令和　８年　　４月　子ども・若者施策推進特別委員会

ただいまから子ども・若者施策推進特別委員会を開会いたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、報告事項の聴取等を行います。 　まず、議題に入る前に、四月一日付で理事者の人事異動がございましたので、お手元の理事者一覧で御確認をお願いいたします。 　なお、担当書記も変更となりましたので、御承知おきください。 　それでは、１報告事項の聴取に入ります。 　まず、(1)民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について、理事者の説明を願います。

私からは、民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の決定について御報告させていただきます。 　なお、本件に関しましては、文教常任委員会との併せ報告となります。 　１主旨です。区では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消に向けて、区の補助による民設民営放課後児童クラブの整備を進めているところですが、このたび、提案型整備及び認可保育所活用型整備の公募を行ったところ、提案型整備として二事業者、認可保育所活用型整備として一事業者の提案がありました。それぞれ選定委員会での審査結果を踏まえ、これから御説明させていただきます事業者からの提案を採択し、整備・運営事業者として決定いたしましたので、御報告するものです。 　２提案型施設整備、(1)採択した事業者及び提案施設です。整備・運営事業者として決定したのは、社会福祉法人正道会です。正道会は、民設民営放課後児童クラブを既に区内で一施設運営しております。提案施設といたしましては、砧南小学校の学区域で複合ビルのテナントを活用し、新たに定員八十人の施設を整備、令和九年四月に開所する予定となっております。 　(2)経過につきましては、記載のとおりです。 　(3)評価です。①基本方針につきましては、事業者の理念や運営管理体制、質の確保といった点を重視しながら、評価、審査を行ってまいりました。 　詳細につきましては、二ページにお進みいただきまして、表中の記載内容を御覧ください。 　続きまして、②審査方法です。書類審査、現地調査、ヒアリング審査を実施し、それらの結果を総合的に評価した上で、整備・運営事業者として選定いたしました。 　続きまして、三ページにお進みください。(4)審査結果、①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査です。民設民営放課後児童クラブの整備・運営事業者の選定に当たりましては、総合評価点数が満点の七割を超えることを基本としており、質の確保や提案の実現性などを総合的に判断しております。今回の提案に関しましては、総合評価点数が基準となる七割を超えた評価を得ましたので、提案を採択することといたしました。 　②総合評価です。現在運営している施設では、子ども一人一人が自分たちのペースで過ごしている様子が見られ、落ち着いて遊びに集中できる環境が整えられていることが確認できました。また、間食については、施設内で手作りされたものを子どもが自らのタイミングで食べることができるなど、個々の生活リズムや主体性に配慮した運営がなされていることなどから、本提案を採択するに値する取組を実施しているとの評価に至っております。 　(5)選定委員会の構成につきましては、記載のとおりです。 　続きまして、３認可保育所活用型整備、(1)採択した事業者及び提案施設です。整備・運営事業者として決定したのは、公益財団法人東京ＹＭＣＡとなります。提案施設といたしましては、希望丘小学校の学区域内において、現在運営している私立認可保育園、ＹＭＣＡ保育園ねがいの中で、多目的室を活用し、定員十三名で小学校一年生をお預かりし、令和九年四月に開所する予定となっております。 　(2)経過、(3)評価につきましては、記載のとおりです。 　四ページにお進みください。(4)審査結果、①書類審査及び現地調査・ヒアリング審査です。先ほどの御説明と同様で、本提案につきましても、総合評価点数が基準となる七割を超えた評価を得ましたので、提案を採択することといたしました。 　②総合評価です。現在運営している施設では、子どもたちが自由に遊びを選択し、活動する様子が見られ、子どもの主体性を尊重した運営がなされていることが確認できました。また、保育園から学童期まで切れ目のない支援の実現や、地域との連携や保護者支援に対する視点についても強い意欲と理解があることなどから、本提案を採択できるとの評価に至っております。 　(5)選定委員会の構成につきましては、記載のとおりです。 　五ページ以降は、提案時の位置や優先度マップを添付しておりますので、参考として御覧いただければと思います。 　私からの説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(2)せたエール（世田谷区社会的養護自立支援拠点事業）の変更について、理事者の説明を願います。

私から、せたエール（世田谷区社会的養護自立支援拠点事業）の変更について御説明させていただきます。 　まず最初に、１主旨でございますが、区では、平成二十八年度より、児童養護施設退所者等の社会的自立を支援するせたがや若者フェアスタート事業に取り組んでまいりましたが、退所者等が安定した社会生活を送るためには、経済的支援と併せて、若者一人一人に寄り添う伴走型支援が重要であるため、令和五年度よりせたエールを開始し、下北沢を拠点に居場所支援を実施してまいりました。このたび、本事業を開始してから三年が経過したことを踏まえ、公募型プロポーザルによる事業者選定を実施した結果、令和八年四月より受託事業者及び実施場所が変更となるため、御報告するものでございます。 　次に、２事業者選定結果を御覧ください。(1)選定事業者ですが、①のとおり、社会福祉法人青少年と共に歩む会となります。 　次に、(2)選定方法等でございますが、公募型プロポーザルによる提案に対し、選定委員会を設置し、審査基準を定め、書類審査及びヒアリングを行いました。 　(3)審査基準でございますが、課題認識・理念、事業内容の充実度、事業実施体制の三つを評価項目として設定し、記載された評価内容に基づき、審査、評価を行いました。このほか、権利擁護の取組、危機管理体制、個人情報保護の取扱い、ヒアリングでの説明内容の明確性等についても審査を行っております。 　二ページを御覧ください。(4)審査結果でございますが、今回、三事業者から応募があり、社会福祉法人青少年と共に歩む会が書類審査とヒアリング審査を合わせて総合評価七百九十三点で一位となっております。 　次に、(5)主な選定理由でございますが、選定された事業者は、これまで長年にわたり区内で自立援助ホームを三か所運営するなど、自立支援やアフターケア支援に取り組んできた実績を有していること、また、いつでも相談でき、安心して立ち寄れる居場所の必要性を十分に認識しており、週五日、居場所を開所するなど、継続的に利用者に寄り添う支援の姿勢が明確に示されていたこと、社会的自立に向け、居場所支援と相談支援を一体的に行うソーシャルワークに取り組むなど、実績に裏づけられた実効性と実現性のある提案内容が高く評価されました。さらに、これまでの取組から、区内の関係機関や地域と連携しながら、地域に根差した地元密着型の支援を展開できる点についても期待を持てることから、選定に至ったところでございます。 　(6)選定委員会の構成は記載のとおりでございますが、所属、肩書は選定委員会設置当時のものとなりますので、御了承ください。 　次に、３事業概要でございます。本事業の目的、支援対象者は記載のとおりでございます。実施場所につきましては、経堂駅徒歩二分にございます但馬屋ビルの一階、二階を拠点場所として確保し、フリースペースやキッチン、個別相談スペース等の設備機能を設ける予定でございます。 　地図等につきましては、資料の巻末につけておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 　続いて、三ページを御覧ください。居場所の開設日は週五日、記載の曜日、時間で開室してまいります。支援内容といたしましては、居場所支援、相談支援等、記載の支援を実施し、食事の提供も予定しております。次に、スタッフにつきましては、有資格者である統括責任者をはじめ、支援コーディネーター、就労相談支援員の常勤三名を配置しております。今後、生活相談支援員二名、心理担当職員一名の配置を予定しており、将来的には六名の常勤配置を考えております。周知内容としましては、専用ホームページを開設しているほか、「区のおしらせ」への掲載、関係窓口へのリーフレット配付等を行っております。 　次に、４準備状況についてでございます。令和八年二月より選定事業者と準備業務委託契約を締結し、これまでの利用者に対する支援が途切れることのないよう、丁寧な引継ぎを行うとともに、開設に向けた準備を進めてまいりました。拠点となる経堂の施設につきましては、事業者が場所を確保し、四月中の開設を目指しておりましたが、人員及び資材の確保が難しい状況にあり、現在も内装工事を実施しており、五月中旬頃の開設になる見込みでございます。そのため、四月中につきましては、経堂地区会館において臨時の居場所を開設しており、あわせて、相談支援及びアウトリーチ支援を順次開始しているところでございます。 　５経費及び６今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　私からの説明は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この事業は三年ごとに選び直すということが当初から決まっていたんでしたか。

もともと三年契約ということでしたので、プロポーザルをする予定でございました。

今回、応募してきた、選ばれなかったところは名前が出ていなくて、事業者Ａ、Ｂとなっていますけれども、そのどちらかが、これまで三年間やっていたところということでしょうか。それも伏せなければいけない情報でしょうか。

恐れ入りますが、ほかの二事業者については詳細を控えさせていただきたいと思います。

これまでの評価だけちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、これまでの評価と、今回、新しく選ばれたところとの差異というか、よりよくなっているのだろうというふうに想像するんですけれども、その辺の評価を区はどのようにしているのか教えてください。

前事業者につきましては、以前より都やほかの自治体での事業実績がありまして、事業者の認知度とか事業の実施体制については、しっかりとした体制が組まれていたかと思っております。その点は評価しておりますが、一方で、児相を有する基礎的自治体として、区が求める地域との連携に関しては、広域で支援を行っている前事業者との間で若干の認識のずれがあったかと感じております。 　そういった意味で、今回選ばれた事業者につきましては、区内で自立援助ホーム等に取り組んでおりまして、地域と密着した形で既に関係機関との連携が築けているということが高く評価されまして、今回、選定に至ったというところでございます。

それはより期待できると思うんですけれども、場所が四月に間に合わなかったというのがちょっと残念といいますか、支障のないようにという説明はあったんですけれども、実際、支障があるんじゃないかなというふうに思うんです。そこは本当のところはどうなんでしょうか。

居場所につきまして、四月の開設に間に合っていないことは大変申し訳なく思っております。内装工事を行っているところなんですけれども、そこの進捗は事業者のほうと情報交換を密に取りながら、なるべく早期に開設できるような形で情報共有に努めてまいりたいと思います。 　あわせて、事業者が替わって、居場所がないということは、当然ながら、利用者に支障が出てくるところだと思っておりますので、四月中は経堂地区会館を臨時的な居場所として開設しているところ、また、前事業者が行っていた下北沢につきましても、せたエールの委託事業ではなくなりますが、引き続き自主事業として居場所事業を実施しているというところでございます。

確認で一点だけ。開室日が週五で十六時から二十一時、相談支援が十時から十八時になっているんですけれども、これの意味がちょっとよく分からないので、教えていただきたいんですけれども。

開室日週五日の十六時からにつきましては居場所として開室、相談につきましては十時から対応しているところなんですけれども、直接、せたエールの場所だけではなく、電話とか、あと、アウトリーチをかけて、相手方のほうに赴いて相談支援をするということもございまして、その対応時間として十時からというところでございます。

食事の提供について伺います。三ページの支援内容のところに食事提供あり、金曜、土曜のみ、一食三百円と書いてありますが、これはどこからか買ってきたものを提供するというものなのか、何か作られてというのは考えられているんでしょうか。

購入したものを提供するというふうに今伺っております。

先ほど津上委員からもありましたが、開室日が月、火、水、金、二十一時まで行っていく中で、なぜ金曜日と土曜日だけの食事提供なのかということがちょっと疑問なんですが、その点はどのようなお考えの下でこのように決められたのか教えてください。

そこの点につきましては、事業者と協議の中で決定しているところでございます。確かにお話しのとおり、週二日の食事提供というところに関しては、より広げればいいのではないかという意見もあるかと思います。まずは居場所をしっかりと開室することが前提だとは思いますけれども、今後、運営していく中で、事業者と実際の運営状況とか、どういった改善ができるのかというところは、定期的な協議の場を設けてやっていきますので、実際に利用者の声を聞きながら、どういったところをさらに改善できるのかというところは検討していきたいと思っております。

先ほど、特に調理をするわけではなく、購入をするというお話でもありました。子どもたちというか、若者が来たときには、やはりおなかをすかせてくる子が多いと思いますので、できれば開室日には食事提供ということを御検討いただければと思います。これは要望です。

一般的に伴走ですとか寄り添うような形の支援で、事業者、あるいは、中身のスタッフ、場所などが変わると、今まで利用されていた方の利用者像ががらっと変わると感じるのですが、今までつながっていた方々が――前事業者の方がその場所、運営スタッフで今回は引き続き事業を継続するみたいな話だったので、その方々はそこに行き続けるということになるのかもしれないですけれども、がらっと変わる中で、今までつながっていた方というのはどうなるんでしょうか。

今回、事業者の変更に伴って、もともと前事業者のところでせたエールの利用者としていた方につきましては、旧事業者のほうから丁寧な引継ぎを行っていただいております。区のほうも事業者変更に関わる案内というのを配付させていただきまして、丁寧に説明をさせていただいているところでございます。 　加えて、今回の事業者につきましては、特にアウトリーチ支援というところに力を入れていこうというふうに考えておりますので、事業者変更で案内だけではなく、ここにさらにつながるような形で、積極的にアウトリーチを今後かけていきたいというふうに考えております。

前事業者、ブリッジフォースマイルのウェブサイトのお知らせというところに、次期に向けてのプロポーザルの結果、受託に至らなかったことを報告しますという話と、今後、新たな自主事業をやりますというお話が記載されているんですけれども、その中に、立地が下北沢という場所もあり、世田谷区管轄の利用者は全体の八分の一程度でしたと。 　こういったところを改善したいという思いも、今回、世田谷区にあったのかなと感じるところではあるのですが、この事業者さんからすると、来られた方にはしっかり手を差し伸べたい、区内在住に限るというような支援サービスにつなぐことには注力がやっぱりできなかったというようなお話が記載をされているところであります。 　今後、区民の割合、利用率が高まるような行動を取っていくという反面、区民じゃない方々も含めて支援の手を差し伸べるとなると、残された自主事業に対して、手を差し伸べるというようなことがあり得るのか、あるいは、区外の方が来られたときに今後どう対応されていくのかということを伺いたいです。

せたエールにつきましては、資料の中にある目的のとおり、虐待等の逆境的体験があって、困難や生きづらさを抱える社会的養護経験者の自立支援というところで、せたエールの事業の対象者につきましては、例えば、入所中も含みますが、区内の児童養護施設を退所した方、区児相の措置により児童養護施設等を退所した者、児相、子家センの支援を受けていた者等を対象としております。 　やはり事業の目的と対象者の趣旨はしっかりと事業実施の中で行っていきたいと思っておりますが、一方で、お話にあるとおり、区外の利用者、特に社会的養護自立支援拠点事業につきましては、近隣の区等では実施していないところもございますので、当然ながら、区外の利用者も想定されるところです。そこの部分については柔軟な形で、利用を妨げるものではないと思っておりますので、居場所の機能として、区外利用者というところも受け入れて、必要な支援というのは行っていきたいと思っております。

プロポーザルで三者の応募があった中で、この場所に関しては、それぞれの事業者、例えば今回通らなかったＡ、Ｂに関しても、場所も一緒に提案してきたという解釈でよろしいですか。

プロポーザルの段階では、具体的に確定的な場所というのはそれぞれ決まっていなかったですけれども、探している状況というところで伺っております。

そうしますと、この手のこういうプロポーザルはほかの事業でもありますけれども、場所を既に押さえている、押さえていないというのは評価の対象に入るんでしょうか。

プロポーザルの段階では、予定というところもあると思います。そこを確実に確保している、していない、予定というところに関しては、直接的な評価の対象とはしておりません。

分かりました。 　なぜかというと、別の事業ではあるんですけれども、例えば、おでかけひろばとか、公募にモチベーションを持って、しかも、スタッフもそろえ、やる気がある人たちなんかから、よく場所がないがゆえに手を挙げられないという御相談があるんです。場所さえあれば、すごくいいスタッフもそろっている、例えば、アウトリーチも可能だ、地域資源もたくさん知っている。 　事業としてすばらしいのに、場所がないがゆえにというのがもしあるなら惜しいなと思ったので、これは要望ですけれども、区としても、様々な福祉的な社会的養護という、とても大切な事業においては、場所の提供というところなんかも今後は一緒に考えていただけたらなと要望したいと思います。

今回、前事業者の方々は、同じ場所、下北沢で自主事業としてやっていただけるということでありますけれども、今回、三年で居場所が変わってしまったということで、居場所というものが物理的に三年間、もしくは、事業者さんが二期、三期と通過すれば、六年、九年となりますが、これだけの短いスパンで居場所が変わってしまうことについて、まずどのようにお考えになっているのかということをお伺いできればと思います。

今回、三年契約ということですので、プロポーザルを実施したところでございます。当然、事業者が変われば、場所が変わる可能性もあるというところではありますが、やはり居場所というところで、そこに通う方については、そこに慣れ親しんでいくというところもございます。そういった点では、極力場所が変わらないようにしていくということが望ましいというふうに思っております。

私もせたエールに一度視察で行かせていただいたり、あと、せたエールのインスタグラムなんかもフォローさせてもらっていたんですけれども、この話を聞いて、ＳＮＳを調べたら、インスタグラムなんかも全部変わっちゃっていた。前のアカウントが残っているのかどうか分からないですけれども、変わっちゃっていたりして、三年間の蓄積みたいなものが何となく失われてしまっているような感じがして、寂しいなというふうな思いもいたしました。 　先ほど答弁の中で前事業者さんの課題として、地域との連携だとかというものに課題があったというか、区が求めるものに応じ切れなかったといったニュアンスの御答弁をいただいていたかと思うんですけれども、社会的養護を経験した子たちの居場所として、地域で連携をしていくといったことの難しさ、それは本当に三年で築き上げることができるのか。 　今回、新しい事業者さんは、既に区内で自立援助ホームで活動されていて、だから選ばれたという側面もあるかもしれないんですけれども、地域で環境を築いていくのに三年といったことであったり、プロポーザルによって三年といった期間で居場所が移動してしまう可能性については、もう少しこの事業の継続性みたいなものを考えるべきじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

今回の契約については三年ということになりますので、また三年後にプロポーザルを実施することになるかと思います。ただ、お話にあったとおり、また、先ほど答弁申し上げたとおり、やはり居場所の継続性は非常に重要かと思っておりますので、さらにその先にはなりますけれども、今後は三年ではなく、少しでも長く、例えば五年のタームでプロポーザルをしていくような形で、少しでも継続性が持てるような形で工夫はしていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　今回、本当にありがたいことに、前事業者さんは下北沢で自主事業をやっていただけるということでありますので、自主事業だからといって関係が途絶えることはないと思いますけれども、区民の利用者さんも区外の利用者さんもいらっしゃったり、あとは、話を伺ったら、一つの居場所に行くだけじゃなくて、居場所をぐるぐる、利用者さんたちはいろんな居場所に行って、回ったりするようなこともあると視察に伺ったときに言っていましたので、ぜひ引き続き連携をしながら進めていただきたいと思います。要望です。

今回、せたエールの運営事業者が変わるということで、開室日についてなんですけれども、週五日で月、火、水、金、土曜日に開設予定というふうに伺っています。困難を抱える、親を頼れない子ども・若者を対象にした、区が関わっている公的な居場所としては、このせたエールと、下北沢のゆうカフェかなと思っているんですけれども、ゆうカフェのほうも月曜日と火曜日と金曜日の週三日の開室になっていて、木曜日とか日曜日は開室日になっていないんですけれども、まず、この空白について、区としてはどういうふうに考えているのか教えてください。

やはり居場所というところで考えますと、いつでも立ち寄れる場所、行ける場所というところの重要性があるかと思っています。そういった意味で、ほかの居場所との兼ね合いの中で、少し空白が出てしまうというところに関しては、居場所の機能としては、もう少しカバーできるような体制が必要なのかというふうに思っております。

分かりました。 　区が全てやる必要は全然ないと思うので、そこは先ほど来から出ている、例えば既存の前事業者のブリッジフォースマイルもそうですけれども、区内、あるいは、近隣自治体等で既に活動されている民間団体等もたくさんおられると思いまして、そういったところともうまく相互連携が図れるといいのかなと思うんです。そういった民間団体の取組状況――前事業者は引き続き今後、下北沢で自主事業としてやっていただけるということは、この間のやり取りでもあったんですけれども、それ以外の民間団体等の取組状況とかも積極的に区としても把握して、子どもや若者が自分の関心やニーズに合った場所を選んでいけるようにすべきだと思うんですけれども、そのあたりについて区はどうお考えなんでしょうか。

今回、新たなせたエールというところで、事業者が変更になったことに伴って、まず、せたエールの事業者を変更したということを知ってもらうために、区の機関のほかに、先ほどお話があった、ゆうカフェとかに取組の案内とか、関係構築のための案内とかは行っているところです。 　曜日等に関しましては、先ほど食事の提供曜日の話もあったかと思いますが、運営していく中で、今後、そういった部分を含めて、どういう運営が望ましいのか、居場所機能としてどういうふうに機能を発揮して運営していくべきかというところは、課題として出てくる部分もあるかと思います。その部分は、先ほどの繰り返しになりますが、今後、事業者との定期的な打合せの中で、例えば、ほかの民間団体との連携であったり、開室曜日の課題であったり、そういったところも今後の改善項目として共有しながら、何ができるのかというところを探っていきたいと思います。

分かりました。 　あともう一個伺いたいんですけれども、先ほど、前事業者が下北沢で実施していたときに、世田谷区管轄の方の利用が八分の一程度というお話がそのべ委員からもありましたけれども、他方で、事業実施の背景が異なるのは十分理解しているんですけれども、ゆうカフェも同じ下北沢で実施していて、先日の活動報告会で、区民の方の利用が四五％ぐらいですかね。豊島区で同じようにプラン・インターナショナル・ジャパンが実施しているわたカフェだと、大体一割とか、区の利用者が少ないというところがある一方で、世田谷区の下北沢では、それだけ区民の方が利用しているという点がすごく印象的でした。 　同じ下北沢という場所でやっている区の居場所でありながら、そういう違いが出たというところは、区としてどのようにお考えなんでしょうか。

今お話にありましたように、ゆうカフェについては、区民の利用というのが他の居場所と比べると多くなっていると。その背景を伺っておりますと、関係機関からのつなぎというのが非常に多いというようなところです。そういった観点からも、やはり関係機関、区内の機関との顔の見える関係性の構築というのは非常に重要なんだろうというふうに思っております。 　このせたエールにつきましては、フェアスタート事業の対象拡充を昨年度からもしておりますけれども、なかなかつながりにくい方々をよりつなげていくには、顔の見える関係性であったり、アウトリーチというのが非常に重要になってまいりますので、そういったところについて、ゆうカフェでの実績も踏まえながら、新たなせたエールのほうでは、そういったところにもしっかり期待したいと思いますので、こちらのほうからもそういった誘導をしていきたいというふうに思っております。

スタッフについてなんですけれども、「今後、生活相談支援員二名、心理担当職員を配置予定」とございますが、これは区からの要請ということでよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

ということは、令和八年度の委託料は、この配置によってまた少し変わるということでしょうか。

生活相談支援員二名と心理担当職員については、現在、募集をかけている状況でございます。今後、採用状況を含めながら、当然、委託料の中に人件費が入ってございますので、採用状況によっては、契約の変更で委託料の変更が入ってくる可能性もあるものと認識してございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(3)一時保護所分園の整備について、理事者の説明を願います。

それでは、私から引き続き、一時保護所分園の整備について御説明いたします。 　初めに、１主旨でございます。区の一時保護所は、令和二年度の児童相談所開設時より定員を二十六名に設定し、運営してきましたが、近年の保護児童数の増加による定員超過や、個室が確保できないことによる子どものプライバシー確保の課題、職員の執務スペースの狭隘化等、様々な課題が生じております。そのため、一時保護所の定員数を再設定した上で、これらの課題のうち、定員超過と個室の確保という課題解消を図るための緊急的な対応として、一時保護所の分園を令和十年三月の開設に向けて整備してまいります。 　続いて、２一時保護所定員の再設定等についてです。まずは(1)現状でございます。表の令和七年度速報値欄を御覧いただくと、一時保護所の平均在所人数は二十五人となっており、定員数二十六名とほぼ同程度となっております。また、表の二段目にあるとおり、定員二十六名を超えた日数は令和七年度においては百三十二日間に上っております。 　続いて、(2)保護実績等を踏まえた定員の再設定ですが、二段落目にあるとおり、今後、在所人数が増加した場合でも適切に子どもの環境を確保した上で保護していくため、平均在所人数が最も多かった令和七年度に対して、二割の余裕を持たせるという考え方の下、下側に記載の計算、また、敷地面積や職員体制といった分園整備に係る諸条件を踏まえまして、新たな定員を三十二名に再設定してまいります。 　次に、(3)本園・分園のそれぞれの定員設定についてです。まず、本園についてですが、子どもの安全安心を確保する観点から、男子及び女子については原則個室とすることを前提に、現状で確保可能な個室数に合わせて、男子八名、女子六名とし、幼児六名を加えた計二十名を新たな定員とします。 　分園につきましては、二ページになりますが、敷地面積より各階ワンユニット六名定員、男子六名、女子六名の計十二名とし、一時保護所本園と合わせて、定員数の合計を三十二名といたします。 　なお、最多在所人数への対応ですが、これまでの最多在所人数は令和七年度の三十五人となっており、分園整備後も一時的に定員を超過することが考えられます。令和七年度実績で見ても、三十二名を超過した日数は十三日間となっております。そのため、なおも定員超過が生じた場合には、保護所内の静養室や面接室等を活用し、個室を確保した臨時的な受入れなど、柔軟な対応を行ってまいります。 　続いて、３整備方針の概要です。児童相談所との連携を保つ範囲に所在する区有施設を活用し、一時保護所分園を整備します。その整備及び運用につきましては、世田谷区一時保護施設の整備及び運営の基準に関する条例が適用されます。なお、具体的な場所につきましては、施設の性質上、秘匿となっておりますので、御承知おきください。 　続いて、４児童相談所、一時保護所本園及び分園間における連携についてです。児童相談所との連携に当たっては、児童相談所と一時保護所とで打合せを行い、子どもの行動観察、生活面のケア、学習や通学支援等について、引き続き十分な連携を図ってまいります。また、一時保護所本園と分園につきましては、基本的には共通の考え方の下で子どものケアや支援を行うこととなりますが、入所する子どもの特性や状況等を踏まえ、施設を使い分けるなど、両施設間で連携、役割分担を密に行い、運営してまいります。 　続いて、５一時保護所分園設置に伴う職員体制確保についてです。現在の一時保護所と同様に、世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例に規定される記載の職員に加え、日中や夜間の会計年度任用職員など、一時保護所を二十四時間三百六十五日、安定して運営するために必要な職員を配置します。現時点では、分園に配置する職員数は、会計年度任用職員を含め六十名程度と見込んでおります。なお、開設に当たりましては、職員の確保状況等を踏まえながら、ワンユニットずつ段階的に開設していくことを想定しております。 　続いて、６概算経費についてです。現時点での概算事業費は、設計費、工事費を合わせまして三億五千万円余りを見込んでおります。内訳は記載のとおりですが、設計費、撤去工事費については、令和八年度第二回区議会定例会において補正予算案を提案する予定でございます。 　なお、特定財源については記載のとおりでございます。 　続いて、三ページでございます。７一時保護委託の状況等についてです。児童の一時保護に当たっては、区の一時保護所のみならず、里親や児童養護施設、他自治体等への一時保護委託についても可能な限り活用しておりますが、この保護委託についても増加傾向にございます。一方で、児童の特性や状況、受入先の空き状況等により委託が難しい場合もあり、その場合には区の一時保護所で保護することとなり、このことも定員超過の一員と考えております。そのため、分園の設置のみならず、一時保護件数の増加に対応するため、例えば令和七年度からモデル実施している乳幼児短期緊急里親事業等について、里親登録数を増やすための普及啓発等を行っていくなど、一時保護委託のさらなる拡充に向けた取組についても、両輪で進めてまいります。 　次に、８中長期的な対応についてでございます。現一時保護所は、十年後の令和十八年に築六十五年を迎えます。加えて、今回の分園整備により、定員超過や子どものプライバシー確保等の一部の課題は解消が見込まれますが、執務スペースの狭隘化等、環境面の課題の解消は難しい状況です。そのため、引き続き、一時保護に係る傾向を分析し、中長期的な視点から適正な定員数、職員体制を明らかにした上で、一時保護所の抜本的な課題解決に向け、児童相談所との将来的な一体化も視野に入れながら、検討を進めてまいります。 　最後に、８今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。 　報告は以上でございます。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

この件は委員会で視察に行って、現状を見させてもらって、課題があるんじゃないかというところから始まったと思います。本当にすばやい対応で、そこは評価するんですけれども、これでまずは数に関して、一定、対応できるのかなというところで、ひとつ安心しているところです。 　もともと今ある建物も、今度新しくつくるところも、本来、違う目的で建てられた建物を改修、改築していくということで、利便性だったりとか、保護した子どもたちの環境というのは、一定、改修でよくなるんでしょうけれども、本来、それ用に造られた建物とはやっぱり違うので、今後、それは中長期的な対応ということで確保していくと思うんですけれども、子どもたちの生活環境を、今ある一時保護所と新しい分園のところで、現状からどの程度まで改善できるというふうにお考えかお聞かせください。

今の一時保護所につきましては、定員超過が続いている状況ということで、全体的に保護児童数が多い中で、狭隘化している状況と考えております。 　今回、分園の整備によって、まずは今の一時保護所については個室を確保していく、建物の個室が確保可能な数に合わせた定員設定をしていくということと、また、整備する分園につきましても、基本、一人一部屋ということで個室を確保していきますので、そういった点で子どものプライバシーの問題、また、子どもが日常的に過ごす保護所の中での環境改善につながっていくというふうに認識しております。

当面の間はこれでしのぐことしかないと思うんですけれども、十年後の令和十八年に築六十五年を迎えるということで、そこを目安にということなんでしょうけれども、そこまで、ぎりぎりまで使い倒してということまでしなくても、できるだけ早い段階で適地があり、環境が整うようであれば、もちろん予算が伴うことなので、簡単ではないでしょうけれども、本来的に子どもたちが安心して過ごせる――保護された子どもたちですから、それなりに様々難しい状況を抱えていらっしゃる子どもたちですので、そういう子どもたちの安心な環境を整える施設が早めにできるように要望したいです。 　併せて委員長にお願いしたいのが、そういった施設は、多分、全国的にあると思います。一時保護所に限らずですけれども、そういった要保護児童のためにつくられたような施設を、もし可能であれば、委員会でまた改めて見に行くのもいいのかなと思いますので、よろしければ御検討ください。 　以上です。

御提案いただきました。昨年も一時保護所の視察を行いましたけれども、今年度も本委員会は常任委員会並みの開催日程を予定しておりますので、そういったところも視野に検討させていただきます。ありがとうございます。

今回、一時保護所の分園の設置を御検討いただいているという御報告をいただいたことについては、先ほど阿久津委員も言われたとおり、環境的に現状の一時保護所は狭隘化が著しいということは、私たち全委員が視察の上でも明らかになったことでしたので、区として積極的に取り組んでくださっていることについては評価をいたします。 　その上で、三ページの７にもありますけれども、一時保護委託というのはあくまでも一時保護ですので、できるだけ短くできることが重要だと思いますが、一時保護に至った児童が、結局、その場に一年のみならず、二年とか、行く先がなくて、狭隘化した中で過ごさざるを得ない状況にあるということも、現状、事実としてあります。 　ですので、令和十年に分園ができるということではございますが、保護者の同意がないと、なかなか里親さんのところで預かっていただくことは難しいということも認識はしているんですけれども、やはりお子さんの年齢に応じて、里親さんのところで過ごしたほうが落ち着いていられるお子さんについては、ここにも里親さんの育成もしっかりと進めていきますよということが書かれておりますが、やはり里親委託というところも一時保護の――本来でしたら一時保護の次に里親さんがあるわけですけれども、一時保護所が狭隘化でどうしても環境が難しいということであれば、里親さんのところで一時保護していただくということも考えられるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

委員お話しのとおり、一時保護の長期化というところも課題となっているところでございます。特に令和七年度におきましては、育成相談というのが非常に多くなっておりまして、子どもの特性によって保護者の方が養育の限界を訴えられて、一時保護を求めてくるというような状況も多くなっておりました。その中で、御家庭との調整に時間を要したり、あるいは、これまでの親子間の葛藤の中、あるいは、お子さんの特性によって、医療的な介入も必要だというようなケースなんかでいけば、入院の調整とかそういったことにも時間を要したことがございます。 　里親委託に関しましても、一時保護の段階から学校に通えるようにとかそういったことも含めて、一時保護を里親に委託するということも数としては増えております。令和三年度には十件だったのが、令和七年度の速報値ではありますが、三十九件、里親への一時保護委託ということになっております。 　今後も家庭養育優先原則は一時保護においても同じかというふうに思いますので、その点はしっかりと保護者にも丁寧な御理解をいただけるような説明をしながら、進めてまいりたいと思っております。

今伺ったように、三倍から四倍の委託を里親さんにお願いする状況が起きているということも、今、速報値として伺いましたけれども、やはり全てにおいて、子どもの権利というか、子どもが一番いい、最善の利益を追求していただくということを前提にしながら、今、児相の皆様もお考えいただいていると思います。 　この間も私たちは視察の中で、里親さんのフォスタリング機関の皆さんのお声も伺いましたけれども、里親さんという方々がどのような取組をされる方々なのかということもさらに普及啓発していただきながら、里親さんの成り手を増やしていく、そして、お子さんたちの家庭養育優先の原則がとにかく世田谷区の中では大きく進展しているということが分かるような――一時保護所の分園、そして、その先の大きな拡充、施設整備ということもありますが、あくまでもお子さんは家庭養育優先ということを前提としたお考えで進めていただきたいということを重ねて要望させていただきます。

分園をつくるということで、よかったなというふうに思っております。それで、今後、職員の方が六十名程度となる。これは増えるということですよね。そういうふうになりますと、私は日本共産党世田谷区議団で、いちほの会という、一時保護所で働く職員の方々の会がありまして、お話を伺ったことがあるんですけれども、本当にハードな仕事だというふうに伺っています。 　新たに令和十年三月から運営開始ということですから、ここで六十人がスタートするわけですけれども、研修とかそういうこともこの間にやっていくんだろうというふうに思っています。建物のほうは令和十年度ですけれども、職員の研修であるとかというのは早期に始めるんでしょうか。

分園ができますことで、常勤も会計年度任用職員も含めて、たくさんの職員を新たに雇用していくことになろうかというふうな予定をしております。今までも職員の研修ですとか、いわゆるＯＪＴ、内部の研修、外での研修も含めて行ってきておりますけれども、例えば今の保護所の中での研修だけではなく、関係機関に派遣をする形での研修ですとか、いろいろな形での研修も含めてやっていきながら、実際に採用になった職員の経験も見ながらになろうかと思いますけれども、しっかり職員の育成をして準備していきたいというふうに考えております。

今の一時保護所を開設する当初、新しく一時保護所で勤務される方々が慣れるまでに相当かかったと私は伺っています。質というのも経験とともにどんどん上がってくるものだというふうに思っているんですけれども、今の一時保護所にお勤めの方も半分ぐらい担ったりしながら、質の担保をしていくんだろうなというのは想像できるんですけれども、ぜひ子どもの最善の利益ということで頑張っていただきたいなというふうに思っています。 　それからもう一点なんですけれども、中長期的な対応についてということで、「児童相談所との将来的な一体化も視野に入れながら」という言葉がありました。私は児童相談所と一緒になっている一時保護所も視察したことがあるんですけれども、親が取り返しに来たりとか、大変なんですよなんていう話もちょっと伺ったこともあって、一時保護所と児相との一体化の利点というのもあるのかなとは思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなのか伺いたいです。

ありがとうございます。現在、世田谷区は離れたところに一時保護所があります。その部分につきましては、子どもが児童相談所で面接をするとか、そういうときに往復をしなくてはいけないですとか、また、職員の負担というところもあります。その部分が解消されるというところでは、一体化というのが重要かというふうに思っているところです。 　一方、おっしゃっていただいたとおり、同じ建物にあるところで、偶然、親御さんと出くわしてしまうというのは、私もちょっと耳にしたことがございます。なので、一時保護所を併設する場合に当たっては、例えば一時保護所の入り口の場所を親御さんが通らないような道のほうに造るですとか、建物の構造上の検討の際に、そこのところも十分配慮して設置ができればと思っております。

分かりました。そういったことも今後検討を進めていくということです。私も阿久津委員が言ったように、長期的に、もうちょっと先というのではなくて、目星をつけて計画的に進めていただければなというふうに思っております。要望です。

確認なんですけれども、まず、分園が今後、令和十年三月から運営開始ということなんですけれども、こちらの報告資料では、施設整備費の概算経費が出されているんですが、設置された後の年間のコストはどのぐらいを見込んでいるのか、概算で大丈夫なので、教えてください。

あくまでも概算ということにはなりますが、分園設置後、まず職員が六十名ということですので、人件費で三億円程度、運営経費につきましては、今の一時保護所の運営経費が九千五百万円程度ということで、分園との面積案分で計算した概算になりますが、四千五百万円から五千万円程度ということで、合計で三億五千万円程度を見込んでいるところでございます。

ありがとうございます。人件費は今後数年どうなるか分からない部分もありますけれども、恐らく今後も増加傾向にある中で、それだけのコストが設置後、毎年かかってくるということになるのだと思います。 　そうした中で、中長期的な対応について、最後の三ページに書いてあるんですけれども、予防の側面がもっと重要視されてもいいのかなと思っております。先ほど育成相談が昨今は増加傾向にあるということで、親御さんからの相談がすごく増えているのかなと思うんですけれども、こども家庭庁が育成を進めているこども家庭ソーシャルワーカーの養成過程においても、予防の重要性が繰り返し伝えられていると聞いています。虐待とか、実際に問題として顕在化してからの対応だと、社会的コストも相当かかるということが言われている中で、親の支援だったりとか、いかに保護児童を減らしていくのかという前段階の取組というのがより重要だなと感じています。 　そうした中で、分園設置に向けた準備をしっかり進めていただくということはお願いしたいんですけれども、予防の取組をさらに強化していく必要があると思っていまして、そこはどのように取り組んでいくのか教えてください。

確かにお話しのとおり、一時保護に至る前段のところで予防的に関わっていくことというのは大変重要だと思っております。そのためにも、在宅での支援、特に保護者支援というところを重点的に行っていくということ。この間、児童相談所を開設してから、区のほうとしましては、子ども家庭支援センターと児童相談所の一元的運用を柱に、予防型行政の推進に重きを置いて取り組んできております。 　今後も保護に至る手前のところでしっかり在宅支援に力を入れていく必要があるというところは認識しております。具体的に、例えば今年度で言いますと、子ども家庭支援センターと児童相談所の中で共通のマニュアルを持って運用しているところでございますが、開設してから数年たったというところを含めて、この間の実態と課題を洗い出ししながら、マニュアルの改定、さらなる支援の充実を図っていきたいというところが一点。 　また、児童福祉の分野だけではなく、より早期のところでという意味で、母子保健と児童福祉の連携の強化も必要かと考えております。令和六年から子ども家庭支援センターを設置して、そこの強化に努めているところでございますが、実際に六年度からこの運用をスタートした中での評価検証も同時に行いながら、家庭の支援をどういった形で充実できるのかというところは、しっかりと今年度取り組んでいきたいというふうに考えております。

分かりました。ぜひお願いしたいと思います。 　在宅での保護者支援というところが一つの核になるのかなと思うんですけれども、昨今、他国の状況とかもいろいろお聞きしていると、やはり地域で支えていくというところが――当然、区もやっているとは思うんですけれども、親や学校以外の地域の大人がいかにこういった予防の部分に関わっていけるのかというところは、今後、さらに世田谷区でも新たな手法も含めて考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 　分園のハード面での整備について、もう一つ伺いたいんですが、昨年十二月に本園のほうを視察させていただいたときに、恐らくそのべ委員が最後にちょこっと、性の多様性、性的マイノリティーの子どもへの対応について質問されていたかと思っていて、あのときの回答を聞くと、ちょっとどうなのかな、そのあたりが十分されているのかなというところは少し疑問に思いました。 　世田谷区の一時保護施設は、国の新基準を踏まえて、昨年、設備とか運営の基準の条例改正を行ったと思うんですけれども、そちらにも性の多様性への配慮がしっかり規定されていますし、国の一時保護ガイドラインにもこのあたりが結構書かれている中で、分園という形で新たにハードを整備していくというところで、どのようにこういった条例やガイドラインの規定を具体化していくのかというところをお伺いします。

今後、中長期的な視点の中で、一時保護所をどうしていくかという検討を行っていく中で、例えば今お話にあったような性的マイノリティーの子ども、それ以外にも様々な配慮が必要な子どもがいるかと思います。今後、中長期的な視点で整備を進めていく中で、そういった配慮が必要な子ども、様々な多様性に対応できるような形で一時保護所をどうしていくのかというところはしっかりと検討を重ねながら、基準というところを遵守できるような形で具体化していきたいというふうに考えております。

職員の確保のところなんですけれども、これを見ますと、分園の定員十二名に対して、六十名が必要という形になろうかと思うんですが、一時保護所の職員配置基準みたいなものは今どうなっているのか教えてください。

一時保護施設の基準につきましては、一時保護施設の基準に関する条例に定められておりまして、例えば児童指導員及び保育士の総数ですけれども、二から三歳の子どもの場合には、おおむね二人につき職員が一名、また、三歳以上の子どもの場合には、おおむね三人につき職員が一名などとなっております。

それに照らして、十二名に対して、会計年度任用職員も含めて六十名というのは、基準を満たしているという理解でよろしいんでしょうか。

一時保護施設の職員ですが、まずは条例の基準を満たしまして、その上で、二十四時間三百六十五日、職員の健康を損なわないような形でローテーションを回していくわけですけれども、そういったために必要な常勤を確保し、それから、日中、夜間も部分的に会計年度任用職員などの補助を受けながらということもあります。それから、学習指導なども教員の資格を持った者を、今、会計年度として置いているようなこともありますので、そういったことを含めて、総数で六十名程度を見込んでいるというような状況です。

今の本園になるところに何人ぐらい職員の方がいるのか分かりませんけれども、単純計算でいけば、十二名で六十人だとすると、二十名で百人ぐらい必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今の状況と照らして、この六十名を確保するというところは、現実的なラインなのか、頑張らないときついのか、その辺を教えてください。

今の一時保護施設のほうで申しますと、常勤、会計年度任用職員を合わせまして八十名規模の総数となっております。これから分園に当たり、常勤、会計年度を合わせて六十人ということになってまいりますので、今の区全体の福祉職の採用状況を考えれば、なかなか厳しいとは考えていますが、計画的に職員を採用し、まずは十年三月のスタートを切れるように準備していきたいと考えております。

私も細かいことまでよく知りませんけれども、先ほどたかじょう委員がおっしゃっていたように、働く職員の方はとてもきついというお声は私もほかの自治体の方から聞いたことがありますのと、実際、足りていない自治体があるというような話も聞いたことがありますので、決して簡単なことではないかなと思うんです。 　かつ、我々が視察に行ったときに何人かの子どもたちが切実な声を発している中で、お世辞にもとても良好な環境とは言えないというような類いの発言も私も直接耳にしたものですから、職員の確保という意味では、満足度という言い方が正しいのか分からないですけれども、そういったところにつながっていくことになるかと思いますので、ぜひとも計画的に進めていただいて、二年ありますけれども、足りないから開きませんということがないように、しっかりと進めていただければと思います。要望です。

恐れ入ります。御要望ありがとうございます。資料の５に記載をさせていただいているんですけれども、分園の開設に当たりましては、御心配いただいている職員確保の状況等を踏まえながら、一ユニットずつの段階的な開設というのも想定をしておりまして、職員の育成と確保がきちんと整うような形で、開設に向けて対応していきたいと考えております。

人材育成という面で少し付け加えなんですけれども、先日、他県の県職員さんとたまたまお話しする機会があって、世田谷の児童相談所ができるときに、うちの県からごっそりと職員さんが世田谷の児相、一時保護所に行ってしまったという話を伺ったり、今、二十三区内で半数の自治体が児童相談所の設置をしていて、様々な側面で隣県から二十三区内の児童相談所、一時保護所に職員さんが行ってしまって困ったものだといったお話を受けました。 　今回、分園で六十人ということでありますけれども、他県の児相から来るのかどうか分からないですけれども、人材育成というのは、争奪戦になってしまうというのは致し方ない側面もあるかもしれないんですが、どのように人を育てていくのかというのも、一定程度、世田谷区でもそうですし、もしかすると二十三区の児相設置区、もしくは、これから設置をしていく自治体とも連携をしながら、人材育成をどういうふうに考えていくのか。この争奪戦、お金を高く払える方向、いいところに人が集まってしまうような状況をつくらない広域的な視点で考えないといけないとも思うんですけれども、そこら辺はどのように見解をお持ちなのかお伺いできればと思います。

ありがとうございます。開設時に確かにほかの児童相談所で経験のある方にも来ていただいて、その方々がいたところで世田谷区の児童相談所も円滑に運営ができているというところもございます。 　現在、東京都のほうでも都区連携の研修ですとか意見交換会、あと、共通に対応できるようなマニュアルの整備等に取り組んでいただいておりまして、そこでもいろいろなお話をさせていただいております。また、たまたま私は今週、全国の児童相談所長新任研修というのを受講させていただいておりますけれども、全国的な研修の場というのもつくられておりますので、そういうところを活用しながら、共通認識の下、やっていきたいと思っております。 　また、ほかから来ていただいているという実態はございますけれども、世田谷区児童相談所、一時保護所のほうが魅力的な運営をさせていただいている結果ではないかと思っておりますので、引き続き努めてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。もちろん世田谷が魅力的で、世田谷の児相、一時保護所で働きたいというふうに思ってもらえることもとても大切だと思いますが、世田谷区だけがよければということではないと思いますので、そちらは引き続きお願いしたいと思います。 　その連携ということに関して言えば、７に書いてありますけれども、当区のお子さんも他自治体への一時保護委託も活用しているということでありますけれども、定員についても、増やしていこうとか、どれぐらいの定員にしていこうかみたいな話も他自治体と連携していたりするんでしょうか。

お話しのような他自治体の一時保護所の定員についてというところで、公式的な協議の場というところはございませんが、一時保護所を構える区の一時保護課長会とか、そういったものもございますので、そういったところで他区の状況、自区の状況というのは意見交換し、情報共有しているというふうに伺っております。

ありがとうございます。ほかの地区から世田谷で一時保護委託という形で受け入れる場合、向こうにお預けさせていただく場合があると思います。児相設置区も二十三区の半数を超えてくるような段階にあると思いますので、そういった連携も引き続き行っていくべきではないかなというふうに思っているところです。意見とさせていただきます。

一ページの表のところです。一時保護委託が増えているというトレンドが読み取れるんですが、今後も減ることはないと私は想定しています。減らすことがいいことでもないかなと思っていて、本来、一時保護されるべき子どもたちが、一定期間、一時保護されるという意味においては、財源がありますけれども、私は増えるのがノーとは思っていません。 　ただ、先ほどの御答弁の中で、お子さんの特性による相談が増えた。これは以前も伺ったんですが、この特徴を捉えているタイミングで、例えば障害福祉部との連携とか、何か新しく行ったことはあるんでしょうか。

障害のほうとは既に連携とかを取りながらということもありますし、あと、療育機関とかそういったところとかも連携を取りながら、どういった対応がいいかというのは、保護者からの了解も得ながらですけれども、助言をしたりはしているところです。

通報義務ができたことで増えたのかなという部分も感じていたんですけれども、今おっしゃられたように、特性というところにおいては、例えば家庭の中で放置してしまっては、逆に虐待が増える可能性もあるというニュースなんかもありますので、そういう意味では、そこを丁寧にやっていただきたいなということを改めて要望したいと思います。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

(4)区内私立認可保育園における補助金の不正受給について、理事者の説明を願います。

それでは、区内私立認可保育園における補助金の不正受給について御報告いたします。 　１の主旨ですが、区内で私立認可保育園を運営する法人より、当該保育園に勤務する職員の補助金について、勤務実態が補助の要件を満たさないにもかかわらず、要件を満たすものとして、不正に補助金の受給を行っていたことが判明いたしました。これまでの経過と区の対応及び再発防止の取組について御報告をいたします。 　２の事業所名等ですが、(1)事業所名はナオミ保育園、(2)、(3)は記載のとおりです。 　(4)運営法人は、社会福祉法人ナオミの会となっております。 　(5)定員は記載のとおりでございます。 　３不正受給の内容でございますが、(1)当該保育園に勤務する職員の補助金について、勤務実態が補助の要件を満たさないにもかかわらず、補助の要件を満たすものとして、申請、請求を行っていたものでございます。 　(2)不正受給があった補助金ですが、①世田谷区保育士等宿舎借上げ支援事業補助金が令和三年四月から令和七年九月分までで合計三百十三万二千五百円となってございます。②世田谷区保育士等処遇改善助成金も同様に、令和三年四月から令和七年九月分までとなっておりまして、合計五十四万円ほどとなっております。また、その他の補助金や運営費に関しての不正受給の事実は認められておりません。 　４これまでの経過でございますが、令和八年三月六日、当該法人より、不正受給の内容、不正受給に至った経緯等についての報告を受け、その後、十三日には内部調査の結果についての中間報告を受けております。 　二ページにお進みいただきまして、その後、三月十八日には、当該法人が運営する区内二か所の私立認可保育園に通う保護者等を対象に保護者説明会をオンライン形式にて実施しております。参加者は約九十名と聞いております。その後、三月三十一日には、区において、補助金の交付決定の取消し、補助金の返還と違約加算金の徴収を決定し、事業者に通知をしているところです。 　また、四月一日には、同様の補助金を受けている全保育施設、事業所に対し、要件を満たさない受給がないか調査をしております。一部、保育士等処遇改善助成金について、病気休暇等により月の勤務実績がなかった職員の分を誤って申請していたケースなどがございましたが、今回と同様の不正な補助金の受給となり得るものはございませんでした。 　その後、四月六日には当該法人から区への補助金の本体の返還を受けております。また、十六日には、当該法人において、原因究明と検証、再発防止の取組を検討するための第三者委員会を設置しております。その後、四月二十日には、当該法人が補助金を受領した日から区への補助金の返還日までの日数に応じ、年一〇・九五％の割合で算定した違約加算金九十六万八千五十九円を区から請求しております。資料に記載はございませんが、既に法人から支払いを受けているところでございます。 　５の今後の取組みについてですが、(1)当該法人による第三者委員会の調査結果及びそれを踏まえた再発防止策について報告を求めてまいります。 　(2)私立園長会等の機会を捉え、毎年度、全園に対し、補助金の交付目的や交付要件等の再確認を行うとともに、補助制度に係る説明資料をより分かりやすいものとすることで、事業者の制度理解を深めていきたいと考えております。 　(3)区における補助金の審査に際し、交付要件に係る書類審査に加え、運営費の実績確認のために実施している現地調査の機会などを活用し、勤務実態を確認することで、不正受給の防止を図ってまいりたいと考えております。 　御説明は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

大変残念な報告だと思うんですけれども、経緯のところで、非常に長い期間、令和三年四月から令和七年九月というと、四年半もの間、こうした状態が続いていたわけなんですよね。 　まず最初のきっかけが、今年三月六日、当該法人より、不正受給の内容や不正受給に至った経緯等についての報告を区が受けた、それで発覚したということのようなんですけれども、この表現だと、まるで今気がつきました、だから、区に報告しましたみたいなふうにも受け取られるような表現なんですけれども、ここは一体どういう状況で区に報告しなければいけなくなったのか、もう少し詳しく説明をお願いいたします。

失礼いたしました。三月六日以前に法人のほうで、令和八年一月下旬頃に保育園の職員の会議で働き方のところで意見交換をする機会があったということで、その中に運営法人の職員も一緒に入って話を聞いていたところ、その会議の中で、職員のほうからそういった話が出てきたということで、法人のほうで持ち帰って調査をして、三月に改めて区に報告があったというところでございます。

ちょっとまだよく分からないんですけれども、その会議の中で、ある職員が、そんな手当があったのは知らなかった、自分はもらっていないよということで発覚したということですか。

すみません、説明が不足しておりました。そういうことではなくて、対象にならない職員が対象になっているということで、補助金が出ているのではないかというようなお話が内部の職員からあって、法人が持ち帰って調査をしたところ、そういった実態が確認できたということでございます。

それは法人としては、知っていてやっていたということですよねと思うんですけれども、そこはどうなんでしょうか。

法人から我々が聞いているところですと、令和三年ですから、途中で施設長が替わっていますけれども、当時の施設長が、対象にならない職員について、処遇改善ということで対象にしたということを聞いておりますけれども、その時点で法人としては把握していなかったというふうに聞いております。

施設長の判断で、法人には内緒でやっていて、施設長が替わってもずっと横行していたというか、引き継がれてやられていたということですか。

法人からの聞き取りですと、当時の施設長が法人のほうの事務局に相談はしていたけれども、対象になるということで認識を持っていて、施設長が途中で替わっていますけれども、そういった形でずっと来てしまったということを聞いております。

すみません、ちょっと分からないから、また引き続き質問させていただくんですけれども、対象となると認識していたというお言葉が今答弁にあったと思うんですけれども、誰が、どのように認識していて、許可というか、そういう状態が了とされていたのか、もう少し分かりやすく教えていただけますか。

職種等を伝えてしまうと個人の特定にもつながってしまうので、なかなか細かいところまでは申し上げられないんですけれども、今回の補助金が保育士とか看護師、保健師等、専門職が対象になっていますので、そういった職ではない方を対象にして、補助金の申請をしていたということです。その部分については、一部、そういった保育に入っていたりというような実態はあったというふうに聞いておりますが、ただ、大部分は対象にならない仕事をされていたということで、本来であれば補助の対象にならないところを、法人との話の中で対象にしてきたというふうに聞いております。

ちょっと分かりました。つまり、本来、その職種じゃないのに、その職種の部分を臨時的にちょっと手伝ったり、入ったりしたことがあるから、いいんじゃないかみたいなことを法人も了解していたと。つまり、法人は悪意を持って対象に入れていたのか。悪意を持ってというのは、駄目だと分かっているけれども、ちょっと手伝ってもらっているから対象にしちゃえというふうにして補助を全額もらっていたのか、あるいは、本当に勘違いしていて、使えるものだ、広く解釈すれば大丈夫だと思って、法人も一緒になって了としてやっていた、どちらなんでしょうか。

そこも当時の事務局のほうの担当が替わっていたり、退職されているということもあって、はっきりした形のヒアリングはできていないと聞いておりますけれども、今、委員がおっしゃったような形で、法人としても、本来は対象ではない、なり得ない方という中で、そこは施設長の話を聞いて対象にして、法人としても許可をして、補助金として申請していたと聞いております。

となると、分かりやすく言うと、私たちからすると、税金で補助が出ているわけですから、悪意を持ってというふうに捉えてしまいます。法人としても、ちょっと違うんじゃないかと認識していながらも、でも、いいんじゃないみたいな感じで、ずっと四年半にもわたって、そういう受け取り方、補助金の利用の仕方をしていたということは、非常に法人の責任も重い。施設長一人の判断ではなくて、法人がそれを許していたといいますか、法人ぐるみでやっていたということになると思うんです。 　これはゆゆしき問題だというふうに考えるわけなんですが、性善説的に、区は法人が言ってこなければ気がつかなかったわけですよね。そこはどうなんですか。

区のほうも補助金の申請段階で、雇用契約書の写しですとか、補助金の職員の名簿ですとか、そういったことで対象の職種かどうかということは確認をしていたところですけれども、その書類については、対象の職種ということでの申請が上がってきていましたので、区としては気づきようがなかったというのが実態でございます。

そこが制度の非常に欠陥といいますか、要するに、書類上、書面上だけ合っていれば、区としては出さざるを得ない、これは大丈夫だろうというふうにすごく性善説的な感じで補助金を出してしまっているということは、これから幾らでもそういうことはできてしまうわけです。事件、事故があったときに再発防止とよく区は言われますけれども、再発防止策として、性善説では駄目だというところを今後どのようにカバーしていくのか、具体的にはどのようにお考えか、アイデアはありますか。

資料の５の今後の取組みにも記載しておりますけれども、まずは改めて今回のことを踏まえまして、対象となり得る職、仕事について、明確に園長会等を通じてお伝えするということをまず第一にやらせていただく――今年度も既にやっております。その上で、今回、書面上はなかなか気づきようがなかったということですので、今後は指導検査等の機会を捉えて、保育課の給付担当の職員も同席をして、実際の勤務のシフトですとか勤務実態を把握して、そこで確認をしていきたいということで、まずはそういった形でやらせていただきたいというふうに思っております。

今後の取組というのが文章で出ているのは分かっているんですけれども、(3)、実際に現地調査を増やすとなると、区役所のほうの人件費といいますか、人も必要になってくると思うんです。皆さん、今の人数で非常に厳しい中で、特に保育の関係とかは忙しい中でやっているところで、どれだけ実態調査ができるのかというのはちょっと疑問といいますか、今の人数、体制とかでは厳しいんじゃないかなと思うんです。ここの部分で人手も増やすとか、人件費も増やすとか、あるいは、今の人数の中で何とか現地実態調査をやっていくんだ、頑張ってやるんだ、そこはどのようにお考えでしょうか。

おっしゃるように、私立認可保育園だけで二百近くありますので、なかなか一遍に職員が現地に行って確認というのは、正直、難しいと思っております。まずは毎年検査のほうがありますので、そこに同行ということで、毎年同行して確認をしているのはありますので、大体毎年二十園程度をやらせていただいていますので、まずはそこをちょっとずつ増やしていって、対応できるところをやっていきたいと思っています。 　あと、書類のほうの書式の部分についても改善ができないかということは、今、具体的に考えているところはないんですけれども、書式の面でも何か工夫ができないかということも併せて、不正防止ということで検討していきたいというふうに考えております。

次の報告も含めてになりますが、今回、タイトルがほぼ同じ報告が二件上がっていますが、二〇二五年度末の同じタイミングでこうした報告が上がってきたことに関連性はあるのか、たまたま重なったのか、保育園、保育士の中で、保育そのものから事務や給与まで意識が回るようになってきたのか、この数年、虐待も待機児童もあり、区役所のチェックが甘かったのか、区役所としてどのように捉えられているのかということを、これは保育課と保育認定・調整課に分かれるので、できれば上長のどなたかからお答えをいただけると幸いです。

おっしゃるとおり、今回、ほぼ同時期にこういった二件が明らかになったというところです。正直、それぞれが何か因果関係があって、一緒に出てきたということではございません。 　ただ一方で、この間の虐待対応であるとか、昨年の秋には施設内での虐待を見かけたときの通報制度であったりとか、そういったことで、職員が自ら気づいたところを区のほうに言ってくる環境というのは少しずつ広がってきているのではないかと思っております。そうした中で、今回、ほぼ同時期にあったということで認識しております。

このナオミ保育園に関しましては、私は地元なので、息子が落ちた保育園でもあり、保育に関して大変評価が高かった、保護者の方々も大変熱意ある、地元では老舗でもあり、本当に有名な保育園であるわけです。その中でこれが起きたことが本当に残念です。少し前にも分園のほうで虐待がありましたし、そういう意味では、法人に大きな課題があるのではないかというふうに私は思っています。 　今回の件も一例で、保護者会を三月十八日に行ったと。九十名も参加されたということで、私はもちろん参加していませんが、参加された方からたまたまお話を伺うと、多くの保護者がやはり法人に課題があるのでは、日常的な保育のほうでということではなくというふうに言ったと伺っています。あと、田中委員の質問のやり取りの御答弁の中でも、やっぱりこれは法人に大きな課題があるんだろうなというふうに感じています。その認識がどうかということが一つ。 　もう一点、不正とはいえ、補助金をもらってしまっていた職員さんがいらっしゃるわけです。小さな組織の中ですから、分かってしまう可能性があるじゃないですか。先ほど課長もおっしゃっていましたが、この方はちゃんと守られる体制になっているのか、なっていないのか、そこは区としてどう見ているか伺えますでしょうか。

今、委員がおっしゃったように、我々としても、やっぱり今回は法人としての責任が非常に重いというふうに考えております。当時の施設長がそういった形で対象にしたということはありますけれども、法人として、チェック機能がきちっと働いていなかったということと、これまでずっと確認をせずに来てしまったということは法人の責任が非常に大きいと思っております。 　そこについては、我々もこの間、法人の理事長、事務局長を呼んで、話をしている中で、区からもそういった申入れをしているところです。その上で、今回、法人のほうでは第三者委員会を設置して、法人のガバナンスの強化とか、そういったところもテーマになっていると聞いていますので、まずは第三者委員会の状況を見ていきたいと思っております。 　職員の方についても、我々としても職員個人の責任ですとかそういったところではないということは、この間、法人にも申し伝えているところですので、そういったところも含めて、法人としての責任をきちっと明確にするようにということで、区から申入れをしているところでございます。

強い、弱いで考えると、やっぱり雇用されている側は弱いので、そこはしっかり区として言っていただきたいと要望します。ありがとうございます。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(5)区内認証保育所における補助金の不正受給について、理事者の説明を願います。

それでは、区内認証保育所における補助金の不正受給につきまして御報告いたします。 　１主旨を御参照ください。区内の認証保育所におきまして、当該保育園に勤務する職員の賃金を改善するための補助金を受給したにもかかわらず、そのうち一部の補助金について、実際には職員の賃金改善に充てていないことが判明いたしました。これまでの経過と現段階での区の対応状況について報告いたします。 　２事業所名等を御参照ください。(1)事業所名は、ねいろ保育園でございます。 　(2)以下、所在地等につきましては、記載のとおりでございます。 　３不正受給の内容を御参照ください。(1)対象補助金につきましては、記載のとおりです。 　(2)対象年度につきましては、令和六年度分及び七年度分につきまして、不正受給が現時点で判明しております。なお、補助金の交付の際に、五年間、関係書類を保存することを申請者に補助条件として付しておりますので、書類が残っております令和二年度分まで現在調査を進めております。 　(3)補助金の交付状況につきましては、表に記載のとおりです。二年間の合計で約三百六十万円余りを支給してございます。 　(4)に記載のとおり、そのうち三十七万二千円が現時点で明らかになった不正受給額でございます。 　二ページにお進みいただきまして、(5)不正受給の手法を御参照ください。区への補助金の請求や実績報告の際に提出した賃金台帳等の一部を実態と異なる金額に改ざんすることで、補助対象に該当しているように、また、職員に支給しているように偽装するといった手法により、不正に受給をしていたものでございます。 　４これまでの経過ですけれども、二月二日に情報提供者より、当該施設が職員の賃金改善に係る補助金の受給分を実際には職員に支給していない旨の通報を受けました。そのため、十六日に情報提供者と面談をし、給与明細等を拝見するなど、通報内容の詳細についてヒアリングを実施したところです。その後、二十日に当該施設に立入調査を実施し、その場にいた職員に対し、賃金改善の有無に関する聞き取り調査を実施したほか、約一か月かけまして、元職員などにもヒアリングを実施してまいりました。 　そして、三月二十七日に設置者に対しまして、令和二年度から令和七年度までの支給の実態が分かる賃金台帳の再提出及び給与明細の写し等の提出を依頼し、その後、四月十日に当該施設の設置者より令和六年度分及び七年度分の書類が提出されました。十三日に三十七万二千円分につきまして、賃金の改善に充てられていないことが判明いたしました。また、設置者には、昨日、二十三日に施設の職員及び保護者に対して、今回のてんまつを説明しているというふうに報告を受けております。 　なお、少し遡りいただきまして、四月一日には、区から同じ補助金を受けている認証保育所に対しまして、要件を満たさない受給がないか調査を実施し、当該施設以外には不正受給をした施設はないという状況を確認してございます。 　５今後の対応を御参照ください。(1)に記載のとおり、令和二年度から五年度分までにつきましては、職員への支給状況を調査してまいります。 　また、(2)及び(3)に記載のとおり、不正受給につきましては、区へ補助金の申請や実績報告した金額どおりに職員へ支給することを求めることとしております。一方、退職して連絡が取れないなど、実際に支給できない部分につきましては、交付決定を取り消した上で区に返還させることとし、返還分につきましては、補助金の交付日から返還日までの日数に応じて、年一〇・九五％の割合で算定した違約加算金を請求することとしております。 　(4)キャリアアップ補助金等、都の補助金を活用しているものにつきましては、先ほど説明を割愛させていただきましたけれども、この間、都とも情報共有等をしておりますので、引き続き連携しながら、対応を進めてまいります。 　(5)こちらは今回の件を踏まえた区としての再発防止策ですけれども、認証保育所の職員向けに補助金の支給対象等の制度を分かりやすくまとめたチラシを作成し、区のホームページに掲載するとともに、施設から職員へ配付するよう案内をいたします。また、職員から不支給に関する相談等を区が受け付ける窓口を設置してまいります。 　最後になりますけれども、(6)に記載のとおり、全ての調査が完了し、不正受給の状況が判明した時点で、施設に対しましても再発防止策の検討及び報告を求めてまいります。 　報告は以上です。

ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。

そのべ委員もおっしゃっていましたけれども、同じような不正の報告ということが二件続き、どうなっているのかなというふうな気がしていますけれども、答弁の中にあった、要するに、職員とか現場から区に情報が来やすくなっている部分もあって、こういうことが発覚しているのかなということもあるのかと思います。 　それで、ちょっと疑問に思いますのは、不正を行ってしまったところは、返還さえすれば、それでもう何のおとがめもなく運営していくのか。保育所は足りないので、運営してくれなければ、一人でも二人でも預かってもらえる子どもが減ってしまうのは、世田谷区としては非常にマイナスなので、それは困るということは分かるんですけれども、こうした法人への罰則といいますか、処分みたいなものは、返還さえすれば何もないということなんでしょうか。そこはどうなっていますか。

委員御指摘のとおり、罰則としましては、金銭的な罰ですとか、行政処分としての罰、社会的な罰、刑事罰の四つが考えられるかと思っております。 　まず一つ目の金銭的な罰につきましては、今回、不正受給額で実際に職員にお支払いできない部分につきましては返還をさせて、違約加算金を科すことにより、不正に得た経済的利益が残らないようにするという対応を考えております。 　また、二つ目の行政処分としての罰ですけれども、児童福祉法には業務停止命令ですとか補助金の停止といったものがございますけれども、いずれも保護者や児童に対する影響が大きいということが考えられますので、慎重に判断する必要があると考えております。この点につきましては、引き続き調査の中で、今回の不正受給が故意なのか、過失の部分なのか、反復・継続的に行われているのかですとか、そういったところの状況を確認しながら、行政処分としての罰につきましては検討していきたいというふうに考えております。 　三つ目の社会的な罰ですけれども、今回、事業所名や不正受給の手法などをこうして議会のほうに報告させていただいておりますので、そこの部分はある程度の社会的な制裁があったというふうなことで考えております。 　最後、四つ目の刑事罰につきましても、こうして公表することで、刑事手続等の対象となる可能性もあるというふうに認識しておりますので、今回、単純に不正受給分について返還をさせるだけといった対応ではないというふうに認識しております。

今回、個人に支給されるべき処遇改善やキャリアアップ補助金が事業者に取られてしまい、職員の手元に届かないこと自体は、もちろん事業趣旨を逸しているということは論を待ちませんが、報告を伺うと、設置者は法人ではなく、個人で、スケールメリットが働かない状態だと認証保育所の運営というのが厳しく、職員の給与に手をつけてしまったというようなことが存在しないのか。調査の結果、ほかの事業者はそうした不正はないということで、この事業者特有の課題というのはもちろんあると感じているところでありますが、運営補助そのものについて、昨今の物価高等に対応できるものではなく、見直しが必要というような課題が背景にないのかということを確認させてください。

認証保育所に対する運営費の補助につきましては、児童一人当たりという単価の形でお支払いをしております。その単価につきましては、毎年、給与改定等を踏まえました単価の改定を行っておりますので、物価高だとかそういったところに対する対応はできているかというふうに認識しております。 　また一方で、今回、この施設の設置者が個人になりますので、個人事業主に対する経営相談ですとか資金調達等についての相談とかを産業プラザでも実施しているというふうに伺っておりますので、そういったところで御相談するようにということで、必要な情報は提供していきたいというふうに考えております。

続いて、再発防止について、先ほど田中委員からも触れられていましたが、何かをする必要があるということは理解しますが、仮に本当に間違えていた場合であれば、今回やられているように、調査をして確認するような形式で進みますし、ばれないだろうという悪意があるとすると、事前通告制で現地に行っても隠されるだけで、単に職員の方の業務量を増やすような気がしてなりません。 　今回、二件目の報告に関しては、特に職員の方の手元に来るべきお金だったので、通報することで当事者にとっては取り戻せるということ自体がインセンティブとして働きますけれども、一件目のような不正についても、不正受給の通報で返還をされた額は難しくとも、違約加算金の一定割合などをインセンティブにするような形で通報を受け付けるようなことはできないものなのでしょうか。 　もちろん職場の雰囲気が悪くなるんじゃないかみたいな反論もあるかと思うんですが、普通にやっていれば、悪意のある不正ということでなければ、別に通報されることもないので、悪意があるものに関しては、通報をもっと受け付けられるような体制づくりみたいなことができないのかということについて、どうお考えでしょうか。

こういった不正というところが、自浄作用が働いて、区のほうにも報告をいただけるという環境を整えていくというのと、そのためには、当然、区が法人であったり、そこの現場の方々に信頼をしていただける必要があると思っておりますので、そういった信頼構築も併せてやっていかなければいけないというふうに思っております。昨年の虐待を施設内で見かけた際の通報というところでは、職員が見えるところに区の窓口の電話番号等を記載したものを貼っていただいておりますので、そういったところも一助になるかというふうに思っております。 　一方で、何かインセンティブ的な、例えば金銭とかそういったところについては非常に課題があると思っておりますので、なかなか難しいとは思っておりますけれども、皆さんの自浄作用が働くような関係づくりであったり、仕掛けというのは考えていきたいというふうに思っております。

現地に見に行く際に同行するみたいなお話も先ほどあったと思うんですけれども、二百保育園あって、毎年二十園見ていくということだと、どうしようもなく人手が足りないということは、しようがない部分ではあると思うんですが、何か別のやり方も含めて、こうしたことが起きないような体制づくり、職員の人海戦術じゃないやり方をぜひ考えていただければと要望しておきます。

そのべ委員の御意見に近い質問だったんですが、先ほどのナオミ保育園にしても、こちらにしても、法人格があるかないか、規模の問題は違えど、やっぱり経営をするという視点は全く同じであって、このねいろ保育園に関しては、設置者の方がどういう思いでやっているか、私は直接知りませんが、大体、多くの方は、わざわざ個人で保育をやるということは、思いがすごくあって、もうけ主義ではないのではないかというふうに思っています。 　ただ一方で、ナオミのときも言いましたが、保育への思いと経営していくスキルは全く別のものなので、虐待のときもそうですけれども、往々にして保育園に関しては、思い優先で、どちらかというと経営的なガバナンスが効かないと。これは別にこの二つの園だけじゃないと思うんです。その辺に関して、区で何かできることというのはないんでしょうか。

この点については非常に難しい課題だというふうに思っております。おっしゃるように、思いがあってやっていただいている、なので、例えば通っている子どもたちであったり保護者からは非常に評判がいいというような施設であったとしても、こういったことが起こってくる。そういう場合は、お話にありますように、ガバナンスの問題であったりということだと思っております。 　昨年度だったり、その前も保健福祉政策部長と、区内では社会福祉法人等の支援等をしておりますので、何かできないかというところでの意見交換であったり、頭を悩ませているということはしておりますけれども、今の時点で具体的にどうするかというところは、正直、妙案が出ていないところです。ただ、保育施設とか、我々が所管している部分、関係のあるところにつきましては、相談しやすい環境であったり、信頼関係というのはしっかり構築した上で、何か困ったときに聞きやすいとか、そういったところというのはしっかりやっていきたいというふうに思っております。

ジャストアイデアですけれども、例えば今、介護のほうでは、経営診断とかを区がある程度持って、コンサル的な人を回すとかをやっていたじゃないですか。同じようにいくかどうかは別としても、やはり何らかの専門家の関わりというのが必要で、例えば産業プラザで相談をやっていますと言っていますけれども、あそこは社会福祉法人とか、ＮＰＯの件も聞いたことがあるんですが、やっぱり弱いんです。いわゆる普通の会社の相談ということがあるので、福祉的なところの経営相談と同時に、専門家の意見を向こうから言ってくるではなく、こちらから介入できるような仕組みも今後考えたほうがいいのかなというふうに思いました。要望です。 　以上です。

この事件に直接ではないかもしれないんですが、今、ねいろ保育園はどういう状況になっているのか。例えば保護者の信頼を失っているとか、通報した職員がまだいるのかどうかも分かりませんけれども、こんなところだったら働いていられないというような状況で辞めている、人手不足になっているのか、あるいは、経営的には非常に問題があった、不正があったわけですけれども、働き場所としては非常にいい環境でできているのか、子どもたちへの影響も心配なので、今の現状、把握していらっしゃる状況を教えていただけますか。

ねいろ保育園につきましては、少人数で家庭的な保育を実践しておりまして、その保育の中では、保護者の希望を柔軟に取り入れる傾向がございまして、保護者から運営上の苦情というものは、近年いただいていないという状況でございます。 　一方で、設置者自身が保育士資格を有していないということもありますので、保育士と保育の仕方について意見を交わす、共有するということが難しい状況があるというふうに伺っております。 　そうした中で、設置者と職員の関係としましては、設置者が職員個々の状況を理解していただいて、働き方ですとか御家庭の事情ですとか、日数や時間数も含めて、柔軟に配慮しているというふうに聞いておりますので、良好な関係性はうかがえております。

このことが分かってしまう前と後で、保育園自体は変わりなく良好に、子どもたちへの悪い影響もなく運営されているという理解でよろしいですか。

設置者は昨日、この件につきまして、職員ですとか保護者の方に説明をしたというふうに伺っております。詳細まで伺えていないですけれども、大きな反響はなく説明は終わったというふうに報告があったと聞いております。

保護者への説明はそうだったんでしょう。それは安心しましたが、対職員との信頼関係といいますか、そこが心配なわけです。職員がもらわなきゃいけないものを運営のほうに使っちゃっていたということは、私たちがもらうべきお金が来ていなかったという、私が職員だったら非常に不信感を持つと思うんですが、そこは大丈夫なんですか。保育園の運営の中にあって、信頼関係が損なわれて、悪影響が出ていないかというところはどうですか。

職員さんと設置者の関係につきましては、今回の件を受けて、例えば職員の皆さんが一斉に退職するですとか、そういったことにはなっていないというふうに聞いております。特段の大きな影響はなかったというふうに聞いておりますので、詳細につきましては、引き続き職員の意見も聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

資料の最後のほうに「職員から不支給に関する相談等を区が受け付ける窓口を設置する」とありますけれども、これは具体的にどんな感じになるのかということと、これに伴う予算措置というのは何か取られるんでしょうか。

今回の不正受給の原因といたしましては、基本的に職員さんと設置者の方で情報のレベルに差があった、自分が支給の対象になると思っていなかったというところがあるかと思いますので、記載のとおり、そうした情報のレベルをそろえるという意味で、職員に対して必要な情報を提供していきたいと考えております。 　その情報を提供することで、設置者の方、雇用主と労使的な交渉ができると思いますし、払われないということで区のほうに相談をすることもできるかと思います。そのために窓口を設置しようと思っておりまして、こういった運営に関する相談ですとか、保護者からの相談については、常時、今の体制の中で受け付けておりますので、その中で今回の相談も受け付けられるというふうなことで考えております。

さっきのナオミ保育園の報告もそうなんですけれども、こういう類いの報告を受けるたびに、この補助金の出どころは、言ってみれば、国や都や世田谷区と分かれていて、かつ、認証の場合は個人の方が運営されているということですけれども、認可とかをやっている社福なんかは、ほかの自治体でもやっていると思うんです。実際、ほかの自治体でこういった不正受給というものも、当然、事例としてあると思うんです。 　ですから、これは世田谷区だけじゃなくて、もうちょっと広域的に、保育業界における補助金の不正受給を撲滅するんだということで、問題を一段エスカレーションして、東京都なのか、二十三区なのか、保育課長の会みたいなのが多分あると思うんですけれども、そういったところで問題化していただいて、広域的な対応というのが取れないものなのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

この件についても、ナオミの件についても、東京都の保育支援課というところがありますけれども、そちらとも共有をしているところですので、今、委員にお話しいただいたように、ほかの区を含めて、こういった事例について情報共有できるような形で、今後、東京都とも協議をしていきたいというふうに考えております。

これを機に、ほかの区とも情報交換していただきたいということと、先ほど田中委員もおっしゃられていましたけれども、業者に対するペナルティーというのはどういう形がいいのか分かりませんけれども、残念ながら、やっぱり悪質運営事業者はいると思うんです。繰り返して悪質だと認められるものに関しては、そういったところの名前を大々的に公開するとか、そういったことも辞さずというふうなことをしてみるだとか、いろいろやり方があると思います。ぜひとも、今回の件のみならず、過去の件も含めて、もう一段掘り下げていただくよう要望いたします。

関連ですけれども、コロナ禍のときも介護の分野、保育の分野、様々なところに国からの補助金等々が出ていました。ただ、以前も議会で何度か取り上げましたけれども、小さな事業者は申請の仕方が分からないということで受け取れなかったところもあったり、また、大きな事業者は経理担当がしっかりしているので、申請ができたりということもあったんです。 　世田谷区の経済産業部の相談窓口というのは福祉分野が外されていて、中小事業者のところで商業的なほうの相談窓口はあったわけですけれども、福祉職に関わる部分の補助金などの申請等、問合せ窓口が世田谷区には存在していなかったです。これは再三要望していますが、残念ながら、コンサルを入れて処遇改善するというほうに流れてしまっていて、きちんとした相談窓口がまだできていないんです。 　介護のほうのコンサルは一昨年から始まりましたけれども、それはあくまでも選ばれたというか、手を挙げた一部の事業者に限っていますので、できれば福祉分野においても、きちんとした――国や東京都の立てつけもいろいろ難しいので、処遇改善と言いながら、実際は職員一人一人に充てられる、充てなくてもいいという処遇改善加算があったりとか、職員の方も分からない。報道では処遇改善と言われているけれども、自分たちのお給料には反映されていないんですけれども、どうしたものなのでしょうかというお問合せもある等、いろいろ違いがあるものですから、難しいのかなと思います。 　残念ながら、今回、不正ということで、改ざんまでしているということは、認識した上でやっているということでの大きな問題はありますけれども、本来、受け取るべき人が受け取れていないことがあるということが今回分かっていますので、単なる相談窓口というよりも、きちんとした申請ができているかどうか、経理担当者に対して確認をする場ですとか、先ほど答弁の中にもあった、各保育士さんたちには、こういうものがあなたたちが受け取れるものですよということで、年に一度、こういうものを調べてみて御確認くださいという通知をセットでお渡しするとか、両面ができるようなものを、ぜひ保育だけでなく、今日は福祉の分野じゃないので、介護は来ていませんけれども、福祉分野としてのそういった体制を整えていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回の事例はあくまで不正ということですけれども、福祉施設の中には、過去にも事務ミスがあったり、処遇改善加算がうまく取れなかったりというケースは何個か認識をしております。 　今回のケースで職員さんにも知らしめる、あと、事業所のほうにも研修的なものはやっていますけれども、個別の相談というのはまだ行き届いていないかというふうに思います。一般的に福祉事業所のほうは小さい規模で、事務処理の体制が脆弱だということもあり、ちょっと検討させていただきたいと思います。

介護もそうですし、障害もそうですよね。やっぱり障害は家族の方たちが見ていただいて、サービスが受けられるようになっているというところで、受けられていないということがあるならば、そこもチェックできるような、利用者とサービス提供者、両面で、せっかくの制度があるなら利用でき、かつ、適切にできるような仕組みづくりができれば、あとはチェックができるというふうになっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、(6)その他ですが、そのほか報告事項はございますでしょうか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で１報告事項の聴取を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、２協議事項に入ります。 　(1)次回委員会の開催についてですが、年間予定である五月二十八日木曜日十時から開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回委員会は五月二十八日木曜日午前十時から開催することに決定をいたします。 　以上で協議事項を終わります。 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

そのほか何かございますか。

一昨日、文教常任委員会で、認定こども園となる給田幼稚園の改築について報告がありましたが、改築の時点なので、本委員会で報告がないのか、それとも、幼稚園型の認定こども園となると、この委員会では言及されることがないのかだけ確認させてください。

給田幼稚園の件については、保育課のほうも、幼稚園型ではありますけれども、保育枠というところがありますので、情報の共有はしているところですけれども、今の時点では、本委員会での報告ということではないということで判断しているところでございます。

なければ、以上で本日の子ども・若者施策推進特別委員会を散会いたします。 　　　　午後零時散会 　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　署名 　　子ども・若者施策推進特別委員会 　　　委員長