// 発言者（15名）
// 発言（128件）
この際、会議規則に基づき、10番松本 翔議員、26番田中正也議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔豊田事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７渋総総発第161号 令和７年10月６日 渋谷区議会議長 一柳直宏殿 渋谷区長 長谷部 健 副区長の選任について（通知） 下記のとおり副区長の選任をしたので、お知らせします。 記 渋谷区副区長 氏名 選任年月日 備考 宮口小枝 ※ 令和７年１０月１日 再任 ※ 通称は旧姓「杉浦小枝」を使用する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７渋監発第25号 令和７年10月９日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員 吉井敏昭 渋谷区監査委員 向井田敬之 渋谷区監査委員 久永 薫 令和７年度定期監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和７年度定期監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和７年８月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和７年10月14日 渋谷区議会議長 一柳直宏様 特別区人事委員会委員長 松原忠義 特別区人事委員会は、地方公務員法第８条、第14条及び第26条の規定に基づき、一般職の職員の給与等について別紙第１のとおり報告し、意見を申し出るとともに、別紙第２のとおり勧告します。 〔別紙の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
矢野桂太議員から、去る９月19日の本会議における一般質問中、その発言の一部をお手元に御配付のとおり取り消したい旨の申出がありましたから、渋谷区議会会議規則第64条の規定に基づき、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、矢野桂太議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議事進行上、日程第１から日程第９までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
長谷部区長。
以上で報告聴取を終了いたします。 日程第10を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸義人委員長。
本案は、東京都市計画地区計画本町一丁目・幡ヶ谷二丁目地区地区計画の都市計画の決定等に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、水道道路に接する敷地の建築物の高さの最高限度を20メートルから30メートルに緩和することは、多くの地域住民に周知されているとは言えない。また、高度地区の緩和規定についても具体的な説明会が行われていない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、水道道路をまちの骨格として沿道が整備され、魅力的なまち並みの形成が促進されるとともに災害時には延焼遮断帯が形成され、防災力が向上することを期待する。国や都との連携、住民への丁寧な周知や対応を要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第10を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
決算特別委員長の報告を求めます。 田中匠身委員長。
令和６年度一般会計の歳入決算額は1,416億831万1,695円、歳出決算額は1,263億6,417万3,801円で、歳入歳出差引残額は152億4,413万7,894円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 本委員会は全議員33人をもって構成され、審査に当たっては総務分科会、都市環境分科会、文教分科会、区民福祉分科会の４分科会を設置し、各所管部門ごとに慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会の報告につきましては、15日の決算特別委員会にて既に御配付のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 反対の立場から、物価高騰による区民負担を考慮せず、多額の開発事業を続けることは認められない等の意見がありました。 決算特別委員会では慎重審査の結果、認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 25番治田 学議員。
反対の理由は、玉川上水旧水路緑道再整備など、多くの区民から見直しが求められているにもかかわらず十分な説明がないまま進められる事業があること、また、その他の事業においても費用対効果が示されていないものが散見されることです。 税収の伸びから財政が安定しているとはいえ、物価高騰で区民の生活が楽になっているとは言えない中で、十分な検証や評価をすることもなく漫然と税金が投じられ、事業が進められているこの現状は改めるべきであるということを強く指摘し、以下、所管ごとに述べさせていただきます。 まず、総務分科会所管事業についてです。 経営企画部、官民連携事業費2,094万7,059円については、一般社団法人渋谷未来デザインの負担金1,100万円及び人件費988万円余となっています。未来デザインが行うソーシャルイノベーションウイークについては、区が支援している以上、定量的な目標を設定し、事業の評価、改善点を明確にするとともに、区民にどう生かされているのか説明するべきです。 次に、デジタルサービス部、広報事務の広報プロモーション活動経費2,523万5,452円の大半が、ハロウィーン対策の区長の外国特派員協会記者会見の費用であることが分かりました。これにより日本で285、海外で88のメディアに取り上げられ、「ハロウィーンの期間に渋谷に来ないで」というメッセージは一定広がったとは言えます。一方で、その費用対効果自体は検証するべきであると考えます。 次に、総務部事務費、区長交際費について142万2,411円が支出されています。東京23区の各区のホームページでは、支出先の組織や団体など明細を公表していないのは渋谷区を含む４区だけです。その中でも、令和５年分までしか出していないのは渋谷区を含む２区のみです。渋谷区は、区長交際費の公開度で23区中ワーストツーであると言えます。区長は区民の税金を原資とする交際費をどういう活動に幾ら使っているのか、公表するのは当然の責務であると考えます。直ちに支出先を含め、詳細な公表に改めるべきです。 加えて輸送業務の区長公用車についても、現在は、運転手の記録として必要な事項しか記載されていません。使用目的、行き先、時間等も詳細に記録を残すべきです。 次に、庁舎管理について。 庁舎管理維持費６億4,822万2,327円が支出されています。庁舎１階のコンビニエンスストアで障がい者の自主製品販売のスペースが縮小されています。旧庁舎には製品の展示スペースがあり、その横の売店で販売もされており、議会からは現庁舎でも販売スペースについての要望がありました。残念ながら、現状は限られたものとなっております。答弁では、物品管理の面から課題がある等の説明がありましたが、お菓子などのほか、雑貨や日用品なども販売することができます。障がい者団体と協議をして、団体の重要な収入減となる自主製品の販売スペースを整備するべきです。 次に、職員の健康管理のストレスチェック、ハラスメント調査についてです。 渋谷区では毎年６月に、全職員を対象としたストレスチェックを実施しています。決算分科会の質疑の中で、「ハラスメントが時々あった」と回答した職員が1,017人いたことが分かりました。これは極めて深刻な状況だと考えます。本区ではかつて副区長によるハラスメント問題が発生し、辞職にまで至ったという重大な経緯があります。それにもかかわらず、ハラスメントがあったと回答する職員は直近２年、連続で増加しています。この現実を見れば、職員の心理的安全性が確保されているのか疑われます。 区長はこの「ハラスメントがあった」と回答した1,000人を超える職員の声を真摯に受け止め、区長自らが先頭に立って、ハラスメントゼロの職場づくりに取り組むことを強く求めます。 次に、繰入金、鈴木奨学基金についてです。 鈴木奨学基金は、昭和44年に「渋谷で育つ若者の学びのために」という寄附者の強い思いによって設立されたものです。しかし、本区は奨学金制度を廃止し、その基金を一般財源に繰り入れるという信じ難い判断をしました。寄附者の意思を無視し、遺族への事前説明すらないまま基金を消滅させる、これは極めて不誠実な行為です。 そもそも奨学金は廃止するべきものではありませんでした。近隣の自治体では制度を拡充し、給付型奨学金の創設など、より多くの学生を支援する取組が進んでいます。利用者が減ったという理由だけでやめるのではなく、なぜ使われなかったのかを丁寧に分析し、使いやすい制度に改善する、そのことこそ行政の責任です。 いまだに遺族への正式な説明が行われていないことも到底看過できません。区は一刻も早く寄附者の御遺族に対して誠実な説明を行うべきです。 あわせて、歳入の寄附金についても看過できない重大な問題があります。 昨年度「給付型の奨学金に使ってほしい」という明確な目的をもって２億円もの寄附をしてくださった方がいらっしゃいました。しかし、区長はこれまで「奨学金は国や東京都が行うべきもの」などと、積極的にその必要性を考えることもありませんでした。本来、目的を持って託された寄附は、その趣旨に沿った活用をまず考えるべきではないでしょうか。鈴木奨学基金は廃止されましたが、この２億円の寄附を生かして給付型奨学金を創設することは十分可能です。 寄附者の方からすれば、渋谷区に寄附しても思いが届かないならば、奨学金団体に寄附していたことも考えられます。寄附者の思いを裏切るような寄附金の扱いは、行政として断じて許されません。 次に、危機管理対策部、災害対策の避難所備蓄品についてです。 現在、23区中17区が既に液体ミルクを備蓄しています。にもかかわらず、渋谷区はいまだ液体ミルクの備蓄は行っていません。区ができないとする理由は、ほかの自治体で実際に実現している事例を見れば言い訳にすぎません。子どもを抱える保護者にとって、災害時に安全に授乳できる環境を整えることは当然の行政責務です。国際的なスフィア基準に基づき、液体ミルク、使い捨て下着、ベビーベッドなど必要な物資を確実かつ早急に整備するべきです。強く求めます。 次に、都市環境分科会所管事業についてです。 産業観光部、商工総務費。 ハロウィーン啓発事業として、毎年フラッグの製作に1,367万円をかけていますが、これらは毎年度新規作成され、再利用がされていません。毎年廃棄、再作成を繰り返すことは環境負荷の観点からも持続可能とは言えません。年度を超えて使用できるデザイン、素材への転換を図り、経費節減と環境負荷低減の両立を実現すべきです。 次に、商工振興費、地域経済活性化事業費は14億3,278万円支出されましたが、そのうちハチペイキャンペーンの原資が約10億4,000万円と大半を占めています。この事業には物価高騰対策の名目がありますが、スマートフォンを利用できない世帯は恩恵が受けられず、実質的には取り残されています。私たちが繰り返し指摘してきたとおり、電子決済を前提とする施策と生活支援策とは切り離して考えるべきであり、真に物価高騰の影響を受ける低所得者層等には現金給付など直接的な生活支援を講じるべきです。 次に、グローバル拠点都市推進事業費について約３億3,273万円、このうち出資は約１億3,000万円です。今回の増資で海外スタートアップ誘致が強化され、自動配送ロボットの実証実験などが含まれていますが、こうした実験は国や民間がもう既に行っており、区の税金を投じて中途半端に支援を行う必然性が乏しいものです。また、ＫＰＩが実証実験件数のみと極めて形式的で、成果や区民生活への還元が明確でない点も問題です。事業の効果検証や成果指標を明示し、税金の使途としての妥当性を説明する責任があります。 次に、都市整備部についてです。 住宅対策費について。 高齢者住宅については倍率が非常に高く、需要に応え切れていない状況です。借り上げに限らず様々な方法を検討し、高齢者住宅の拡充を図るべきです。 また、福祉人材の確保にはハード面、ソフト面の両方の施策が重要であり、地域福祉人材住宅の整備はハード面の基盤となります。入居条件を緩和し、福祉人材の流出を防ぐ工夫をすべきです。 次に、まちづくり推進部について。 公園通り西地区再開発組合の事業費や権利変換の進捗は、学校建て替えや区道の廃道時期に関わる極めて重要な情報です。組合に関しては、報道や陳情で「事業費が1.5倍まで膨らんだ場合の見通しが示されている」「権利変換に８か月遅れの見込み」との指摘があります。それにもかかわらず、区は「組合からスケジュール変更の連絡はない」との回答に終始しています。区としてもしっかりと状況を把握し、区民生活に影響する事案については責任を持って説明をするべきです。 次に、土木部について。 安全対策推進事業。 渋谷駅周辺安全対策費の約9,700万円のうち、ハロウィーン対策に5,241万円、年末の対策に4,170万円が支出されています。特にハロウィーンは、現場では来街者の８から９割が外国人観光客との報告もあり、区の税金のみで対応するのは問題があります。今後は宿泊税の導入や、来街者にも一定負担を求める仕組みを検討すべきです。 次に、トイレの清掃についてですが、THE TOKYO TOILET、10か所の清掃費が2,678万円、一般公園便所が56か所の清掃費は2,280万円となっています。同じ事業者が両方の清掃を請け負っていますが、10か所と56か所で金額規模がほぼ同じです。また、はるのおがわコミュニティパークと代々木深町小公園の透明トイレは、扉のレールの修繕のため約２か月半、閉鎖されました。さらに、このトイレプロジェクトのみを対象にした500万円をかけたアンケート調査が行われましたが、その結果は区民に公表もされていません。 THE TOKYO TOILETプロジェクトと一般トイレで維持管理にかける費用や労力に大きな差があります。故障の多い一部のTHE TOKYO TOILETのトイレは改修を行うとともに、全ての公衆トイレにおいて清掃頻度や維持費のバランスを取り、誰もが安心して利用できる環境を整えるべきです。 次に、玉川上水旧水路緑道再整備事業。 事業費は約９億4,479万円です。この事業では植栽の選定、強剪定、中低木の伐採、テラゾ材のひび割れ、住民説明会の少なさなど多くの問題が指摘されています。特に広報費が当初計画より2,900万円が増額され、情報発信コンテナ設置に1,600万円、プロモーション動画に1,300万円が支出されています。このように、区民の声を聞くよりも区の考えを一方的に広報するために多額の税金を使うことは認められません。しかも動画は再生回数1,000回程度、コンテナは人感センサーが作動せず効果測定が不能であり、費用対効果に疑問が残ります。 また、委託費約３億円のうち約１億5,000万円がデザイナー、田根 剛氏への再委託であり、その内訳や成果報告が不明確です。１億5,000万円の再委託の内訳を明示し、区民に説明をする責任を強く求めます。 次に、環境政策部について。 区民施設管理費。 ふれあい植物センター運営における飲食・物販委託費は6,584万円に上りますが、収入は4,396万円にとどまって、実質赤字となっています。家賃は区が負担しているにもかかわらず赤字で、さらに施設運営の指定管理費4,582万円も同一事業者に支払われており、実質的には二重の委託構造となっています。一方で、同様に家賃免除で運営している「せせらぎのカフェ」は、障がい者雇用も確保しつつ収支のバランスを実現しています。 こうした事例を踏まえ、植物センター内のカフェ運営意義と体制を根本から見直すべきであると考えます。 次に、財産収入、回収資源売払収入について。 古紙の売却金額は１キロ当たり2.7円から6.7円で、歳入は約3,308万円でした。しかし、他自治体では競争入札によって単価10円から15円で売却しており、渋谷区の単価は大幅に低い水準です。区民が協力して進めているリサイクル活動を正当に評価し、競争入札方式の導入や取引条件の見直しによって区の財政に適切に還元するべきです。 次に、文教分科会所管事業についてです。 学びとスポーツ部。 中学校部活動等支援事業費２億4,097万9,000円のうち、中学校部活動改革モデル校事業として１億8,227万3,687円が執行されました。令和６年度は代々木中学校、原宿外苑中学校、広尾中学校、松濤中学校の４校をモデルとして、運動部の活動に、渋谷区スポーツ協会を介しユナイテッドコーチ等の派遣事業を行っています。教員の負担軽減と各種目の指導力アップの推進は必要ですが、学校部活動は教育的な側面も強く、教育現場の意見を聞き、丁寧に進めていただきたいと考えます。 また、指導者は生徒と直接関わる者であることから、その人選は委託先に任せきりにならず、区と教育委員会が責任を持って人選を行うべきだと考えます。また、例えば４校でコーチが40名、平日３時間、休日８時間の活動を試算しても年間3,000万円くらいであると試算されます。スーパーバイザー３人、クラブマネジャー４人の人件費を加算しても、１億8,000万円強の執行額が、これが妥当であるのか金額も精査し、内訳の透明化も図るべきであります。 次に、ユナイテッドクラブの運営費には4,429万3,812円が執行されていますが、参加人数は442人となっています。公・私立を問わず区内在住の小中学校がより参加しやすい工夫と、人数枠、回数も含め改善に努め、施設利用料や交通費などの負担軽減策を講じるべきです。 次に、社会教育館費。 社会教育館は各館、老朽化が顕著です。幡ヶ谷社会教育館については都営幡ヶ谷原町住宅と一体整備することが決まりましたが、運営や施設計画には利用者、近隣の意見を酌み取り、文化活動の拠点としての機能、役割を残すべきです。 決算審議の中で、恵比寿社会教育館と長谷戸社会教育館の施設維持管理費が予算より大きく超過した理由として、施設が古いので修繕費に予算以上の執行があったという説明がありました。委託先からは不備などの声が上げにくいという現状もあります。日頃から所管課がしっかりと施設の老朽化や問題点を把握し、利用者の声を聞き、先手、先手を講じていく体制を整える必要があります。渋谷図書館と同じようなことにつながらないことを強く求めます。 次に、子ども家庭部。 こどもテーブルについてです。 様々な事情を抱える家庭から、こどもテーブル、子どもの居場所の需要が増加している中、物価高騰などの要因で団体の運営コストが上昇している困難があります。多くの運営団体が補助を求めています。こどもテーブルは社会福祉協議会が支援母体ではありますが、区内運営団体には区も助成を検討するべきです。 また、同じくこどもテーブルを主催する景丘の家の事業助成は委託先への一括助成で、全体で5,128万2,983円が執行されています。景丘の家には国からも、こどもテーブルの補助金として125万円の歳入があります。しかし、所管課からは、こどもテーブルにかかった総額や運営経費の内訳が示されず、事業が丸投げとしか言いようがありません。委託事業だからといって、その助成金の使途が明確にされていないことは問題です。明確にするべきです。 次、教育委員会事務局。 小学校費、長寿命化改修・改築工事では１億447万7,626円が執行されました。年度途中で計画を見直すフィジビリティスタディ調査を行うことになり、当初予算より4,334万3,626円が増額となりました。昨今の建設価格の増により、計画の見直しは避けられないことですが、その調査のたびに多額の支出が生じる懸念もあります。中長期での見通しを持つべきです。 既に広尾中学校、松濤中学校が青山キャンパス仮校舎に移り、建築工事が着手されています。青山キャンパスの敷地は賃借の期限もあり、神南小学校の移転はこれ以上遅延がないか確認した際、「計画スケジュールどおりです」との答弁がありました。一方で、10月14日の東京新聞では「再開発事業は、工費高騰や所有者の権利変換手続の遅れなどから予定した計画どおり進められない見通しだ」とあります。再開発事業と抱き合わせの神南小学校建て替えも、費用、時間ともに不透明な状態であることは確かです。子どもたちの学びや環境の整備がこれほど見通しが立たない状況になっている現状は、問題だと言わざるを得ません。 次に、区民福祉分科会所管事業についてです。 区民部、総合施設整備費。 昨年度、施工された本町コミュニティセンターの北側の外部階段は、進行方向に向かって段差が斜めにしつらえられており、区民や利用者から危険性が指摘されています。この階段は、今年６月１日の開館から半月あまりで「この先 通り抜けできません」という貼り紙がなされ、施設内と外部をつなぐ階段としての役割を果たせなくなりました。この階段は、本来ならグラウンドと避難所指定されている２階のアリーナとを直結させる重要な通路となっていたはずです。通路として使用できないのは、平時の利便性からも非常時の安全確保の観点からも大きな損失だと言わざるを得ません。今回の設計を真摯に検証し、今後の公共施設整備においては安全性と利便性に十分配慮した設計をするよう強く指摘します。 また、今後、本町ＣＣの外部階段は非常用階段としての運用の必要性について検証し、改修を含めた対策を図るべきであると指摘します。 次に、福祉部、敬老金贈呈経費。 この事業は、渋谷区シニア・いきいきコミュニティ条例の改正に伴い贈呈対象者が限られ、決算額も大きく減額されました。この制度変更には区民から多くの反対意見がありましたが、区は、区民アンケートなど合意形成を行わずに変更を強行したものです。 変更の問題点を２点指摘します。 １点目は、当事者への周知や配慮が足りず、いまだ理解が得られていない点です。 直接の周知は民生委員や贈呈対象者のみで、贈呈対象外になった方への連絡は行わなかったため、制度の変更を知らずに敬老金をずっと待っていたという方もおられます。また、敬老金の意義を継承した代替策を求める声もあります。あるシニアクラブでは「金額は少なくても、ほかのものでも75歳以上の全員を対象にしてほしい。みんなで同じ時期に「よかったね、ありがたいね」と言い合いたい」という声があります。御高齢の方々が敬老金にどんな価値を感じていたか、今、何を求めているのかしっかり聞き取りをして、敬老事業として応えていくよう強く求めます。 次の問題点として、見守り体制です。 贈呈対象者の縮小に伴い、民生委員が贈呈とともに訪問する高齢者は２万5,000人から8,869人となりました。ほかに高齢者実態調査により4,500人ほど訪問が行われましたが、民生委員の協力によっている部分が大きく、また、１万人以上の高齢者が実態調査の対象外となっています。訪問体制の拡充が追いつかない中での贈呈対象者の縮小は、性急ではなかったかということを指摘します。 次に、高齢者在宅福祉事業についてです。 見守りの新しい手段として、昨年度からＩｏＴを使った高齢者見守りサービス実証事業が開始されました。しかし、予定されていた２製品が導入できず、残りの２製品で利用は47件にとどまりました。１年間の通報件数はゼロ。これは幸いだったとも言えますが、利用者が少なく、実証が十分に行われていたとは言えません。そもそも実証評価項目の定義がなく、効果測定の方法も評価も非常に曖昧で、成果を認めることができません。 本区は、これとは別に救急通報・安全システム事業でライフリズムセンサーが導入されており、こちらは利用者603人、年間通報件数が180件、緊急対応につながったのが53件と効果が出ています。 見守りサービスの実証事業について、狙いと検証項目を明確にして実施するとともに、ライフリズムセンサーを含めた手段の整理と検証を行っていくよう指摘します。 次に、物価高騰対策事業について。 介護施設物価高騰対策補助事業は、昨年度の補正予算により実施されたものです。東京都が行った事業者補助の対象にならない事業者に対し、本区が独自の補助を行ったことは評価します。しかし、現場からは、この補助額では物価高騰に追いつかないとの声が上がり、実際に撤退した事業者も存在しました。昨年度、介護報酬が引き下げられました訪問介護事業者をはじめ、事業所の家賃が高い本区の小規模介護事業者の経営は厳しい状況にあります。本区に介護事業者の参入を促すことは、介護サービス基盤の安定を確保し、高齢者が安心して暮らせる地域をつくるために極めて重要であり、今後、介護事業者への大幅な補助を行うことを強く求めます。 次に、健康推進部について。 衛生管理一般事務費についてです。 本区の住宅宿泊事業、いわゆる民泊の苦情件数は、昨年度は民泊件数が1,097件のうち家主居住型が63件、家主不在型が1,034件で、この管理事業者の顔が見えず、誰に連絡してよいか分からない状況が住民の不安を増大させています。 今年度に入り、前定例会では住居専用地域に家主不在型民泊を認めない趣旨の請願が提出されました。同時に、民泊専用苦情相談窓口の設置や事業者への指導強化も求められています。区民の安心と生活環境を守るために、区民に意見を求めて制度の見直しを急ぐとともに、苦情受付と指導体制の抜本的な強化が必要です。強く求めます。 以上によりまして、認定第１号 令和６年度渋谷区一般会計歳入歳出決算に対する反対の討論といたします。
○議長（一柳直宏） 34番五十嵐千代子議員。
2024年度は、３年続く物価高騰により、区民生活も中小事業者の営業も一層厳しさを増した年でした。都内の倒産件数は1,782件で前年比11.6％増、３年連続で前年を上回る実態で、区民と中小事業者からは、物価対策をはじめ暮らしと営業を支える対策、福祉、教育の拡充が求められました。しかし、渋谷区は渋谷駅周辺再開発や区民無視の玉川上水旧水路緑道再整備などに多額の税金を支出する一方、国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のトリプル値上げと奨学金制度の廃止など、福祉、教育の切り捨てを行った決算は認められません。 以下、反対理由を述べます。 第１に、物価高騰から区民の暮らしと命、中小業者の営業を守る対策が不十分だからです。 実質賃金も年金も連続マイナスになる中、24年の10月にはお米の価格が前年比57％も値上がりし、２人世帯で年間28万円もの負担増となりました。我が党の「くらしのアンケート」には、区民の７割以上の人たちが「暮らしが苦しい」と訴えていました。また、商店と中小事業者の営業は、燃料費や原材料費の値上げに加えインボイス制度の平年度化で、売上げが減っても通年で消費税の納税が課せられ、深刻さが一層増していました。 区民からは、区独自の物価対策助成金や地域商店街などでも使える紙の商品券等の要望、中小業者からは、営業を圧迫している光熱費等への助成金等の支援が求められました。しかし、区の対策はハチペイと制度融資だけ。決算でもハチペイのユーザーは５万4,422人、利用できる店は4,464店舗に限られており、区民の23％の利用でしかありません。スマホを使わない多くの高齢者や商店を切り捨てたことは認められません。 区として実現可能な賃金引上げに背を向けていることも重大です。 公契約条例の対象工事を5,000万円以上に拡大し、労働報酬下限額を抜本的に引き上げるとともに、条例の適用対象を全ての委託契約、指定管理協定に拡大すべきです。 24年度の男女の賃金格差は、男性を100とした場合、女性の常勤勤務が88.3％、会計年度任用職員が80.7％でした。常勤の格差は上位の職層が多いため、会計年度任用職員は保育士や保健師が９割以上となっており、管理職の負担軽減でワーク・ライフ・バランスを確保することや会計年度任用職員の賃金を引き上げ、格差を解消すべきです。 物価高騰対策等の施策を実現する財源は十分にあります。決算での使い残しは138億円に上り、３月末の基金総額は1,625億円になっています。これを活用して、物価対策等を速やかに実施すべきです。 第２に、区民に負担増を押しつけ、福祉、教育を切り捨て、区民の願いに背を向けているからです。 24年度は国民健康保険料が平均１万7,311円、介護保険料基準額が2,520円、後期高齢者医療保険料が6,514円の値上げで、物価高騰で苦しむ区民に追い打ちをかけた保険料値上げの決算は認められません。 敬老祝金は24年度、大幅な削減が行われ、23年度の支給者が２万3,964人だったものが24年度は8,791人、37％にまで削減され、決算額も１億1,497万円で前年度の48％にまで削減されました。同時に、88歳の人に商品券等を贈呈していた米寿の祝品も敬老金に統合しましたが、昨年３月、88歳になった女性は、敬老の日前後に２万円の支給がされると聞き、待っていましたが届かなかったため、区役所に問い合わせると「今年支給されなかった人は、来年支給される」と言われたそうです。そして今年、楽しみにしていたそうですが、今年も届かず、また問い合わせると「９月に89歳になっているので対象外です」と言われたそうです。「祝金をもらったら、お米を買おうと思っていた」と怒りの声を上げていました。 高齢者が支えにしていた敬老金を削減したことは認められません。 給付制の奨学金は、足立区、品川区、港区が大学生等の入学金、授業料まで対象を拡大し、実施に踏み出しました。足立区は理工系で最大826万円、私立の医科系で3,594万円まで、返済しない給付制で支給します。品川区は所得制限なしで各大学の授業料相当分を支給します。しかし、渋谷区は、各区の努力に逆行して奨学金貸付制度を廃止しました。24年度には「給付制奨学金に使うように」と目的を定めた寄附金が２億1,231万円も区民から寄せられましたが、議会にも知らせず、寄附者の意思を踏みにじって奨学金制度を廃止したことは許されません。直ちに給付制奨学金を創設すべきです。 保育園の４・５歳児の定員割れが区立、私立を問わず増えています。４・５歳児の保育士配置基準が見直され、25人に１人の保育士になりましたが、まだ欧米の基準と比べると保育士の数が足りません。子どもたち一人一人に寄り添った保育ができるよう、現在の保育士１人に対する子どもの数をさらに減らすよう国に求めるとともに、渋谷区独自で見直しをしなかったことは認められません。 保育士の平均月給は27万7,200円であり、全産業の平均月給の35万9,600円と比較して８万円も低くなっています。保育士の処遇改善として、国に対し保育士の人件費の引上げを求めるとともに、区独自にも民間保育士の給与引上げのための支援を実施すべきでした。 また、私立保育園の法外援護として東京都の助成に区が上乗せをしている宿舎借り上げ助成制度については、「区内在住」の要件を「都内居住」に広げるとともに、単身者だけでなく世帯にも支援し、長く区内の保育園で働くことができるよう改善すべきです。 区営住宅空き家募集が３回行われました。平均応募倍率は高齢者向けの単身が19倍で、世帯用は募集がありませんでした。所得の少ない高齢者向けの住宅確保は区政の重要な施策であるにもかかわらず、区は、民間住宅への入居支援にシフトしたなどとして区営住宅の増設計画を立てようともしませんでした。そればかりか長年利用されてきた本町と笹塚の借り上げ高齢者住宅を廃止するため、22戸あった福祉人材住宅を７戸に減らしました。 区内で公営住宅が不足していることは申込状況から見ても明らかで、区営住宅の増設計画を直ちに立てるべきです。 住み替え家賃補助は69件から66件に減少し、１人当たりの上限額を１万円に引き下げたため、決算額は前年度比で87％に減少しました。家賃補助は、公営住宅の提供と並ぶ住宅対策の主要な施策です。収入に対して余りに高い家賃となっている高齢者、子育て世帯、若者への家賃補助制度を復活するとともに、住み替え家賃補助の助成上限も引き上げ、充実を図るべきです。 地球温暖化対策は引き続き区政でも喫緊の課題であり、区が本気で取り組むことが求められています。23区で当区だけが2050年ゼロカーボン宣言を行っていません。また、省エネ家電買替助成事業を単年度で終了し、再エネ電力切替助成事業、電気自動車充電設備助成事業、家庭用燃料電池設置助成事業に縮小したことは認められません。直ちにゼロカーボン宣言を行うとともに、区施設の温室効果ガス排出ゼロを実現し、区民向けの省エネ家電買替助成制度を再開し、猛暑の熱中症対策にも寄与するよう、エアコンの設置助成と住宅太陽光発電設置費助成を実施すべきです。 第３に、区民の声を聞かずトップダウンの区政運営が認められないからです。 玉川上水旧水路緑道再整備事業の決算額は、工事費として笹塚・大山緑道の（その１）工事に１億8,237万円、大山緑道（その２）の工事に１億80万円、幡ヶ谷緑道の（その３）工事に１億8,920万円のほか、設計委託として東京ランドスケープ研究所の３億44万円をはじめ、合計で９億4,479万円が執行されました。この年度までに緑道整備にかけた費用は累計で約20億6,000万円に上ります。 テラゾ材を使用するために、笹塚緑道では歩道整備の材料費は１平米当たり15万8,000円、ベンチは１基290万円が支出され、車止め、水飲みも著しく高額なテラゾ製になります。また、農園についても、近隣住民の反対意見が多く出されているにもかかわらず区が住民の声に耳をかさず、次々と工事を進めることは認められません。 緑道整備計画は、住民の声を聞き、一から見直すべきです。 神南二丁目宇田川町地区第一種市街地再開発事業は、神南小学校を整備してもらうことと引き換えに、区役所のメインエントランスに向かう区道と小学校の余剰容積率をマンション建設のために提供することによって成り立つ事業で、区は事業者と基本協定を締結しました。小学校の建て替えが民間事業者の事業として行われるため、建築費の高騰や人材不足の中で、権利変換計画の合意など、事業が予定どおりに進むかは定かではありません。 マスコミ報道では、882億円の総事業費が最大1,245億円まで膨れ上がることが想定され、2026年夏から小学校の工事着手となっていますが、先行きは不透明だと報じています。また、再開発組合が事業計画の見直しを進めていると報じられましたが、区が結んだ協定では、建て替え計画等の遂行が困難になっても、事業者からの区に対する協議の申出がなければ区はなすすべがありません。 区民の利便性も子どもの教育環境も犠牲にし、開発事業者頼みの事業に学校建て替えを委ねることは認められません。区が直接建て替えをすべきです。 新しい学校づくりに関連して、小学校施設建設の長寿命化・改築工事費として１億447万円が執行されていますが、このうち3,869万円は、神南小学校を民間に整備してもらうために区が要求した水準が確保できているかの検証のための支出で、区が直接整備すれば不要な費用で、認められません。 また、予算より4,334万円の超過となったのは、当初予算で想定していなかった13校のフィジビリティスタディの委託を行ったためです。これは、今後の建て替えの際に複合化などを想定し、各学校の敷地にどれぐらいのボリュームの建物が建つかなどの可能性や実効性を調査するものですが、学校と他の施設の複合化は住民にも全く説明されておらず、区が一方的に決めるべきではありません。 また、中学校の長寿命化・改築工事費は10億2,624万円が支出され、その内訳は、実施設計費で広尾中学校、松濤中学校、基本設計費で代々木中学校、一貫校として建て替える鉢山中学校と原宿外苑中学校の基本計画費等となっています。 区民不在で学校の建て替え計画が進められ、広尾中学校、松濤中学校で行われた当初の住民説明会は、建物の高さの２倍の範囲にしか周知されませんでした。地域住民からは「なぜ参加ができないのか」等の意見もありました。小中一貫校化が打ち出された２つの中学校には建て替え準備委員会が設置されましたが、鉢山中の保護者や住民代表から「一貫校にすることは決定事項なのか」「誰が決めたのか」などの質問、意見が出されても、区は正面から答えずに、計画を強行しようとしています。 また、区民からは、「松濤中学校になぜプールをつくらないのか、子どもたちがかわいそうだ」などの声も寄せられています。 こうした区民の意見も聞かず、同意もないまま、子どもたちの学びの場であり地域のコミュニティと災害時の避難所にもなる学校の建て替えを進めることは認められません。統廃合計画をやめるとともに、建て替え計画についてもそれぞれの学校ごとに地域住民に広く周知し、区民、学校関係者の声を十分に聞くべきです。 第４に、財界戦略に従い、大企業のもうけ優先の税金の使い方は認められないからです。 渋谷駅中心五街区整備事業には、渋谷駅街区北側自由通路整備事業と渋谷駅南口北側自由通路整備事業に４億8,550万円が執行されました。駅街区北側自由通路の税金投入は40億円とされてきましたが、累計で既に43億8,217万円が執行され、当初の予算額を上回ることが見通されています。第３次の事業計画見直しで公費負担が52億円に増やされましたが、今後さらに区の負担が増えることにもなりかねません。これらの事業費は鉄道事業者や再開発事業者が負担すべきであり、区民の税金投入は認められません。 新宮下公園の運営は、指定管理料として１億3,004万円で宮下公園パートナーズに委ねられました。指定管理者の自主事業による収入は１億6,100万円ですが、その多くは、公園内では原則禁止されている広告による１億1,800万円が含まれています。公園自体が商業施設の附属施設のようになっているのが実態です。開園以来５年間が経過しており、改めて定期借地料の鑑定を行い、見直すべきです。 また、北谷公園の自主事業による指定管理者の収入は2,130万円で、イベント公園のような利用が日常化しています。パークＰＦＩによる公園整備や公園の指定管理者による運営は、公園の商業的利用を促進するものにほかならず、指定管理をやめ、区直営にして、誰でも、いつでも自由に利用できる公園にすべきです。 グローバル拠点都市推進事業には、前年度を上回る３億3,273万円が執行されました。環境整備として、この事業の中心的役割を担うShibuya Startup Deckの運営等に7,960万円、グローバル化に１億6,741万円、実証、実装に3,147万円となっています。 グローバル化の中には、区が立ち上げたシブヤスタートアップス株式会社に１億3,000万円の追加出資が含まれているように、この事業が目指しているのは、海外からのすぐれたスタートアップ企業の起業を支援することです。その一方で、区内の物価高騰に苦しむ事業者向けの直接支援は、融資のほかには、街路灯の電気代補助やイベント助成など商店街活動助成の１億4,500万円余りにすぎません。 そもそもスタートアップ支援は、財界戦略に基づき、新しい技術を取り入れて急成長する企業をつくり出す国の産業政策です。区は、渋谷から世界に羽ばたくスタートアップを支援するとしていますが、こうした事業への税金投入はやめ、何よりも区民生活を支える地域の商工業者への支援こそ厚くすべきです。 第５に、不要不急の事業を進める無駄遣いの予算だからです。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインに派遣している職員３人分の共済費と、退職した区の幹部職員の７月以降の報酬など2,094万円を支出しました。 一般財団法人渋谷未来デザインは、区民の公共財産を出資企業に活用させ、新たな収益事業を起こし、もうけを上げさせるための団体です。実際、玉川上水旧水路緑道再整備の農園づくりや、水道道路沿道の賑わい創出を目的とするササハタハツまちラボには京王電鉄、東急不動産、渋谷区が各500万円を支出し、渋谷未来デザインがその先導役を果たして、緑道再整備の指定管理でも民間事業者にもうけを上げさせようとしています。 また、未来デザインの各事業の詳細などが議会にも報告されず、議会、住民の目が届かないことは重大です。 民間企業の利益のために税金、職員、区民の財産を差し出し、住民の声を無視した事業を進めることは自治体の役割ではありません。自治体本来の役割を逸脱した税金投入は認められません。 ふれあい植物センターの指定管理者の収支は若干の黒字になりましたが、区が直営で委託している物販、飲食の収支は約2,000万円の赤字でした。さらに入園者も、地元の還元施設であるにもかかわらず地元の利用は減少しているのが実態です。指定管理をやめ、赤字の事業をやめるべきです。 河津さくらの里しぶやには、運営費と施設維持管理として１億4,603万円が支出されました。23年度は二の平渋谷荘が休館になったことと小学校４校の宿泊体験の人数も含まれ、稼働率が８割台に上がりましたが、24年度は７割台に下がりました。区は、宿泊定員が少ないため子どもの数が多い学校は利用できないとして、隣接地の土地を購入する検討を始めましたが、学校の利用は全館を貸し切る必要があるため、一般利用の少ない時期でしか実施できません。また、二の平渋谷荘が定員を増やし、リニューアルオープンしたことで利用が減ることも懸念されます。この施設を廃止し、区民の宿泊補助クーポン券などに変えるべきです。 以上、一般会計決算の反対討論といたします。
これをもって討論を終結します。 これから日程第11を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 議事進行上、日程第12から日程第14までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
決算特別委員長の報告を求めます。 23番田中匠身委員長。
令和６年度国民健康保険事業会計の歳入決算額は249億950万4,400円、歳出決算額は243億950万4,400円で、歳入歳出差引残額は６億円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 同じく介護保険事業会計の歳入決算額は169億5,126万3,033円、歳出決算額は161億9,587万7,409円で、歳入歳出差引残額は７億5,538万5,624円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 同じく後期高齢者医療事業会計の歳入決算額は66億7,611万9,133円、歳出決算額は65億8,523万9,565円で、歳入歳出差引残額は9,087万9,568円となり、翌年度へ繰越しとなっております。 各会計決算に対する討論は、ございませんでした。 決算特別委員会では慎重審査の結果、それぞれ認定すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、決算特別委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。
まず、国民健康保険事業会計についてです。 保険料は、医療分と支援金分の合計で均等割を5,500円、所得割を1.9％も引き上げ、最大で10％を超える大幅な値上げとなりました。介護分も均等割300円、所得割0.37％を引き上げたため、40代夫婦と学齢期の子ども２人の400万円世帯で61万8,105円にもなり、７万5,491円の大幅値上げです。同じ家族構成の協会けんぽ加入世帯の保険料は、僅かですが0.24％の引下げになったため、国保世帯の保険料が協会けんぽ世帯の2.7倍もになり、ますます国保と協会けんぽの保険料格差が広がりました。 協会けんぽと大きな格差があるのは明らかに国の制度設計の問題であり、制度間の格差を是正するのは国の責任です。子どもの均等割を直ちにやめるべきです。 東京都も国保財政の運営を担う保険者として、区市町村が行っているように応分の負担を行うべきです。 また、均等割の大幅値上げによって、低所得者にも情け容赦なく重い負担が押しつけられ、保険料の滞納率は急増しているのが実態です。医療を受ける権利が制限されているのも実態です。保険料の値上げをやめ、誰もが無理なく払える保険料にすべきです。 渋谷区は基礎的自治体として、被保険者の実態を踏まえた保険料を決定する立場に立つべきにもかかわらず、国保料軽減のための公費負担を削減し、特別区長会で合意した統一保険料をそのまま区民に押しつけ、20年間連続で保険料を引き上げたことは、社会保障として皆保険制度の要である国民健康保険制度の否定につながるもので、認められません。 次に、介護保険事業会計についてです。 第９期保険料は、物価高騰が継続し、年金が実質目減りしているにもかかわらず全ての段階の保険料を引き上げ、無年金者の人が納める第１段階でも4.9％の引上げ、本人が住民税非課税の第５段階では7.8％の値上げとなりました。区は、保険料軽減のために23億円あった介護給付費準備基金を８億円取り崩しましたが、第７期の期末残高の14億円までは何ら問題なく取り崩すことができます。15億円残っている介護給付費準備基金から３年間で１億2,000万円活用すれば、第５段階までの住民税本人非課税の保険料は値上げせずに済みました。年金が実質マイナスになっている中、保険料を引き上げた決算は認められません。 最後に、後期高齢者医療事業会計についてです。 2024年度の保険料は均等割で900円、所得割は0.18％の引上げで、１人当たりの保険料は11万1,356円となり、6,514円の値上げとなりました。また、医療費窓口負担についても22年度から２割負担の導入がされ、年金が200万円以上の高齢者の窓口負担は２倍にされました。急速な物価高騰の中で、実質年金が下がり続けている中での保険料値上げは高齢者の暮らしと医療控えをますます深刻にするもので、認められません。 そもそも、医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの制度を廃止し、国の責任で、全ての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築すべきです。 以上、３特別事業会計の決算への反対討論といたします。
これをもって討論を終結いたします。 これから日程第12を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これから日程第13を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり認定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり認定されました。 これをもって決算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には大変お疲れさまでございました。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。
本案は、協和・富宇加建設共同企業体と契約金額17億6,770万円で、契約の日から令和11年３月15日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、未来の学校建設という本区の最重要プロジェクトの一環であり、厳しい環境の中でも滞りなく工事が進められることを強く期待し、賛成する。災害時の避難所として活用される体育館や給食室など、人が活動する主要な場所に空調設備が設置される方針について高く評価する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩をいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩 午後２時20分 再開 午後２時40分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
日程第16を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。
本案は、株式会社テラヤマ東京支店と契約金額９億6,800万円で、契約の日から令和９年３月26日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、住民は高額な予算やテラゾ材の使用、農園整備、樹木の伐採などに反対の声を上げており、これを無視して新たな工事契約を結ぶことは認められない。遊び場の整備方針や整備内容について地域関係者への説明が行われておらず、地域合意が得られていないことは問題であり、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、初台地区公共施設整備において児童遊園地に代わる遊び場としての活用が見込まれる場所であり、円滑な工事の進捗を強く期待する。従前と同程度の規模でバイク駐車場と駐輪場を確保するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ４番桑水流弓紀子議員。
本議案は、玉川上水旧水路初台緑道を再整備するに当たり、契約金額９億6,800万円で事業者と契約するものです。 まず申し上げますが、老朽化した緑道を安全で快適な環境に整備し直すこと自体には、私たちは反対いたしません。地域住民にとって身近な緑道が安全で緑豊かで安心して歩ける空間となることは、私たちも心から望むところです。 しかしながら、本区の整備方針には、費用の妥当性、政策判断などの面から見ても重大な問題があります。これまで（その１）から（その４）までの契約においても同様の指摘を繰り返してきましたが、改善は見られず、今回も同じ過ちが繰り返されています。したがって、本議案を認めることはできません。 以下、主要な７つの理由を申し上げます。 第１の理由は、価格が異常に高過ぎることです。 テラゾ舗装は1,624平米で約２億5,400万円を占め、工事全体の４分の１を占めています。テラゾ舗装の平米単価は15万6,000円で、過去４回の平均平米単価14万4,000円を上回り、直前の工区であった13万9,000円からも約12％値上げしています。比較すれば、通常の透水性インターロッキングは平米単価4,400円です。意匠性のインターロッキングが今回、初登場し、平米単価１万7,000円で通常のインターロッキングの４倍に当たりますが、テラゾ舗装とは９分の１の価格差があります。つまり、テラゾ舗装材は意匠性インターロッキングの９倍で、通常のインターロッキングの39倍と最も高価な素材であり、常軌を逸した価格設定と言わざるを得ません。 テラゾ舗装材をやめ、意匠性インターロッキングに統一すれば、デザイン性を保ちながら数億円規模の経費削減が可能です。それにもかかわらず区はテラゾ舗装材に固執し、その結果、ベンチや水飲み場などまでが特注の仕様となり、相場を大きく上回る高額な状況となっています。 公共整備に求められるのは、経済性に配慮しつつ価格と品質の双方ですぐれた契約を結ぶことです。しかし、本計画にはその視点が欠けており、経済性を無視した仕様になっています。これは公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念に明らかに逸脱しています。 第２の理由は、高価なテラゾ舗装の使用面積比率が増えていることです。 資材価格の高騰により単価の上昇が避けられない状況であれば、行政として当然、高額な素材の使用を抑える努力をすべきです。しかし、区はその逆を行っています。テラゾ舗装の面積比率は、過去平均の23.9％から今回は25.1％へ増加しました。前回の（その４）で20％だったところ、25.5％へ拡大しました。工事費全体に占めるテラゾ舗装材の費用比率も21％から26.2％へと上昇しています。つまり、単価が上がりテラゾ舗装材の面積の比率も増えて、工事費におけるテラゾ舗装の費用率も上昇しています。 議会では、過去の契約の議案で賛成している会派からも「経費縮減の工夫が必要。テラゾの企画や割りつけの見直し、設計の工夫などあらゆる工夫をして経費の縮減に努め、資材費や人件費の高騰の影響を最小限にする努力が必要」との指摘がされています。しかし、区は是正せず、コスト構造をさらに悪化させています。この姿勢は議会軽視であり、コスト意識を欠いた職務怠慢とも言わざるを得ません。 単価が上がっているにもかかわらず、高額素材の使用面積まで増やす判断は到底容認できません。 第３の理由は、機能、品質ともに優位性のない高額素材、テラゾへの固執です。 区の答弁によれば、テラゾとインターロッキングの機能に実質的な差はないとのことです。それにもかかわらず区はあえて高額なテラゾ舗装材を選び、同じ機能の舗装に対して39倍もの税金を投じています。この差は、実質的にデザイン性の違いにすぎません。 区は、「現場条件や機能を考慮して舗装材を使い分けている」と説明しましたが、緑道に求められるバリアフリー、歩きやすさ、平たん性、透水性、樹木への配慮など、一般的な舗装材でも十分に実現できます。テラゾ舗装材でなければ果たせない機能は存在しません。むしろ市場にはテラゾ舗装材よりも透水性、耐久性、リサイクル性にすぐれ、維持管理コストも低く、環境に配慮された、そういう素材が複数存在します。つまり、より安価で機能的にもすぐれた代替素材が明確にあるのです。それにもかかわらず区は高額なテラゾ舗装材に固執し続け、合理性を欠いた行政判断を繰り返しています。 さらに、テラゾの耐久性にも疑義があります。 区は、「インターロッキングと同等の機能性」と説明していましたが、実際には施工から僅か１年余りでひび割れや劣化が発生しています。特注で高額な素材でありながら、ほかの素材よりも耐久性が劣る可能性すら否定できません。高額でありながら機能も品質もすぐれていないかもしれない素材に巨額を投じ続けることは、公金の適正な使い方として到底認められません。 地方自治法第２条第14項は、地方公共団体に対し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めなければならないと定めています。にもかかわらず、区は同じ機能を安価で実現できる素材を無視し、高額な素材を選び続けている点で、この原則に反する行政運営をしています。 第４の理由は、デザインを目的化した方針が問題です。 デザイン性や意匠性は、公共空間の魅力を高める重要な要素の１つです。しかし、行政が税金を使って事業を行う以上、美観、デザイン性を最優先にし、コストを無視することは許されません。区は、高額な舗装材を正当化する理由としてデザイン性を上げていますが、デザインの美しさは主観的なものであり、人によって評価は異なります。その主観的な価値のために一般的な舗装材の39倍もの費用を投じる合理的な根拠はどこにもありません。本来、デザインは目的ではなく、区民が安全で快適に利用できる空間をつくるための手段です。それを目的化し、見た目を理由に多額の税金を投入するのは行政として根本的に誤った判断です。 公共事業は芸術ではなく、区民の生活を支えるインフラ整備です。税金で行われる以上、美観やデザイン性だけを理由に高額な支出を容認することは税の使途として根本的に間違っています。 第５の理由です。限られた財源の使い方として、誤った政策判断だからです。 本区では、近年、財政負担等を理由にスポーツセンターや区民施設の使用料を見直しし、実質的に引き上げたり、敬老祝金の支給対象を縮小するなど区民生活に関わる施策を次々と削減してきました。つまり、区民には財政の厳しさを理由に我慢や負担を求めながら、その一方で、区はデザイン性を名目にコストを無視した高額事業を進めています。この矛盾した姿勢は、行政として明らかに筋が通っていません。 税金は、誰かの美意識や見た目の満足のためではなく、地方自治法が定める福祉の増進を基本に、区民の安心と暮らしを支えるために使われるべきものです。もし本区が潤沢な、あり余る財政状況にあるならともかく、現状を踏まえればテラゾ舗装材への支出は明らかに過剰であり、誤った政策判断と言わざるを得ません。 第６に、整備内容及び地域の合意に問題がある点です。 今回の整備計画には、地域の実情や利用者の声が十分に反映されていません。 まず、現在12台分あるバイク駐輪場が廃止され、自転車駐輪場も縮小されることが都市環境委員会での質疑によって初めて明らかになりました。多くの議員からも「地域の実態に合っていない」「見直すべき」との指摘が相次ぎ、区も「バイク駐輪場の廃止方針を見直す」と答弁しました。もし本当に見直す意思があるのなら、駐輪場について何台を、どこに、どのように整備するのかを明確に示すのが先です。このまま議案を認めれば、結局バイク駐輪場は廃止されましたという結果になりかねません。こうした進め方は、住民にも議会にも不誠実です。 また、遊び場の整備内容も後退しています。現行の公園にはシーソーやブランコ、滑り台つきの複合遊具がありますが、新しい計画では滑り台が削除され、遊具の数も減少しています。さらにベンチの配置も利用者目線を欠いており、子どもの見守りがしやすい遊具周辺に満遍なく配置するのではなく、北側のみに設置されるなど、実際の使い勝手を考慮していません。これらの遊具やベンチの配置についてなど、幡代小学校ＰＴＡをはじめ地域関係者への説明も不十分で、住民の意見を聞かずに進めて一方的と言わざるを得ません。 こうした駐輪場の縮小、遊具の減少、説明不足、利用者目線の欠如が重なり、地域の利便性と魅力を大きく損なう計画となっています。 地域に根差した公共整備とは、住民の声を聞き、生活に寄り添うことが原則です。しかし、本計画からはその姿勢が全く見えず、誰のための整備なのかが見えない行政主導の自己満足的な計画になっています。 最後に、樹木の大量伐採が問題です。 今回の工事では中木388本のうち319本、低木1,086本のうち750本を伐採するという極めて大規模な伐採が予定されています。区は既存の樹木を大切にすると説明してきましたが、この規模では大伐採と言わざるを得ません。さらに、区は「移植できるものは移植する」と説明していますが、委員会質疑では、実際の移植作業は区職員が行っていること、移植先や保管体制が不明確であることが確認されています。これでは「移植する」という説明も実効性を欠いた形式的なものにすぎません。 本来の環境に配慮した整備とは、伐採を前提にすることではなく、可能な限り既存の樹木を守り、生かす設計を行うことです。緑道は地域の人々にとって日常の憩いの場であり、その豊かな樹木こそがこの空間の最大の魅力であり、地域の象徴でもあります。それを失わせるような整備は地域の価値と自然環境の両方を損なう行為であり、到底認めることはできません。 以上、７つの観点から反対理由を述べました。 行政に求められるのは見栄えや自己満足ではなく、区民の暮らしに寄り添う誠実さと、税金を預かる者としての責任ある判断です。私たち立憲・国民渋谷議員団は区民の立場と良識に立ち、本議案に強く、そして断固として反対し、討論を終わります。
○議長（一柳直宏） 26番田中正也議員。
本契約は、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その５）について、株式会社テラヤマ東京支店と９億6,800万円で工事請負契約を締結しようとするもので、初台緑道の代右衛門橋から改正橋に至る6,450平米を対象にしています。 玉川上水旧水路緑道再整備計画については、総額120億円もの税金を投入し、農園などを整備、指定管理者によって民間企業に管理させようとするものです。 反対理由の第１は、圧倒的多数の近隣住民の反対の声を無視し、次々と工事を進めることは、憲法と地方自治法で保障された住民自治を否定をするもので、許されないからです。 緑道再整備計画については、既に笹塚・大山緑道から幡ヶ谷緑道に至る４件の13億6,400万円の工事契約が締結され、工事が始まっています。一方、緑道沿道の住民は、この計画について反対の声を上げ続けています。今定例会にも「玉川上水旧水路緑道再整備の工事一時中断と再検討を求める請願」が提出されているように、繰り返し区議会への請願に取り組み、3,027人分の署名も区長に提出しています。 笹塚・大山緑道の工事が終わった後に開かれたササハタハツ会議でも、参加者から「テラゾは高額で舗装材として適していない」と圧倒的な参加者が反対の意見を述べたのに対し、区長は「このまま進めていく」と冷たく切り捨てました。 区長が「賛成している人もいる」と言って住民アンケートも行わず、計画を強行しようとしていることから、日本共産党区議団は沿道住民へのアンケートを実施しました。中間集約では「工事を中止し、住民の声を聞く」と答えた人は89.3％に達しており、圧倒的多数が反対していることは明らかです。アンケートには「なぜ反対の声があるのに無視するのか」「一番大切な、近くの人たちの意見を取り入れてほしい。毎日生活しているのは私たちです」との厳しい声がたくさん寄せられています。こうした９割もの反対の声を切り捨てて、一部の賛成の声を理由に区長が進めたい再整備を押しつけることは、地方自治の本旨を踏みにじる暴挙であり、言語道断です。 第２の理由は、園路舗装材やベンチ、水飲みなどに使用するテラゾ材が余りにも高額であり、これに反対する住民の声を聞かないことです。 本契約で使用されているテラゾ材は、舗装材で平米単価15万6,000円とインターロッキングの7.8倍、カラーコンクリートの56倍もの高額で、総額２億5,334万円です。ベンチの単価は半円型、323万円、Ｌ型、260万円で、12基の総額は3,372万円。車止めの単価は33万3,300円で49基の総額は1,633万1,700円。手洗いは１基127万8,200円など、テラゾ材を使用した資材だけで総額３億340万円余、施設整備工事費の35％を超える異常さです。舗装材にインターロッキング、またはほかの一般的な材料を使った場合と比較しても約２億6,000万円も高額となっています。 私たちのアンケートには「高額な材料費。もっと歩道に合ったいい材料がある」「無機質なテラテラした赤い道、緑にはマッチしない。雨が降ったら滑りそうで、年寄りは歩きたくない」などの声が寄せられ、87.5％が反対をしています。導入のメリットもなく、単に意匠性にすぐれているというだけで、異常に高額で住民が反対しているテラゾ材を使用することは認められません。 第３の理由は、樹木を大量に伐採し、公園に農園を整備し、指定管理者に管理させることは都市公園に対する区の責任を放棄するからです。 初台緑道のうち410平米は、客土という黒土を入れ、「はぐくむ広場」と名づけて遊び場、花壇、農園を整備する計画です。農園については近隣住民から強い反対の声が寄せられ、アンケートでは91％が「必要ない」と答えています。「限られた区画に限られた人のみが利用する不公平」「継続的に運営できないことが目に見えている」など、誰もが24時間自由に憩える都市公園を一部の利用者に占有させることへの批判や、管理に対する不安、獣害などの生活環境の悪化などが危惧されています。「農園を造らないで」との声を無視することは許されません。 また、都市環境委員会では、緑道全体を指定管理者に管理させると報告されましたが、民間の営利企業に管理させれば都市公園がカフェやキッチンカー、イベントなどによる営利追求の場にされかねません。都市公園に対する区の管理責任を放棄することは認められません。 さらに、この工事契約では現在、中木388本、低木1,086本のうち中木319本、低木750本と７割から８割の樹木を除却します。除却した樹木は、ほかに移植の当てがあるもの以外は廃棄するとのことです。これは現在の樹木をできるだけ残してほしいとの住民の願いを踏みにじり、長年育んできた生態系をも破壊するもので、許されません。 玉川上水・内藤新宿分水散歩道の整備に参加された東京大学名誉教授の石川幹子さんは、現在の緑道計画について「地域が育んできた自然資源や文化を尊重する姿勢が著しく希薄」であり、「生物多様性国家戦略2023－2030」を全く顧みず、逆行していると指摘をしています。 また、現在、初台緑道に整備されている自転車駐輪場、バイクの駐車場の2024年度の稼働率はどちらも100％を超えているのに、駐輪場は60台分削減、バイク駐車場はなくす計画です。住民に相談もなく不利益となる計画を提案していること自体、許されないことです。 第４の理由は、玉川上水旧水路緑道再整備事業に120億円もの税金を投入することは、物価高騰に苦しむ区民の理解を得られないからです。 実質賃金は８か月連続マイナス、実質年金給付も減り続け、中小企業倒産は12年ぶりの高水準です。今、区民の暮らしは、物価高騰によってかつてなく困難になっています。困っている区民の支援に背を向ける一方で、緑道再整備には湯水のように税金を投入しています。この契約に（その６）を加えると13億9,645万円を今定例会で契約しようとしており、緑道整備計画の全体では120億円もの税金を投入することに区民の理解は得られません。長年緑道に親しんできた区民からは「今の緑道のよさを50年、100年残して。そのために適切に管理するのが一番」との声が上がっています。 圧倒的多数の近隣住民の反対を無視して区長がトップダウンで進める緑道再整備に、物価高騰に苦しむ区民の税金を投入する本契約は認められません。玉川上水旧水路緑道再整備計画は撤回し、住民の意見を尊重し、今の緑道を生かした維持管理を行うべきです。 以上、反対討論とします。
○議長（一柳直宏） 18番須田 賢議員。
本議案は、玉川上水旧水路緑道再整備のうち初台緑道に関するものです。本議案の討論については、初台緑道に特化した部分について述べていきたいと思います。 私がそもそも本事業に疑問を持つきっかけとなったのが、2022年当時、今回の緑道整備のデザインを担当する田根 剛氏が遊具を完全に撤去し、農園を設置するパース図を公表して、幡代小学校のＰＴＡの方々が激怒し、私のほうに相談をいただきました。相談を受けて私が議会で質したところ、そのパース図の案はなくなりましたが、この件に限らず、本事業は区の説明がないまま様々な提案がなされ－－茶畑もそうですよね－－現在の住民の方と無用な摩擦が起きてきたところです。 本議案に関しても、現在の工事内容について住民の皆様に説明する機会をまだ区側は設けておらず、自転車駐輪場の台数が大幅に減ることやバイク駐輪場がなくなることについて、説明がなされていません。また、遊具についても、実際のイメージが住民の皆様に提示されていない状況です。こうした説明がないまま契約を進めていくこと自体が大きな問題だと思っております。 今までの工事に関しても、そういったことがずっと続いてきてトラブルになってきています。なぜこういったことを丁寧にやらないのか、私は大変理解に苦しみます。ぜひ今回、本当は改善していただいて私も賛成したいところでしたが、全く改善が見られておりませんので、今回も反対させていただきたいと思います。 以上の理由から反対いたしますが、会派の中には「特に地域の反対論もないようなので、整備前後に地域からの変更要望や運用の要望があった場合に十分に対応することを前提に、退席する」という意見があったことだけ申し添えておきます。 以上、反対討論といたします。
これをもって討論を終結します。 これから日程第16を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタン、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第17を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。
本案は、株式会社稲治造園工務所東京支社と契約金額４億2,845万円で、契約の日から令和９年３月19日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、完成した区間の検証を行い、地域住民の意見や評価を踏まえた上で設計を見直すべきである。高額なテラゾ材を使用することは、物価高騰に苦しむ区民の理解を得られるものでなく、今の緑道を生かした維持管理を行うべきと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、緑道をより快適な都市型空間へと再整備するための先行投資であることを勘案し、妥当なものと考える。地域から早期の再整備を求める声が寄せられており、工事が無事故で着実に進められることを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ４番桑水流弓紀子議員。
本件は、前回の（その５）に続く同一事業の工事契約です。玉川上水旧水路西原緑道の整備に当たり、４億2,845万円で事業者と契約するものです。 前回議案で指摘した問題が依然として解消されていないことから、改めて反対の立場を申し上げます。 ここでは、前回の（その５）と重複しない２点に絞って申し上げます。 第１の理由は、緑道全体でデザインの統一性が既に失われている点です。 今回の（その６）では、前回の（その５）で導入された意匠性インターロッキングを採用せず、従来のインターロッキングとテラゾ舗装を併用する方針に戻っています。この判断により、前回と今回の工区で使用する素材も設計方針も統一されなくなり、緑道全体としての景観的な連続性とデザインの一貫性は完全に失われたと言っても過言ではありません。 区はこれまで、「全体を統一的な機能や意匠となるようなデザインを採用するために、テラゾを採用している」と説明してきましたが、実際には工区ごとに使用素材も構成も異なり、その説明はもはや成り立ちません。事実として、テラゾの使用面積割合は工区ごとに、以下のとおり大きく異なっています。工事（その１）では34.6％、工事（その２）では17.9％、今回の工事（その６）では25.5％です。このように、工区ごとにテラゾ舗装の使用割合すらばらばらです。 さらに、笹塚緑道では、テラゾ舗装を予定していた箇所で水道局管理のカルバートが想定より浅い位置に埋設されていたことが判明し、インターロッキングブロック舗装へ変更した事例もあります。その結果、笹塚緑道は一部がテラゾ舗装材、一部がインターロッキングという見た目的にも統一感がない不自然な仕上がりとなっています。 加えて（その５）と（その６）では採用する舗装材の種類そのものが異なり、整備全体としての整合性も失われています。もはやデザインの統一性は名ばかりであり、整備方針そのものが矛盾しています。もし本当にデザイン統一を掲げるのであれば、コストを抑えたインターロッキングに統一して舗装するほうが、見た目にも機能的にも合理的な整備方針です。 さらに、テラゾ舗装は高額であるにもかかわらず、施工直後から劣化が確認されています。実際に目地の欠けや骨材のひび割れが複数箇所で発生しており、区は、そういった箇所にモルタルをすりつけて補修しているなどと説明もしていますが、その結果、テラゾの表面の色や質感がモルタルのすりつけによって不均一となり、意匠性そのものが損なわれているのが現状です。 このように緑道全体の設計方針が一貫性を欠き、説明の整合性が取れないまま進められている整備は、行政としての計画性、説明責任の両面で重大な問題と指摘します。 第２の理由は、住民意見の反映がされず、また、効果検証も行われていないことです。 本事業においては、これまでの整備区間に対する効果検証が行われていないこと、そして地域住民の意見が反映されていないことを強く指摘します。 例えば、整備前の段階については、初台エリアなどで区が主催する説明会が令和６年９月の第10回ササハタハツ会議で開催されましたが、その時点では詳細な計画が示されず、区民の意見を十分に聞くことができませんでした。その結果、バイク駐輪場が廃止されることが都市環境委員会で初めて明らかとなり、委員からも反対の声が上がったことは象徴的です。 このように、整備前に詳細な資料を提示せず、地域住民との合意形成を図らないまま工事契約を進めることは行政運営として極めて不適切です。 次に、整備後の段階についてです。 これまでのモデル区間などの完成区間では、テラゾ舗装材の選定、施工品質、環境性能、維持費など、多くの課題が指摘されています。実際に区民の皆様からは「滑りやすい」「水が浮く」「葉っぱも張りつく」「高過ぎる」といったような具体的な声が寄せられています。本来、行政は完成した区間の利用実態や安全性、維持管理コストなども検証し、その結果を踏まえて設計や舗装材の見直しをすべきです。しかし、区はこうした検証や課題の整理を行わず、事業を既成事実化し、なし崩し的にどんどん進めているのが現状です。 さらに、地域住民からの意見聴取やアンケート調査も一切実施されていません。課題への改善策を示さず、住民の声にも耳を傾けないまま進める事業は、行政としての説明責任などを放棄した極めて不誠実な対応であると言わざるを得ません。 整備前の説明不足、整備後の検証の欠如、そして住民の意見を踏まえた修正や改善もない、このような状況で事業を進める渋谷区の姿勢は断じて容認できません。 以上の理由から、私たち立憲・国民渋谷議員団は、渋谷区の本事業の進め方及び本議案に強く反対します。
○議長（一柳直宏） 18番須田 賢議員。
本議案は、玉川上水旧水路緑道再整備のうち西原緑道に関するものです。 本議案に限らず、玉川上水旧水路緑道再整備工事については、従前から指摘しているとおり、不当に高額なテラゾを主な舗装材として使用しています。テラゾ材については、区は「リサイクル率が高い」と主張していましたが、実際には他の舗装材よりも低く、透水性も担保されていません。また、統一的なデザインのために、これは先ほどの討論と重なってしまうところもありますが、統一的なデザインのためにテラゾを使用したとされていますが、先行して工事したエリアではテラゾでは施工できず、代わりにインターロッキングブロックで施工した場所もあり、統一的なデザインという前提が既に崩れています。統一的なデザインが必要であるのでしたら、コストが大幅に安いインターロッキングブロックで十分ではないでしょうか。 また、既に完成した区間では、本来の日本固有ではない南国原産の植物が新たに植えられたことや、雨水のため傾斜がきつく、車椅子が利用しにくいなどの意見も届いており、パイロット的に進める前提だった工事だというにもかかわらず、その後の場所の工事についても拙速に工事を進めている状況です。 また、今回の工事区間となる西原緑道のこのエリアでは、以前「緑道フェス」と称して当該地域と関係ない団体が渋谷民向けのイベントとして大音量のＤＪブースを設け、地域住民からの大きなクレームになるトラブルに発展しました。運用の方向性についても、工事を実施する前に地域住民全体に説明する場を設けるべきだったと考えております。 そもそも、なぜこれだけ玉川上水緑道の今回の工事は批判を浴びているんでしょうか。玉川上水緑道自体は、もともと玉川兄弟が私財をなげうって地域住民のために造った上水道というのは、もう区長も御存じだと思います。ところが、今回の工事は全く地域の住民の話も聞かずに、多大な税金を投じてよく分からないようなデザイン性、こうしたことで住民の皆さんから批判を浴びているんです。なぜ住民の皆さんの声をしっかりと聞いてこなかったのか、いまだに大いに疑問を持っております。 また、会派の中には「テラゾ舗装を必要最小限にするなど工夫は認めるが、近隣住民の同意が得られているとは言い切れないところがあるので、退席」という意見があったことは付け加えさせていただきます。 以上、反対討論といたします。
これをもって討論を終結します。 これから日程第17を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第18を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。
本案は、避難所で使用する簡易ベッドの購入で、渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、船山株式会社東京本店と契約金額7,986万円で物品購入契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、簡易ベッドの整備は避難所での生活環境を大きく改善するものであり、契約金額も適正と判断する。保管場所が遠方のため、災害時に迅速に搬入できるよう体制整備や保管場所の検討を求め、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第18を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第19を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。
本案は、渋谷駅街区土地区画整理事業共同施行者 代表者、東急株式会社と負担予定金額17億1,000万円で、協定締結の日から令和13年３月31日まで、工事に係る協定を締結しようとするものであります。 審査の中で反対の立場から、今回の高質空間整備はハチ公前広場にも拡大されることが想定されるため、多額の税金を投入することは認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、まちのシンボルとなる広場空間を目指し、大山街道から宮益坂まで安全で歩行しやすい高質空間の形成を実現することが期待される。工事期間中の車両や歩行者動線の確保など安全対策を十分配慮することを要望し、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第19を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第20を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
総務委員長の報告を求めます。 10番松本委員長。
本案は、代官山アドレスの区分所有建物を売却するため、渋谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提出されたものです。 審査の中で、家賃が高く、入居者がいない状況が続いており、資産の有効活用の観点から売却はやむを得ないものと考え、賛成する。適正なプロセスで一般競争入札が実施され、売却予定価格も妥当であると判断する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。
本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第20を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第21を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。
本請願は渋谷区富ヶ谷、代表、江口さん外３名から提出されたものです。 本請願の趣旨は、土砂崩れによる生命と財産の危機にさらされており、事業者及び施工者に土砂崩れ防止処置を行うべく厳格なる行政指導を改めて行うこと、許可権者として宅地造成及び特定盛土等規制法を遵守し、適正に対応すること等、３項目を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、本工事は特定盛土等規制法や都市計画法等、関係法令に従って適切に行われている工事である。住民に対する安全配慮は、区が継続的に事業者に対し指導していくことを要望する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、近隣住民の生活環境を守るため、区がより積極的に現場を把握するとともに住民の不安な思いに寄り添い、安全に工事を行うよう適切な指導を行うべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、本請願を不採択とすべきものと委員長裁決をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ５番佐々木由樹議員。
本請願は、富ヶ谷一丁目の建設地の近隣住民の皆様が、生命と財産を守るための切実な思いを込めて提出されたものです。 対象地は高低差８メートルを超える急傾斜地で、現在も大量の土砂が堆積したままの状態が続いています。 以下、請願項目に沿って、現状と近隣住民の不安の声を御紹介します。 請願の１項目めは、南側住民が土砂崩れの危険にさらされていることから、渋谷区に対して、事業者及び施工者へ早急に山留め・土砂崩れ防止措置を指導するよう求めるものです。 現地では、既に擁壁の約８割が撤去されています。事業者は４月、住民に対して、鋼のシートパイルを設置して土砂崩れを防止すると説明していましたが、工事は延期が続き、いまだに設置されていません。代わりに設置されたのは、仮設の薄い板のみです。盛土による災害の防止に関する検討会の提言書などでも応急処置として土のう設置が示されていますが、その土のうすら、設置されたのも８月頃でした。さらに、９月20日前後から崖地の中央部に、建築物の骨組みとして使われるＨ鋼が仮設の土留めとして打ち込まれ始めましたが、その位置は住民に説明していた場所とは全く異なります。 崖の下になる南側の住民からは、次のような声が寄せられています。「普通は山留めをしてから擁壁を撤去するはずなのに、順番が逆ではないのか。安全が軽視されている」「４月から鋼のシートパイルで土留めをすると言っていたのに、いまだにその場所には白い薄い板が立っているだけで、いつ土砂と一緒に倒れてくるか分からない」「仮に置かれた土のうは土砂とともに一緒に流れる可能性もあり、むしろ危険性を高める。本質的な対策ではない」。 また、８月の大雨では泥が玄関前に流れ込んだお宅もありました。「豪雨のたびに、崩れるのではないかと恐ろしくて眠れない」「この道路は私たちの生活道路です。強風や台風の日でも通らざるを得ません。クレーンが動くたびに恐怖を感じ、３年も続く工事の中で安心して老後を迎えられる気がしません」という訴えもあります。 さらに、事業者である株式会社モリモトは、当初、日影規制の関係から北側住民のみに説明会を案内しており、南側の住民は工事開始後に初めて状況を知ったという経緯もあります。 こうした状況を踏まえ、より丁寧な説明と徹底した安全措置が求められます。 請願の２項目めは、渋谷区が許可権者として宅地造成及び特定盛土等規制法を遵守し、適切な対応を取るよう求めるものです。 盛土規制法は、令和３年の熱海市の土石流災害を教訓に抜本的に改正され、土地の用途を問わず危険な盛土を包括的に規制する仕組みです。この法の立法趣旨は、盛土による災害から国民の生命、身体を守ることにあります。本件が法律の範囲内の工事なのかは最終的に裁判で判断されるとしても、その前に、行政として住民の安全を確保するため最大限の努力を尽くすことこそが地方自治体の基本的な責務です。 請願の３項目めは、事業者に対して安全配慮を求め、住民の声に真摯に耳を傾けるよう渋谷区が指導することを求めています。 近隣住民の声は深刻です。「工事が始まってから自宅の天井やはりにひびが入り、壁紙を突き破るほどの亀裂が６か所もできた」「地震のような揺れが一瞬ではなく何時間も続き、家全体が揺れる」「妻は振動で船酔いのような症状を訴え、家にいられない。真夏に外出せざるを得ないんだが、80代の夫婦にとって命に関わるほどつらかった」「狭い道路なので、工事車両が通るたびに子どもも高齢者も怖くて歩けない。救急車が入れないのではないかと毎日不安だ」「80デシベルを超える騒音が毎日続き、家にいられない」これらは一部の人の声ではなく、多くの近隣住民が共通して抱える苦痛です。このような状態を早期に解決するよう、区に指導を求めています。 このように、請願で求めている３点は、いずれも住民の生命と財産を守るための極めて当然の要請です。 ところが、本請願に反対する一部の議員から、「提訴されている事案を議会で扱うべきではない」との意見がありました。しかし、請願は憲法第16条「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」に基づく権利であり、憲法第32条「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と並び、いずれも国民に保障された基本的権利です。訴訟しているかどうかに関係なく、住民の請願を受け、その内容が適切であれば行政対応を正してほしいと我々議員が行政に求めることは、議会の責務であると考えます。 災害は、起きてからでは遅いのです。今、目の前で不安と苦痛にさらされている住民を守るために、行政の厳格な指導と誠実な対応が必要です。立憲・国民渋谷議員団は、住民の生命と財産を守る観点から本請願の趣旨に賛同し、採択を求めます。
○議長（一柳直宏） ９番矢野桂太議員。
まず、経緯について申し上げます。 本請願は当初、他会派が取りまとめており、私たちの会派からも幾つかの修正提案を行いました。内容としましては、誤字や表現の整理に加え、行政指導を一度きりではなく事業終了まで継続的に行うことを明確にする点、また、大型車両の通行が財産への脅威になるとの表現を一般的な範囲にとどめるよう見直す提案でございました。これらは請願者とも合意の上で進められてきましたが、最終段階になって取りまとめ会派が降りたため、修正文は反映されないまま提出されました。 大変残念ではありますが、請願の趣旨そのものには賛同しており、他会派の対応に左右されず、賛成の立場を取ります。 なお、この請願は、安全を確保するために区の指導を求めるものです。訴訟は事業を止めるために区民がやむを得ず行うものであり、ほかに止める手段がないことから、これをもって請願に反対するのは合理的ではないと考えます。 さて、この請願の本質は、現地の地形が非常に特殊であり、施工の方法次第で極めて危険な状況になり得るという点にあります。現場は約2,400平方メートル、高低差８メートル、しかも道幅が狭い地域です。南側を切土し、北側を盛土した結果、南側の住民から見ると大きな崖が立ちはだかるような状態が既に半年以上続いております。さらに、長さおよそ80メートルに及ぶ擁壁が近隣の理解を得ぬまま撤去されたことも不安を増大させました。 事業者は一応、施工前から区に対して逐一相談を行っており、区もそれを認めております。であるならば、行政がその時点でより注意深く現場のリスクを見極め、より安全性を確保できるよう対応してほしかった、その思いがこの請願の根底にあります。 例えば、毎年のように発生する夏のゲリラ豪雨に備え、事業者からはシートパイルによる山留めを行うと近隣に説明をしておりましたが、結果としては実施されず、南側の住民は長時間、不安なまま過ごさざるを得ませんでした。幸いにも汚水が南側の道路に流れ出る程度で済み、直接的な被害は出ませんでしたが、これはあくまで幸運にすぎません。事業者の対応が信頼できない、その懸念を区民は真剣に抱いております。その声を私たち議会も重く受け止める必要があります。 開発そのものを否定するつもりはありません。が、しかし、地域の安全と信頼を守る責任は行政にあります。今からでもできる最大限の安全配慮を行い、施工が安全に、そして住民が安心できる形で進むよう区が積極的に現場を把握し、継続的に指導していくことを強く求めます。 以上の理由から、議会改革の会として本請願に賛成いたします。
これをもって討論を終結いたします。 これから日程第21を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第22を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
都市環境委員長の報告を求めます。 24番薬丸委員長。
本請願は渋谷区大山町、渋谷区玉川上水緑道利用者の会代表、高尾さん外53名から提出されたものです。 本請願の趣旨は、複数の専門家による意見交換の場を設け、その意見を踏まえ、既存樹木の保護と生態系の維持を前提とした計画に再検討すること、専門家の意見が整理されるまで大山緑道、幡ヶ谷緑道の再整備工事を一時中断することの２項目を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、これまで複数の専門家の助言を受けながら、樹木剪定や根の保全など丁寧に取り組んできた。今後も区は樹木の保護と生態系の維持に配慮した整備を進める方針と聞いており、工事の一時中断が必ずしも必要かは判断しかねる等の意見がありました。 また、賛成の立場から、専門家と住民の声を受け止め、武蔵野固有の自然や景観を守り、持続可能な緑道の在り方を再考することを強く求める。今回の請願は、樹木はできるだけ残す、住民の意見を聞いて進めるという住民との約束を区政に生かすことが求められている等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、本請願を不採択とすべきものと委員長裁決をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、都市環境委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ６番増田洋紀議員。
本請願は、玉川上水旧水路緑道の再整備工事に当たり、一度工事を中断し、樹木の保護と生態系の維持という原点に立ち返って計画を再検討してほしいという多くの区民の切実な願いから提出されたものです。 請願の対象となっている大山緑道では昨年12月から来年２月まで、幡ヶ谷緑道では今年３月から来年３月までの予定で工事が進められています。しかし、請願書のとおり、植物の選定や工法に関する問題が複数の樹木専門家から指摘されています。私も請願者と現地を確認しましたが、根が露出したまま放置されていたり、根張り部分への土被り、保護シートの施工方法の不備など請願で指摘された状況が実際に見受けられました。こうした施工は将来的に、倒木など安全面のリスクにもつながりかねません。 請願書に記載された専門家は、樹木、造園、環境デザイン、都市公園分野の第一線で活躍する方々です。いずれの方も現地を何度も訪れ、区や議会に対して改善を提言してこられました。 例えば、藤井英二郎千葉大学名誉教授は、生態系を保全するなら環境省の危険外来植物を入れないという区の方針だけでは不十分で、南国由来の植物も植えるべきではない。この地に自生する種、本来生育している種を育てるべきであると指摘しています。また、日本イコモス国内委員会主査である石川幹子東京大学名誉教授は、施工内容が生物多様性国家戦略2023－2030に反しており、地域固有の生態系を破壊しかねないと強く警告しています。 しかし、残念ながら設計や施工にそれらの意見は反映されておらず、武蔵野固有の生態系を損なう外来種の植栽が続けられ、既存樹木には根の傷みを示すキノコが発生しています。こうした状況は「現状の豊かな資源を生かしながらリニューアルする」として区が説明してきた再整備の目的に反するものです。 本請願の核心は工事の中断そのものではなく、科学的検証を得た持続可能な整備を行うべきだという建設的な提案にあります。そして「持続可能」という文脈には、植栽環境の持続によってもたらされる区民の安全や財政、文化継承の持続という観点まで含まれるものです。 渋谷区は昨年、街路樹の倒木を受けて100本以上の腐朽調査を実施しました。この対策は必要でしたが、より本質的には樹木を弱らせない、正しい施工方法を最初から取ることこそが区民の安全と財政の両面で最も合理的です。 また、玉川上水旧水路緑道は、江戸時代からの水路の記憶をたどる文化的遺産であり、武蔵野台地に残る貴重な自然の回廊です。都市化が進む中でこの緑道は地域の生態系を支える要であり、都心の中で生き物の移動を可能にするグリーンインフラとしての価値を持っています。こうした空間を守るためには行政、専門家、地域住民の３者が協働し、知恵を出し合うことが欠かせません。 本定例会中、都市環境委員会で土木部長から「複数の専門家による意見交換を検討している」との答弁がありました。これは一歩前進ではありますが、実施の時期や方法は明確にされておらず、工事が終わった後に意見を聞くようでは手後れになります。樹木は切ればもとに戻らず、施工が進めば現状の土壌環境も失われます。今こそ、このタイミングで意見交換を行い、計画を再検討することが極めて重要です。 渋谷区が誠実に科学的知見と住民の声を受け止め、真に持続可能な緑道整備の在り方を再構築することを強く求め、立憲・国民渋谷議員団の賛成討論といたします。
○議長（一柳直宏） ９番矢野桂太議員。
つきまして、私からは安全性、生態系、防犯の３つの観点から申し上げます。 まず、安全性についてです。 今回の請願の発端となったのは、大山緑道での工事区間においてソメイヨシノにサルノコシカケという腐朽菌が発生したという事実です。９月29日の都市環境委員会でも、土木部長からも「倒木のおそれがある」との答弁があり、区としても重大に受け止めていることが確認されました。この現象は根の損傷や施工方法が影響している可能性も否定できず、現場で起きている変化を丁寧に検証する必要があります。 請願者の皆さんが求めているのは工事全体の中止ではなく、安全確認のための一時的中断と再検討です。極めて穏当で現実的な要望だと考えます。 次に、生態系の観点です。 行政側からは、「環境省の生態系被害防止外来種リストに沿って樹種を選定している」と説明がありました。確かにそれ自体は生態系を壊さないための大切な配慮だと思います。しかし、このリストはあくまで植えてはいけないものを避けるための目安であって、何を植えるべきかということを定めたものではありません。言い換えれば消極的な安全基準です。リストに載っていなければ何を植えてもよいという運用では、この土地本来の自然や歴史的な植生は守れません。 玉川上水旧水路緑道は、長い年月をかけて地域に溶け込み、人々の記憶や暮らしを支えてきた場所です。単に外来種を避けるためではなく、この地の風土と文化に調和した植栽が求められます。 今回の再整備では多種多様な植栽が導入されておりますが、実際の現場を見ると高木が減り、低木が増えております。緑の量としては増えていても空間の印象は大きく変わり、これまでのような木陰や、季節の移ろいを感じる豊かさは薄れてしまっております。 そして３つ目の、防犯上の観点です。 もともとこの緑道については「暗い」「うっそうとしている」といった声が住民の方々から寄せられておりました。確かに防犯の観点から、そうした声を拾い上げて明るく安全な空間にすることは大切だと思います。しかし、今の植栽の方向性は、むしろその逆を行っております。高木を減らし、低木を多く植えるといったことでは一見明るくなったように見えましても、実際には人の姿は見えにくい場所が増え、かえって視認性が悪くなってしまいます。つまり、防犯を理由に整備を進めながら、結果として防犯性を下げてしまう方向に進んでいるように思えるのです。これは単なる見た目の問題ではなく、安心して歩ける緑道であるための本質的な課題だと感じます。 また、低木の維持管理につきましても多くの費用がかかっており、通常、公園や道路の生垣などは土木事務所が管理しておりますが、玉川上水旧水路緑道の場合は今度から外部委託で特別な予算が組まれております。もしほかの公共空間には同じ水準で予算をかけていられないとするのであれば、緑道だけが特別扱いになっていないか。その原因が多種多様な植栽を導入した結果、管理が複雑になったことであれば、それは本末転倒だと思います。派手さよりも、この地に合う植物を丁寧に育てることが真に持続可能な緑になると考えます。 そうした考え方から申し上げますと、やはり必要なのは、机上の知識だけではなく現場の感覚を持った専門家です。リストやガイドラインを読んで判断するだけでは、この緑道の本質はつかめません。植物にも相性、呼吸があります。だからこそ数字やデータの裏にある空気を感じ取れる、言わば鼻の利く専門家の関与が欠かせません。 玉川上水旧水路緑道は特別な植物園ではなく、あるものが当たり前にそこにあるという安心感を与える場所です。自然を過度にデザインするのではなく、人と緑が静かに共存できる空間を取り戻す、そのために一度立ち止まって考えることは、決して後退ではありません。むしろいい緑道づくりをする上での前向きな一歩だと考えます。 我が会派の中には、地域を大事にするという観点から、当該地域に大きな反対がない限り今後の緑道議案には反対しないという考えを持つ議員もおります。しかし、この請願は工事全体を否定するものではなく、専門家の関与を増やし、樹木や生態系、安全確保のための調整を求めるものです。その趣旨を踏まえ、会派として賛成する判断に至りました。 玉川上水旧水路緑道は、地域の歴史と暮らしをつなぐ大切な場所です。専門家の関与を増やすことでより安全ですてきな形で整備が進むことを願い、こちらの請願の意を酌み取り、賛成をいたします。
これをもって討論を終結します。 これから日程第22を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタン、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第23を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。
本請願は渋谷区幡ヶ谷、渋谷生活と健康を守る会会長、小山さん外135筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、生活保護基準を引き上げ、次回の基準改定は、健康で文化的な生活水準を保障することのできる新たな方法で行うことを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、請願の趣旨は理解するが、引上げ幅や各種加算については専門的な検証が必要であり、国の専門委員会の進捗を見守る段階であるため、現時点で判断することは難しい等の意見がありました。 また、賛成の立場から、国は全世帯の家計の収入が物価上昇に追いつくよう取り組むべきであり、生活扶助費の大幅引上げを求めることは妥当だと考える。物価変動だけを指標とする現方式は限界があり、次回の基準改定までに抜本的な見直しを求めていくことは必要だと考える等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。
本請願は、最高裁判所が本年６月27日に下した「国が2013年から行った生活保護基準の引下げは違法である」とする判決に従って、一刻も早く引下げ前の基準に戻すなどの行政上の措置を取るよう、国に意見書を提出することを求めるものです。 請願の採択に賛成する第１の理由は、最高裁が違法と判断した生活保護基準の下に、渋谷区だけでも2,500近い世帯に2,700人の受給者の方々が置かれ、日々の暮らしの困難を強いられているからです。 国の行った生活保護の生活扶助基準の引下げは、平均6.5％、最大10％にも及んでおり、その影響は12年間続いています。さらに、現在の物価高騰や猛暑による生活費の増加はこれに拍車をかけています。最高裁が違法の根拠とした生活保護法第３条は「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な最低水準を維持することができるものでなければならない。」と規定しているにもかかわらず、違法状態をさらに延ばすことは許されません。 実際、被保護者の生活実態は、とても健康で文化的な最低生活を満たすとは言えないものとなっています。裁判を原告として戦った受給者の方々は「物価高の中で食費をどう切り詰めるのか、猛暑の中でエアコンの電気代をいかに少なくするかを考えながら生活している」「生活保護基準が引き下げられる前は、インスタントラーメンにもやしや豚こまなどを入れるようなものではありますが、１日２食は食べられましたが、生活保護基準が引き下げられてから食事は１日１食になりました。米が高騰して、食べる米の量についても１回に炊くのを３合から1.5合に減らしました」「施設にいた母親に月４回面会していたのが、引下げ後は往復の交通費を節約するために月２回に減らさざるを得なくなった」などと訴えています。 区内には、声を上げられないまま、こうした生活を余儀なくされている方々が多数おられるのです。既に1,000人を超える原告のうち232人が亡くなっています。こうした状態を一刻も早く解消するためにも、渋谷区議会として国に意見書を提出すべきです。 第２の賛成理由は、保護基準の引下げは違法とする最高裁判決が下されてもなお、政府は全く反省することもなく、これまでの立場を変えようとしていないからです。 判決が言い渡されてから既に３か月半以上がたっていますが、いまだに政府は原告に謝罪も補償も行っていません。厚生労働省が行ったのは、社会保障審議会生活保護部会の中に最高裁判決への対応に関する専門委員会を設置し、そこに生活保護基準の改定の検証だけでなく、謝罪や補償に至る政府の対応を全て委ねることでした。これは判決に従おうとしない政府の姿勢を端的に示すもので、憲法で定められた三権分立の原則さえ踏みにじる許されない態度と言わなければなりません。 生活保護基準をめぐって争われた朝日訴訟では、東京地裁で原告勝訴の判決が下されましたが、政府は裁判上では争いながらも訴えの内容に真剣に向き合い、保護基準の在り方について内部で議論し、1960年10月19日の地裁判決が出される前の1960年８月に、保護基準の計算方式を根本的に変更し、生活扶助基準を26％増額することを決定し、予算要求を行いました。 生活保護基準の引下げ処分を違法としたのは、日本の最高裁判決では史上初めてです。さらに、処分の取消しを命じて被害の回復を課題にしています。政府がまず行うべきは、判決に従って原告をはじめ被害を受けた保護受給者にまず謝罪し、引下げによって受けた被害を補償し、保護基準を引下げ以前の水準に戻すことです。 区民福祉委員会の委員長からは、本請願に反対の立場から、国の専門委員会の進捗を見守る段階であるため現時点で判断することは難しいとの意見があったことが報告されました。しかし、原告らは、国の専門委員会の正当性についても強い疑問を持っています。 そもそも専門委員は敗訴した政府の一方的な人選によって構成され、政府が用意した資料と説明だけで議論が進められようとしてきました。第２回委員会で原告の発言の機会が与えられましたが、発言後には退席させられました。今後も、審議の経過を聞いた上で意見を述べたり、資料を出したりすることすら認められていません。こんな不公平な仕組み、運用で公正・公平な判断ができるはずがないと感じるのは当然ではないでしょうか。 実際、10月２日に開かれた第５回専門委員会には、デフレ調整で物価下落率を大きく見せた物価偽装の指標である生活扶助相当ＣＰＩを改めて厚労省が提示したため、各委員からは「使わないほういい」「考えなくていい」など論点から外す発言が相次ぎました。また、厚労省は世界的に物価高騰となった2008年を起点にして、翌年度以降の低所得世帯と生活保護利用世帯の消費の落ち込みを比較して再処分する案を示したため、判決が取消しを命じた処分をさらに下回る保護基準になる案が示されました。 渋谷区議会には、このような専門委員会の判断を待つことなくこの請願を採択し、現段階で既に確定している判決こそ今後の行政の指針とすることを求めることが当議会の取るべき態度だということを強く主張し、請願への賛成討論とします。
これをもって討論を終結いたします。 これから日程第23を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタン、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第24を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
区民福祉委員長の報告を求めます。 14番橋本委員長。
本請願は渋谷区千駄ヶ谷、渋谷社会保障推進協議会代表者、林さん外419筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、区独自の介護保険料減免と利用者負担額助成の基準収入額の引上げ、預貯金制限の見直しを求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、社会保障審議会介護保険部会では、令和８年４月施行予定で基準額の引上げを検討していることから、国の動向を注視する必要がある。区に過大な負担を強いることになり、財政的な持続可能性と他自治体との広域的な公平性の観点から反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、預貯金制限や収入基準は、国の基準を参考に区独自で緩和が可能である。物価高騰が続く中、年金の実質減、保険料の実質増が続き、高齢者にとって利用料等の負担は深刻であり、他自治体の事例も参考に、基準収入額と預貯金制限の見直しを検討されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、区民福祉委員会の報告といたします。
これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。
本請願は、渋谷区が独自に行っている住民税非課税の低所得者を対象に実施している介護保険料の減額制度と、介護サービスの利用者負担額助成制度の基準収入額の引上げ、預貯金額の制限の見直しを求めているものです。 請願に賛成する第１の理由は、長引く物価高騰にもかかわらず年金は実質マイナス状況が続き、高齢者の暮らしを一層厳しくしているからです。 10月に値上げされた商品の数は3,000品目を超え、１月から10月までの累計では１万8,000品目になり、今年中には２万品目の値上げになることが報道されています。こうした中、介護保険料は３年ごとに見直しがされ、現在は第９期ですが、第８期を除きこれまでは３年ごとに毎回、全ての段階で引き上げられてきました。第９期でも、年金をもらっていない人が納める第１段階での保険料は4.9％引き上げられ、本人が住民税非課税の第５段階は7.8％引き上げられました。 請願者の１人であるＡさんの場合、収入は年金だけで、24年度の所得は152万455円で住民税非課税で第３段階、保険料は３万5,600円でした。ところが、今年の年金が昨年より３万3,307円増額となりました。そのため介護保険料の段階が第３段階から住民税課税の第６段階に変わり、年間保険料も年金増額が３万円余りに対して７万5,500円となりました。年金が増えた３万3,307円、年間で１日当たりにすると僅か100円にもなりません。物価高騰は３％程度の指数となっています。とても１日100円では足りません。それに対して７万5,500円もの保険料になるということは、苛酷な値上げだと私は思います。 90歳のＡさんは、現在は元気で独り暮らしをしていますが、これからは、いつ介護が必要になるか分かりません。これまでの日本社会を支えてこられた高齢者の皆さんが介護が必要になったとき、安心して介護サービスを利用できる渋谷区にするため、見直しをすべきだと考えます。 請願に賛成する第２の理由は、介護保険料の減額制度と介護サービスの利用者負担額助成制度の基準収入額の引上げ、預貯金額の制限の見直しは、国の基準を参考に、区独自に決めることができるからです。 現在、渋谷区の介護保険料の減額制度の対象条件は、住民税非課税世帯であること、世帯の前年の収入が単身者120万円、１人増えるごとに50万円の増額、預貯金額は単身者350万円、１人増えるごとに100万円増となっています。また、介護サービスの利用者負担額助成制度は、単身者で賃貸住宅の場合、世帯の年間収入は240万円、１人増えるごとに100万円が増額されます。持ち家の場合は単身で200万円、１人増えるごとに75万円が増額となり、預貯金額は保険料と同じ単身350万円、１人増えるごとに100万円の増額となっています。 実際、渋谷区は制度当初の収入基準と預貯金額の基準を2007年に見直しを行い、収入と預貯金額を増額しています。 現在、渋谷区と同様の減免制度を実施している隣の目黒区では、保険料の軽減制度を実施している当初から預貯金額の制限はつけていません。 2024年度の保険料減免の利用者は僅か55人、減免の金額にして50万7,200円にすぎません。利用料負担額助成も、受けた人は88人、金額にして533万4,111円で、保険料と利用料を合わせても584万1,311円の減額です。委員会の審査の中で、請願者が求めている見直しは区に過大な負担を強いるとの指摘がありましたけれども、これが20倍になったとしても１億円程度の金額です。 これまで高齢者の皆さんがくぐり抜けてきた苦労のことを思えば、介護や医療が必要になったときに安心して利用できることが渋谷区の本来の姿だと私は考えています。そして、現在の区の財政力であれば十分対応できると考えます。 ぜひ本請願の採択に賛成をお願いして、賛成の討論といたします。
これをもって討論を終結いたします。 これから日程第24を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタン押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタン、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕
〔「なし」の声あり〕
賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第25を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
14番橋本侑樹議員。
本件は、現行の固定資産税、都市計画税の軽減措置等を令和８年度以降も継続することを強く求めるため、意見書を提出しようとするものであります。 意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書（案）。 政府は、令和７年９月の月例経済報告において、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」との判断を示した一方、「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とも指摘している。 こうした状況の中で、現在東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、物価高騰や円安などにより厳しい経営環境にある中小零細企業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力となっている。これらの減免措置等を廃止した場合、区民とりわけ中小零細企業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、地域社会の活性化、ひいては、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことになりかねない。 よって渋谷区議会は、東京都に対し、中小零細企業者等の経営基盤の強化支援を図るため、以下の措置を令和８年度以降も継続することを強く求めるものである。 １つ、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置。 ２つ、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。 ３つ、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は星野 愛議員、増田洋紀議員、矢ヶ崎清花議員、太田真也議員、斎藤竜一議員、近藤順子議員、田中匠身議員と私、橋本侑樹の区民福祉委員会所属の全議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第25を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第26を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
20番斎藤竜一議員。
意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 リチウムイオン電池の適正処理の推進についての意見書（案）。 近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加する中、リチウムイオン電池が不燃ごみなどに誤って混入することにより、廃棄物処理施設や収集運搬車両で火災事故を引き起こす事例が相次いで発生するなど深刻な問題となっている。本区においても、令和７年８月にハンディファンに内蔵された小型充電式電池が発火し、清掃車両で火災事故が発生した。火災事故が発生すると、廃棄物処理施設や収集運搬車両への被害により多額の修繕費用が発生するほか、現場職員の安全を脅かすとともに、廃棄物処理が滞ることで、地域住民の生活環境に重大な影響を及ぼすこととなる。 リチウムイオン電池を使用した製品は、資源の有効な利用の促進に関する法律により製造事業者や輸入販売事業者による自主回収や再資源化の取組が行われているものの、リチウムイオン電池がどのような製品に使用されているかが消費者に十分理解されていないことや、電池を容易に取り外せない製品もあることから、分別収集が徹底されず、火災事故につながっているものと考えられる。 また、自治体による分別回収の取組においては、回収方法や保管・処理委託に要する費用のほか、他の廃棄物に混ざって廃棄された場合の廃棄物処理施設での対応などに課題がある。事業者による自主回収の取組においても、メーカー不明品などについては回収されていないことや自主回収の対象外の製品もあるなど、更なる回収の徹底や再資源化に向けて制度の改善が必要である。 よって、国におかれては、リチウムイオン電池の適正処理を推進するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。 １つ、消費者に対し、リチウムイオン電池使用製品の排出・廃棄方法を明確に示した制度的措置を講じること。 ２つ、自治体に対し、分別収集、保管、処理委託など適正処理に向けた財政的・技術的支援をすること。 ３つ、事業者に対し、リチウムイオン電池を分別しやすい製品づくり、自主回収の対象となる製品の拡大の検討など、自主回収や再資源化を一層促進するための制度的措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は治田 学議員、神薗麻智子議員、近藤順子議員、田中正也議員、鈴木建邦議員、太田真也議員、久世恵美議員、矢ヶ崎清花議員と私、斎藤竜一の９名の議員であります。 提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第26を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第27を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
〔「異議なし」の声あり〕
よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。
これをもって本日の会議を閉じ、令和７年第３回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会 午後４時27分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長 一柳直宏 渋谷区議会議員 松本 翔 渋谷区議会議員 田中正也