// 発言者(22名)
// 発言(121件)

ただいまから文教常任委員会を開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行いますが、新体制による初めての委員会ですので、議事に先立ちまして、出席理事者を代表して、知久教育長より一言御挨拶をお願いいたします。
おはようございます。御指名をいただきましたので、新体制による初めての文教常任委員会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 昨年度、新たな世田谷区教育振興基本計画がスタートいたしました。令和七年度は、その計画を具体化する取組として、教育の質を高める働き方改革推進プランの実施、不登校支援の一環となる新たな学びの多様化学校の開設準備、昨年、ガイドラインを策定いたしましたインクルーシブ教育の推進など、教育委員会と学校現場とが一体となりまして各施策を加速させていく必要がございます。委員の皆様からの御意見や御提案を頂戴しながら各種施策を着実に進めるとともに、何よりも子どもたちのウェルビーイングの向上を目指しまして、区教育委員会一丸となって取り組んでまいります。 桜井委員長をはじめ委員の皆様におかれましては、引き続き御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。

ありがとうございました。共に頑張っていきたいと思います。 なお、委員の皆様には、お手元に管理職一覧をおつけしてありますので、後ほど御確認をいただければと思います。 また、当委員会には理事者のほかに連絡員が一名出席しておりますので、御承知おきください。 それでは、1報告事項の聴取に入ります。 まず、(1)令和七年第二回区議会定例会提出予定案件について、議案①世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例について、理事者の説明をお願いいたします。
世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。 1主旨でございます。世田谷区立学びの多様化学校(不登校特例校)等基本計画に基づきまして、令和八年四月、北沢四丁目三十二番二十号に世田谷区立北沢学園中学校を開校するため、世田谷区立学校設置条例の一部を改正する条例を令和七年第二回区議会定例会に提案するため、御報告するものでございます。 2主な改正内容でございます。世田谷区立学校設置条例別表三の部に「同北沢学園中学校」及び「同北沢四丁目三十二番二十号」を加えるものでございます。 3改正案、こちらは別紙、新旧対照表をおつけしておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 4施行予定日、この条例は令和八年四月一日から施行することを予定しております。 御報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

議案②世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例及び(14)世田谷区における第一子保育料等無償化の取り組みについて、関連して、一括して理事者の説明をお願いいたします。
私から、二件一括して御説明させていただきます。順番が前後いたしますが、まず、報告事項(14)世田谷区における第一子保育料等無償化の取り組みについて御報告いたします。 1主旨でございます。東京都の第一子保育料等無償化に伴う補助金の拡充を受けまして、子育て支援の一層の拡充を図るため、認可保育所等の保育料を無償化するとともに、認可外保育施設に対する保育料補助額を拡充し、また、一部が利用者負担となっている給食費を無償化いたします。 2保育料無償化・補助の拡充については、他領域のため、概要を簡単に御説明いたします。 (1)認可保育所等保育料の無償化については、ゼロから二歳児クラスの住民税課税世帯の第一子保育料を無償化することにより、認可保育所等に通う区内在住の全児童の保育料が無償化になります。 (2)、認可外保育施設の保育料補助の拡充については、都補助の拡充内容に加え、一部区単費を加算することで、認可保育園利用者との保育料負担の公平性、認可外保育施設利用者間での補助支給額の格差是正を図ることといたします。補助金額や上限額については、①から⑤に記載のとおりとなっております。 次は、四ページのほうを御覧ください。四ページの(3)未就園児の定期的な預かり事業にかかる利用料補助の拡充については、負担の公平化を図るため、一部区単費八百円を加算し、一律三千円を日額の上限といたします。 (4)定期利用保育事業の保育料補助の拡充について、待機児童のみが利用できる事業であることから、認可保育所等と同じ十一時間利用の保育料を上限に増額いたします。 (5)私立幼稚園等の預かり保育料補助の拡充について、上限額を月額一万六千三百円で、補助の範囲を拡充いたします。対象範囲や金額の詳細につきましては、項目ごとの表を後ほど御確認ください。 続きまして、五ページのほうを御覧ください。3給食費(副食費、主食費)の無償化についてです。前提としまして、副食費はおかず代、主食費はお米を中心とした主食に係る費用のことを言います。 (1)副食費については、令和元年十月の幼児教育・保育無償化以降、区では利用者負担を基本としており、ゼロから二歳児クラスは保育料に含めて徴収しております。また、三歳以上児クラスは副食費として徴収しており、世帯所得に応じて免除をしております。今回、都が少子化対策として、国に先駆けて、ゼロから二歳児クラスの保育料の無償化を実施するものであることを鑑み、保育料に含まれている副食費も徴収しないことといたします。これに伴い、三歳児クラス進級時に利用者に費用負担が生じないよう三から五歳児クラスの副食費も無償化することとし、利用者から直接副食費を徴収している私立保育所等に対しては、副食費相当分を運営費として支給することとします。 (2)主食費については、これまで認可保育所等の三歳以上の主食費は公費負担としており、(1)で述べたとおり、副食費を無償化することで、三歳以上児についても給食費が無償化となります。これに併せて、認定こども園及び給食を提供している新制度移行幼稚園に通う三歳以上児についても、利用者負担が生じる状況を避けるため、区立の認定こども園の主食費は無償化し、私立の認定こども園及び新制度移行幼稚園に対して主食費相当分を運営費として支給することとします。これにより、区立認定こども園、多聞幼稚園について、認定区分にかかわらず、全ての園児の給食費が無償化されます。 4事業開始日は令和七年九月一日を予定しております。 5条例改正等についてですが、第一子保育料無償化、給食費の無償化に伴う条例改正を令和七年第二回区議会定例会に提案いたします。多聞幼稚園の給食費無償化に伴い、世田谷区立認定こども園保育料条例が対象となります。また、必要な規則、要綱など関連規則の改定を併せて行ってまいります。 六ページを御覧ください。所要経費については、6に記載のとおりです。 7今後のスケジュールにつきましても記載のとおりです。なお、本報告は子ども・若者施策推進特別委員会との併せ報告となっております。 続きまして、議案②世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 1主旨でございます。世田谷区における第一子保育料等無償化の取組により、世田谷区立認定こども園においても給食費の無償化を実施するに当たり、給食費及び預かり保育料の額を改定する必要があるため、世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正するものでございます。 2主な改正内容でございます。条例第五条第二項中、こちらは給食費の月額でございますが、「別表第一に」という部分を「零とし」に改めるものでございます。また、別表第二、預かり保育料の日額について、給食費を除いた額に改めるものでございます。 3改正案でございます。資料右肩記載の二ページから九ページの新旧対照表のとおりとなっております。 4今後のスケジュール(予定)につきましては記載のとおりとなっており、本条例は第二回区議会定例会に上程し、令和七年九月一日から施行する予定です。 私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、報告①議会の委任による専決処分の報告(家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定)について、理事者の説明をお願いします。
私から、議会の委任による専決処分の報告(家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定)について御報告いたします。 本件につきまして、開催通知では、家屋損傷事故に係る損害賠償額の決定についてとして掲載いただきましたが、昨日、二十日に専決処分を行いましたので、第二回定例会の報告案件、議会の委任による専決処分の報告として案件名を変更し、本日御報告するものでございます。 本件は、令和七年四月二十三日開催の本委員会にて事故の発生について御報告したものでございます。このたび相手方との示談が成立いたしましたことから、損害賠償額と専決処分の御報告をいたします。 1事故の概要でございます。発生日時は令和七年二月二十八日金曜日午後五時十分頃、発生場所は世田谷区内の区立中学校でございます。 事故内容ですが、区立中学校野球部の部活動中にバッティング練習をしていたところ、打球が防球ネットの隙間を抜け、学校向かいの相手方所有のアパートの外階段の屋根に野球ボール一個分ぐらいの穴を空け、損傷させたというものでございます。 2相手方への損害賠償額は二万九千七百円でございます。こちらは加入しております保険により全額補填されるものでございます。 3、議会の委任による専決処分日は令和七年五月二十日でございます。 4その他でございますが、本件は、令和七年第二回世田谷区議会定例会で御報告いたします。 改めまして、このたびは大変申し訳ございませんでした。 御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは前委員会で御説明いただいていることなんだと思うんですが、私は今回が初めてなので確認ですけれども、この防球ネットの隙間を抜けてということですが、この改善策等は講じられることが可能なものなのかどうか伺いたいと思います。
ここの中学校がちょっと特殊になっておりまして、カーテン式の防球ネットになってございます。防球ネットは普通、固定式の金網のような丈夫なものだと思うんですけれども、門扉がある関係で、学校関係者の出入り等があるものですから、固定式のものができない事情がございます。 部活動を校庭内で譲り合って使っておりますので、今回もちょっと小さめの防球ネット、可動式のものを使っていたんですが、そことの距離が離れていたものですから、今回そこを近づけてやるようにという指導を改めて行っておりますので、今後そうしたことがないように改善を図っているものでございます。

今、固定式ではなくて可動式であるということで、そのネットが破けていたということよりも、移動して、稼働するので、設置する状況によって隙間が出てしまうという仕様上の問題もあるということが分かりましたので、今回は物損ですけれども、人に当たってけがをするとかそういうことも起こり得ることだと思いますので、可動式のそれを設置する際の留意点というのは、しっかりと当該学校に徹底していただければと思います。要望です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)令和七年度主要事務事業についてですが、こちらは非常にボリュームがある資料となっていますので、要点を絞って御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、理事者の説明をお願いします。
それでは、令和七年度主要事務事業につきまして、各部より所管事業について順次要点を絞って説明をしてまいります。 なお、今年度より記載する事務事業のうち、令和七年度当初予算概要、世田谷区実施計画推進状況、また、新たな行政経営への移行実現プランに該当する取組につきましては、当該資料とのリンクを設定し、併せて閲覧できるようにしてございます。リンク先の資料につきましては後ほど参考として御覧ください。 それでは、まず私からは、教育政策・生涯学習部所管事業につきまして御説明をいたします。資料の三ページを御覧ください。世田谷区教育振興基本計画の推進でございますが、令和六年三月に策定いたしました世田谷区教育振興基本計画につきまして、子どもの意見が反映される子どもを主体とした教育を最も大切な視点としていくとともに、実施計画(行動計画)を着実に推進してまいります。 四ページを御覧ください。安全安心の学校づくりです。一〇ページまで十八項目の取組を記載しておりますが、まずは四ページの(2)改訂版学校安全対策マニュアルの配付では、説明会を開催して丁寧に周知するなど、諸活動の場面において学校安全対策マニュアルが活用され、子どもたちの安全安心確保のための対策がより一層強化されるよう必要なサポートを適宜行ってまいります。 四ページから五ページにかけて、(3)区立中学校生徒用、区立学校教職員用の防災用ヘルメットの配備では、防災へのさらなる意識向上を図るとともに、コミュニティーの中心であり、指定避難所となる区立学校の防災力向上に取り組んでまいります。 六ページにお進みください。(8)世田谷区通学路安全対策連絡会の開催では、学校、PTA、区の道路管理部門、警察などの関係機関で構成される通学路安全対策連絡会を引き続き開催し、各関係機関と連携して通学路の安全対策に取り組んでまいります。 続きまして、二二ページまでお進みください。教育における保護者の負担軽減施策です。(1)学校給食費等の保護者負担の軽減ですが、令和七年度につきましても、学校給食費無償化を継続いたします。 加えて、(2)給食室改修工事に伴う給食停止期間中に家庭からのお弁当持参等にかかる負担に対し、協力金を交付するなど保護者への支援を行ってまいります。 続きまして、二六ページを御覧ください。学校給食の充実、給食のアレルギー対応でございます。こちらは二八ページまで五項目の取組を記載しておりますが、学校給食の充実、アレルギー対応に取り組むとともに、二六ページ、(2)のとおり、給食に伴って生じる食品ロスの削減に取り組んでまいります。 また、二八ページ、(5)学びの多様化学校(不登校特例校)の開校に向けた給食室の準備では、学びの多様化学校における給食開始に向けて、給食用厨房機器等を設置するなど給食室の整備に取り組んでまいります。 次に、二九ページを御覧ください。教育環境の整備です。今年度は、1改築に関しましては、記載のとおり瀬田小学校から砧中学校まで取り組んでまいります。2改修では、二九ページから三〇ページにかけて記載の各小中学校で改修工事を実施いたします。 八〇ページまでお進みください。生涯学習・社会教育の充実です。八三ページまで六項目の取組を記載しておりますが、まず八〇ページ、(1)では、社会教育委員の意見、協力を得て社会教育活動を推進するとともに、新たな活動をつくり出す共創を実践できるよう、シンポジウムを実施するなど区民の生涯学習活動の支援に取り組んでまいります。 また、八一ページ、(2)青少年の地域活動の推進、(3)社会教育団体の活動の支援など各事務事業に取り組んでまいります。 次に、八九ページまでお進みください。郷土を知り次世代へ継承する取組みです。こちらは九三ページまで大きく六項目に分けて取組を記載しておりますが、まず八九ページの1世田谷区文化財保存活用基本方針の推進では、世田谷デジタルミュージアムの運用、更新を行い、世田谷の歴史文化をインターネットで一元的に発信をしてまいります。 このほか、九一ページ、2文化財の登録及び指定保存、九二ページ、5文化財の普及・啓発などを着実に行ってまいります。 次に、九四ページを御覧ください。知と学びと文化の情報拠点としての図書館の充実です。こちらは九七ページまで五項目の取組を記載しておりますが、新たな図書館像を示す第三次世田谷区立図書館ビジョンを推進してまいります。 まず、九四ページ、(1)中央図書館の機能拡充と図書館ネットワークの整備・拡充や、九五ページ、(2)図書館利用に困難を抱える子ども等に対するサービスの拡充、(3)レファレンスサービスの強化など、各事務事業に取り組んでまいります。 次に、九八ページにお進みください。世田谷区総合教育会議です。首長と教育委員会が連携して教育政策の方向性を共有することにより、より一層民意を反映した教育行政を推進いたします。 次に、九九ページを御覧ください。基本計画の推進及び一〇一ページ、新たな行政経営への移行実現プランの推進につきましては、教育領域の分野別政策、取組を記載しております。いずれも着実な推進に努めてまいります。 教育政策・生涯学習部所管事業の説明は以上でございます。
続きまして、私より学校教育部所管の主要事務事業について御説明いたします。 一七ページにお戻りをいただきまして、学校への支援と働き方改革を御覧ください。令和六年度末に策定いたしました令和七年度から令和十年度までの四年間を計画期間とする学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランに基づきまして、区独自教員の配置による教科担任制の導入、そして、新人教育及び緊急対応への強化、そして、学校徴収金事務の負担軽減、配慮を要する児童・生徒への支援の拡充、中学校部活動の地域連携・地域移行の推進などの取組を着実に進めていくことにより学校現場をより働きやすい環境にしていくとともに、子どもたちへの教育の質のさらなる向上及び持続可能な学校運営につなげてまいります。 次に、三一ページ、キャリア・未来デザイン教育の推進及び個に応じた学習支援の充実でございます。区立小中学校におきまして、子どもたちが自ら課題を見つけ、自ら学び考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する能力を身につけられるよう、教職員の研修、研究、学校への支援を充実させ、せたがや探究的な学びを推進してまいります。また、児童生徒の確かな学力の定着を図るため、講師配置をするなど個に応じたきめ細かい指導の充実を図ってまいります。 次に、三七ページ、学校評価システムの改善・充実でございます。各学校では、教職員による自己評価について、保護者、地域の方など、学校関係者を委員とした学校関係者評価委員会を行っております。令和七年度は、より各学校の運営状況に応じた評価が可能となるよう、学校ごとに設定できる学校関係者評価の設問の範囲を拡充してございます。各校の教育活動の充実に向けた取組及び信頼される学校運営を推進してまいります。 次に、三八ページ、教科「日本語」の取組みです。教科「日本語」につきましては、国における学習指導要領の改訂の流れを注視しながら、その指導法や探究的な学びとの関連も含め、世田谷区教育研究会の教科「日本語」研究部会と連携して、引き続き教科「日本語」の在り方について検討してまいります。 次に、四〇ページ、健やかな心身の育成でございます。区立学校、幼稚園や教育委員会が関係諸機関と連携し、区立学校の児童生徒の体力向上、健康推進を図るため、給食を通じて食に対する知識と望ましい食習慣の習得につなげるとともに、移動教室や新・才能の芽を育てる体験学習の充実など、様々な体験、体感の機会を通じて豊かな人間性を育んでまいります。 次に、四六ページ、持続可能な開発のための教育(ESD)の推進でございます。児童生徒が世界で起きている気候変動等の問題を自らの問題として主体的に捉え、日々の学習活動や学校生活の中で地球環境に配慮した行動を自主的に実践できるよう、環境出前授業の実施や環境・エネルギー教育等を推進してまいります。 続きまして、四八ページ、読書力の向上です。学校における児童生徒の読書活動を支援するため、区立図書館との連携や情報交換を推進し、調べ学習用資料や学級文庫への貸出し支援を充実させるとともに、世田谷区電子書籍サービスの教室内での活用について検討してまいります。 次に、五〇ページ、グローバル人材の育成・国際理解教育の推進でございます。海外派遣、国内での体験事業等を活用いたしまして国際的な視野を広め、国際理解を深める教育を推進してまいります。また、外国人英語教育指導補助員の派遣の拡充や英語活動支援員の派遣を通し、英語教育の取組を充実させてまいります。 次に、六八ページ、いじめ防止等の総合的な推進でございます。いじめ防止基本方針に基づき、各学校が組織として一丸となり、いじめの早期発見や未然防止、発生後の適切な対処ができるよう、児童生徒へのいじめ防止プログラムや教員研修の実施、対策連絡会の開催や関係機関との連携など、いじめ防止等の総合的な推進を図ってまいります。また、心理や法律、学校経営など専門的立場の職員で組織する教育支援チームを充実させ、いじめ等の問題の適切な解決に向け、様々な視点から学校への支援、助言を適切に行ってまいります。 次に、七二ページ、子どもの権利擁護の推進でございます。世田谷区子どもの権利条例等の啓発と条例に基づき設置した世田谷区子どもの権利擁護機関による子どもの人権の尊重と確保の取組を推進してまいります。また、人権課題に対する教職員の理解を深め、人権尊重の精神を基調といたしまして、全ての教育活動を通しまして人権教育を推進してまいります。 次に、八四ページ、学校と地域が連携する取組みへの支援です。学校運営力の強化及び持続可能な地域とともにある学校運営体制を目指し、学校運営委員会、学校支援地域本部、学校協議会等を見直すとともに、学校運営委員、学校支援コーディネーターの活動を通し、学校を核とし、人材相互の交流が図れるよう検討してまいります。 次に、八五ページ、総合型地域スポーツ・文化クラブによるスポーツ・文化活動の促進でございます。身近な地域でスポーツ、文化活動に親しむことができるよう、スポーツ推進所管とも連携を図りまして、既存総合型地域スポーツ・文化クラブの活動や新たな総合型クラブの設立支援を行い、学校と地域との連携強化や地域の活性化を図ってまいります。 次に、八六ページ、新BOP事業の充実でございます。大規模化をはじめとした新BOP運営の課題解決及び質の確保等を図るため、民設民営放課後児童クラブの開所による規模の適正化を図るとともに、学校、地域、関係機関等との連携や協力を図り、より安全で安心な児童の放課後対策を充実してまいります。 最後になりますが、八八ページを御覧ください。大学等教育機関との連携事業でございます。区内各大学、区外大学等と連携した区立学校等の教育活動等への支援や、大学施設を活用した教育活動の充実を図るとともに、連携事業の円滑な推進と拡充に努めてまいります。 学校教育部所管の主要事務事業は以上でございます。
続きまして、教育総合センター所管の主な事業について御説明を申し上げます。 一一ページを御覧ください。教育デジタル・トランスフォーメーションの更なる推進でございます。児童生徒に一人一台配備したタブレット端末などのICT機器の効果的な活用を図るとともに、学習データの利活用による個別最適な学びの推進やICT技術を活用した教職員の働き方改革など、教育におけるデジタル化を基軸とした変革の実現に向けまして取組を進めてまいります。また、配備から五年経過いたしましたタブレット端末を一斉にリプレースをいたします。 一五ページの新たな学びの場の確保を御覧ください。(1)世田谷区立学びの多様化学校等の開設に当たりましては、令和六年六月に基本構想を、令和七年三月に基本計画を策定いたしました。公立の学校型としては二十三区内初の開校となりますが、生徒自らの将来を主体的に捉えて、一人一人の生徒の現状や個性に合わせた多様な学びの場となるよう、基本計画を踏まえ、旧北沢小学校跡地において、令和八年四月に学びの多様化学校及び、仮称ですが、ほっとスクール北沢を開設する準備を進めてまいります。 次に、二三ページの乳幼児教育・保育の充実を御覧ください。乳幼児教育支援センターを中心として、世田谷区教育振興基本計画に基づき、乳幼児期における教育、保育の充実、推進を図るため、世田谷区教育・保育実践コンパスの考え方を踏まえた各種施策を推進するとともに、二四ページ以降に記載のとおり、区立幼稚園の集約化に向けた準備として、三年保育カリキュラムの導入や、桜丘幼稚園と中町幼稚園の施設の改修及び一時移転の調整など、区立幼稚園の機能充実に向けた各種調整を進めてまいります。 次に、三九ページ、教員の資質・能力の向上に向けた支援を御覧ください。年間を通じて各種の研修を実施し、様々な教育課題への適切な対応や、国内派遣研修等を通して多様な指導法を身につけて、教員一人一人の資質の向上と学校全体の教育力の向上を図ってまいります。 続いて、五七ページ、インクルーシブ教育の推進・特別支援教育の充実を御覧ください。世田谷区教育振興基本計画等における重点取組であるインクルーシブ教育の推進に向けまして、せたがやインクルーシブ教育ガイドライン等に基づき、通常学級における配慮を要する児童生徒に対する人的支援を推進し、子どもたちの学びと育ちの充実を図ってまいります。その一つとして、教員経験者とスクールソーシャルワーカーによる全校への巡回訪問を実施し、児童生徒の観察、アセスメントに基づく学校への助言等を行うなど、学校を支援する体制を強化してまいります。 六〇ページにお進みください。昨年度、改定いたしました世田谷区立小・中学校特別支援学級等整備計画に基づき、知的障害学級及び自閉症・情緒障害学級について計画的に整備を進めまして、地域偏在の解消に向けて取り組んでまいります。 六六ページ、不登校支援の充実を御覧ください。(2)ほっとルーム(別室登校)における支援の充実では、学校生活サポーターを配置して児童生徒の支援を行うとともに、引き続き、ほっとルームの全校での設置に向けて環境整備を進めてまいります。 続いて、六七ページの(3)オンラインを活用した居場所提供や学習支援等の実施において、令和六年度に導入したほっとルームせたがYah!オンラインのメタバース環境を活用することで、より気軽に参加しやすい環境を継続して整備するなど、引き続き、世田谷区教育振興基本計画に基づく不登校支援の取組を推進し、不登校児童生徒への支援を充実させてまいります。 最後に、七四ページ、教育総合センターを拠点とした質の高い教育の推進を御覧ください。子ども、保護者、教員への支援、地域、大学、企業等との連携機能を備えた教育総合センターを拠点に質の高い世田谷の教育を推進してまいります。 七七ページの(6)STEAM教育出前講座の実施を御覧ください。教育総合センターで行っているプログラミング教育や科学実験など、様々なSTEAM教育講座について、小中学校や各地域の大学等における出前講座を実施いたします。 次に、七八ページの(8)大学・高校・企業等との連携の推進では、区内の大学、高校、特別支援学校と連携した取組や企業等と連携した授業を検討、実施するとともに、区の教育現場と各団体、専門家等との効果的な連携の在り方を研究し、具体的な連携に向け、区長部局を含め情報共有及び調整を行います。 最後に、七九ページの(11)「LEARN in SETAGAYA」の実施では、東京大学先端科学技術研究センターとの連携により、学校外の多様な学びのプログラムを新たに実施します。小中学生向け体験型探究プログラムを基軸といたしまして、保護者同士の交流会や教員向けのワークショップ等を組み合わせて行ってまいります。 教育総合センター所管の事務事業は以上でございます。

それでは、本日は全体的な説明というふうになっておりますけれども、この件に関して何か御質疑はありますか。

一点だけ。五月に入って、通学路に車が暴走してきて、子どもたちがけがを負うというような事故が、世田谷区では起こっていないですけれども、全国的にニュース等で耳に入ることが多いなという印象を受けていて、中でも今月頭に大阪のほうで意図的というか、小学校とか、あるいは子どもの集団のそういった登下校を狙ったんじゃないかというような事故もあって、そういうものになってくると、やはりPTAがパトロールに出ていったりとか、守衛さんが見守っていたりとか、あるいは四月、五月は付き添い登校ということもやるわけで、新一年生とかに対しては特に、大人たちがかなり目を光らせていても防げないのかなというので、周りからも、やっぱりこの時期は怖いよねという声もすごく聞くんですけれども、例年よりもそういった傾向が強くなっている、あるいは、そういうことに対して対策を強化するということについて区教委の取組が何かあれば教えていただきたいです。
昨今のニュースで小学生の列に車が突っ込んだという事故は、私も心を痛めながら拝見しているわけですけれども、事故というのはなかなか防げないものではあるかもしれませんが、いかにそうした危なくない場所で通学をしてもらうかですとか、周りの支援、地域の方々の御協力等をいただきながら、学校の通学路の安全に関しまして、先ほど少しお話しさせていただきましたとおり、警察ですとか、PTAの皆様ですとか、関係機関と協力をしまして安全点検等を行っていくということを進めております。 実際、例年に比べて今回事故が多いか少ないかというのは私も分かってはおりませんけれども、きちんとした形で、例年どおり、また、例年以上の取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

少しその傾向として悪質的なものが増えているとか、あるいは事故の重症度合いというのが増えているとか、要はPTAとか学校の保護者とかの感覚からすると、もう防ぎようがないなというような事故もあるように感じているので、やはりその辺は警察マターかもしれませんけれども、対策を強化、まずは何ができるか分析もしていただきたいですし、強化できるところをしっかりお願いしたいと思います。

事務事業の五ページのところの(4)学校防犯訓練の実施ということが書かれているんですけれども、今、佐藤委員が言われたようなニュースで、五月の初めには立川市の小学校に不審者が入ってきて騒ぎを起こした、子どもたちが授業をしている、怖い思いをしたという報道がありましたけれども、世田谷区として、ここで訓練ということがやられているということは定期的にやられていることなんだろうなと思うんですけれども、そもそも学校にこういう不審者が入らないような対応というのは、世田谷区の学校はちゃんとされているんでしょうかというところの確認なんですけれども。
学校施設につきましては、防犯の取組といたしまして、今、電気錠化を進めておりまして、令和十年の間に全校での整備を目指して今取り組んでいるところです。また、さらに出入口につきましては、防犯カメラの設置などによりまして、それを見えるようにすることで抑止が働くというふうに認識しております。ハード面ではそういった取組をしております。

一部保護者の方から、要は門扉が開けっ放しになっていますとか、カメラつきインターホンがついているのにその先の扉がずっと開けっ放しですとか、防犯カメラはついているんだけれども普通に人が入ってきちゃう、そこは大丈夫なんでしょうかという不安な声を届けてくださった保護者も実際おられるので、今、令和十年までに電気錠をちゃんとやるんですということは結構なんですけれども、ルールとして日常的にそういう防犯対策というものが、いま一度、全校できちんと点検していただけるとよいかなと思うんですが、今回こういうような事故が起きて、全校にそういう徹底みたいなことはされているのかだけ確認させてください。
事故を受けましてというよりかは、今、岡本委員がおっしゃられたように、毎年、防犯の訓練を各学校で行っております。それを順番にローテーションを組みまして、成城警察、それから玉川警察、世田谷警察、北沢警察に御協力をいただきまして、各学校で、内容もその学校と調整しながら決めて訓練を行っているものです。 そういった機会を捉えまして、今回の事故があったことも話題に上るかと思いますので、そういったことを徹底して訓練に生かしていきたいと思っております。

残念な事故ですけれども、こういったことをきっかけにしながら、特定のローテーションでやる学校だけが徹底されるのではなくて、一応、全校として、いま一度、セキュリティーの部分というのは確認していただきながら、不備なところは整えていただくということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
まず避難訓練なんですけれども、周辺校にも呼びかけまして、その学校だけでの実施にはなるのですが、参加されるところは周辺校も一緒にといった形にしております。 また、全校への周知も必要だというのは、そのとおりだと考えております。今年度、安全対策マニュアルを学校に配布する際に、今、説明会をしておりますけれども、そのときに必ず周知するような形で徹底したいと考えております。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)区立中学校生徒用、区立学校教職員用防災用ヘルメットの購入について、理事者の説明をお願いします。
区立中学校生徒用、区立学校教職員用防災用ヘルメットの購入について御説明いたします。 1主旨です。本件は、令和七年四月八日に指名競争入札が行われ、令和七年第二回区議会定例会に契約議案として提出予定であるため、その内容を御報告するものです。 2購入物品は、御覧のとおりです。 3納品場所です。区立幼稚園八園、小学校六十一校、中学校二十九校、令和八年四月開校予定の学びの多様化学校一校の合計で九十九か所に納品いたします。 4の契約金額は二千七百七十万三千六百七十六円。契約の相手方は株式会社河本総合防災東京支社で、5納期は令和八年三月十九日となります。 6今後のスケジュール(予定)は、記載のとおりとなります。 説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)世田谷区立奥沢中学校校舎棟他解体工事について、理事者の説明をお願いいたします。
それでは、世田谷区立奥沢中学校校舎棟他解体工事について御説明いたします。 1の主旨でございます。世田谷区立奥沢中学校校舎棟他解体工事について、令和七年四月四日に一般競争入札が行われ、工事請負業者が決定いたしましたので、御報告するものでございます。 2の建物概要につきましては、記載のとおりでございます。 次のページ以降に図面を添付してございますので、併せて御確認いただければと思います。 右上に記載の三ページの右側の図を御覧ください。本件工事は、奥沢中学校の改築及び(仮称)奥沢児童館の新設に先立ち、網掛けをしております体育館棟以外の既存校舎を解体するものでございます。解体する建物につきましては、プールや校舎棟など延べ床面積合計約四千六百九十四平米となります。 一ページにお戻りください。3の契約金額及び契約の相手方です。契約金額は三億二百九十四万円。契約の相手方は、株式会社テクノエコでございます。 4の工期でございますが、契約の日から令和八年七月三十一日までとなります。 最後に、5の今後のスケジュールでございます。本年六月の第二回区議会定例会に議案を提出し、議決後に契約締結、九月より着工し、令和八年七月に工事完了を予定しております。 御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(5)区立小学校体育館における暑熱対策実施時期の変更について、理事者の説明をお願いします。
区立小学校体育館における暑熱対策実施時期の変更について御説明いたします。 1の主旨でございます。区立小学校体育館の暑熱対策につきましては、令和七年二月の文教常任委員会にて御報告を行ったところでございますが、契約に向け必要な空調能力を精査し、機器の選定を行ったところ、増設時期に変更が生じましたので、御報告するものでございます。 2小学校体育館の暑熱対策、(1)空調設備増設についてです。①令和七年二月の本委員会報告時点では、体育館空調環境調査の速報値により、二十二校について電気容量に余裕があると判断し、令和七年七月上旬をめどに電気式空調設備のEHPを増設するとしておりましたが、年度末の空調環境調査の最終結果を踏まえ、必要冷房能力の精査を行ったところ、十三校で冷房能力が不足することが判明いたしました。 そのため、②二十二校のうち九校につきましては、当初計画どおり、六月中旬から七月上旬にかけてEHPによる整備を行いますが、冷房能力が不足いたします十三校のうち、電気容量に余裕があり、EHPのまま機器の能力を増加することで整備が可能な六校と、電気容量に余裕がなく、EHPからガス式空調設備のGHPに変更する必要がある四校につきましては、七月中旬から八月下旬の設置となります。また、さらに大きい冷房能力への変更が必要なGHPにつきましては、機器の確保に時間を要することから、九月から十月に設置となります。なお、令和八年度にGHP増設予定としておりました学校のうち五校につきましては、校舎棟の空調更新工事と合わせまして、今年度七月中旬から八月下旬に前倒して設置をいたします。具体的な学校名につきましては、二ページに別紙として記載しておりますので、後ほど御確認ください。 また、(2)に記載のとおり、空調設備増設が当初より遅れる十三校につきましては、各学校の状況に合わせ遮熱カーテンや天井への遮熱反射シートを貼るといった遮熱対策を六月より先行して順次実施してまいります。 3の今後の対応につきましては、記載のとおりでございます。 御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(6)世田谷区立図書館の管理運営方針策定に向けた今後の進め方等について、理事者の説明をお願いします。
それでは、世田谷区立図書館の管理運営方針策定に向けた今後の進め方等について御報告させていただきます。 1の主旨でございます。図書館の運営体制につきましては、区職員による運営を基本としながら、図書館サービスをより一層充実するため、民間活用の計画的な導入に取り組んでまいりました。また、令和六年度に策定しました第三次図書館ビジョンでは、令和二年度に設置しました世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会からの運営体制に関する提言を踏まえまして様々な課題を整理し、区としての運営評価を行った上で、直営及び民間活用それぞれの特色を踏まえた今後の図書館運営の在り方に関する管理運営方針を今年度策定することとしておりますので、それに向けた今後の進め方について御報告するものでございます。 なお、資料中段の表の中ですが、令和三年三月のあり方検討委員会から運営体制に関する提言の抜粋を掲載しております。中央図書館は直営とし、地域図書館は直営が原則としつつ、民間事業者のノウハウ等を生かし、自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合は、指定管理者制度の順次導入を選択肢として検討することが考えられるとされております。 次に、2の運営体制の現状を御覧ください。現在、直営で運営している図書館は十一館、地域図書室は五室となります。その下、指定管理で運営している図書館は三館となっております。業務委託につきましては、主に窓口業務を委託して運営している一部業務委託の図書館が世田谷図書館と梅丘図書館となりますが、令和八年二月より、現在、改築工事中の梅丘図書館が新館の改築をいたしますので、それに合わせて指定管理で運営することとなっております。また、本の予約貸出し、返却等を主に行っている図書館カウンターについては全ての業務を委託しております。 二ページ目を御覧ください。3の管理運営方針策定に向けた今後の取組みになります。この間、区として整理、把握してきた直営及び民間活用それぞれの特色、課題を踏まえまして、管理運営方針策定を進めていくとともに、令和四年度に設置した図書館運営協議会における区立図書館の評価、検証ですとか、区のガイドラインに基づく指定管理館の運営状況の評価等を踏まえながら、区としての総合的な検証を行い、管理運営方針策定の検討を進めてまいります。 続いて、4の管理運営方針に定める主な項目でございます。管理運営方針では、これまでの運営実績を踏まえ、それぞれが区立図書館として果たしていくべき役割や人材の確保、育成に向けた方策など、図書館全体のサービス向上につながる取組を示してまいります。また、併せまして、直営・民間活用それぞれの役割を果たす上で望ましい運営体制ごとの規模や実現に向けた計画についてもお示ししてまいります。 最後に、スケジュールを御覧ください。今月から十月にかけまして、記載のとおり各種の評価、検証を実施してまいります。九月には管理運営方針の骨子案、来年二月には管理運営方針案を本委員会でお示しし、三月に管理運営方針策定というスケジュールで取り組んでまいりたいと考えております。 説明は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(7)世田谷区立梅丘図書館新館用一般什器、備品等の購入について、理事者の説明をお願いいたします。
世田谷区立梅丘図書館新館用一般什器、備品等の購入について御報告いたします。 まず、1の主旨についてです。本件は、梅丘図書館の新館開館に向けての初度調弁として、必要な什器等物品の購入について、令和七年四月八日に指名競争入札が行われ、第二回区議会定例会に契約議案として提出予定であるため、その内容を報告するものでございます。 2の購入物品につきましては百五十二品目、八百六点で、テーブル、椅子、展示書架等となっております。内訳は、一階が二百六十八点、二階が三百三十五点、三階が二百三点でございます。 3の納品場所につきましては、代田四丁目に竣工いたします梅丘図書館新館となります。 4の契約金額につきましては八千五百二十四万千八百九十円で、契約の相手方は有限会社マルカワ、納期につきましては令和八年一月十五日となります。 今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 御報告は以上になります。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(8)令和七年度教科書展示会の開催について、理事者の説明をお願いします。
それでは、令和七年度教科書展示会の開催について御説明いたします。 まず、1目的といたしまして、教科書関係者の教科書研究の便宜を図るとともに、地域住民等が教科書に触れる機会をつくり、教科や教科書についての一般の理解を深めるものでございます。 次に、2展示期間・会場等につきましては、展示期間は六月十三日金曜日から六月二十六日木曜日までの十四日間で、時間は午前九時から午後五時まででございます。土曜日と日曜日も開放しております。より多くの方が閲覧できるようにしております。なお、先ほど申し上げた展示期間内に休館日はございません。 次に、展示会の種別について御説明いたします。教科書展示会は三種類ございます。一つ目が、国が定めた期間内の十四日間で行う法定展示会です。次に、教科書の採択替えの年度のみ東京都教育委員会として、法定展示会と連続する前後いずれかに実施する特別展示会がございます。三つ目が、採択年度のみ行う世田谷区教育委員会として実施する展示会です。令和七年度は採択替えがないため、一つ目に申し上げました法定展示会のみの開催となります。 最後に、展示会場は教育総合センター内にある教科書センターとなっており、展示内容としては、3展示内容のとおり展示を行います。 以上の内容は区ホームページ及び六月一日号の「区のおしらせ」にて区民の方々へ周知してまいります。 説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(9)ポートランド市との交流事業の再開について~今後の区立小・中学生国際理解教育の考え方~について、理事者の説明をお願いします。
ポートランド市との交流事業の再開について御報告いたします。 まず、1のポートランド市との交流事業の経緯・主旨でございます。ポートランド市については、平成二十七年の区長の視察から始まり、区職員の市への派遣や市長一行の受入れを行い、平成三十年、令和元年には、中学生派遣事業実施のための教育委員会職員による実地踏査を行いました。新型コロナウイルスの影響により令和二年度の派遣事業は中止されましたが、令和五年度より継続してポートランド市中学生の受入れを再開し、延べ百十名を超える生徒が区立中学校の生徒と一緒に様々な活動を通して交流を行っております。令和六年度には、ポートランド市のマウントテーバー校校長から、交流をさらに深めるために世田谷区の中学生の訪問を希望する話があったことを受け、教育振興基本計画における国際理解教育の推進に基づき児童生徒が国際理解を深め、世界という視野で学べるよう、世田谷区と交流のあるポートランド市への中学生の派遣事業について再開することを御報告するものでございます。 続いて、そのベースとなる2今後の区立小・中学生国際理解教育の考え方でございます。(1)主旨でございます。世田谷区教育振興基本計画では、児童生徒が英語でのコミュニケーション能力の育成とともに、国際理解を深め、世界の人々とともに生きていくことのできる資質、能力の基礎を醸成する取組を推進するとしており、具体的には、児童生徒がコミュニケーション能力を使い、環境や多様性といったテーマにおいて世界的な視点で学べる仕組みを構築してまいります。 (2)事業の見直しの内容でございます。まず、①英語教育の推進として、小学校高学年へのALT、外国語指導助手の配置拡充や、実践的な会話練習に重点を置いたプログラムや教材の導入等によるコミュニケーション能力の醸成に取り組んでまいります。②体験活動の推進としては、姉妹都市への派遣に加え、姉妹都市以外の都市、具体的には、二ページになりますが、ポートランド市と台湾への派遣を検討してまいります。また、派遣の拡充に当たっては、参加する子どもたちに国際的な視野と自らが主体的に行動できる行動変容を促すことを目的とし、各行き先の特徴を踏まえ、例えばウィーンであれば音楽や美術といった芸術に特化したプログラムにするなど、各行き先ごとにテーマ性を持たせ、学びの効果を最大限高める取組を行います。 続いて、3今後の国際理解教育実施の検討事項でございます。先ほどお伝えした国際理解教育の考え方に伴って、記載の課題、児童生徒に合った体験活動の在り方、海外体験の行き先、人数、国内体験活動の拡充、歳入の確保と事務事業の見直し、海外での体験の共有の機会の充実、これらを踏まえてさらなる検討を進め、八月に案を示し、十一月頃をめどにまとめます。 以上の内容を踏まえて、4ポートランド市への中学生教育派遣の再開について、具体的な内容を御説明させていただきます。 (1)ポートランド市の現況としましては、三ページになりますが、市長の交代に伴い施策変更が予定されていること、課題となっていた中心市街地の治安について本年四月に改めて確認したところ、郊外のマウントテーバー校は治安に問題がなく安全であるとマウントテーバー校の教員から報告を受けております。これを基に、さらに実地踏査により確認を行ってまいります。 (1)ポートランド市派遣の目的です。①ポートランド市は、都市部のコンパクトな機能と郊外の自然が共存し、環境に優しい都市づくりを進めており、ナイキなどのグローバル企業もあり、最先端技術に触れることができること。②マウントテーバー校では日本語教育や文化交流が盛んで、毎年、日本を訪れる修学旅行も行っており、その一環として、来日時には区立中学校での授業や給食体験等を通して交流を深めていること。③基本的に授業は全て英語で行われますので、そういった授業を体験できること。これについては例えば現地でフィールドワークを行い、英語で研究発表のような活動も経験することができるという話も伺っており、英語を用いたコミュニケーション能力を高めることが期待できること等を踏まえまして、中学生をポートランドに派遣することで、自らの生き方や将来について主体的に取り組む力を高め、地球規模の視野を持ったグローバルに活躍できる人材の育成を図ることができると考えております。 (3)派遣人数は、受入れ先と今後調整してまいりますが、三十名程度を考えております。 (4)派遣期間としましては、十日間程度と考えております。 (5)、事業の開始時期としましては令和八年の秋頃を予定しております。 続いて、5令和七年度経費概算につきましては、四ページの上段にかけて記載しておりますけれども、表敬訪問と実地調査の経費として約千五百八十八万円を見積っております。第二定例会での補正予算対応を予定しております。 最後に、6今後のスケジュールでございますが、ポートランド市の派遣については、七月のせたがやの教育で周知を行い、その後、今後の国際理解教育の在り方について八月の政策会議と九月の文教常任委員会、十二月の文教常任委員会報告を経て、派遣生徒の募集、そして、令和八年度の秋に派遣の予定でございます。 御説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

ポートランド市との再開がされるということで、海外への派遣というのは非常に重要だと思っているんですけれども、この計画はまず八年度に三十名を予定をしているというんですが、その後、毎年続けていくとか、今のウィニペグ市みたいに交互にやるとか、そのような計画までは考えているんですか。
令和八年度にまず実施をして、その後もできれば継続して毎年派遣できればというところを考えております。

今後、毎年、世田谷の中学生がマウントテーバー校に行けるように準備を進めていくということでよろしいですか。
それも踏まえまして、視野に入れて検討してまいりたいと思います。

相手方はマウントテーバー校という一校になっていますけれども、長く続けていくためには、世田谷はもう何校もあるわけですから、ポートランド市の様々な学校とどういうつながりができていくのかという発展性も考えながら交渉していくということがやっぱり大事なんじゃないかなと思うんですけれども、どう考えていますか。
今回その点も踏まえまして、先方に行く、表敬訪問ということで、生活文化政策部とも協力を持ちまして、我々のほうとしては、そういった場合にはポートランド市、さらには向こうの学校からいうとオレゴン州の学校になりますので、そことのいわゆるパイプとかもどうにかつくろうということになるかと思います。 そういった観点から、今回、表敬訪問をそういった目的を持って行って、先ほどちょっと御質問にもありましたが、令和八年度、それから九年度以降も見据えてどこまでできるかというところをより確実なものにし、少なくともマウントテーバー校とは、あちらも今もう二年、三年と世田谷区に来ておりますので、こちらのほうもできることであれば毎年行くという方向で検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。ぜひ長く続けられるように、そしてまた、姉妹都市提携まで行けるような道筋をつくっていただきたいなと思います。 我が党で大分前に質問をしたことがありますけれども、今の姉妹都市、三都市に加えて、これからもっと多くの都市を進めていくということが大事じゃないかということをずっと言っているんですけれども、そのときに言ったのは、台湾とポートランドと、あとフィンランドに僕らも行って、翌年に子どもたちも行くようなことができたわけですけれども、フィンランドとのつながりが今なかなか見えていないというような話もあるんですけれども、やっぱりここへの再開もしっかりと進めていただきたいと思うんですが、どんな状況ですか。
やはり様々行き先を拡充というところは考えていきたいと思っておりますので、ただ、まずは既に交流を行っているポートランド市、それから台湾、こちらを検討していきたいと思っております。 フィンランドについては、現在のところ考えてはおりません。

考えていない。(「現在のところは」と呼ぶ者あり)そうですか。せっかくつくり上げた関係でもあるので、ぜひ探ってみてください。よろしくお願いいたします。

三ページの(2)ポートランド市派遣の目的のところについてちょっと伺いたいと思います。私の理解では、ポートランドというのは環境に優しい都市だったり、今、書かれている最先端技術に触れる機会というのは理解しているんですけれども、それ以外に、一つ言いたかったのは、それだけではなくて、市民がまちづくりに参加するとか、シチズンシップ教育、中学生が対象なので、そのあたりは先生方が見る必要があると思いますけれども、そういったところも盛んな地域だと私は理解しておりまして、その視点があまり書かれていないんですが、その点の御理解はいかがでしょうか。
ポートランド市については、ほかの姉妹都市と同様に、まず行く前に事前学習として五日間程度予定をしておりますので、その事前学習の中で、まずポートランド市というのはどういうところなのかというところをしっかり学習をしていく中で、今、委員がおっしゃられたようなところも含めて、まず学習をしっかりした上で派遣を行いたいと考えております。

私が言いたいのはそこではなくて、これから視察に行かれるわけですよね。大人の目線の話で、そのときにやはりポートランド市というのは市民参加のまちづくりというのが充実しているというふうに伺っていますので、そういう視点も持って見た上で、それが中学生派遣にどう反映されるか、もしくはまだ難しいのか、そういう検討が今どこにも書かれていないので、それも目的のところにちょっと触れていただきたいなということです。
今御指摘のあった部分についてしっかりと踏まえて、実地踏査で確認をしていきたいと思っております。

今、高橋委員からもお話がありましたけれども、姉妹都市以外の都市の台湾について、最近、具体的な取組というか交流が何かあれば教えてください。
台湾については音楽の交流を行っておりまして、今度、台湾の方々がこちらに来て、合同で区民会館でコンサートをやるということも伺っております。 それから、台湾の留学生を区内の小学校に派遣して、そこで小学生と交流をするという取組も行っております。

英語教育の推進のところで、話すことに重点を置いたということで、新学習指導要領でもう四年目に入ってきて、こういったことをいろいろ多角的にやられていると思うんですけれども、一点、小中学校において連続性をもってコミュニケーション能力の醸成ということで、何か小中学校で一貫してやっているようなものがあるのかなというのが、ちょっと見聞きした記憶がなくて、教えていただきたいです。
この点については、今後、学び舎の機能を使いながら、教科担任制の推進と併せて、英語科で小学校六年生、そして中学校一年生に同様のコミュニケーションを高めるプログラム等を導入できないかどうか、まずは研究をしていきたいというふうに考えております。

今回ポートランドに行くのは中学二年生だと思うんですけれども、せっかくなので、全体の中で一貫したものがつくれる、その中でポートランドで実践をするみたいなところとか、何かそういった全体の一連性のあるものができるのかなとちょっと期待をして聞いたところなんですけれども、今、研究とおっしゃっていましたけれども、今年度、何か形になってくるんでしょうか。
もちろん全区へ展開することを目的として、小学校六年生から海外の人と話をする、会話をするところの抵抗力を下げていくのを小学校六年生、中学校一年生とプログラムとして導入し、それを海外派遣につなげていくというようなトータルで考えられるコミュニケーション能力の育成ということを踏まえて、今年度から研究をスタートしていきたいというふうに考えております。

二ページ目の3の今後の国際理解教育実施の検討事項の(4)のところに歳入の確保と事務事業の見直しとして、国際体験する子どもの数を増やすことへの新たな対応として自己負担の考え方を整理するというのがあるんですけれども、ここには世帯所得に応じた配慮みたいなことが入ってくる感じで考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いしたいです。
就学援助の世帯については、そのあたりを考慮した形で考えていきたいと思っております。

ぜひお願いいたします。昨今、日本国民の方でパスポートを持つ方の数がすごく減ってしまって、若い世代がとても内向き志向で海外旅行もなかなか行かないみたいなことが結構話題になっていて、私が大学を出る頃なんてみんなこぞって海外旅行に卒業旅行で行くみたいな時代に私は生きてきたので、すごく変わってしまったなと思っていて、他方で、豊かな世帯であれば割と身近に海外旅行を親子でするみたいなことというのは、それはそれでまだたくさんあると思うんですけれども、その世帯所得とかに比例してそういう経験とかもやっぱりなかなか持ちづらいと思うので、公の教育活動としてこういうことを後押しするのであれば、ぜひその点の配慮はしっかりとお願いしたいと思っています。

今回の派遣の人数なんですけれども、約三十名程度を派遣するというふうに書いてあるんですが、この三十名という人数の決め方というのはどういうところにあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
基本的にはできるだけ多くの生徒というふうに考えていますが、当初二十名程度は行かせたいと考えていたんですけれども、今年いらっしゃったときにそのあたりの相談をさせていただいたところ、三十名程度受入れ可能だというお話を伺いました。また、引率の教員の人数等も踏まえまして、その中で三十名がマックスだろうという判断での三十名ということになります。

中学はたしか二十九校あると思うんですけれども、それで三十名程度かなというふうに私はちょっと考えたんですけれども、せめてやはり各中学校から最低でも一人は公平に行けるような施策にしていただきたいと要望します。

先ほど上川委員が言われた自己負担の件で、数年前に海外の姉妹都市交流への派遣が自己負担が結構高かったんですよ。それで議会で議論して、自己負担はなしにしようというふうになったわけですよね。だから、今、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが様々な体験ができるようにということでこの制度に変わっていると思うんですね。 昨今の値上がりの状況とかもあるし、どこまで区が負担するかということもあると思うんですけれども、やっぱりうちの家庭はお金がないからそういうところには参加できないみたいなことにならないように、どんどんこういう機会を増やしていくということが大事なんだけれども、それとともに、どんな状況であっても子どもに責任はないわけですから、子どもたちが夢を持っていけるような状況をつくってあげていただきたいと思います。意見です。

これまでも恐らくマウントテーバー校についてはこの委員会でも質疑があるんだと思うんですが、ちょっと伺いたいのが、今回の資料の中で、ポートランド市との交流事業という言葉なんですけれども、マウントテーバー校の校長からぜひ子どもたちを世田谷から派遣できないかという声があるというのは、マウントテーバー校というのはポートランド市の中でどういう位置づけの学校で、校長先生にどういう権限があるのかということを伺えればと思います。
そこのあたりは、我々もポートランドの方と直接確認をさせていただいたんですけれども、なかなか複雑な部分がありまして、日本とは違う管轄で、公立であることは間違いないんですけれども、オレゴン州の管轄ということでもなく、地区ごとに管轄があるというところで、そこのマウントテーバーの地区の学校という扱いになっているようです。

日本とか東京と違うというのは分かるんですけれども、校長先生の権限というのがどの程度効力があってとか、校長先生が変われば状況が変わってしまうとか、そういうことが起こり得るものなのか。 先ほど高橋委員もマウントテーバー校一校だけに絞らないで、複数校にすることで継続的なものになるんじゃないかという提案もされていましたけれども、今回、区長を含めて、これまでも区長も行かれているわけですけれども、こういった一校だけで、この地区の一つの学校の校長先生のみの話としてやり取りしているのか、行政側の誰が窓口になっているのかとか、そういったところはこの資料の中ではちょっと見えてこないので、世田谷区としては、教育委員会の方々もそうですし、文化・国際課とかいろんな所管の方、区長一行で行かれるわけですけれども、先方がどういう受入れ体制でいるのかとか、そういったものはこの報告では事前に分かるものなのか、分からない中でのこういう報告になっているのか、ちょっと教えてください。
先ほど複雑なというふうにありましたが、まず、ポートランドのマウントテーバー校ですけれども、いわゆるポートランド市立ではないです。先ほど言ったとおり、どちらかというと、我々の感覚でいうと独立した学校というふうに思っていただければいいかと思います。そこでの校長先生の権限はやっぱり非常に強いものがございます。 ただし、その校長先生のほうも、先ほどのマウントテーバー校からこちらにいらっしゃる方々は、そこの日本語教育をしている先生が引率となって、その先生にどうも決定権があるということがこの間分かってきましたので、その先生と校長先生といったところが、また、マウントテーバー校は他の公立中学校、いわゆる我々以外の市の日本語の学校のほうとも交流をしておりますので、そういった観点からも非常に実績がある学校というところまで我々も分かっておりますので、そこで先ほど、その学校とも非常に継続的にやっておりますので、ここの学校でひとつ校長先生から、先ほど書かせていただきましたけれども、来てくださいということで、こちらのほうも正式にいただいておりますので、その効力は非常に高いものだというふうに考え、こちらの報告を現在させていただいているということでございます。

分かったような、分からないような、要は行政対行政というか、世田谷区対ポートランド市ではないんだなということは今分かりました。 学校対世田谷区という扱いになっているようにも見えるので、今後、先方に行かれながら、具体的にどういう交流になるのかですとか、そういったことも今後、議会側にも報告をいただければと思います。この資料だけだと、どういう受入れ先なのかとか、そういうことがよく見えないものですから、よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(10)令和七年度区立幼稚園・小学校・中学校の園児・児童・生徒数及び学級数等の集計結果について、理事者の説明をお願いいたします。
私からは、令和七年度区立幼稚園・小学校・中学校の園児・児童・生徒数及び学級数等について、五月一日現在の集計がまとまりましたので御報告させていただきます。 御報告する数値につきましては、文部科学省が毎年実施している学校基本調査に回答しているものと同じ内容となります。 学校基本調査は、統計法の規定に基づく指定統計で、学校教育行政上の基本資料を得ることを目的としておりまして、幼稚園から大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校まで、全国全ての国公私立学校を対象として実施されているものでございます。毎年五月一日を基準日として、学校数、在学者数、卒業後の進路状況等を調査しております。ここでは世田谷区における主要な数値につきまして説明させていただきます。 まず、1の園児・児童・生徒数及び学級数でございます。(1)小学校につきましては、一番右の合計欄を見ていただきますと、令和七年度は合計で千三百二十学級、児童数は三万七千五百三人となっております。児童数につきましては令和五年度より減少に転じ、令和七年度につきましても減少しており、昨年度と比較して三百六十七人の減少となっております。これは全区的な児童年齢の人口動態と同様の傾向となっております。学級数につきましては、令和七年度は第六学年を四十人学級から三十五人学級へ移行したこと、また、特別支援学級の固定学級が増加したことから、二十六学級の増加となっております。 (2)中学校でございますが、同じく一番右の合計欄を見ていただきますと、令和七年度は合計で三百七十八学級、生徒数は一万一千七百十五人となっております。中学校の生徒数も昨年度から減少に転じており、今年度も三十四人の減少となっております。なお、学級数につきましては大きな変動はございませんでした。 続きまして、二ページを御覧ください。(3)については、幼稚園の学級数、園児数となっております。幼稚園につきましては、令和七年度より認定こども園、多聞幼稚園で三年保育を始めたことから、新たに三歳児を一学級、十八人受け入れておりますが、四歳、五歳の園児数は引き続き減少しており、八園合計で十七学級、二百六十二人となっております。 次に、三ページを御覧ください。2区立小・中学校卒業生進路状況についてでございます。(1)小学校卒業生進路状況ですが、令和六年度の卒業者数の内訳としましては、区立中学校へ五九・二%、私立中学校へ三五・一%、国立の中学校へ〇・七%の方がそれぞれ進学しております。ここ数年、私立中学校へ進学する卒業生の割合が増加する傾向でしたが、令和六年度は少し減少しており、区立中学校に進学する卒業生の割合が増加しております。 (2)中学校卒業生進路状況は昨年度と大きく変わりがございませんけれども、通信制高等学校へ進学した生徒の割合が少し増加しております。 続いて、四ページを御覧ください。3の学校別の学級数、児童生徒数でございます。小学校は四ページに、中学校は五ページにそれぞれ記載しているとおりでございます。 私からの報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

今御報告いただいたのは数字だと思うんですけれども、この結果を受けて、教育所管としてまとめというか、何か見解のようなものがあればお聞かせいただきたいと思います。
今こちらの数字を御報告させていただきました。人数のほうが減っているということで、児童生徒数が減っているということで、これは人口動態も含めて連動しているところでやむを得ない部分でもあるんですが、一つ、我々もまだ原因までは分かってはおりませんが、区立中学校への入学者数が増えたという報告は今回させていただきました。この間ずっと減ってはいたんですが、ここに来て若干なりとも増えています。 これが一時的なものなのか、今年度だけのものなのか、いわゆる次年度も含めて、これまで我々のほうも様々な取組を行っておりますので、そういうところも含めて何か変化があったのか等を含めまして、こちらの数字については今後も引き続き注視は図っていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 あと、教育委員会としての意思みたいなものというのをちょっとお聞きしたくて、今も掲げているのかもしれませんが、昔は世田谷九年教育というのを結構おっしゃっていて、ただ、実際は六割しか小学校から中学校に行っていないという現状があるわけですよ。 精緻な数字は分かりませんけれども、二十三区の中でも世田谷区というのは私立に流れる割合が五本の指に入るぐらい高い自治体だと思っているんですけれども、その現状をどう捉えていて、もっと区立に来てもらうように頑張ろうとしていらっしゃるのか、これは減少の一途をたどっていってしようがないねと思っているのか、今の数字は適正だと思っているのかとか、これは結構重要なことだと思っていて、例えば今後、学校改築していく際にも学校の規模がどれぐらいになるかというところの見立てというのは、そこにも影響してくることだと思いますし、そのあたりをやっぱり教育所管としてはちゃんと持っておくべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
まずは目標値というものを立てるというわけではなくて、まず学校がそれぞれの魅力を高めていくことが必要だろうというふうに考えています。 今回の年度当初の校長会等でもお願いしたんですけれども、課題として大きな不登校の問題とかが横たわっておりまして、その辺の段階で、例えば小学校から中学校に上がる際の、そうした不登校の児童から生徒に上がるときに、どう小学校、中学校がサポートしていくかで、その中学校での生活が結構変わってくるということも聞いておりますので、そういった意味で、各学校ができることをまずやっていこうということをお伝えしているところです。 やはり今お話にあったように、施設との関係が非常に連動してくるものだと考えています。今おっしゃられたように、小学校から中学校のほうに進学する率が変わってくれば、改築後の中学校のキャパシティーが足りなくなったり、増えたりということも想定されますので、せんだってこれを報告を受けた際には、各部長には、その辺の振り幅がどうなるかによって改築にどのような影響を与えるかということを調査するようにということはお願いしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(11)今後の区立小・中学校地域運営学校を支える仕組みの考え方について、理事者の説明をお願いします。
私より、今後の区立小・中学校地域運営学校を支える仕組みの考え方について御報告いたします。 1の主旨でございます。この間、開かれた学校を目指し、平成九年に全国に先駆け学校協議会を設置し、その後の法改正等もあり、平成十七年度から地域運営学校の指定を開始し、平成二十五年四月に全ての区立小中学校を地域運営学校とし、保護者や地域の方々とともに子どもたちの健全育成に取り組んでまいりました。しかし、制度発足から二十年が経過し、コロナ禍や年齢や世帯構成の変化から、現在の仕組みをより効果的で持続可能な運営ができる仕組みに再編し、これまでの開かれた学校から、学校と地域相互の協力により、子どもたちも地域も育ち、活性化するという一歩進めた観点から学校運営を進めていくものでございます。このような観点から、このたび、今後の区立小中学校、地域運営学校を支える仕組みの考え方をまとめましたので、御報告するものでございます。 2の区立小・中学校地域運営学校を支える現在の組織体制です。現在の組織体制としましては、(1)の地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する組織体である学校運営委員会、(2)の学校支援コーディネーターとボランティア、地域住民や保護者等から構成され、地域学校協働活動を行う学校支援地域運営本部、二ページに移りまして、(3)の災害時における学校と地域、関係機関との連携の在り方や教育活動への参加等を行う学校協議会、そして、(4)の学校による自己評価、こちらは義務でございますが、その結果について、その適正さを評価する保護者等による学校関係者評価(努力義務)の役割を担っている学校関係者評価委員会があり、これらで地域とともに学校運営を行っているものでございます。 このような現状の組織体制について、令和六年と令和七年に実施したアンケートや町会・自治会長からいただいた意見等から、二ページから三ページにかけ、3の現状と課題としてまとめてございます。 現在の学校運営委員会の各組織体の活動内容は類似しており、特に学校協議会については、当初、避難所運営訓練や避難所運営マニュアルの作成等を担っていましたが、現在は避難所運営委員会が担っているほか、子どもの健全育成は学校運営委員会が担っていることもあり、大部分の学校で活動の休止もしくは開催回数が年一回以下で、当初の役割を終えていると考えられます。また、実際の活動のコーディネーターを行う学校支援コーディネーターも、その活動実績が基準時間を下回る学校が六割に上り、その割合は年々増えており、地域との関係も希薄化の傾向が強くなっております。さらに学校支援コーディネーターが依頼した地域の方等が活動をする際、全て無償のボランティアであります。そして、特に地域で各組織体の委員の確保が非常に困難であり、学校や地域では人選に苦慮しており、メンバーの重複や学校関係者評価委員会も併せ人員の固定化が進んでいる現状を教育委員会として把握したものでございます。 三ページの4の今後の検討の方向性です。3にございます現状と課題を踏まえ、今後の検討の方向性として、(1)、地域運営学校のあるべき姿を示し、学校と地域との向き合い方や好事例をまとめてまいります。(2)今後のあるべき地域運営学校が構築でき、かつ持続可能な運営体制を構築すること、そして、(3)として、現在の組織を再構築し、学校、地域双方の負担を軽減するという三点から検討を進めてまいります。特に今後どのような地域運営学校を目指していくのかは重要であり、その方向性を5の今後の区立小・中学校地域運営学校の方向性としてまとめております。 一点目として、現在の開かれた学校から一歩踏み出し、地域でどのように子どもたちを育てるのか等の目標を地域と共有し、地域とともにある学校へと転換いたします。これは(2)にございますとおり、子どもの学びと育ちを核として、学校、保護者、地域がつながるようにし、それが(3)、学校を核とした地域コミュニティーの強化につながることを目指すものでございます。今後、この方向性の下、区として目指すべき地域運営学校のあるべき姿をさらに検討してまいります。 四ページを御覧ください。4、5のそれぞれの方向性、3での現状と課題を基に、6に区立小・中学校地域運営学校を支える仕組みの考え方として十点まとめました。 六ページに別紙がございますが、そちらの右側に新たな運営体制のイメージ図も添付しておりますので、併せて御覧ください。 まず、現在の四つの組織体を見直し、(仮称)学校運営協議会とそこでの議論を踏まえ、実際に行動する実行チームという役割を明確にしたシンプルな体制とし、人数や任期についても見直しを図ってまいります。また、特に実行チームについては、その設置数は各学校の実情に合わせるものとし、学校を核として人材が集合し、人材相互の交流を行い、地域と子どもがつながる体制となるよう検討してまいります。そして、学校を支援する場合、有償ボランティアとして対価の支払いを検討してまいります。 防災に関しましては、地域防災の主体である避難所運営委員会、地区情報連絡会にもこれまでどおり学校は参加いたします。一方で、実行チームの中に学校防災教育チームの設置を必須とし、実際に避難所が立ち上がった際、児童生徒がどのように行動し、地域、保護者とともに避難所運営に協力していくか等の具体的な防災教育を行えるようにし、今後の地震、噴火等へ備えていきたいと考えております。 事務局でございますが、これまでは副校長、教員が行っており、その窓口も学校の中でも複数あることから、学校運営協議会の校内事務局を学校支援コーディネーターとし、全校に配置する方向で検討し、事務局としての活動のほか、副校長の負担となっている学校の渉外業務を担うものとし、条件の整った学校から順次配置ができるよう検討いたします。また、学校の実情や取組が情報交換もできるよう、教育委員会に各校の学校支援コーディネーターで構成する会議体を設置することを検討していきます。 最後に、学校評価ですが、これまでの考え方に沿い、(仮称)学校運営協議会で実施していくとともに、評価についての経年変化を教育委員会と把握できる仕組みを構築してまいります。 五ページを御覧ください。7の町会・自治会関係者等への意見募集等についてです。今後、町会・自治会へ御説明を行い、各学校からも学校運営委員会等で学校を御支援いただいている方へ御説明を行うとともに、六月から七月にかけ、区ホームページの意見募集等により意見をいただくなど、関係者の御意見を伺いながら進めてまいります。また、今後の運営に当たっての視点や好事例について教育委員会としてまとめていくため、学校と地域との向き合い方を課題とし、三校程度においてワークショップを開催する予定でございます。 8の今後のスケジュールでございますが、この後、六月から七月にかけ説明とともに御意見をいただき、それらの御意見も踏まえ、新たな体制の具体的な内容を改めて御報告させていただき、秋頃から各学校において新たな体制整備に向け議論を進め、令和八年度より新たな体制による運営を開始する予定でございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

これは大変重要な取組だなと感じていますし、ここに取り組むことは評価したいと思うんですけれども、まず一つ、最後の六ページの図ですね。新しい体制のところで、小さく書かれている台形の中に学校支援コーディネーターA(会計年度)、あとは学校支援コーディネーターB(有償ボランティア)ということで、有償にするということに関しては大変重要だと思うので、すばらしいと思います。 実際ここが要だと思うんですけれども、このコーディネーターの選定というのはどこでされるんでしょうか。
こちらの選定については、先ほど中山委員からお話がありました学校支援コーディネーターの今Bは、既に有償ボランティアではいるんですけれども、そちらを複数校配置している学校もございますので、その中から校長の推薦ですとか、あとは基本的には学校長に探していただくことになると思うんですけれども、会計年度ですので、公募が原則になろうかと思いますので、学校が見つけてきていただいた方を推薦いただくような形でイメージしてございます。

会計年度なので、公募ということは理解するんですけれども、これまで学校、校長先生、もしくは副校長先生が選んできた方々というのはやはり手に届く範囲の方々、つまり、声がかけやすい人、これまでの関係があった方ということで、あまり改革には寄与しないのではないかなという懸念があります。できればプロの方ですね、こういうことにたけている方というのをしっかり入れて、来年四月からすごい、もう実行になっていますけれども、ここは逆に時間をかけても、ある程度コーディネーター、このAのほうを育てるぐらいの思いでやらなければ実は何も変わらないんじゃないかなと。 恐らく今回いい面の一つとしては、学校の負担がかなり減りますよね、働き方改革に寄与する。だから、そこは評価するんですが、その寄与するだけではなくて、本当の意味での運営委員会が開かれるような、しかも、学校の中での取組に、具体的に見えるような取組になるようにするためには多分コーディネーターがすごく重要だと思うんですね、そこら辺はどうでしょうか。
今お話があったとおり、まさにここが肝だとは思っております。なので、こちらのほうに関しては、いわゆる体制は令和八年ですけれども、ここの人材に関しては令和八年から十年度にかけて、いわゆる三年間をかけてゆっくりやるということで今回のところにも記載をさせていただきました。 まさに今るる御説明いただきましたけれども、そのとおり、我々のほうも一緒の話であります。各学校によってどのように地域とやっていくかといった部分、ここのあたりは恐らく実行チームの数なり、内容に表れてくるんだろうと思いますので、今回はそういった形で、外に見える形で我々も把握できるということがありますので、それらも踏まえまして、会計年度任用職員はまさに公募でありますので、この公募というところをどういうふうに使っていくかといったところは一つキーになると思います。今の段階でまだ考えはまとまっておりませんが、この後、様々御意見をいただきながら、九月に向けてその体制の在り方というのを我々で決めていきますので、そこでまた御報告はしたいと思います。

今ので、いわゆる学校の働き方改革だけで終わらないようにまずしていただきたいと要望します。 もう一点、五ページの7、(1)のところで、アンケート、これからいろいろ意見募集をされるということなんですけれども、すごく限られた方への意見募集になっていると思うんですね。 保護者の方々なんかと話していても、実際こういうPTAだったり、運営委員に全く関わっていなくて、地域に貢献したい方、ただ、その仕組みが分かっていないとか、御意見がある方とかたくさんいるので、この意見をもっと開いていただきたいなと。すぐーるもありますから、その仕組みを使って多様な方々から意見、特に保護者からは聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ちょっと先になるんですけれども、この後、PTAの方にも御説明する機会がございます。おっしゃるとおり、いろんな方からの御意見を聞くことが重要だと思っており、総合支所等にも今後入っていきますので、地域への意見の伺い方等を庁内で相談しながら進めてまいりたいと思います。

意見ですけれども、町会・自治会だけが地域ではないということ、あと、やはり関わっていない保護者の方々も意見がないわけではないということを踏まえて意見聴取していただきたいと要望します。

私も学校支援コーディネーターのところは、事前の説明のときにも、ここに入る人がどういう人次第かでいろいろ変わっていくなというところがある中で、一点聞きたいのが、会計年度任用職員さんというのは基本は一年だと思うんですけれども、例えば何年までを基本とする、再任を妨げないみたいな、その辺の決めはどのように区として設定するんでしょうか。
基本的には、区の任用する会計年度任用職員ですと、おっしゃるとおり一年の継続になろうかと思いますが、具体的な処遇の設定については、今後、内部で検討してまいりますので、今いただいた長く携わっていただける人がというのは踏まえて考えてまいりたいと思います。

一年では何もできないというところはあると思いつつも、例えば二年で再任を妨げないけれども、学校、校長先生が変わったときにやりやすい体制ですとか、あるいは逆に、やってみたけれども、学校側として、地域の割と要の方たちがこういうところに入ってきた場合になかなか物を言えなかったり、うまくいかなかったりというところもあるので、ある程度の期間で交代できるような柔軟な仕組みに区が設定しておいてあげるというのも大事かなとも思っていますので、その辺の仕組みづくりを、これからだと思いますけれども、なるべく風通しよく、この職員さんが変わったほうがいいときは変えられるような、そういったところも担保しておいてほしいなと思います。意見です。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(12)世田谷区立学びの多様化学校等開設に伴う一般什器、備品等の購入について、理事者の説明をお願いします。
世田谷区立学びの多様化学校等開設に伴う一般什器、備品等の購入について御報告いたします。 1主旨でございます。世田谷区立学びの多様化学校の校舎の使用に向けて、初度調弁といたしまして、必要な什器等物品の購入につきまして、去る四月八日に指名競争入札が行われ、令和七年第二回区議会定例会に契約議案として提出予定であるため、内容を報告するものでございます。 2購入物品でございますが、一般什器・備品等、これは机、椅子、物品棚、ロッカー等で、千八十七点ございます。 3の納品場所、こちらは現在の表記でございますが、世田谷区立北沢中学校第二校舎となります。 4契約金額及び契約相手方でございますが、契約金額は一億八百三十三万二千百九十一円、契約相手方は株式会社ハラジマでございます。 5納期は令和八年二月六日、6今後のスケジュールでございますが、記載のとおりでございます。 御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(13)区立小中学校児童・生徒用タブレット型情報端末の売却(単価契約)について、理事者の説明をお願いします。
区立小中学校児童・生徒用タブレット型情報端末の売却につきまして御報告いたします。 1主旨でございます。令和七年度に一斉リプレースを行います児童生徒用タブレット型情報端末、いわゆるiPadでございますが、従前端末の売却につきまして、四月八日に希望制指名競争入札が行われた結果を御報告するものでございます。 2売払う物でございますが、タブレット型情報端末、その他附属品も合わせて最大四万三千三十七台でございます。 3引き渡し場所は、各小中学校及び教育会館、そして教育総合センターとなります。 4売払金額及び売払いの相手方でございますが、売払い金額は三億四千百三十三万四百二十三円、売払いの相手方は、リネットジャパンリサイクル株式会社となります。 5タブレット型情報端末のデータ消去につきましては、新タブレット型情報端末を学校へ配備をした後に従前の端末のデータ消去を各学校において実施をいたします。また、引渡し後の事業者によるデータ消去実施についても仕様書で定めており、複数回のデータ消去により情報漏えいを防止いたします。 6履行期間は令和八年三月三十一日でございます。 7今後のスケジュールでございますが、六月の第二回区議会定例会に契約議案を提出させていただきます。 御報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(15)その他でございますが、何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で報告事項の聴取を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、2協議事項に入ります。 まず、(1)正副委員長会申し合わせ事項についてですが、お手元に五月二十日に開催された正副委員長会での申合せ事項がついています。 当委員会におきましても、この申合せ事項に基づいて委員会を運営していきたいと思いますので、後でお目通しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)行政視察について協議をしたいと思います。 行政視察の日程につきましては、あらかじめ皆さんの御都合をお伺いしています。六月三十日月曜日から七月二日水曜日の二泊三日で調整をさせていただきましたが、改めて、ここで決定をしたいと思います。 行政視察の日程を六月三十日月曜日から七月二日水曜日とすることでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定をいたします。 次に、視察項目、視察先等についてですが、何か御意見はございますか。

できましたら、部活の地域移行が劇的に進んでいるところとか、あるいは画期的な学校改築手法とかを取られているところで何かあれば見たいなと思います。

部活の地域移行と画期的な改築、分かりました。では、ちょっと確認をしていきたいと思います。

渋谷区の探究的学びの学習というのは委員会視察でないと受け入れられないので、渋谷区はうちが行くことはないと思うんですけれども、なかなか先進的であればあるほど全国から来ていて、委員会視察でないと受け入れられないというのは、特に探究的学びは結構そういう傾向があるのかなと思うので、何かそういうところでいいところがあれば行きたいと思います。

分かりました。探究的な学びというテーマですね。そのほか大丈夫でしょうか。では、三点いただいたので、ちょっと相談します。 それでは、視察項目、視察先ということになると思いますけれども、いただいた御意見も併せて、正副委員長に御一任いただければと思いますが、大丈夫でしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、視察内容についてはそのように進めていきたいと思います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(3)次回委員会の開催についてですが、次回委員会は第二回定例会の会期中であります六月六日金曜日午前十時から開催予定といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、六月六日金曜日午前十時から開催することに決定いたします。 以上で協議事項を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、特にないようですので、以上で本日の文教常任委員会を散会いたします。 午前十一時五十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 署名 文教常任委員会 委員長