が多いんだなというふうに思われる方もいると思うんです。 それに対して、区はどう取り組んでいるのかとか、そういう回答書、つまり予算のまた別組ですね。この回答書というか、調査書に合わせた対策を打っていますと。そこのところの進捗率というのを、先ほどそのべ委員が言われたように目標というか、判断基準というか、そういうことに持っていかないと、せっかく調査して、僕なんかはもう何十回もこれと同じような上位の困り事とかそういうことというのは不変というか、変わっていない。 それは少しずつ変わっているのかもしれないけれども、改善はされているのかもしれないけれども、でも、やっぱりこれをいつも報告して、こんなことになっていますでほったらかしにされているような形じゃなくて、これに対応した予算組みをばちっと出すということは、昔は難しかったけれども、今ＡＩの時代ですから、こういう形のものでやり直せば、世田谷がどれだけ取り組んでいるか、現区長、現区政がどれほど取り組んでいるのか、できると思うんですよ。 それは、昔の熊本区政と比べてどういうふうに違うのか、何が変わっているのかということだって、区民の皆さん、長年住んでいらっしゃる区民の皆さんには明らかになるだろうと思うんですよ。それはつくれませんか。ざっとですよ、そんなに細かいことまで言わないけれども、こういう困り事がある。それに対して区は一生懸命こうやって予算を振り向けて対策、人とかお金を注ぎ込んでいますよというような回答書的な予算というか、そういうのは出ませんか。
確かに区民意識調査を伺って、個々の特に事業であったりとかというのは、個々の施策に跳ね返すと。それで、実施計画であったり個々の事業でそれを進めていったり、進捗を報告したりしています。今、御指摘の区民意識調査で聞いた項目と、実施計画、個別の事業とのひもづけを、この間、意識的にはしてきていない部分はありますので――言い方がよくないですね。回答として、意識的にやっていない部分は確かに御意見のとおりありますので、具体的にできるかどうかはちょっと検討させていただければと思います。
補足になりますが、基本計画ですとかで、重点とかで、例えば目標とか成果指標というのがありまして、それを例えばどういうふうにはかるかということで、この区民意識調査を使ったということで、定点で追っていくというのは一例としてございます。また、各所管で個別の計画、例えば基本計画の下にぶら下がるようなそれぞれの領域の大きな何とか計画、何とか計画とありますけれども、その中でもやっぱり三年とか四年の計画の中で追っていくときに、その計画をつくる領域で独自で調査をかけるのもあれば、この区民意識調査で定点で追っていって、それを個別の計画の四年間の中で反映させてどう展開するかということをやっていますが、その辺は合わせ技で今やっている現状がございます。 ただ、さっき大庭委員からお話しいただいたように、じゃ、一律でそれをどこに反映させたかというと、個々に見ていくというのはありますけれども、全体で包含したものは現状としてはないので、御意見として受け止めさせていただきました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(8)世田谷区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針の策定について、理事者の説明を願います。
世田谷区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針の策定について御報告いたします。 １主旨でございます。国は、カスタマー・ハラスメント等のハラスメントのない職場づくり等の推進を図るため、令和七年六月、いわゆる労働施策総合推進法を一部改正し、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけたところでございます。また、東京都におきましても、カスタマー・ハラスメントの防止に関し基本理念を定めるとともに、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例を令和七年四月に施行してございます。 区におきましても、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に定める事業者として、職員の安全な就業環境を保持し、安定した質の高い行政サービスを提供していくため、世田谷区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針を策定いたしましたので御報告するものでございます。 ２基本方針についてです。右肩二ページを御覧ください。基本方針の策定の主旨でございます。区は、あらゆる世代が安心して住み続けられる持続可能な未来を目指した区政運営を進め、安心安全で暮らしやすい地域社会の実現に向け、日々全力で取り組んでいくこと。また、区民をはじめとする皆様からお寄せいただく苦情や意見、要望は、業務改善、行政サービスの向上につながる大変重要なもので、区はこれらに丁寧かつ真摯に向き合って対応していくこと。一方で、職員の人格を否定する言動、ＳＮＳ等への投稿による嫌がらせなどは、職員の就業環境を害するだけでなく、業務遂行を阻害し、行政サービスの低下につながりかねないこと。区は、全ての職員が持てる力を十分に発揮できる安全な就業環境を保持し、安定した質の高い行政サービスを追求していくとしてございます。 続いて、２の定義でございます。(1)職員に対するカスタマー・ハラスメントですが、区民、事業者等から職員に対し、その業務に対して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するものを指しております。(2)「区民、事業者等」はですが、区から行政サービスを受ける方、区の業務に関係する方を含む職員が対応する全ての事業者等を指しております。(3)著しい迷惑行為ですが、暴行、脅迫、その他違法な行為または正当な理由がない過度な要求、ＳＮＳ等への投稿による嫌がらせ、その他不当な行為を指しております。 続いて、３区の責務でございます。(1)嫌がらせや不当な行為を受けた場合ですが、職員の安全を確保すること、行為を行った者への毅然とした対応、中止の申入れ、その他必要な措置を組織的に講じるため、所属長等に求められる具体的な対応を示すほか、相談・バックアップ体制を整備してまいります。 この具体的な対応につきましては、右肩四ページ以降に手引をおつけしてございますので、後ほど御確認いただければと思います。 (2)職員に対しては意識啓発の研修の実施、または職員もカスタマー・ハラスメントを行ってはならないことを職員服務規程に明示してまいります。 ４世田谷区カスタマー・ハラスメント対策協議会の設置についてです。区のカスタマー・ハラスメント対策を統括するため対策協議会を設置し、情報交換、連絡調整、対応方針について協議してまいります。協議会は総務部を担任する副区長を会長に、各部長を構成員とし、必要に応じて弁護士等の専門家の意見を聞く機会を設けながら運営してまいります。 続きまして、資料右肩三ページ、横の資料になりますけれども、カスタマー・ハラスメントの防止に関する取組の概要についてでございます。 カスタマー・ハラスメントとはのところですが、先ほど基本方針策定の主旨のところで御説明しました内容を記載してございます。 中ほどにございます基本方針に基づく区の取組ですが、職場における対応といたしまして、カスタマー・ハラスメントに発展させないため、丁寧かつ真摯な初期対応、職場内における相談体制、所属長による対応方針、組織として毅然とした対応を取ることの重要性としてございます。真ん中のところに、関係所管課等との協力体制、そして区としてのバックアップ、アフターフォロー体制の取組を記載してございます。右側のほうですが、カスタマー・ハラスメント対策協議会における取組としてございます。 資料一ページにお戻りください。資料の下のほうになりますけれども、５といたしまして、今後のスケジュール（予定）でございますが、九月十五日「区のおしらせ」に掲載、ホームページ等によりまして区民周知をしてまいります。 基本方針の運用開始は十月一日を予定してございます。 御説明は以上でございます。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
２の定義のところですが、つまり誰が対象になるかということなんですね。区民、事業者等から職員に対しと、職員が何かを受けた場合ということなんですが、区民、事業者等というのは、例えば区議会議員は入るのかどうか、それから、職員は特別職、管理職も含めて入るのか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
今回の基本方針の策定につきましては、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に定める事業者として定めるものとなってございまして、都で定めております事業者等にも議員というのは含まれておりますので、今回、区民、事業者等の「等」の部分には区議会議員の皆様も含まれ、対象としてございます。 職員というところですけれども、職員服務規程に定められる職員を指しておりますので、特別職というところまでも含むという形で想定はしてございます。
そうすると、かなり広い意味で適用されるということになるんですね。ただ、非常に難しいのが、議員と、例えば管理職だとか、あるいは理事者というのか、そことの関係でいうと、言葉遣いが非常に、そういう意味では日常的、日常的というのは、例えば議会の中で使われる言葉と、それから日常的にやり取りで使われる言葉だけじゃありませんけれども、それが非常に見極めるのが難しいんではないかというふうにも思うんですね。議会でのやり取りだから何でもいいみたいな話ではないんですけれども、その辺はどんなふうに考えたらいいんでしょうね。
世田谷区の場合ですと、御承知のとおり、議員による職員に対するハラスメントに関する条例というのを持っている区でございますので、この間も議会と幹部職員が主になってくるかと思いますけれども、職員へのハラスメントに関する事案があった場合というのは、議員とのハラスメントの場合は総務課長が、まずは窓口となって相談に応じるということをこの間もしてきておりますので、都度都度全庁からそういった相談がありました場合は私のほうで受け止めさせていただきまして、区議会事務局等と調整しながら対応に当たっていければと考えております。
あともう一つなんですけれども、相談体制というのがあるんですけれども、これはありがちな話なんですけれども、職員が何かハラスメントに遭った場合、パワハラなんかも含めてなんですけれども、その場合に必ずしも解決方向に行かないで握りつぶされてしまうみたいな、そういうのをよく聞くんですけれども、要するにその懸念みたいなことなんですけれども、その意味で相談体制というのはしっかり構築できるのかということです。いかがですか。
まずは、職場として所属長がしっかりそういったところは、職員の対応のところを確認していただき、組織として対応していただく。また、そういった事例があった場合には総務課へ報告を上げていただき、全庁として情報を共有していくというところで今回考えてございますので、まずは所属のほうでしっかり対応していただき、その上で相談体制ということでやっていければと思っております。
規則だ何だかんだというのはいいとして、現状どういうことが起きているんですか、今。何かこういう問題は起きているんですか。それとも、別に何もなくて正常というか、普通の大人の役所窓口になっているということなんですか。つまり、かなり問題が生じていて、もう対応しなくちゃいけなくて、こういうものをきっちりつくっていかないともう危ないよというような状況であるのか、東京都とか国がつくっているから、一応何かの備えのためにつくっておこうという程度であってという、窓口を知らないから、我々は四六時中、全部の窓口を見ているわけじゃないから、どんな状況なんですか。
今お話しございましたとおり、東京都としては、事業者の役割として、カスタマー・ハラスメントに対する責務ですとか、措置等というのは、それぞれ事業者のほうでというところで定めがございまして、それに基づいて基本方針を策定しているところではございますが、もちろんこういったことを策定することによって、職員がしっかり業務に集中できるといいますか、区民対応もしっかりできる、事業者の対応もできるのではないかなということもありまして、今回定めさせていただいたところでございます。
だから、実際はそういう事案は起きていない、大方起きていないという認識でよろしいのかということです。
全庁としましてどうかということですけれども、日々の業務の中では、小さなことでありましても、本庁舎等でございましたらば総務課のほうへ連絡、一報入りますので、例えばですけれども、窓口等で住民とトラブルがあった、警備や巡視を呼ばなきゃいけないみたいなものは常に私どもに一報入るようなルートがもうございますので、そういったことは窓口ですぐ対応している状況でございますが、方針を定めなきゃいけないとかそういった大きなレベルのものではございませんで、職員もしっかり対応しているところではございます。
資料の別紙３の上のページが八ページを見ると、クレームの中に違法行為が入っているように見えますが、一二ページとかを見ると別のものというような、区別をする必要があるという記載もありますけれども、根本理解のために伺いますが、違法行為ですとか就業環境を害する行為というのは、クレームの範囲外として取り扱うべきではないでしょうか。
今御指摘いただきましたクレームですが、あくまでこの手引上で使っている言葉でございまして、区民の皆様からお寄せいただくものは区政に反映できるようなすごく貴重な意見であるというのがまず大前提でございますので、苦情ですとか、御意見だとか、御要望というのはしっかり受け止めていかなければいけないというふうに考えております。 今お話しのありました就業環境を害する行為ですとか、違法な行為というところが今回のカスタマー・ハラスメントに該当する部分でございまして、それとあと不当な行為、そちらを今回は対象行為というふうにしてございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(9)令和七年度工事請負契約締結状況（六月分・七月分）について、理事者の説明を願います。
令和七年度工事請負契約締結状況（六月分・七月分）について御報告いたします。 一ページ目で、入札実施件数、平均落札率、不調率、低入札価格調査の対象となった案件数を基に、工事請負契約の傾向をお示ししてございます。 次ページ以降は個別の請負契約でございます。後ほど御確認いただければと思います。 私からの報告は以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(10)少額の基準額の引上げについて、理事者の説明を願います。
少額随意契約の基準額の引上げについて御説明いたします。 まず、１の経緯等についてでございます。昨今の物価高騰や事務の効率化の観点を踏まえ、令和七年四月一日付で地方自治法施行令、以下施行令と言いますが、施行令が改正され、少額随意契約の基準額は引き上げられました。区では、世田谷区契約事務規則、以下規則と言いますが、規則第三十八条の二において、随意契約によることができる範囲を施行令と同額で定め、同規則別表によって所管課長等に委任できる契約金額を定めております。 令和七年五月二十一日の当委員会で報告の後、所管課長等委任できる金額をどこまで引き上げるかについて、庁内関係部署ですとか、関係団体への周知、ヒアリングを行いまして、検討してまいりまして、このたび以下のとおり改正案を取りまとめましたので、御報告いたします。 ２の基準額の引上げ内容についてでございます。契約の種類に応じて、下記の表のとおり基準額を引き上げることといたしましたが、表の右側の規則別表（所管課長の権限）を御覧ください。現行の列で、これまでの間、所管課長等の委任できる金額を五十万円として統一して運用してきました。庁内の契約の約九割が二行目の財産の買入れや最後の行のその他（委託契約等）になりますので、この二つにつきましては、庁内や事業者への浸透を図りやすくし、かつ取引の安全性を確保するため、百万円に上げることを基本的な考え方といたしました。 財産の買入れについてですが、基本、その他委託と金額を百万円でそろえるということにさせていただきたいと思っております。今後は物価高騰等の状況ですとか、また所管の事務の執行状況、こちらを見極めて検証してまいりたいと考えております。一方で、一行目の工事または製造の請負につきましては、昨今の労務単価、また資材高騰の背景もございまして、事業者、また所管課、いずれも施行令と同額まで引き上げてほしいという要望が強かったことなども考慮いたしまして、二百万円まで引き上げます。 次の二ページへお進みください。３の令和六年度実績に基づく影響件数の試算についてでございます。新たな基準額を適用した場合、令和六年度の契約実績で試算すると、以下の件数が少額随意契約に移行することとなります。下記の表のとおり、一五％程度が少額随意契約となり、所管課長の権限に移行する見込みでございます。 最後に、４今後のスケジュールについてでございます。今後、規則の改正を行いまして、関係団体とか庁内の周知等を経まして、新たな基準額につきましては、令和八年四月から適用したいと考えております。 御説明は以上となります。
ただいまの説明に対して御質疑がありましたら、どうぞ。
分からないんですけれども、これは例えば課長レベルで財産の買入れ、事務用品の購入で、五十万円だったのが一律百万円になるということなんですけれども、五十万円から百万円、例えば事務用品は倍も上がっていないですよね。これは、具体的にどういうものを使っているんですか。
事務用品ですとか文具とか、あとは物品の購入ですので、什器といったようなものが入ってまいります。
これは一回だけでしょう。一回の範囲が五十万円から百万円になるということであって、百万円未満だったら、要するに年三回でも四回でも、それは許可が下りれば出るわけでしょう。
委員おっしゃるとおりでございます。
そうすると、五十万円から百万円にするということの意味がよく分からないんだけれども、別に五十万円以上するものが出てきたとか、例えば今まで単品で五十万円だったものが買えないから百万円にするというものは分かるけれども、五十万円で買えていたものを、もし値上がりしても、二回目も、もう一回足りなくなったら買うとか、そういうのはできるわけでしょう。
今まで五十万円から百万円の間、五十万円超は入札ということでやっておりました。それが、今度、所管課長の権限に移って入札を経ないで、所管課で契約ができるという形になります。 委員おっしゃるとおり、追加で文具とか物品を購入したりというのは当然ございますけれども、今まで入札でやっていたものが所管課長の権限に移って随意契約ができるということで、昨今の物価高騰とか、あとは事務の効率化という点で、今回、地方自治法施行令が改正されたということでございます。
何とも言えないけれども、過去の例からいくと、入札を経ないで随意に使えるお金というのを増やすことによって事故が起きやすくなるということは、過去の事例から僕はそう思うんです。起きると言っているんじゃないんですよ、起きる可能性が少し高まったんじゃないのかなと思って、そういう意味では、やっぱりもちろん人件費とか工事費とか何かで上がったというのものであればいいけれども、事務用品の買入れ等とかそういう形で金額を増やす、裁量で使えるお金を増やすということについては、僕はちょっとやめたほうがいいんじゃないかなと。厳格な形の入札とか、客観的に分かるような方法でやったほうがいいのではないかなという意見にとどめておきます。
これは権限で購入できるとかいっても、課長がここに決めたから買うというような形でやってきたのか、それとも見積りを取って購入するというふうにやっているのか。ちょっとその辺の中身が分からないので、改めてお尋ねします。
基本的には複数社見積りを取って、見積り合わせということで所管課にはお願いしているところでございます。
昭和二十二年からこの施行令は変わらなくて、額もずっと据置きになってきたのが、今回増やしていいよということになったと。一番上が二百万円ですが、この財産の買入れは、限度額が今度の見直しで百万円になったのか、それとももっと上は制度として認められているのか。
規則第三十八条の二のところで、施行令では、一応百五十万円まで財産の買入れというのは、一応随契はできることになっているんですが、やはり事務の適正化とかそういった面もございますので、今回こういった形で、物品の買入れについても百万円ということでちょっと様子を見たいと思っております。
それぞれ経過措置だと思うので、何か五十万円が一遍に上がったら何か大変なことになるような意見もあったような気もしたんですけれども、本来なら、今の話で昭和二十年からですから、こういう社会情勢を鑑みて随契、しかも見積り等を取って百五十万円までは認められるけれども、区としては推移を見守って、取りあえず百万円というふうに私は理解したんですが、そういう理解でよろしいですか。
委員のおっしゃるとおりでございます。今回、ちょうど規則改正を九月に行いますけれども、庁内へ周知する際も、改めて見積り合わせを徹底するようにということで、周知してまいりたいと考えております。
それはそれでいいのかもしれませんけれども、実際、相みつは取っていますか。僕が調べた感じで、これまで相みつというか、見積りを二者以上は取るという規則にはなっているけれども、実際、取っていない例がほとんどだったように思うんですけれども、取っていますか。
こちらもちょっと全件確認をしているというわけではないんですけれども、確かに文具品など、数千円、三千円とか五千円とか、そういったものまで全部取っているかどうかというのはこちらも把握はしておりませんけれども、基本、見積り合わせを取るように、チェックシートとかも周知してその辺徹底するようにということでふだん周知をしているとこでございます。
今の、やっぱり取っていないんですよ。二、三千円とかでごまかしていますけれども、五十万円未満のものでもほとんど取っていないんですよ。だって、情報公開で取って支出命令書を見たって、添付書類に相みつを取ったなんていう書類なんか出てきませんよ、ほとんど。ほとんどね、そんな細かいところまで全部見ているわけじゃないから。だから、その辺はちゃんと法令を遵守した上でやるということをしていかないと、また金額が五十万円から百万円に上がってきちゃって、今までどおりでいいやという形でやっていると、よろしくないことだって起き得るかもしれないよと。 だから、ちゃんと法令遵守していれば僕は別にいいと思いますけれども、そっちのほうが面倒くさいんじゃないのと思っている人の方が多いようだから、実際には。何か総務部長が僕のほうを見ていますけれども、相みつはちゃんと取ってやるならいいですけれども、どうなんですかということです。
今回のような御指摘を含めて、区の施策を監査で見ていただく中でも、毎年数件相見積りが取れていませんというのを見ていただくケースがあります。それ以外は、事務監査として各所管課の必要なものがちゃんと整っているか、二者取っているかということについては、監査の職員が、個々の職場に行って実際のものを見ながら確認をしていっているような状況もありますし、そこにこの日付がおかしい、印がないとかということも含めて、様々な御指摘をいただきながらやっております。 そうした事故、毎年何件かどうしても出てしまって、これはちゃんときちんとやるようにということで、職員への依命通達も含めて出していますけれども、なかなか直らないところもありますが、そこは逆に経理課もきちんと職員向けに、そういう事務を取り扱う職員だけではなく、基礎的なところの研修もするということで、今回は動画も作成して、職員がきちんと見るべきときに見られるようにということを改めてやるなど、複数の手だてを設けてこういったことを防げるようにしっかりしていきたいと思いますし、そこは管理職の意識も含めてきちんと対応していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今まで各委員の皆様にもいろいろな御意見いただきました。これについては、いわゆる事務の効率化という面もございますし、また一方で、そういった事故的なものも生じてしまうというような危険性もあるということもあります。ただ、今回、約五十年ぶりに地方自治法の施行令が改正されまして、それに合わせて、物価の高騰ということも含めて、そういう世の中の流れになっているというところでございます。 その中で、我々のほうでは今こういった判断をさせていただいて、物品につきましても、百五十万円まで最大で上げることが制度的には可能でありますし、我々のほうでは、規則でも改正は一応してありますので、課長権限はあくまでも百万円という形に今回の物品はしていますけれども、そういったことで今後も経緯を見させていただきながら、物価もこれ以上高騰していくことも可能性としては非常にありますので、ちょっとそこら辺は慎重に判断させていただきたいなというふうに考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(11)世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況について、理事者の説明を願います。
世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況について御説明させていただきます。 本件は、五常任委員会及び子ども・若者施策推進特別委員会に併せて御報告させていただきます。 まず、資料につきまして、一点訂正をさせていただきます。資料右肩通し番号一九ページをお開きください。対象債権特別区民税でございます。ページの真ん中より下、(2)目標及び実績の令和六年度の目標のところ、現年分が九九・〇％と記載しておりますその下でございます。百二十八億二千六百九十八万八千円と記載しておりますが、正しくは一千二百八十二億六千四百九十八万八千円でございます。おわびして訂正させていただきます。後ほど差し替えの対応を取らせていただきますのでよろしくお願いします。 それでは、資料右上の一ページにお戻りください。１の主旨についてでございます。区では、世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）を策定し、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでまいりました。このたび令和六年度における実績が確定いたしましたので、世田谷区債権管理重点プラン（令和六～九年度）の推進状況として取りまとめましたので報告するものでございます。 次に、２の債権管理重点プラン（令和六～九年度）の基本的な考え方についてでございます。本プランは、記載のような五つの基本的な考え方を柱としており、プランに基づき本取組を実施しております。 次に、３の令和六年度における債権の概況でございます。令和六年度における収入未済額合計は、令和二年度を基準年としますと、約一一％縮減しており、過去五年間の推移といたしましては、令和二年度及び令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛による消費抑制や定額給付金の支給に加え、減免徴収猶予特例制度の活用などにより、収入未済額の合計は大幅な縮減となりました。 それ以降、区民生活がコロナ前の消費活動を取り戻したことや物価高騰による影響等から、令和六年度においては、収入未済額は前年度から約二億六千万円増加し、合計は約九十五億円となっております。 区といたしましては、令和七年度における現年分徴収の徹底や滞納整理の強化等に取り組むこととしております。 次に、資料右上二ページを御覧ください。４の令和六年度の主な取組実績につきましては、令和六年度から引き続き債権を管理する所管課では、納付義務者の個々の状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりました。 具体的には(1)債権管理所管課に対するサポートの拡充として、各所管課が相談できる債権管理に特化した法律相談の開始や、(4)の生活困窮者等に対する支援の連携として、令和七年度からの開始に向けまして、当該仕組みを策定するなど新たな取組を進めるとともに、(5)に記載の法改正に伴う国の標準仕様書に基づいた標準準拠システムへの移行を、特別区民税、介護保険に関するシステムについて、令和七年一月に実施いたしました。 次に、５今後の主な取組でございます。(1)徴収体制の強化といたしまして、徴収率の向上につながる効率的な体制の構築に向け、複数種類の債権を統合している特別区内の自治体から情報収集を行うとともに、必要な検討を今後進めてまいります。 また、(2)生活困窮者等に対する必要な支援の連携といたしまして、令和七年四月より運用を開始したところでございます。現時点におきまして、本人同意に基づく連携の仕組みの活用事例に至ったケースは二件であり、また同時に連携の仕組みの説明や、生活困窮者等支援を行う所管の窓口の案内も適宜実施しているところでございます。引き続きこの取組を推進してまいります。 次に、６の債権管理重点プランに掲げる九債権の取組についてでございます。プランにおいて重点的に取り組むべき九つの債権を対象としております。対象九債権の収入未済額合計は、区が保有する債権全体の収入未済額の推移とほぼ同様の状況となっております。令和六年度につきましては、令和二年度を基準年とすると約一一％縮減しております。令和六年度について、債権を管理する各所管課が様々な徴収努力を積み重ねた結果、収納率につきましては、おおむね目標を達成しておりますが、多くの債権の調定が前年度よりも増額となっていることなどの事由によりまして、収入未済額は前年度から約二億四千万円増加しているところでございます。そのため、区といたしましては、引き続き、現年分徴収の徹底や滞納整理の強化等に取り組むこととしております。 次の三ページにつきましては、対象九債権の収入未済額の過去五年間の推移を表形式で掲載しております。 また、７の今後の主なスケジュール（予定）といたしまして、今月中旬にホームページ等により公表することを予定しております。 四ページ以降につきましては、ただいま御説明しました内容の詳細のほか、重点的に取り組むべき対象九債権の個別の債権管理の取り組み、収納の現況、目標及び実績、さらに令和六年度実績に対する評価などの詳細を記載しておりますので、後ほど御確認ください。 説明につきましては以上でございます。
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(12)世田谷区立池之上小学校における漏水事故について、理事者の説明を願います。
それでは、世田谷区立池之上小学校における漏水事故について説明いたします。 本件は、文教常任委員会、子ども・若者施策推進特別委員会との合わせ報告でございます。 １主旨でございます。池之上小学校二階男子トイレ小便器の給水管が外れたことにより漏水事故が発生し、施設運営に支障が生じたため、御報告するものでございます。 ２概要でございます。発生日は令和七年八月三日日曜日、時間は不明でございます。(2)施設概要は記載のとおりでございます。(3)発生場所につきましては、二回男子トイレになります。具体の場所は、後ほど被害状況と併せて御説明いたします。 (4)発生原因は、小便器の給水管接続部分が脱落したことにより漏水が発生しております。なお、脱落の原因につきましては現在調査中です。右上三ページ、別紙１を御覧ください。上の写真が小便器の全景になります。下の二枚の写真は、左側が正常な状態、右側が白い部品が外れて、配管が脱落した状態になります。 続きまして、(5)被害状況ですが、別紙で御説明いたします。四ページ、別紙２を御覧ください。二階平面図になります。赤い四角部分が、今回漏水が起こったトイレになります。黄色い範囲が浸水範囲水、水が及んだ範囲になります。主に水がたまった部屋としましては、二階トイレ、すくすくルーム通路、図書室、昇降口、家庭科室、家庭科準備室になります。水色のハッチ部分は床スラブ、床のコンクリートが三十センチ下がっておりそこに水がたまった形になっております。 続きまして、右上五ページを御覧ください。一階平面図になります。緑色の範囲が保育園部分になり、オレンジ部分が調理室になります。二階同様、黄色い部分は水が及んだ範囲になります。調理室には、上の階の家庭科室より水が伝わってきたと考えられ、天井内に浸水したことにより停電が生じております。 続きまして、二ページを御覧ください。３経緯でございます。八月三日日曜日に、施設利用者が漏水を発見し、副校長より区防災センターを経由して教育環境課へ緊急連絡が入っております。また、施設利用者に緊急止水の対応をしていただいております。その後、副校長から保護者へ応援を依頼し、水の吐き出し作業を行っていただいております。 翌日八月四日月曜日に、一階保育園調理室で漏水による停電が生じたため、保育園の給食の提供が中止となり、保育園にお弁当対応をしていただいております。また、一階保育園調理室の上部が小学校の家庭科室になっておりますが、この部分が二重床になっており、施設営繕第二課職員と施工者が確認しましたところ、水がたまっていた状況でしたので、水の排水作業と送風機による床の乾燥を開始しております。 八月五日火曜日に、保育園手配により昼食を提供していただいております。 八月八日金曜日に、施設営繕第二課職員、給排水設備施工者、設備機器製造業者により、小便器の給水管接続部二十二か所全数点検し、問題ないことを確認しておりますが、何が原因で外れたか、現段階で確定できておりません。 八月二十二日金曜日から、保育園が調理室内の改修や消毒等を行い、八月二十九日金曜日には終了し、本日、九月一日月曜日から給食の提供再開となっております。 ４今後の対応としましては、被害を受けましたみこと保育園に対して誠意を持って対応するとともに、給水管の接続部分が外れた原因究明に努めてまいります。また、小学校図書室の床の全面張り替えを冬休み中に対応することとしております。 このたびは申し訳ございませんでした。御説明は以上でございます。
ただいま説明に御質疑がありましたら、どうぞ。
建物だけで実質の損害額というのは、損害というか、原状復帰、元どおりにするためにかかった費用というのは、ざっとどれぐらいなんですか。
現状把握している内容で、小学校の図書室の床改修なんですが、これが約三百万円ぐらいかかると見通しております。
消毒とか、水抜きとかいろいろあるだろうから、それで、公共施設ですから、監視カメラというか、何かが入ったり出たりするときのものというのは当然ついているだろうと思うんですね。小学校とか、そういう誰もいないときに誰かが入ってきたりとかというのはやっぱりあると思うんですが、それはあったんですか。
監視カメラは設置されております。
日曜日に起きたんでしょう。日曜日は、普通は出入りはあるんですか、ないんですか。
基本的にはないですが、八月三日につきましては地域利用の方が使っていた。あとは、点検業者が入っていたのと、あと、副校長と警備員さんがいらっしゃったというのは確認しております。
点検業者って、何の点検業者ですか。
受水槽の点検業者になります。
あまり探偵ごっこもしたくないので、ただ、この写真を見る限りにおいては、そう簡単に外れた、大きな地震があったということもないし、意図的に誰かがぐるぐるぐるぐる回して外したんじゃないかなと思うんですけれども、実際何時間ぐらい、または何立米、何リットルぐらいの水が漏水したと思われるんですか。
何立米までは把握できていないんですが、時間的には恐らく十二時ぐらいから十四時四十分ぐらい、二時間ちょっとの時間かなと把握しております。
あと、トイレの構造として、普通タイル張りみたいな形になっていて、トイレの掃除をするときにもやりやすいようにどこかに排水溝みたいなものがあって、それで最後に流してトイレをきれいにするとかという、昔の第二庁舎は多分そんな形だと思うんですけれども、ここは、そういう設備になっていなかったんですか。水が出たとしても、下に行っても、どこかの排水溝で水が流されるという仕組みにはなっていなかったんですか。
新しい学校とかですと、昔のタイル張りのものは湿式と言っていて、床をたわしとかデッキブラシとかでこすって掃除して、排水溝に流していたというのがあるんですが、現在は乾式で、塩ビシート張りのものが多く、床をデッキブラシでこすったりして掃除するのではなく、モップとか雑巾なりで拭くという形で、床に排水溝を設けているという状況ではありませんでした。
参考に、本庁舎もそうなんですか。この施設も排水溝はないんですか。
図面をちょっとよく見ていないんですが、使っていて仕上げとかを見ている感じですと、排水溝を設けていない形になっているというふうに考えております。
池之上小学校はまだできたばっかりで、こんないい学校なのに、ここから外れたんじゃないかという、こういうところを子どもが開けていたずらするようなことはないと思うんですね。だから、点検業者が誤ってここを試験的に外して何かという、点検の最中に起こったということはないんでしょうか。
点検事業者については受水槽の掃除なので、小便器おのおのの点検をしているというわけではなく、また、この小便器自体、別紙３の写真を見ていただいたときに、上側の蓋は開くんですが、その横に六角レンチとかを使わないとなかなか容易には開かない仕組みにはなっておるんで、点検業者がここを開けたというふうには考えておりません。
なおさら子どもたちが、そんなようなものだったら子どもはそういうことはできないと思うので、その点はいかがでしょうか。
児童がここを開けたというふうには今のところ考えていないです。
じゃ、さっき大庭委員も言ったけれども、防犯カメラがあるんだから、それを点検して、大体誰がやったんじゃないかというのは、まだ分からないんでしょうか。
人為的な問題というよりも、今のところ、何で外れてしまったのかという原因究明に当たる際に、設備機器の製造業者にお願いしまして、どのぐらいの圧力で外れるものかですとか、部品自体を爪でかみ合わせて外れ防止として機能させるんですが、そこに緩みがなかったのかというのを改めて確認してもらうようにしております。
これがまた下の図書館のほうまで行ったということは、図書館は本があるわけですね。本には被害はなかったんでしょうか。
本は、学校さんのほうで、床に近い部分は本をちょっとどけていただいたり、本棚自体が十センチぐらい上がっているので、床の水が直接本に触れているというのは確認していないというか、そういうふうな状態になっていないと考えております。
もう一度、お水が出てから何時間かかったんでしたか。
今のところの推測なんですが、十二時ぐらいから十四時四十分ぐらい、十四時四十分というのが緊急連絡が入った時間なので、恐らくそれぐらい出ていたんじゃないかというふうに推測しております。
この日は図書館なんかは誰も使っていなかったんですか。
図書室を使っているというふうには聞いておりません。体育館は地域利用者の方が使っていたというふうには聞いております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、(13)その他ですが、ほかに区側から報告事項はありますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で報告事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、２協議事に入ります。 (1)次回委員会の開催についてですが、外郭団体の報告を聴取するための委員会を、明日、九月二日火曜日午前十時から開催しますので、よろしくお願いいたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのほか何かございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で本日の企画総務常任委員会を散会いたします。 午後一時三十四分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 企画総務常任委員会 委員長