令和　７年　　４月　福祉保健常任委員会

ただいまから福祉保健常任委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

まず、議事に先立ちまして、四月一日付で理事者に人事異動がございましたので、お手元の福祉保健領域の管理職一覧で御確認をお願いいたします。 　なお、担当書記も変更となりましたので、御承知おきください。 　本日は、当委員会で所管する外郭団体の令和七年度事業計画等の報告を行います。 　議題に入る前に、本日の参考人については、二月二十六日の委員会でお諮りし、各団体において人事異動があった場合は、その職責にある者を参考人として出席要請することとしておりましたが、社会福祉協議会及び社会福祉事業団では、組織改正により、一部の職責等が変更となったことから、本日、改めて確認をさせていただきます。 　別添資料の網かけ部分について、職責等が変更となった参考人の出席を求めることでよろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定させていただきます。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　報告の順序については、レジュメに記載のとおり、保健センター、社会福祉協議会、社会福祉事業団の順とし、入替えで行います。 　議事の進行ですが、まず、区理事者より令和七年度事業計画等について報告いただき、引き続き各団体より経営方針等についての御説明をいただきます。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。 　それではまず(1)公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和七年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、松本理事長、鵜飼事務局長、大西保健センター所長、今野医務課長、太田専門相談課長、片口事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和七年度事業計画等の報告をお願いします。

私からは、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の件について御説明いたします。 　本日は、ＰＤＦデータ、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センターの経営状況に関する書類の提出の資料に基づきまして、概要を説明させていただきます。 　なお、詳細につきましては、令和七年度公益財団法人世田谷区保健センター事業計画収支予算書の冊子をＰＤＦデータにしたものを添付しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 　資料の一ページを御覧ください。世田谷区保健センターにおける事業におきましては、公益目的事業と収益事業がございます。事業計画は一ページから三ページにかけてございます。 　初めに(1)公益目的事業でございます。表の左側、事業名の維持管理運営、がん対策事業、健康増進事業、二ページに移りまして、健康教育事業、障害者相談支援事業、三ページに移りましてこころの健康支援事業が該当いたします。右側の備考欄には、指定管理、委託、自主の事業区分を記載しております。 　一ページ目にお戻りください。令和七年度の事業計画といたしましては、がん対策事業では、計画数はおおむね昨年度と同じ件数を予定していますが、乳がん検診は実績に応じて受診者数を見直しております。がん相談では、がん患者及びその家族等の支援を目的に、昨年度よりあんしんすこやかセンターからオンラインによる相談を開始し、施設内のがん相談コーナーにおいては、がん治療に伴う外見の変化、アピアランス支援としてウイッグ等の見本を展示しています。 　次に、健康増進事業では、多様な健康づくりで、各種検査と医師による指導及び栄養・運動・休養の総合的な指導を含めた健康度測定や運動負荷測定を引き続き実施してまいります。 　健康づくり支援リーダーの養成・活動支援では、隔年開催のリーダー養成講座を実施いたします。 　続きまして、資料の二ページをごらんください。引き続き、健康増進事業となりますが、生活習慣病の重症化予防推進では、生活習慣病のリスクが高い方を対象に、集団・個別指導に加えて、電話による支援や動画配信に取り組んでまいります。 　障害者の健康支援プログラムでは、地域で活動している障害者団体に運動指導員を派遣する障害者地域支援を引き続き実施いたします。 　次に、健康教育事業では、運動指導員が地域に出向く介護予防指導や区内の高齢者クラブの活動時における健康づくりの支援として、保健センターで開発したスキマｄｅげんき体操を活用した運動定着の働きかけをしてまいります。 　障害者相談支援事業では、専門医と専門職が相互に連携を図りながら、多様な相談に対応してまいります。 　次に、障害者相談支援事業の乳幼児育成相談の地域支援として、保護者が身近な児童館で発達・発育について学び、相談できる出前型発達相談の実施回数を増やしてまいります。 　三ページを御覧ください。高次脳機能障害相談支援では、保健センターの相談から東京リハビリテーションセンター世田谷の自立訓練につながった方などの拠点施設として連携を強化し、訓練終了後においても継続的な相談支援を実施してまいります。 　こころの健康支援事業では、こころの健康に関する相談できる窓口として、平日夜間等にピア電話相談を実施してまいります。ピア人材の育成のノウハウを生かし、当事者参加によるこころの健康づくりの普及啓発講座を施行いたします。 　続きまして(2)収益事業でございます。保険診療等による検査事業におきましては、地域医療の後方支援として、胃や大腸などの各種精密検査やＭＲＩ検査やＣＴ検査等を実施いたします。ＭＲＩ、ＣＴ等の高度医療機器による各種検査事業等の地域医療機関への働きかけなど、引き続き事業ＰＲを実施してまいります。 　最後に、四ページ御覧ください。令和七年度の収支予算書の概要を載せてございます。こちらは公益法人の会計基準に沿って作成したもので、保健センター事業を公益目的事業会計、収益事業会計に分けて記載し、その右側に法人会計と合計を記載してございます。 　表の下から八行目の当期一般正味財産増減額を御覧願います。こちらは法人の当期の財産の増減額を表しており、五百九十六万二千円の増を見込んでおります。また、表の一番下になりますが、正味財産期末残高については、令和七年度の法人の資産残高は五億八千三百六十九万九千円を見込んでいるところでございます。 　詳細につきましては、冒頭に御説明申し上げました令和七年度公益財団法人世田谷区保健センター事業計画収支予算書のＰＤＦデータを後ほど御確認いただければと思います。 　長くなりましたが、私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

私からは、財団の運営状況等につきまして申し上げたいと存じます。 　まず、令和六年度の状況でございますが、年間を通じて新型コロナウイルス感染症の影響もなく、おおむね順調に施設運営、事業運営ができたものと考えております。 　新たな取組といたしましては、専門職が児童館へ出かけまして発達相談を行うことに取り組んでまいりました。また、高次脳機能障害に関わります梅ヶ丘拠点内での連携の強化、こころのサポーター養成講座の実施、大規模災害発生に備えたマニュアル整備等図上訓練などを実施してまいりました。 　また、全国健康保険協会、通称協会けんぽと申しておりますが、これの生活習慣病予防健診の指定健診機関となりました。営業の面でも、ＣＴ、ＭＲＩなどの高度医療機器を活用した医療機関からの検査依頼が伸びてまいりまして、収益がかなり増収となっております。 　一方で、給与の改定、あるいは活用いたします物品の値上がりなどの影響もございまして支出も増えましたので、結果、申し上げますと、まだ決算は終了しておりませんが、おおむね三百万円程度の黒字の決算になるのではないかと考えております。 　令和七年度の取組につきましては、ただいま区から御説明を頂戴しましたが、事業計画のほうでは、画面で御覧いただきますと、六ページから七ページにかけて重点的な取り組みをお示ししております。健康度測定を活用した高齢者のフレイル予防の試行、協会けんぽの生活習慣予防健診の実施、（仮称）がんカフェの検討、小児補装具相談事業の検討・準備、災害対応力強化に向けた総合プラザ全体での連携の確認などに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、令和八年度からの第四次経営ビジョン及び財務改善計画の策定にも取り組みまして、区の外郭団体としての使命、保健センターの指定管理者としての責務などを踏まえまして着実な事業運営と区民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　簡単でございますが、経営状況等については以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

御説明ありがとうございました。専門職が児童館で発達相談をしているのを拡充していくみたいなところもあったと思うんですけれども、発達の相談をした上で、その先というか、どこか紹介したりとか、相談を受けた後はどのようなフローになっているのかがちょっと気になりましたが、いかがでしょうか。

私どものほうでは、令和六年度については九館で、複数やっていただいたところがありますので十一回訪問させていただいて、訪れた児童館の中では、保護者の方からは、ふだんからお子さんのことが気になっているというようなお話があったんですけれども、ただ、どこに相談していいか分からないというタイミングのところでお訪ねしたようですので、かなり御好評をいただいたところです。 　その中では、具体的にどこどこの御紹介というのはしていないんですけれども、必要に応じて保健センターですとか、あるいは支所でいうと健康づくり課、そういったところにつなぐような形にはなっていると思います。もちろん児童館の職員もおりますので、児童館の職員から私どもに御相談があった際は丁寧に対応させていただくことにしてございます。

ありがとうございます。区のどこかにつないでいくということで承知しました。ありがとうございます。 　もう一つ聞きたかったことがありまして、一つ目の資料の二ページ目の健康増進事業の中の生活習慣病の重症化予防推進の重症化予防対策というところで、個別指導とか電話支援で二十人支援していきますとか指導していきますということがあったと思うんですけれども、どんな二十人が個別指導とか電話支援を受けるのか。あまりイメージがつかなかったので、どのような流れでこの事業が行われているのか、教えていただければと思いました。

こちらの事業は区の特定健診です。一定程度数値が悪いと特定保健指導になると思うんですけれども、特定保健指導までは至らないものの、その一歩手前の生活習慣病リスクがある方を国保のほうで抽出して、その方に個別に御案内をお送りしている。そういう方からお申込みをいただいた上で、私どもで指導させていただいているような事業になっております。

がん検診について伺いたいんですが、令和六年度と令和七年度とほとんど同じ数字が並んでいるんですが、令和六年度において、胃がんほか、がん検診の率というか、どのくらいの数が受けられているのか、教えいただきたいです。

がん検診は、おおむね実績に応じた計画数としております。それぞれの計画数に対して実績が多少多いもの、少ないものございますが、おおむね実績に応じている。乳がん検診は、マンモグラフィーが令和六年度三百五十に対して令和七年度百と減っております。こちらのほうは、ここ数年の傾向としまして、まず、乳がん検診は視触診とマンモグラフィーの二つの検査を受けて成り立つんですが、マンモグラフィーのみのほうは、区内の医療機関さんで視触診を行って、マンモグラフィーをお持ちじゃない医療機関さんが保健センターにマンモグラフィーだけを委託するというものになっています。こちらのほうがだんだん減ってきておりまして、利用者の方、区民の方も、視触診とマンモグラフィーが一度で済めば一日で済むようなところもあるかと思います。また、そのような病院を選んでいる方が増えてきているのかな。これは想定なんですが、こちらの視触診とマンモグラフィーをセットで行っているほうは、六年度千三百人対して千五百五十人と受診者が増えてきておりますので、マンモグラフィーのみは百人減らし、視触診、マンモグラフィーは増やしているような去年との変更点が出ております。

そうすると、例えば胃がんは、令和六年度、一次が一万件で、精密が千五百件ということは、ほぼその数字に達する件数が行われているということでよろしいんですか。

今、委員がおっしゃったがん対策事業の中のがん検診等精度管理は、保健センターといいますか、区全体のがん検診の受診者の方のデータが保健センターに送られてきて、集計させていただいている枠のがん検診になっております。ですから、保健センターといいますか、区が毎年しておりますがん検診の勧奨に対しての区全体で受けた数になっておりまして、また、報告も当年度すぐ来るのではなくて、タイムラグがありますので、例えば胃がん検診の一万件、千五百件というのは必ずしも令和七年度の受診者とは限らないです。三か月から、遅いときは半年ぐらい遅れてクリニックから届いた報告を集計していますので、七年度事業計画数というのは七年度に受ける方というより、七年度に私ども保健センターに届いた報告の数の計画数となっております。おおむね数としては大体実績に応じた計画数ということで、区と調整して計画数をつくっております。

若干補足をさせていただきますと、私ども保健センターでは胃がんと乳がんの検診のみを実施しております。胃がんについては、保健センターの中、あるいは検診車を地域に出しまして、いわゆるバリウムを飲んでのエックス線検査を実施しておりますが、これは、令和六年度で申し上げますと、四千件の計画に対して、実績としましては二千九百八十件、約三千件でございます。 　一方、乳がんは、視触診とマンモグラフィーを合わせまして千三百件の計画に対しまして千三百二人、千三百件を超える受診をいただいているというところがございます。 　そのほか、私どもでは、クリニックから、子宮がん、大腸がんの検体を送付いただきまして、それの検査の業務を受託しておりますけれども、子宮がんの関係で申し上げますと、令和六年度は四万五千件の予定に対しまして三万八千件余り、大腸がんで申し上げますと、五千五百件に対しまして四千七百件ぐらいの実施状況ということでございます。子宮がんと大腸がんは区全体のクリニックなどから送られての検体の全体数でございますけれども、胃がんと乳がんについては私どものところだけでの結果でございますので、そのほか各クリニックで実施されているものも相当程度あると御理解いただきたいと存じます。

二ページの健康教育事業の中の出張指導である程度メニューがあるんですけれども、これでほぼ区内全域をカバーされているという認識でよろしいんですか。

出張指導は一応区内全域をカバーしてはいるんですが、ただ、本当に区内を面でちゃんと捉えているかというところまでは精査されておりませんので、あんしんすこやかセンターさんなんかと協力して、ちゃんと区内全域を本当に面として捉えているのかというのは今後調査していかなきゃいけないところです。今のところ、私どもとしては、区内全域に運動指導員を派遣していると思ってはいるんですが、裏づけは今後しなければならないところでございます。

今おっしゃっていたことは、あんしんすこやかセンターとの連携は、今の段階ではまだ取れていないということでよろしいんですか。

あんしんすこやかセンターを通しての派遣依頼もございます。ですから、そういう意味では、連携が取れているか、取れていないかといったら取れている部分もございますが、全面的な連携までには至っていないところでございます。

ということは、今後は全地域のあんしんすこやかセンターの方とちゃんと連携を取っていただいて、漏れなく全地域をカバーしていただけるという方向で事業は進めていかれるということでよろしいですか。

今おっしゃるとおり、全区を面としてというのは我々も課題として認識しているところです。お尋ねのあんしんすこやかセンター、また、各地区ごとに社会福祉協議会もあるので、今は相手方からの個別というところでの対応は誠意を持ってやっているんですけれども、今後、計画的な形というのは我々もやっていかなければいけないということで連携を取っていきたいなと考えています。 　もう一点ですが、以前から言われていた玉川地域。梅ヶ丘に移転したらますます玉川地域との交通の便が悪いということで課題になっていますが、本年度、玉川地域のある拠点で運動ができないかというような問合せとかいろいろありまして、玉川地域のある拠点に定期的に運動指導員を派遣してやっていくということで、まず一つ、そこを取っかかりとして玉川地域をまた面につなげていくようなことも今考えているので、御指摘のとおり、今後もそういった面では、一つ一つですが、面としての運動の啓発という広がりを進めていきたいと考えています。

介護予防というのが非常に大事になってまいりますので、ぜひここは力を入れていただいて、全面的に、全区的にカバーしていただけるように努力のほうをよろしくお願いいたします。要望しておきます。

御説明ありがとうございます。障害者相談支援事業のところでお伺いします。 　知的障害者支援小グループ評価「りすた」なんですけれども、令和五年度と六年度を比べてなんですけれども、一人当たりの評価実施の回数が十二回と設定されているかと思うんですが、令和五年度は一人当たり二十八回で、令和六年度は一人当たり八回と結構ばらばらな評価の回数なんですけれども、この見立ての回数はどのようにして決めているんでしょうか。

お尋ねいただいた小グループのりすたという事業なんですけれども、基本的に定員が三名から四名程度としてございますので、その中で回数を設定させていただいているということになります。あと、専門職はどうしてもほかの事業も兼務したりしてございますので、その辺の兼ね合いを取りながら、できる限り当事者の方の御要望にお応えしながら回数は増やしていきたいということでやっておるんですけれども、年度によってなかなか届かないところもあるという、その辺の差があろうかと思います。

そうですね。もちろん物理的に専門職の方の人員の問題もあると思うんですけれども、相談される個人の方にとって適切な回数というのがあるので、今回の一人当たり十二回というところで、また秋の報告で確認させていただきたいと思いますというのと「適切な支援につなげる」というのが、すみません、私、よく分かっていなくて、具体的に支援先というのはどういったところになるんでしょうか。

小グループということで集団の、要するに大人数のところまでには達していない方を私どもでフォローさせていただいておりますので、ある程度自分で集団の中でも活躍していただけるという状況になったときには、例えば民間の事業所さん。隣の東京リハビリにもありますけれども、そういったところを御案内したり、より近い地域の中で適切な支援事業所がありましたら、それも私どもで当事者の方と施設とをつなぎながら場所を探していくというようなことで取り組んでございます。

ありがとうございました。 　もう一つだけ質問させてください。高次脳機能障害相談支援なんですけれども、先ほど御説明でうめとぴあから東京リハビリテーションセンター世田谷の自立訓練につながった方などについて、拠点施設としての連携をさらに強化しということだったんですけれども、強化はぜひ進めていただきたいところなんですけれども、具体的にイメージしているものだったり、過去のことだったり、教えていただければと思います。

昨年の九月に区から常任委員会に試行の御報告をさせていただいて、十月から保健センターでいろいろな取組や試行としてさせていただいています。その中で今、御質問いただきました拠点の連携機能ということで取り組んできております。具体的には、おっしゃるとおり、保健センターと東京リハビリの連携に課題があるんじゃないかというお話でございましたので、私どもから、例えば東京リハビリの自立訓練の終了前のカンファレンスにお邪魔して、当事者の方、御家族の方と顔つなぎをしながら、自立訓練が終わってしまうと、基本、障害福祉サービスが終わってしまいますので、行き先がないといいますか、つなぎがなくなってしまいますから、そこを私どもでフォローさせていただくという動きをしてございます。 　試行からまだ半年ぐらいですので、いろいろと件数があるというほどではないんですが、例えば今、大学生さんで来年の三月に卒業される方がいて、基本、卒業されると、その後は就職ということになります。そうすると、社会に出た後にかなりの不安ということになるでしょうから、東京リハビリからは離れていきますけれども、私どもとしては、当事者の方、御家族と相談して適宜お話をお伺いしたり、どこかの支援機関が必要でしたらつなぐとか、そのようなことで考えて今動いているところでございます。

ありがとうございました。非常に期待したいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。これはまだ試行を始めたばかりということなんですけれども、東京リハビリテーションセンター世田谷以外につなぐこともあるかと思うんですけれども、その場合はどのようにフォローしていくんでしょうか。

おっしゃるとおり、事業所さんはお隣の東京リハビリがもちろん大きくて、私どもの連携というのも一番強化していかなければならない相手の方なんですけれども、世田谷区はおかげさまで社会資源というんでしょうか。事業所さんがたくさんありますので、私どももできる限り日頃訪問したり、電話ですとか、呼ばれたら機関のほうの勉強会にも参加させていただくということを、少しずつですけれども、進めさせていただいて、できる限り地域の情報を収集するという動きを取ってございます。試行の中でこういった取組もさらに広げていければなと思ってございます。

ありがとうございました。地域資源はたくさんありますので、ぜひつながっていただければと思います。非常に期待したいと思います。 　こうなってくると、サービス計画、計画相談支援みたいなところとの連携も必要になってくる。もっと突っ込むと、保健センターさんに計画相談があってもいいんじゃないかと思ったりもするし、そのほうがアセスメントしやすいんじゃないかと思ったりもするんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。

おっしゃるとおり、その部分ですとか訓練の部分がないというか、相談と評価がメインの仕事になっていますので、その状況というのはなかなか把握しづらいところがあるんですが、幸いに東京リハビリさんがお隣にいますので、私どもの担当職員がしょっちゅう行き来して状況把握をしたりしてございます。将来的にどうするのかというのは私の言えないところではございますけれども、御意見いただきましたので、今後の在り方ということで検討はしていくことになろうかと思います。 　ありがとうございます。

ありがとうございました。 　すみません、最後は一つだけ。高次脳機能障害者支援者地域研修会の回数が十回から三回に減っている理由を教えてください。

この事業、地域研修会ですけれども、令和五年度に開催したときは各地域で十回ほど開催いたしました。ただ、回数が多いということで、参加された事業所さんからは、日頃のお仕事があるので参加がなかなか難しいというお声が結構ございましたし、内容についても、大体自己紹介とそれぞれの課題の共有といったところでお時間が来てしまうみたいなものが結構多かったものですから、事業所さんからは、回数が多いとかいうんじゃなくて、ぜひ中身を見直してほしいという御意見がございました。 　六年度になりまして、じゃ、どういった形でやるということになったときに、私ども日頃お世話になっている専門家の先生がいらっしゃいますので、情報共有しながらやり方を考えて、例えば冊子のほうにも書いてございますけれども、基本的な研修は事前に参加する事業所さんに動画を配信して、それを見ていただいた上で、当日御参加いただくという形式に変えてまいりました。その形に変えたところ、なかなか評判がよかったので、また工夫して本年度開催していきたいと思ってございます。

どうもありがとうございました。

私、事業計画のほうでちょっと伺いたいんですが、今年度の基本方針の七ページのところ、経営改革を推進する主な取り組みと幾つかあると思うんです。これは今年度に限らない話かと思うんですが、特に④計画的人材の確保・育成ということで、世の中的にどこも人材不足というところがある中で、現在人材に関してはどのような課題があるか、伺ってもよろしいでしょうか。

昨今、社会でも新人、人材を確保するのは非常に難しいということで、民間企業では初任給とかも随分アップしているということがあって。ただ、我々として一番難しいところは、区内唯一無二の数多くの専門職を抱えて、それをマンパワーとしてサービス提供していくというのがうちの保健センターの一つの強みなんですが、専門職の方は資格を持っているので異動ということもあるんです。やっぱり専門職の方を補充して、定着していくという非常に難しい課題には日々直面しているような状況でございます。 　ただ、それにただ単に甘んじているわけじゃなくて、我々としてもいかに定着していくかというところでは、例えば受入れの際の研修ですとかを充実させる、以前は、職務経験があっても、大学卒でも、同じようなスケジュールというか、人事の総額だったんですけれども、職務経験のある方を優遇して、より保健センターの戦力になるような人事制度の改革などをして、より自分の仕事にやりがいを持てるような形をもって定着支援につなげていこうというようなことで取り組んで、今実践しているところです。 　ただ、そこでは、さらにまた、それ以上に専門職の方のスキルを維持していくこと。そのあたりはもっと充実していかなければという課題も、喫緊の課題として今まさに取り組んでいるところです。

ありがとうございます。今おっしゃられたように、やっぱり専門職定着というところが多分要なんだなと伺いました。 　もう一点、八ページの⑥ＤＸ等の推進による基盤整備というのは多分前もあったような気がするんですけれども、この中身、今ある項目二つを見ますと、どちらかというと内部の基盤整備というところにＤＸは重きを置かれていると思うんですが、例えば住民サービスに資するようなＤＸ推進みたいなことというのも考え方の中にはあるのか、もう少し先の話なのか、どうなんでしょうか。

以前もお話しあったように、住民サービスにつながるように、まず内部の基盤整備とか効率化、経営の改革というところに今まで取り組んでいまして、今はまだそのまま継続しています。 　その一方で、冒頭の協会けんぽの健診の実施機関の指定を受けているんですが、その協会けんぽの健診をやる上ではより多くの民間企業の方の健診を適切に行うというあたりの改革をしなければならないということで、健診のシステムがまだまだ旧態依然としたままでしたので、それを契機に今回、健康度測定とか様々なものを自動化し、より利用者の方に使いやすくというあたりは昨年からやり始めています。 　ただ、協会けんぽも今年度四月から始まりますので、もう半年ぐらいかけてその辺を完成させようというようなことで、今計画を進めているところです。

分かりました。その部分というのは多分今後また必要になってくるところだと思うんです。前にも申し上げたと思うんですけれども、やっぱり健康管理自体がデジタル化してきている中で、そことの融合をどのように図っていくのがいいのか。当然御高齢の方が増えてくる中でありますけれども、今の御高齢の方々、普通にデジタルツールを使う方がこれからどんどん増えてくると思いますので、ぜひそこも御検討いただきたいと思います。 　以上です。

ほかに質疑がなければ、以上で公益財団法人世田谷区保健センターにおける令和七年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表して改めて御礼を申し上げます。本日は皆さんに御出席いただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ここで、理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(2)社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和七年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、吉村会長、長岡事務局長、金安事務局次長、雨宮総務課長、松田地域福祉課長、山本連携推進課長、堀権利擁護支援課長、遠藤自立生活支援課長、小林事務局副参事に御出席をいただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和七年度事業計画等の報告をお願いします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和七年度事業についてを御報告いたします。 　世田谷区社会福祉協議会は、社会福祉法第百九条に基づき、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等を通じて地域福祉の推進を図ることを目的として設立された団体でございます。区では、その運営を補助するとともに、幾つかの事業を委託しております。 　それでは、資料の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和七年度事業についてを御覧ください。こちらの資料では、社会福祉法人会計基準に基づく拠点区分という単位ごとに主要な事業を記載しております。また、各事業における区負担につきまして、補助金、委託料と記載することにより、それぞれの事業主体を表しております。 　まず、１事業計画（概要）の(1)地域福祉推進事業でございます。地区社協活動支援事業についてですが、区内二十八地区において、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、児童館と連携し、生活上の課題を抱えた方の相談支援や地域づくりを推進いたします。 　次に、地域支えあい活動支援事業では、ふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイの活動支援、子ども食堂の立ち上げや運営を支援しています。また、地域で支える食の支援事業として、食品寄附の受入れを拡充し、子ども食堂や生活困窮者への食の支援を充実してまいります。 　二ページ目を御覧ください。障害者団体による地域事業活動への支援事業であるはり・きゅう・マッサージサービス事業に伴う受付業務については、令和六年度から実施している会場での受付業務とともに、令和七年度から事前受付業務についても実施してまいります。 　続いて、その下を御覧ください。地域福祉人材育成事業では、地域の人材活用の仕組みとして、地区サポーターや地区活動入門講座、福祉学習を実施いたします。 　次に、日常生活支援事業では、ふれあいサービスとして、生活支援が必要な方を対象とした、協力会員による家事・生活・外出支援を実施するとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の委託による支えあいサービスを実施いたします。 　次に、子育て支援事業では、ファミリー・サポート・センター事業として、子育ての手助けが必要な利用会員と手助けができる援助会員の会員登録と利用調整、研修等を実施いたします。 　続いて、三ページになりますが、障害者支援事業では、福祉喫茶の運営を通じて、障害者就労支援センターとも連携しながら、障害者の一般就労を支援してまいります。 　次に(2)生活自立支援事業でございます。まず、生活困窮者自立支援事業ですが、ぷらっとホーム世田谷において、生活困窮者の自立相談支援として、自立支援プランを作成し、就労支援や家計相談、住居確保給付金など、自立生活に向けた総合的な支援を行ってまいります。また、ひきこもり状態にある方やその御家族への支援としまして、ひきこもりについての理解啓発を目的としたセミナー開催やひきこもり相談窓口リンクを運営し、関係機関と協働した相談支援を行ってまいります。 　続いて、四ページを御覧ください。(3)権利擁護事業でございます。まず、あんしん事業ですが、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を行ってまいります。 　その下になりますが、あんしん事業の利用開始前に必要な日常的金銭管理や書類手続を緊急的に支援するために、今年度から新たにプレあんしん事業を実施いたします。 　次に、成年後見制度利用支援事業ですが、成年後見センターにおける相談業務、弁護士による専門相談、区民成年後見人の養成研修を実施いたします。また、法人による成年後見事業として、区民後見人の監督や法人後見としての後見活動を進めてまいります。 　続いて、五ページを御覧ください。(4)法人運営事業につきましては、組織運営事業として、コミュニティーソーシャルワーク研修等を通じて、職員の相談支援や地域づくりの専門性を高めてまいります。会員会費募集活動については、昨年度に導入しましたクレジット決済や振込票つきのチラシの配布、税額控除に関する広報活動を積極的に行い、会員募集協力者の負担軽減に努めてまいります。 　(5)その他ですが、福祉活動団体等への支援として、赤い羽根共同募金の共同募金配分金を原資とした助成を通じて、社会福祉施設や福祉活動団体を支援してまいります。 　続きまして、六ページを御覧ください。令和七年度資金収支予算総括表でございます。表の中ほど事業活動収入計(1)が十五億七千八百五十万六千円、ページをおめくりいただきまして、七ページ最終行になりますが、事業活動支出計(2)が十六億二千四百八十一万八千円、八ページの冒頭の部分、事業活動資金収支差額(3)がマイナス四千六百三十一万二千円となっております。 　続いて、その下の施設整備等による収支と九ページ頭から四行目、その他の活動による収支を加え、また、予備費として一千万円の計上を含め、下から三行目になりますが、当期資金収支差額合計(11)はマイナス二千六十六万四千円となり、その下の前期末支払資金残高(12)の一億九百二万九千円を加えまして、一番下になりますが、当期末支払資金残高は八千八百三十六万五千円となっております。 　私からの御説明は以上となります。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いいたします。

皆さん、こんにちは。世田谷区社会福祉協議会の吉村です。 　委員の皆様におかれましては、日頃より区政に御尽力いただき、本会の事業に対する御理解と御協力に心より御礼申し上げます。 　さて、現在、少子高齢化が急速に進み、長く物価上昇やコロナ禍を背景に、孤独、孤立、生活困窮、ひきこもり、ヤングケアラーなど、地域における課題は複雑化しております。こうした状況に対し、本会では、令和六年度よりスタートした区地域保健医療福祉総合計画に基づき、相談支援、参加支援、地域づくりの強化を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 　また、令和七年度より新たに策定した第四次地域福祉活動計画にのっとり、地域のセーフティーネット強化と関係機関や住民との連携をさらに深めてまいります。こうした本会の取組を着実に行い、区民の皆様から信頼いただけるよう、組織一丸となってしっかりと応えてまいります。今後とも皆様の御理解と御支援をお願い申し上げ、私からの挨拶とさせていただきます。 　なお、詳細は、この後、事務局長より説明をお願いします。よろしくお願いします。

私からは、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会令和七年度の事業計画について御説明をいたします。 　資料の社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和七年度事業について、②の資料の七ページを御覧ください。令和七年度運営方針でございます。こちらに沿ってかいつまんで御説明をいたします。 　１はじめにについてです。令和七年は団塊の世代が七十五歳以上になる一方、出生数は減少を続けるなど少子高齢化が急速に進んでおります。また、長期化する物価の上昇が、住民の日常生活に大きな影響を及ぼしております。こうした中、顕在化した孤独、孤立や生活困窮の課題に加え、ひきこもり、ヤングケアラーなど、複雑化、複合化した課題の解決に向けた支援の必要性が高まっております。世田谷区社会福祉協議会では、住民の地域生活を支える事業を実施するとともに、様々な生活課題を抱えている方への支援に取り組んでまいりました。 　区では、令和六年度に新たにスタートした地域保健医療福祉総合計画に基づき地域共生社会の実現を目指し、これまでの地域包括ケアの地区展開を基盤とした世田谷版地域包括ケアシステムの強化を進めております。本会では、区の総合計画の改定を受け、これまでの地域資源開発事業で培った専門支援スキル等を踏まえ、四者連携を基軸に、相談支援、参加支援、地域づくり等の取組を今後もより一層進めてまいります。 　その下、二行飛ばしまして、その下から御覧ください。以上を踏まえ、本会では、区の総合計画に連動した第四次世田谷区地域福祉活動計画を策定し、令和七年度からスタートいたしました。今御説明しました第四次世田谷区地域福祉活動計画の冒頭に記載してある「（仮称）」の表記につきましては、三月の社協の理事会で承認をいただいておりますので取れております。こちらの資料への反映が間に合わず、申し訳ございませんでした。 　次の行から説明を続けます。複雑化、複合化する地域生活課題の解決に向けて、住民をはじめ、関係諸機関等とのネットワークを一層強化し、セーフティーネット機能の発揮に取り組むとともに、本会の組織、事業に関する理解促進に丁寧に努めながら、職員一同が本会の責務をしっかり認識して各事業に取り組んでまいります。 　次に、資料の２主な事業につきましては、先ほど生活福祉課長から同様の事業についての御説明がありましたので、基本的に省略をさせていただきますが、何点かピックアップして御説明いたします。 　まず、一つ目として、その下の(1)地域福祉推進事業の中の福祉喫茶についてです。同じ資料の八ページの上から八行目を御覧ください。福祉喫茶については、（仮称）福祉喫茶の今後のあり方――機能改善に向けた見直し――の策定を進め、引き続き、保護的就労の一環として障害者に就労の場を提供するとともに、就労までにステップが必要な方等にも様々な形態の実習の機会を提供してまいります。また、地域住民の方々の居場所等つながりづくりに役立ててまいります。 　二点目としまして、こちらの運営方針の中に記載はしておりませんが、ファミリー・サポート・センター事業について口頭で説明をいたします。区所管課と連携調整いたしながら、利用会員と援助会員の利便性の向上等、利用しやすい仕組みの導入に取り組んでまいります。 　次に、同じ八ページの下から五行目から御覧ください。３（仮称）世田谷区地域福祉活動計画に基づく取り組みの強化です。ページをお進みいただきまして、九ページの上から二行目を御覧ください。後ろの辺りから読みます。令和五年度から地域住民や関係機関等に御参画をいただき、第四次世田谷区地域福祉活動計画を策定し、令和七年度からスタートいたしました。計画では、誰もが安心して生活できる福祉のまちづくりを目指し、住民、事業者、行政が協働し、地域福祉を推進するための指針と、その実現に向けて本会が中心になって取り組むべきこと等を示しております。 　その下、三行飛ばしまして、その下です。計画の推進に当たり、本会では、職員一丸となって、住民、行政、関係機関等と連携協働し、取り組んでまいります。 　次に、４法人運営基盤の整備・強化についてです。その下の文章、二行飛ばしまして、三行目から御覧ください。地域福祉の推進役として運営基盤をより強固なものにするため、今後も健全な財政運営、効果的・効率的な組織・事業運営、職員の人材育成を強化し、安定的な法人運営を進めてまいります。具体的には、まず(1)健全な財政運営です。下の文章、二行飛ばしまして、三行目から御覧ください。今後も安定的に地域福祉の推進を図っていくために、新たな事業の受託や自主財源の確保など財政基盤の強化を進めるとともに、財政収支の均衡を図り、健全な財政運営に努めてまいります。 　その下、二行飛ばしまして(2)効果的・効率的な組織・事業運営についてです。一行目の途中から御覧ください。本会内部の連携を高めながら、ＣＳＷ機能、コミュニティーソーシャルワーク機能を最大限に発揮して、多様な住民ニーズに柔軟に対応してまいります。また、既存の事務事業の効果や効率性を精査し、新たな地域生活課題に対応する資源、サービス等の開発、実施に注力できる組織づくりと事業運営に努めてまいります。 　その下、三行飛ばしまして(3)職員の人材育成です。人材育成計画を踏まえ、引き続き地域福祉に関する高い専門性と職務能力を有し、社会環境の変化を的確に捉えて対応できる職員の育成に取り組んでまいります。 　私からの御説明は以上です。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。

歳末助け合いなどの募金活動についてお聞きしますけれども、募金活動で町会・自治会の皆さんに御協力いただいているわけですが、これが負担になっているという声は絶えずあるわけですね。それで、銀行振込だとか、あるいは電子マネー決済だとか、こういったものも積極的に導入すべきだというお声もいただいていますし、私もそう思うんですが、このあたりの認識はいかがでしょうか。

私からお答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、歳末募金、場合によってはそれ以外の地域での募金活動を含めて、地域の皆様の御負担が募っているというのはしっかりと受け止めているところでございます。歳末募金とは直接異なりますけれども、手前どもの会員会費の募集についても、やはり同じような議論を地域の方からお届けいただいているところでございます。こういった御意見をいただきまして、歳末募金については、募金というそもそも一人一人の発意、自由意思に基づくものであるという認識で、地域の皆様方の御協力というのはもちろん不可欠ではありますけれども、その募金の仕組み等につきまして、全国の先進事例なども収集しながら、総会あるいは地区という単位の中で様々な情報提供をしながら、共に議論してまいりたいと思っております。

具体的に何か試験的にやっている地域とかはあるんですか。

具体的には、この募金につきましては、私どもから集め方までどうこうということは正直言うと言える立場にはございません。ただ、一部地区では、これまでの個別の募金活動をやめて、例えば街角に立つとか、そういった方式に切り替えているというところは、一部ですが、出てきております。

分かりました。何とか負担軽減のために具体的な対策を講じていただきたいと思います。 　それと、毎回聞いていますけれども、ファミサポについてお聞きします。ファミサポの現金授受も、電子マネーとか、どうかそういった形でやってくれないかという声が絶えずあるんですけれども、前回もお聞きしましたが、その進捗をお聞きします。

令和五年の参考人招致等々でもでも御質問があった内容であり、ファミサポの設置者である区に御要望があったことはもちろん報告をしております。このたびですが、検討を進めておりまして、区はキャッシュレスを希望する声があることも踏まえて、会員同士が利用できるルールづくりや課題の整理をしており、お話しのコード決済に関しましては、令和七年度中の実施を目指し、具体的な検討をすることにしております。社会福祉協議会といたしましては、区との課題を検討するとともに、円滑な導入に向け、周知等に取り組んでまいります。

令和七年度から実施する……。

今年度中に実施の予定でございます。

よろしくお願いします。

生活困窮者自立支援事業ですけれども、住居確保給付金が昨年度百二十件から六十件に減っている理由を教えてください。

ただいま御質問いただいた点に回答させていただきます。 　やはりコロナ禍で非常に申請の件数が多かったというのがここ数年の動きでございましたが、一昨年度あたりからコロナ禍の影響を抜けて、実績が減ってきているところでございまして、昨年度、令和六年度についても、実績確定はまだこれからになるんですが、令和五年度よりもトータルの申請件数は少し減っているといった状況でございます。 　一方、今年度から国のほうで、住居確保給付金は家賃だけがこれまで対象だったんですが、今年度から転宅の費用もその範囲に加えるということで制度改正が行われています。昨日も区の担当所管と事業担当者がどのような運用にしていくかということの協議をしていたんですが、もうしばらくすると具体的なスキームとして御相談者の方にも御提供できるようになるという形になるかなと思っておりますので、そういったところで今年度以降の申請者の方のニーズについては少し対応が増えてこようかと考えております。

ということは、昨年度の予定件数は百二十件で、今年度は六十件になっていますから、この六十件を下回っているのが去年度の実績ということでよろしいですか。

この件数、実績のほうは実際の給付をした件数になります。

要は、これは予定件数、計画件数なので、実績としては、今年度六十件にしたということは、昨年度はこれよりも下回っているということでよろしいんですか。

令和六年度の六十件を下回っている実績ということでございます。

今お答えいただいたんですけれども、その上の自立支援プラン作成件数としては平衡で六百件となっていますけれども、こちらは減っていないということでよろしいんですか。

自立支援プランのほうはおおむね横ばいぐらいの実績になりそう。六年度の実績と五年度の実績とでは大きくは変わらない実績になりそうな情勢でございます。

ちょっと全体的なことをお伺いしたいんですけれども、私も地域においていろいろ活動させていただいていて、今は高齢化が進んでいますし、本当にお一人で住まわれている高齢者の方も増えているし、また八〇五〇とか、九〇六〇とか、いわゆる地域の中で埋もれちゃっていて、その御家族が非常に困っているような状態というのが増えている状況だと思うんですね。 　社会福祉協議会さんの役割は、ある意味非常に高まってきているとは思うんですけれども、地域において社会福祉協議会さんを理解するというか、その役割を非常に重要なものだと思って、一緒に活動していこうという地域の力というのが弱まりつつあるような実感があるんですよ。社会福祉協議会さんに対して、いわゆるお願いばかりというか、期待ばかりが増えてしまって、私たち地域住民の意識を上げていく必要というのが非常にあると思うんですけれども、その辺、いろいろされていて、実感はどうでしょうか。

私からお答えさせていただきたいと思います。 　まず、本会としましての認識は、今の委員御指摘のとおりでございます。地域を大切に、生活の基盤となる地域、地区ですので、そこを支える私たちの役目はもちろんなんですけれども、やはり地域のことですから、地域住民の皆様がまずあって、その方々の活動が地域を変えていく、地域の存続につながっていくというふうにまずは認識しておるところでございます。

支えてくれていたような世代の方が、次の世代のそういった意識を持つ方になかなかつながっていっていないという状況だと思うんですよ。ですから、いわゆる社会福祉協議会の地域福祉委員でしたか。要するに会員という意識が非常に希薄になっちゃっているんですね。ですから、寄附はある意味理解できるんだけれども、自分が会員で会費を出すというのは、私は何で会員なのみたいな。そういう社会福祉協議会の成り立ち自体が理解できていない方も増えていると思うです。ですから、簡単にはいかないと思うんですけれども、そういう世代間のつなげていくような活動が今回のいろいろな計画の中にあれば非常にいいなと思うんですけれども、その辺の取組というのは考えていらっしゃるのかなと思うんです。

委員御指摘の部分はまさに地区を預かる私ども地域社協課は特にひしひしと日々感じているところでございます。その上でですが、まずは社会福祉協議会の根幹となります地域住民の皆様の力、設立の経緯から申しますと、当然地域の皆様がこの社会福祉協議会というのを全国津々浦々つくってきてくださったという歴史がございますので、その歴史をまずは職員一同がしっかりと認識した上でＰＲに努めてまいりたいと思っています。 　今般、会員会費の募集がまた初夏をめどにスタートいたしますけれども、そのときも極力法人全体も含め、分かりやすいぺら両面のチラシを作成するなど、今後もＰＲに力を入れるとともに、一方で、以前の世代の方々とこれからを担う世代の方々をつなぐという取組も始めているところでございます。その一つが地区サポーターという方々でして、三月末現在でおおむね千八百人の方々の登録をいただいているところでございます。この方々は基本的に各地区を単位に募集し、活動にマッチングさせていただいているということでございますので、現にそういった方々が委員御指摘の会員になっていただいたり、実際の活動を担う地域福祉推進委員になっていただいたり、場合によっては町会のお仕事を始められたりということで、そういった世代をつなぐ新たな人材の確保に向けて、私どもまだまだ微力ではございますが、今後鋭意取り組んでまいりたいということでございます。

もう一つ、別の面なんですけれども、昨年いわゆる振込用紙つきのいろいろな集金の方法とか、新たにつくられて配布して、私たちも手にとったんですけれども、それはやはりある程度の効果はあったのかどうか、いかがですか。

振込用紙をおつけして、地域社協だよりの共通版を昨年度からつくらせていただき、町会の皆様の御協力も賜りながら、地域の方に見ていただいているところでございます。その中で、会員会費募集の振込用紙につきましては法人全体でたしか四百万円弱の会費を頂戴しております。これもある意味では地域の方々の会員会費募集を軽減する側面的な法人として直にできる取組ではないかなと思っておりますので、今後もそういった効果を大いに期待しつつ、鋭意取り組んでまいりたいと思います。

私も下山委員が言ったように、これからすごく社協の役割、ますます大きくなるなと感じております。その中でも生活自立支援事業におけるジェンダー統計ですね。以前、コロナ禍で住居確保給付金が窓口に殺到したときに、私も議会で一般質問したんですが、男女差はあるのかということに関しては統計を取っていないという御答弁だったと思います。それはもう取っていないので仕方がないとしても、昨年四月に困難女性支援法というのが施行されまして、今言われているのはお一人様の女性がこれから生活困窮に陥る可能性が高いと。あくまでも推計ですけれども、今後の生活保護においても女性の高齢者が増えるんじゃないかみたいな専門家の意見もある中で、様々な御相談とか、そういう支援をしているときに、そこに男女差があるのか。そういったことの統計というのは区の人権・男女共同参画課も必要とするデータだと思うので、ジェンダー統計という視点を持っていただきたいなと思うんですが、この件に関して何かお考えがあるのか、もしくはまだないのか、伺いたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

昨年もジェンダー統計という御質問をいただいたところで、そのあたりも含めて困難を抱える女性の支援というところから、例えばぷらっとの相談者の人数では特にあまり男女差がないということではございますが、女性ならではの生活課題というものがありますので、そのあたりも含めて、効果的な支援につながるような形で、ジェンダー統計も含めて、分析の仕方につきましては、今後、区、また、社協のほうと一緒に相談しながらよりよい形にしていきたいと考えております。

ありがとうございます。今後検討いただきたいと思います。 　もう一点、ファミサポの件です。今、現金の授受に関しては一歩課題解決してきたと思うんですが、それ以外にも、今年度以降いろいろ改善していくというのは伺っていますけれども、例えばマッチングにおいての課題みたいなところは、今現在、何かあるんでしょうか。

課題といいますか、今現在、マッチングについては八五％ぐらいのマッチングでおります。 　ただ、今、御希望されている方、配慮を要する方が増えてきております。例えば生活支援課、健康づくり課、子家センから紹介いただくのはほとんどが配慮を要する世帯ですので、ただ、その本人だけではなく、取り巻くいろんな状況を見ながらマッチングしていくというところで、私どもも専門性を高めなければいけませんが、そういったところも課題となっております。 　ですので、いろいろとお話をお伺いして、援助会員に当たって、この家庭、いかがですかというお声がけをしたとしても、ちょっと難しいかなというお返事をいただくこともございます。そういったところが今の課題ですけれども、基本的には送迎だったりとか、塾の送り迎えといったものについては割と機械的と言っては申し訳ないですけれども、簡単にマッチングができている状況でございます。

ありがとうございます。意外だったのが、困難を抱えている方の御相談というか、マッチングが結構増えているということ。ここには、おっしゃるとおり専門性も必要だと思いますので、もしかしたらファミサポだけで解決じゃないのかなとも思いますが、困っている方がいらっしゃるということであれば、できれば何とかして、ぜひ区とも連携してしていただきたいと要望します。

二つお聞きしたいんですけれども、一つは、様々多岐にわたる事業をしてくださっていると思うんですけれども、事業間をつなぐようなことというのはどのようにされているのかなと思っていまして、例えば子ども食堂と児童館をどうつなぐのかとか、ふれあいサロン、ミニデイみたいなものと独居の高齢者、困難な状態にある女性、男性をつなぐとか、そういう事業間をつなぐようなことというのはされているのかどうか、教えてください。

私からお答えさせていただきたいと思います。 　委員御指摘の点は大変重要な点でございまして、事業の縦割りは何としても避けなければいけません。それは、区民の方々の生活を支える我々としての使命だと認識しています。その上で、現状、まさに地域包括ケアの地区展開に象徴されるように、地区を基盤に、いわゆる四者の連携、地域ケア会議等を通じての課題の共有、さらには、今日、多機関協働事業者による重層的支援会議などなど、共有する場が今たくさん設けられているところでございます。 　そんな中で、そういった日頃からの連携で、例えば先ほど委員御指摘いただきましたサロンと在宅の御高齢のおひとり暮らしの方をどうつなぐか。このあたりにつきましては、まずはサロンの担当所管であります社会福祉協議会の地区を担当する職員がそのサロンとは通常から非常に密接な関係を築いております。その上で、サロンの代表の方々からちょっと最近気になる方がいらっしゃるという場合は逆におつなぎしますし、あとは地区を担当する職員が先ほどの四者連携等で、あんしんすこやかセンターさんとの連携の中で在宅で、制度のサービスはもちろんなんだけれども、日常的な住民同士のちょっとした関係ができると、その方にとってとてもいいんだというような情報が入った場合には、アウトリーチをして、その方をあんすこの職員とともにお訪ねし、御要望と御希望に応じてもともとネットワークをしっかり取っているふれあい・いきいきサロンにおつなぎをするようなことを、日々課題を把握した段階でその方の求めに応じて対応しているところでございます。

ありがとうございました。ちょっと意地悪な聞き方になるんですけれども、今言ったようなお話というのは、担当される職員の方の気づきだったり、善意だったりで担われているのか。それとも、組織的にそのようにやっていくということ、縦割りを排していくということが共有されているのかというところを教えてもらえますか。

基本的、結論的に申し上げれば組織的に取り組んでいるということになると思います。その一つの証左といたしましては、やはり地区展開の四者連携というのは一つの大きな仕組みとして、世田谷型として確立しておりますので、その枠組みを基軸にしながら、社協が受託として承っております地域資源開発事業の中においても、例えば参加支援ですとかアウトリーチによる継続的な支援であったり、そういった観点をしっかりと生かしながら組織として取り組んでいるところであります。 　また、そういう機能は、職員の内部研修の中でのコミュニティーソーシャルワーク機能の発露にほかなりませんので、そういう点では、日々その機能、専門スキルをしっかりと習得、そして発揮する取組も法人組織として行っているところでございます。

ありがとうございました。ぜひこれからも進めてください。現場レベルだとなかなかお子さんが来てくれないとか、高齢者サロンの顔ぶれが変わらなくて、年とともに減っていく一方でみたいなことを聞いたりもするので、ぜひつないで活性化して、持続可能な居場所になるようにしていただければと思います。 　もう一つだけ、ちょっと細かい質問なんですけれども、生活困窮者自立相談支援事業サービスのところで、これは多分事業報告でも確認したかと思うんですが、日常生活支援アドバイザー派遣事業で、やっぱり家計管理がなかなかしにくくなってくる。依存であったり精神疾患のような、診断を受けていなくてもそうなんじゃないかと疑われるような方というのは意外といらっしゃって、なかなか本人の承諾が得られないとなってくると、本来であれば家計管理に入るべきなのに入ることができないみたいな状況があるんですけれども、日常生活支援アドバイザー派遣事業でもやはり同様なんでしょうか。本人の承諾が得られないと入ることができないんでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　まず、家計相談と日常生活支援アドバイザー派遣事業の関係性から御説明させていただきます。 　まず、家計相談は、ここでいいますと、一番最初の自立相談支援のプランを策定した担当者が、基本このプランを立てるに当たって、まずは支出のところを見直していくということで、もうプラン上、家計相談を基本的にはセットでやっていくというところがメインになりまして、自立相談のほうの担当者が家計相談の対応をしていくというところがまず家計相談の位置づけになります。 　その上で、自立生活支援アドバイザーについては、今委員に御質問いただいたように、対象者お一人お一人、困り感はあるんだけれども、どこが困っているのかがなかなか分からないとか、困っていることは明らかなんだけれども、一歩前に進めないとか、いろんな状況の方がいらっしゃるので、そのケースに合わせて、自立相談の職員だけではなく、一緒にこのアドバイザーも入って、先方のニーズをキャッチできるようなラポールを築いたりとか、そういったケースに合わせてアドバイザーと一緒に訪問したりとか、代わりに訪問してもらって話を聞いてみたり、そういったところを依頼しているのがこの日常生活支援アドバイザー派遣事業になりまして、中には家計の相談のこともありますが、生活全般の課題をお聞きして、相談支援専門員と共有していくところが主な役割となっております。

ありがとうございました。ごめんなさい、私が聞きたかったのは自立相談支援のほうになるということですね。じゃ、ここのところでなんですけれども、関わってほしくない人、支援を拒否される方というのは意外といらっしゃると思うんですけれども、その中でも家計の管理はすごく大きくて、お金がないから困っているのではなくて、どうしても浪費してしまうので、結果として、電気が止められる、ガスが止められる。お金がないわけじゃない、ちゃんと生活保護を受けているのに、うまく家計管理ができないという状態に陥ってしまう。でも、本人の承諾が得られないので支援に入れないというケースを幾つか聞くんですけれども、そこに若干強めに介入していくということは可能なんでしょうか。

ありがとうございます。 　今、御指摘いただいたところは自立相談のまさに課題で、やはり御相談者様、家計のところで苦しんでいらっしゃるんですが、収入をすぐに増やすことはできないので、まずは支出の見直しをというところで、プランを立てる方、もしくは相談に来られる方に家計をチェックさせてくださいねというところは必ず問いかけをさせていただくようにしております。ですが、実際に、例えば相談件数とプラン作成件数にも少し開きがあったりとか、そこは困り感はあって、例えばお金の貸付けできるかどうかというところにのみ焦点を当てて御相談に来られる方ですと、家計相談を一緒に取り組むというところにはちょっと難色を示されてしまうところもございますし、プランを作成している中でも家計には触れられたくないということで、家計相談は入れずにプランを立てるといったケースもございます。こういったところは、御本人と細かく面談を重ねてラポールを構築しながら、生活を改善するためには家計相談が必要なんだ、一緒に取り組みませんかといったところを伝えていくための専門性の向上も我々として取り組んでいかなければならないところだと認識しております。

ありがとうございました。やはり信頼関係の構築が一番大変で、一番難しいということだと思いますので、よろしくお願いいたします。

二九ページの受験生チャレンジ支援貸付についてお伺いをしたいんですけれども、簡単に言えばというか、貸付けをして、学校に合格したら返さなくていいよ、学校に入れなかったら、落ちてしまったら返してくださいというのが受験生チャレンジ支援貸付なのかなと思うんですけれども、そのような設定をしている理由を教えていただきたいのと、そのように設定はしているものの、償還免除申請受付件数、上の四つの項目を足し上げると七百六十件になるんですけれども、実態として貸付けを返済してもらうような方というのは一定程度いらっしゃるのかどうか、教えていただければと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、受験生チャレンジ支援貸付の制度設計そのものについては東京都社会福祉協議会の事業となりますので、チャレンジをする方への貸付けのどうこうというところに関しては我々のほうで言及するのはなかなか難しいということで、後半の実績についてお答えさせていただきますが、基本的には中学校三年生と高校三年生が対象になりますので、例えば高校に入学される、また、大学に入学されると償還が免除になるといった形になりますので、一部結局進学をしないというふうになる家庭以外は、就学が決まった証明を出していただくことで償還免除になりますので、申請した件数のかなりの割合が免除の対象になっているところでございます。

確かに就学されなかった方の理由というのもあるのかもしれないんですけれども、これは東京都の要綱で実施されているということで、なかなか詳細にいじりづらいところはあるのかもしれないんですけれども、やっぱり学校に行けなかったら返してくださいというのはどうなのかなというところだけ違和感を持ち、質問させていただきました。 　以上です。

それでは、ほかに質疑がなければ、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会における令和七年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表し改めて御礼を申し上げます。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　ではここで、理事者、参考人の方の入替えを行いますので、委員の方はしばらくお待ちください。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(3)社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和七年度事業についての報告に入ります。 　本件に関し、参考人として、板谷理事長、野口事務局長、笹部経営計画担当特別参与、石塚統括管理本部長、日高施設介護事業部門長、町田訪問看護事業部門長、木本委託事業部門長、白石上北沢ホーム施設長、斎藤在宅介護課長、冨樫居宅介護支援課長、松井訪問看護課長、水上地域包括支援課長に御出席いただいております。 　本日は、お忙しい中、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。 　それではまず、区理事者より令和七年度事業計画等の報告をお願いします。

それでは、社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和七年度事業について御報告いたします。 　詳細につきましては令和七年度世田谷区社会福祉事業団事業計画・予算の冊子版に掲載しておりますが、本日は概要版の資料で説明いたします。 　社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和七年度事業についてを御覧ください。 　最初に事業計画（概要）です。この資料では、事業を事業１介護保険事業、２障害者総合支援事業、３区委託・補助事業、４その他自主事業の４つに区分けし、それぞれ事業名、事業内容等、区負担の有無、令和七年度事業計画数、令和六年度事業計画数を記載しております。 　それでは、要点を絞って御説明いたします。 　１介護保険事業です。一ページから二ページにかけて記載しておりますように、事業団では合計十の介護保険事業を実施しております。 　一ページ初めに記載しております訪問介護事業につきましては、派遣時間数が減少しております。常勤ヘルパーの採用により、訪問の件数、時間数の増を目指しているところですが、ここ数年は、主力のベテランヘルパーの退職、ダブルワーク、空き時間での就労といった条件の方の採用が増えている状況です。このような採用状況や退職の実績を踏まえて計画数を算出したところ、計画数の派遣時間数が減少になっております。 　次に、二ページ中ほど、２障害者総合支援事業です。視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者に対し、同行援護サービスを行うなど、ほかの事業者の参入が進まない事業に取り組んでおります。 　次に、３区委託・補助事業です。福祉人材育成・研修センター事業は、区立保健医療福祉総合プラザうめとぴあにおいて、高齢福祉・障害福祉分野をはじめ、子ども・子育て・保健医療分野等、福祉向上のため、区の福祉人材全般の育成に取り組んでいます。本事業は、プロポーザルにより、令和六年度から令和十年度までの五年間の委託事業者として社会福祉事業団が受託しております。 　次に、三ページの中ほどから４その他自主事業です。事業団が独自に行っている研修事業や東京都からの受託事業、また、訪問介護事業のうち、介護給付対象外のサービス、いわゆる自費サービスと呼ばれる事業などを記載しております。 　なお、各事業の事業計画数につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　続いて、四ページ、資金収支予算書でございます。事業活動による収支は、中ほど事業活動収入計(1)と記載があるところで、本年度の予算額は三十八億四千六百四十八万八千円、五ページに参りまして、上のほう、事業活動支出計(2)と記載のあるところで、本年度の予算額が三十七億四千四百九十八万三千円、そのすぐ下の欄、収入から支出を差し引いた事業活動資金収支差額は一億百五十万五千円となっております。これに施設整備やその他の活動の収支を加えまして、下から三行目ですが、当期資金収支差額合計は七千三百九十九万円となっております。 　経営の自立化に向けて、かねてより調整を進めており、令和六年度より事業団本部運営に関する補助を廃止しました。社会福祉事業団においては様々な経営改革に取り組んでおりますが、詳細については、この後、板谷理事長より御説明があるかと思います。 　引き続き、社会福祉事業団には、先駆的な介護、福祉の取組や個別ニーズに応じた多様で専門性の高いサービスの提供など、地域福祉の推進役として重要な役割と使命を担っていただくことを期待しております。 　私からの説明は以上でございます。

次に、経営方針等についての御説明をよろしくお願いします。

理事長の板谷でございます。よろしくお願いいたします。 　令和七年度の事業計画・予算につきましては、ただいま佐藤課長から事業内容及び数値等の説明がありましたので、私からは、経営の概要、重点的な取組等について説明をさせていただきます。 　②の資料、当事業団の令和七年度事業計画・予算の右上の通し番号で申し上げますと八ページに記載をしております令和七年度運営方針に基づき説明いたします。 　初めに、事業団を取り巻く状況でございます。日本の人口減少が進む中、介護分野においては生産性向上への取組が年々重視されています。限られた人員でサービスを提供し、さらにその質を上げていく必要がありますが、国では日頃の業務改善が生産性向上につながるとして、介護職員が生き生きと働くことができる環境づくりを推進しております。また、東京都でも、要介護高齢者の自立支援及び重度化防止の取組を推進するため、利用者のＡＤＬ及び要介護度の維持、改善に資する取組を行った事業者への報奨金の交付等を継続しております。 　こうした中、当事業団におきましても令和四年度から令和八年度までを計画期間とする中長期経営計画で掲げました生産性の拡大として、自立支援とサービスの品質向上を着実に実践してまいります。 　特別養護老人ホームの運営を担う施設介護事業部門では、科学的介護の実践を進めるとともに、介護ロボット等の積極的な導入や業務の切り出しによる介護時補助者の配置等、職員が利用者ケアに集中できる環境を整備いたします。 　通所介護、訪問介護、ケアマネ事業所等を所管する在宅介護事業部門では、ＩＣＴ活用による記録業務の効率化や業務標準化を進め、介護やケアマネジメント業務に集中できる環境づくりにより、サービスの質の向上を図ります。これらのほかにも、法人全体として生産性向上を意識した業務の遂行に努め、地域におけるサービスの担い手、相談窓口、人材育成等の役割を果たしてまいります。 　なお、あんしんすこやかセンター六事業所につきましては、令和六年度に実施されました運営事業者選定において、引き続き当事業団が選定されております。引き続き、地域の課題に取り組み、区民に信頼される事業所運営に努めてまいります。 　次に、運営方針ですが、個人の人権を尊重し、利用者お一人お一人の特性を大切に、自立支援に向けて取り組むことを基本といたします。中長期経営計画の着実な達成に向け、事業団版科学的介護・自立支援介護理論の構築に取り組むとともに、各地域エリア内の介護と医療、法人内サービス間の連携強化を図り、利用者ニーズへの対応を各事業に迅速にフィードバックし、より効果的かつ効率的なシームレスなサービス提供を推進いたします。 　経営面では、事業部門制、ラインアンドスタッフ組織への変革を進め、迅速な意思決定、経営戦略構築機能などの強化を図ってまいります。また、ジョブ型雇用を軸とした新たな人事・給与制度を構築し、人材確保と職員の専門性の向上につなげることで生産性の向上を目指します。 　なお、九ページと一〇ページには、中長期経営計画について、経営戦略、戦略マップなどを抜粋して掲載しておりますので、後ほど御確認ください。 　説明は以上でございます。

それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

介護保険事業をやられていますけれども、例えば訪問介護は、昨年、介護報酬が下がって、非常に経営が厳しいというのが介護事業をやっているどこの事業所でも起こっている、訪問系については倒産するようなところも非常に増えているということで、世田谷区は年末に緊急の支援金を出したりという対応を行いましたけれども、介護報酬が下がった影響がどんなだったかということと、区の緊急の支援がその中でどの程度役に立ったのかということと、今年どうなるのかという見込み、その辺を教えてください。

昨年度の報酬改定のマイナスはやはり大きく影響を受けておりました。つきましては、特定事業所加算のⅠを算定する方向で調整してまいりましたことで、報酬を確保していくというような形を取っております。昨年末の補助金、支援金、こちらのほうは大変助かっておりまして、自転車の購入ですとか、そういったところで活用させていただいております。今年度に関しましても、ヘルパーさんの退職と入ってくる人数というところ、やはりバランスが悪く、先ほど訪問時間数が減っているというような説明もさせていただきましたが、引き続き特定事業所加算という上位加算を算定することで、収入のほうは安定的に経営できるような状況を目指していきたいと考えております。 　報告は以上です。

加算で目指していくということですけれども、それでしっかり穴埋めできる見通しがあるのかということと、そもそも人材が集まらないとか、介護現場の方々の処遇をなかなか上げられなくてということで、区内の事業所さんが議会に陳情を出したりもしていますので、その辺の人材確保の状況なんかも含めて見通しを教えてください。

私、訪問看護事業を担当しつつ、法人本部で人事を担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。 　人材確保は、引き続きといいますか、私どもも大変厳しい状況にはあると思っています。介護職全般でいきますと、現状特養とかの日本人の採用はなかなか厳しくて、やはり外国人の雇用にだんだん中心がシフトしていると思っております。今特定技能という新しいといいますか、そちらのほうに今だんだん外国人が在留資格を移していますので、そういった人材を確保していくのが中心で、こちらについては日本での介護の仕事の経験がある方が多いので、非常に優秀な人材として捉えているところです。 　訪問介護等については、今後、外国人労働者がそちらに収容できる可能性は少し見えてきてはいると思っていますけれども、まだまだそこができなくて、やはり訪問系の介護については依然厳しい状態が続いていると思っています。 　私ども、今までの登録型というヘルパーから今進めているのは常勤で訪問介護をする職員を少しずつ増やしているところです。比較的安定した就業環境の中で訪問介護をやっていく人間を増やしていくことで、全体の訪問依頼についてお答えできるような体制を少しずつ調整、整えていっているという状況がございます。 　いずれにせよ、介護の職員が全体として増えていくというのはなかなか見込みも薄く、厳しい状態が続くと思っております。 　説明は以上です。

常勤化で安定した雇用でというのはすばらしいと思うんですけれども、特に訪問系は移動時間が介護報酬に算定されないので、その辺が非常に事業所や賃金に対して厳しい運営になっているというふうにも聞いています。常勤化すると、そこは丸々事業所の持ち出しにもなってくるかと思うんですけれども、大変だと思うんですけれども、その辺の状況を教えてください。

まずは御指摘の訪問介護の単価が下がったこと、すごい憤りを感じています。例えばサービス付高齢者住宅等々回りやすいところを抱え込んでいるようなところは効率はよろしいんでしょうけれども、一般家庭を回る。それは地方ほどではないんですけれども、非効率な面があるので、我々も苦労しているところです。全体的に人材が足りていないんですけれども、その中でも我々としては、一人一人の職員が働きがいを持ちながら有効に算定に期するようなキャリアパスができないかなということで今検討しております。例えば一人で訪問に行くというのはハードルが高いですので、最初は例えば特養に入ってチームあるいはグループで介護を学んでもらって、ある程度スキルを身につけたら、今度は訪問介護のほうに行ってもらうとか、そのようなこと。一方で、特養の人材確保というのも喫緊の課題ですので、それは、専門職、資格を持った職員でなければできないところ、あるいは資格のない普通の人でもできるところ、そのようなところを切り分けして、一般的なできることをほかの外部から新たに導入したりとか、そのような工夫もしながら、訪問介護自体、すごく大切な事業と私どもも思っておりますので、一方で我々の努力するところでも、ルートをちゃんと回れるようにＩＣＴを活用したりだとか、そのような工夫もしながら、事業の採算性を保ちながら維持していきたいと考えています。

非常に厳しい中、努力なさっているという様子が分かりました。ありがとうございました。

この地域包括支援センター事業、六事業所は今年も継続ということで、ありがとうございます。この中で計画作成件数も年間で四百件以上増えていますし、相談件数も百件以上増えるということで、本当に今後必要な介護予防サービス計画というのが着実につくられているんだなという感じがするんですけれども、この横の展開が二十八の地域にどう展開されているのか、お聞きしたいんですが。

恐れ入ります。平塚委員、それは社会福祉事業団の六あんすこだけのことではなく、区全体の二十八あんすこについての御質問と捉えてよろしいでしょうか。

すみません、要は事業団さんの六事業所でここまで増やそうという計画をちゃんとつくられているということが、いい意味で違う事業者の皆さんにも情報提供されているのかなと思いまして。

各あんしんすこやかセンターで行われている取組につきましては、あんしんすこやかセンターの運営協議会で共有もさせていただいておりますので、各あんしんすこやかセンターでの特色ある取組については、それらを活用して、きちんと皆さんに認識していただけるように高齢福祉部で取り組んでいるところです。

ありがとうございます。 　もう一つ予防ケアマネジメントを含むと書かれているんですけれども、どのようなケアマネジメントをされているのか、お聞きしたい。内容はありますか。

予防ケアマネジメントの質の向上という部分なんですけれども、一般的な要支援者の方につきまして、訪問のホームヘルプですとか通所介護等、そのような方に対して、要介護まではいかないけれども、その手前で、御家族を踏まえながら、どちらかというと、まだ御自身で、自力でできる方を援助しながら、自分らしい、あるいはその人らしい生活を送れるようお手伝いといいますか、補助といいますか、そういった形で日々努めてプランを作成しているところです。

今のお話を聞きますと、要は要支援者の方が要介護にならないよう様々なできることをやっていただいているということで、我々二〇二五年を大介護時代と言ってきたんですけれども、今後、まさしく高齢者が増えて、介護にならないように介護予防というものが必要になってくると先ほど私言ったんですけれども、そこに向けてこういうマネジメントをするべきだろうなとずっと思っていまして、そこが介護予防という事業になると思うんですけれども、それに向けて全区挙げてというか、事業団さんは本当に先進的にやられているんだなと思うんですね。そういうことの今後の展開というか、先ほど部長がおっしゃっていましたけれども、ほかの事業所にも伝えていただいて、区全体的に介護予防が進むような……。 　我々、要支援から要介護になるというよりも、できれば要支援に戻していただいて、要支援をなくしていただくぐらい元気になっていただきたいなという思いがあって、ぜひとも事業をまた進めていただきたいということを御要望しておきます。

すみません、いろいろ聞きたいんですけれども、まず一つは、先ほど中里委員のお話で、常勤のヘルパーを増やしていきたいというお話があったんですけれども、具体的には介護福祉士の資格を取ってもらうという感じですか。それとも訪問だけということですか。

常勤のヘルパーを増やしたいということで、今取り組んでおります。 　まずは、資格のある初任者研修修了者からの採用も進めております。その中で、先ほども申し上げました特定事業所加算の算定には介護福祉士の配置要件がありますので、やはり介護福祉士の算定を目指してもらうということが必須になってきます。ですので、常勤ヘルパー、初任者研修で入ったとしても、そういった就業しながらの資格支援というところも執り行っていくというように考えております。

ありがとうございます。今、事業団さんのほうでは委託を受けて初任者研修をされていると思うんですけれども、以前、私はこの研修を受けて事業団に入らせていただいたんですけれども、実務者研修からの介護福祉士の研修はないということで、初任者研修より上に行こうとするとやっぱり自力。自分で探すか、事業所に支援してもらう等々で受けるしかないんですけれども、ここの部分も事業団さんのほうでやっていただけると底上げにもなりますし、ヘルパーを増やしていくという意味でも非常に有効なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

現在、福祉人材育成・研修センターでは、自主事業として介護職員初任者研修を行っています。今年度、募集したところ、最少催行人員六名のところ、応募が四人しかおりませんで、残念ながら今回の第一期についての初任者研修は催行中止とさせていただきました。 　このところの諸事情、状況もあるようで、介護を目指す方々をいかに発掘して、つなげていくかということをまず重点的にしていきたいと思っておりますので、その先の実務者研修については今後の課題とさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。今の実施ができないぐらい申込みがなかったというのは衝撃なんですけれども、それも課題ですね。 　すみません、細かいことなんですけれども、たんの吸引の実地研修を施設のほうでされていくということで、かみきたざわのほうでは介護職員の六割が研修修了を目指すということなんですけれども、芦花ホームと上北沢ホームは何か目標数値みたいなものがあるんでしょうか。

今の御質問にお答えさせていただきます。 　長年、たんの吸引の研修を事業団の看護師、施設の看護師が内部講師の資格を取って、従事している介護職員に研修を行っていたんですが、近年のコロナの関係ですとか人手不足で、計画は組んでもなかなかできなかったということがありましたので、昨年度の夏過ぎから外注、外部業者のほうに研修自体を委託しています。決まった曜日、毎週火曜日に全十回の基礎研修ですとか、最後の実地テストについては、業者の提携している老健のほうに行って行うことによって、実地半年間でかなり計画的に修了者を出しております。今後、加算との絡みもあって、たんの吸引の修了者数というのを目標にしているんですが、すみません、事業計画の書き方がちょっとまずかったですね。令和八年度上半期終了までに、事業団の三特養で四十名の修了者を目指すというふうになっております。事業計画の記載が不十分で申し訳ございませんでした。 　回答は以上になります。

ありがとうございました。加算を取るためにいろいろ努力されているということなんですけれども、今、厚労省のアンケートで、蓋を開けてみて、やっぱり収入が減ってしまったという事業所さんが半数近くに及ぶというようなアンケート結果も出ているようなんですけれども、事業団さんとしては、Ⅰの加算を取ることで経営は安定するだろうという見込みでよろしいんでしょうか。

申し訳ございません。今の加算のⅠというのは、たんの吸引に係る加算のことでよろしいでしょうか。

すみません。最初に戻って、訪問介護事業所の加算Ⅰということです。失礼しました。

特定事業所加算Ⅰを算定することで経営は安定すると踏んでおります。特定事業所加算のⅡで加算率一〇％、特定事業所加算のⅠになりますと二〇％というような形で算定率が高くなってまいりますので、より高い算定率、加算率のものを目指していきたいと。そしてまた、それを維持していくという努力を続けていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後に、もう一つだけ教えてください。訪問介護事業なんですけれども、事業団さんはコロナより前からＩＣＴ化を進めて、ヘルパー同士のコミュニケーションも、顔を合わせなくてもケアの内容が分かるように進めて、早いほうだと思うんですけれども、次の一手みたいなところ。皆さん、そうやって効率化していく中で、ケアの質を担保しながら効率化を進める上でＩＣＴ化は非常に有効だとは思っているんですけれども、次の一手みたいなもの。もしお考えがあるようでしたら教えていただければと思います。

ありがとうございます。今ビジネスチャットツールの導入を開始いたしました。これによって、今までヘルパーさんに対してメールを送った、それに対して送りました、読みましたのやり取りが発生していたこともありましたけれども、今回そういったビジネスチャットツールを使うことで、読んでいるかどうかという確認が二手間ぐらい減っているような状況が分かってきました。そういった形でまた、よりコミュニケーションを迅速に行うような取組を開始したところでございます。

ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

今の御質問に対してちょっと補足なんですけれども、日々の記録が非常に大変ですので、今後はその部分に関してはＡＩを使ったり、もう少し職員の負担が減るような、時間がかからないような仕組みを考えていきたいと思っております。

すみません、一点だけ。先ほどの御答弁の中で、外国人の方の採用のお話があったかと思います。今後、世田谷区全体というよりも、日本全体を見ても、介護に関しては外国人登用する以外ないんじゃないかと私は思っているんですが、その中で得られた知見みたいなもの。先ほど優秀でしたという御答弁があったと思うんですが、コミュニケーションの仕方だとか、それぞれの国の考え方だったり、何か知見として得られて、今後、世田谷区全体の介護の人材確保に資するようなこと、何か戦略的に考えているようなことがもしあれば、外国人人材に対して教えていただきたいと思います。

外国人労働者の採用でも知見といいますか、現状でお伝えしますと、先ほどのお話の繰り返しになるかもしれませんが、今多く私どもが採用しているのは、技能実習生などで既に日本に来て三年程度就労して、介護の仕事をしてきた方が特定技能に切り替わるタイミングでの採用になっています。この方たちは日本での生活も長く、日本語も堪能、介護のスキルもありますので、ほぼ支障なく、本当に優秀な方ということで今勤めてもらっています。 　今後の課題になるかなと思っているのが、日本で技能実習生として就労している人というのはそんなに多いわけではないと認識しておりまして、今後、外国から直接日本に特定技能で来る方が徐々に増えていくだろうと予想しています。そうしますと、当然日本語でのコミュニケーションとか、日本での生活とか、そういったことに対して私どもが直接対応していくことが大きな課題になると思っています。 　少し前に私ども留学生を受け入れて、就業させて、介護福祉士を取らせて正社員にするということを計画的に行ったことがございまして、このときもやはり直接外国から来たんですね。日本語が通じない中からスタートしていって、生活のフォローみたいなものも含めてやった経験がありますので、その辺を使いながらといいますか、経験を生かしながら、今後予想される外国から来る労働者をどう受け入れていくかというのをしっかり考えていきたいと考えております。 　説明は以上です。

ありがとうございます。すみません、私の勘違いでした。要は三年間就労したことがある方をということだったと思うんですが、ありがとうございます。 　ただ、今、最後におっしゃられたように、今後は多分それだけでは事足りなくなるだろうと思いますので、ぜひ事業団さんだからこそ得られる知見みたいなものも戦略的にまとめていただけたらなと要望します。 　以上です。

すみません、私のほうで質問したいことは、高齢者等終身サポート事業というこちらのサービス。今ここに書いてあるのだと、実施計画で「事業実施の第一段階として、対象やエリアを定め周知を図り、試行的にサービスの提供を行い」ということとかが書いてあるんですけれども、どのように進めていかれるのか、お伺いできればと思いました。

私からお答えさせていただきます。 　私どものほうで四年度から中長期経営計画ということで、はざま事業の開発と実践ということでいろいろ検討を進めてきている中で身寄りのない高齢者が増えているというところで、当事業団のケアマネジャー、あんしんすこやかセンターの職員、多くの職員が身寄りのない高齢者の支援に業務範囲を超えて対応せざるを得ない実態があることが確認されました。こうした中で、この問題に対応する民間事業者も様々おりますが、やっぱり信頼性や質の確保というところで課題があります。こうしたことから、区民へのサービスの向上、職員の負担軽減といったことも含めて、新たな解決の仕組み、社会資源が必要となって、今回このような事業を実施することになりました。 　この事業については、社会福祉連携推進法人という法人格を一月六日に東京都に認可いただきまして、こちらは事業団を含む六法人。中野区、藤沢市、相模原市、厚木市、島根県吉賀町の社会福祉協議会と私ども事業団で組んでおりまして、この法人の下、様々な身寄りのない方の支援をしていこうというものでございます。サービスの内容については、個々の生活状況、財産状況などを踏まえて、ライフプランに基づいて、月一回の安否確認をします見守りの支援サービスですとか、買物、病院付添いなど日常生活支援サービスですとかでやってまいりますが、事業計画にお示ししたとおり、今年度は試行的に展開するということで進めております。現段階では公益事業として進める予定でおりますので、区に定款の申請をしている状況でございます。

詳しくありがとうございます。契約数の数値目標みたいなところにも、終身サポート事業、年三件とか書いてあったりすると思うんですけれども、この三件というのは、本年度は取りあえず三名の方にやっていこうというような意味合いで合っていますでしょうか。

まずは私どものサービスで関わっている方がきっかけになるかなと思っています。そのような状況からすると、三件の目標が立てられるかなということで、一応目標値を設定しております。

ありがとうございます。 　この中では、今、見守りのことであったりとか、買物とか、病院のことも言ってくださっていたんですけれども、事業概要に書いてあるような死後事務等に関するサービスもありまして、このあたりはどういう形で考えられているのか、お伺いできればと思います。

まさしくこれが社会福祉連携推進法人の法人格を取って進めているところでして、私ども一法人では得られない高度な専門性の高い部分について連携推進法人の様々な知見、資源などを持ち寄って対応する予定でおります。その辺については今、具体的に詰めている段階でございます。

それでは、以上で社会福祉法人世田谷区社会福祉事業団における令和七年度事業についての報告を終わります。 　参考人の皆様に、委員会を代表して改めて御礼を申し上げます。本日は皆さんに御出席をいただき、それぞれの事業について詳細にわたりお話を伺うことができました。本日は誠にありがとうございました。 　それでは、参考人の皆様、御退室をお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に(4)その他ですが、ほかに報告事項はございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、既に決定したとおり、明日四月二十四日木曜日午前十時から開催いたしますので、よろしくお願いします。 　以上で２協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

その他、何かございますか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、以上で本日の福祉保健常任委員会を散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　福祉保健常任委員会 　　　委員長