令和６年９月定例会（第３回） 09月19日－14号

この際、会議規則に基づき、14番橋本侑樹議員、19番一柳直宏議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

昨日９月18日、委員会条例第13条の規定により、堀切稔仁議員の議会運営委員辞任の許可をいたしましたので、御報告いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 27番鈴木建邦議員。

新たな会派を結成しましたので、簡単に御説明いたします。 渋谷区議会では長らく議会改革が低迷し、早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度ランキングでも、常に20位以下が続いてまいりました。今年４月のランキングでようやく13位と躍進したものの、いまだ上位には至っておりません。 議会改革については、我々３名積極的に取り組みたい意欲はありましたが、無所属議員は議会の重要な会議体である幹事長会にオブザーバーにすぎず、議会運営委員会には参加できないなど対等な立場ではなく、改革に結びつかなかった現状があります。 さらに、近年は他会派の幹事長から、無所属議員には常任委員会の選択権を持たせないとか、無所属議員の発言は後回しなどの発言がありました。 もともと無所属議員には、年間20分と僅かな本会議質問時間しか与えられず、政策提言にも不十分な権限しか与えられておりませんし、軽んじられていると言わざるを得ません。 よって、ここに議会改革を進めるという１点で合意をし、会派を結成することといたしました。政策的にはそれぞれ独立に行動し、それぞれの意見を最大限尊重いたします。新しい形であるので戸惑いもあるかもしれませんが、御容赦ください。 議会の改革を進め、各議員が対等かつ活発に活動できる区民の皆様に開かれた議会にしてまいりますとともに、より住みやすく、魅力のある渋谷にしていくために全力を尽くすことをお誓いいたします。 それでは、質問に入ります。区政運営について、まず議会との関係についてです。 先日、区長から議会に対し要望が寄せられた件は、いろいろと考えさせられるものがありました。我が会派としては、これを契機に、議会改革を進めたいとの思いを持っています。 さて、本件があぶり出した懸念としては、表現の自由の下に、議員がデマや偏向した記事を根拠として議会で質問ができてしまう構造があることです。あくまでも構造であり、先ほどの件とは関係ないことを念押ししておきます。 議員が議会等で発言する際、根拠を伏せて「ある研究によれば」「ある記事によれば」などと言えば、根拠の正当性が薄弱でも主張ができてしまう。これは極めて危険です。このような問題を防ぐため、先進的な一部自治体議会では反問権を行政側に付与し、質問の背景や根拠などを明確にし、議論を深める仕組みを導入しています。区長は、反問権の制度についてどう考えるか見解を伺います。 全国的にも議員による職員に対するパワハラ的行為や、住民によるカスタマーハラスメント的行為が問題となっています。これを防ぎ、後から検証可能とするため、議員も含め、外部対応は文書化して情報公開の対象にすべきではないでしょうか。 むしろそういった仕組みが事前にアナウンスされていなければ、職員に対するパワハラがあったと訴えても、恣意的な主張と捉えかねないと思います。コールセンターなどで受電時に「この会話は録音されています」と前もって流すように、事前に仕組みを整えてアナウンスすることで、パワハラ等を抑止すべきです。区長の見解を伺います。 次に、区政への信頼です。 地元の方々と交流していると、副区長問題、まだ尾を引いており、潜在的に渋谷区政は住民から信頼を失った状態にあると感じます。公然と区の政策を批判する人が近年にないくらい増えていて、非常にびっくりします。しかし、最近の区行政を見ていると緊張感が薄れているのか、いいことをやっているから理解されるだろうといった甘えを感じます。これは非常に危険なことです。実務に当たる各部長には、緊張感を持って職務に当たるよう、強く呼びかけるものです。 時代的にも「安全・安心」に加えて、「信頼」も強く求められるようになっており、そのために例えば第三者機関の活用や各種認証の取得等、様々なコストがかかるようになっているのは御承知のとおりです。 その意味では、渋谷区の行政が行いがちな、見えないところで品質を向上して費用を削減しているというような姿勢は危うさを感じます。多少コストがかかったとしても、見えるところで議論を進めていくことが重要でしょう。 例えば神南小学校、ホームズ関係では、鑑定評価額が交渉段階では全く示されておりませんでした。これは交渉に不利になるからとの理由だと理解していますが、むしろ区民の信頼を考えれば、これは不利になろうと積極的に開示できる範囲で開示すべきだったのではないでしょうか。 同様に、官民連携の事業でしばしば用いられる民間のノウハウについても、根拠が明確にならない場合には危険だと言わざるを得ません。例えばプロポーザル方式は民間事業者のノウハウを守る観点から、落札できなかった提案内容は開示されないのが通例ですけれども、これも不信を招く原因となるので、例えば、将来の開示を条件に募るなどの改善が必要であると指摘をしておきます。 また、意思決定過程そのものについても、より透明化を図っていくべきです。「なぜこれがほかより選ばれるのか」「なぜこの判断に至ったのか」の上澄みの部分しか開示されない場合、不信を招く種となり得ます。これはテラゾ舗装の選択などで思うところです。 ただでさえ、信頼を保ち続けるにはコストがかかるものです。一旦副区長問題で区政の信頼を失った渋谷区が信頼感を回復するには、並々ならぬ努力と仕組みの改善が必要でしょう。区長に見解を求めます。 次に、公契約条例です。 2013年に施行された渋谷区公契約条例は昨年10周年の節目を迎え、関連団体がイベントをやっておりました。当時は先進的な条例と言われていたものの、翌年に若干改正された以外、大きな変更はありません。今では条例の対象範囲や仕組みにおいて、より先進的な条例が各地で制定をされています。 世間はインフレと人不足へと転じ、労働者保護の強化を求める時代の趨勢もあり、企業の負担感も少ない時期であると推察いたします。今のタイミングを捉え、現代的な条例へとリニューアルすべきです。区長の見解を求めます。 続いて、区民生活について、まず、裏づけとなる財政です。 ここ最近継続して指摘をしていますが、財政調整基金についてはもう十分な水準に達したと考えます。便利なのは分かりますけれども、予算の単年度主義の観点からは過剰になるべきではないし、インフレ時代に転換しましたから、経済的に不利になりかねません。使途を限定した特定目的基金は、安定した財源構築と使途の明確化の観点から、今後もその予定に見合った金額を積むべきだし、種類も増やしていってもいいと思いますけれども、財政調整基金に限っては、今後は一時的な積立てにとどめるほうがよいと考えます。もしさらに積み立てる必要がある場合には、どれぐらいの水準が適正なのかを明確に示すべきだと指摘をしておきます。 今定例会では、昨年度の繰越金に係る財政調整基金の積立てが計上されておりますが、これはできるだけ速やかに使途を決定して取り崩すのがよいでしょう。もし使途が明確に決定できない場合には、ハチペイ等を用いて区民還元も検討すべきです。区長の見解を伺います。 ハチ公バスです。 もともと福祉目的で始まり、今や地域の足として成長したハチ公バスですが、近年、観光客の利用も進んできました。便によっては大混雑をし、安全確保と定時運行に支障になっているように見えます。原因の一つは、既存バスルートと同じターミナル、同じ目的地に半額以下で移動できることにあると考えます。 地域の足としては、安全確保と定時運行は重要な柱であり、対策が必要です。混雑する曜日や時間帯を把握しているのか、遅れはどこまで許容すべきと考えているのか、区長の見解を伺います。 地域のコミュニティバスとしての役割を考えれば、原則の運賃を既存バスルートと同水準の200円程度に値上げをし、主に地域住民が使う回数券及びハチペイだけ100円に据え置くような対応が妥当だと考えますけれども、いかがか、区長の見解を伺います。 バス車内が混雑している場合は、急ブレーキ等による事故等のトラブルが起こりやすいですが、運転手さんはこの事故の責任を負っており、非常に弱い立場であります。混雑に対するクレームや時間の遅れに対するクレームなどが直接浴びせられることもあるようで、ほかのバス事業などでは、離職の原因になっているとも聞きます。 定時運行と安全・快適なバス車内環境の確保は、区としても関心を持つべき課題と考えますが、対策について、区長の見解を伺います。 続いて、防災です。 まず、防災ギフトです。 お隣の世田谷区で防災ギフトが好評です。防災用品のカタログから自分に合った防災グッズを選べ、防災意識向上と物価高騰対策を兼ねている、よい施策だと評価しています。 ８月21日に区長に要望書を提出いたしましたが、①在宅避難の啓発を強く行う必要があること、②防災備蓄品の見直しとローリングストックの定着を図る必要があること、③物価が高止まりする中で、中低所得者層には防災用品の購入や更新負担が過大になるであろうこと考え合わせると、渋谷区でも同様の取組を行って、防災意識の啓発と家計支援を両立させるべきです。区長の見解を伺います。 次に、避難所の健康維持対策です。 災害時にはただでさえ心身に大きな負担がかかるところ、けがや感染症の蔓延等はある程度事前に防ぐ手だてを講じておくべきです。避難所での感染症対策については、コロナ禍の副産物である程度対策が進んできたと思いますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。 避難所でのけが対策ですが、特に懸念されるのは、初期対応です。物資の運搬や展開などにおいては多くを人力に頼らざるを得ませんが、極力、体に負担のないように滑車とか、階段でも使える台車とか、ゴムなどによるアシストスーツなどを導入し、災害時の物資運搬におけるけがや疲労等のリスクを最大限軽減しておくべきです。区長の見解を伺います。 次に、交差点の混雑対策です。こちらは、学生インターンが自分の生活実感からつくってくれた提案です。 渋谷駅前のスクランブル交差点は人が多くて、通行に支障が出ることがあります。電車のホームのようにスムーズに移動できるよう誘導線を引くなどの対策はいかがでしょうか。特に、交差点を渡らない人のための動線を確保してほしいとのことです。 また、町なかの交差点では、自転車が縦に駐輪して、横断する自転車の邪魔になることがあります。車の待機線のように自転車の場所を明確にすることで、この問題を解決できるのではないでしょうか。 以上、２点について区長の見解を伺います。 次に、区内に在学中の学生の生活支援です。こちらも区内大学に在学中の学生インターンが、自分の生活実感からつくってくれた質問です。 長期にわたる経済低迷と昨今の物価高騰から、独り暮らしの大学生は非常に厳しい生活を強いられています。私は、インターンを受け入れて22年になりますけれども、当初は奨学金を借りている学生はほとんどいませんでしたが、今は奨学金を借りていない学生のほうが少なくなってきてしまっています。学生をめぐる環境が非常に厳しくなっていることを実感しています。 渋谷区内にはＳ－ＳＡＰ協定を締結している大学等がありますが、これらと連携して在学学生、特に独り暮らしの学生を支援してはいかがでしょうか。 学生の経済状況を支援するためには、収入部分と支出部分の両面が考えられます。収入面では、昨今話題となっている扶養の壁があり、学生バイトの最大の関心事です。これが人手不足の要因になっている側面もあり、区として国に対し、早急に見直しを求めていくべきだと考えます。 支出面では２つあります。１、ハチペイが11月から区民認証を行った方のみ８％還元となりますが、これをＳ－ＳＡＰ協定大学に在学中の学生も対象にすることはできないでしょうか。 ２、Ｓ－ＳＡＰ協定の大学合同の学生寮の設置を支援することで、渋谷区内に住めるようにしてあげることを検討してはいただけないでしょうか。 以上３件、学生の提案です。区長の見解を伺います。 最後にこの項、まちづくりです。 ササハピの名称について。 ８月21日、渋谷区役所はＳＮＳで「ササハピゼミ～まちづくり活動実践ワークショップ～」の募集を投稿しています。「有識者や地域活動サポート団体と「自分が楽しく、他の誰かにとっても居心地の良い、みんなが笑顔になる活動」を考え実行します。」という、笹塚に限定したまちづくりなのかなと捉えかねない、ふわっとした投稿でありました。 本来、ササハタハツのまちづくりのはずですが、ササハピゼミのこの名称と投稿では、初台や幡ケ谷地域の方々は参加しづらいでしょう。 本年１定の質問で、私は玉川上水路緑道やササハタハツ地域を題材に、「分かりにくい用語は住民参加の障壁であり、名称用語は中学生以下あるいは高齢者等でも分かるような、誰でも分かるような日本語にすべき、区政全般にわたり分かりやすい用語を使うべき」と訴えました。残念ながら、取り上げたササハタハツ関係で、半年後に何の補足もなくこういう投稿が行われ、広報セクションも補足も何もしなかったということで、私の指摘が全く届いていないなと思いまして、極めて残念に感じます。 分かりにくい用語は住民参加の障壁です。ここまではっきり言っても改まらないのであれば、もうササハタハツの用語は放棄をして、まちづくり関係では仕掛かり中のものを除き、一旦リセットすべきではないでしょうか。この点は、部長に見解を求めます。 続いて、健康について３点。 ＨＰＶのキャッチアップ接種及び今年から始まった男性接種助成対象の16歳にあっては、期間を半年間延長してはいかがでしょうか。併せて、港区の手ぶら集団接種会場のようなものを実施してはいかがでしょうか。それができないならばせめて、数が少なくても受けることが重要と啓発してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 思春期に小児科から専門医に移行するようなタイミングも含めて、非常に難しいところがあります。特に思春期の女子が産婦人科やレディースクリニックに移行する、かかるのはなかなか繊細な課題があります。これをスムーズに行えるよう、思春期女子に対して、産婦人科医等に自然に相談して、かかりつけ医に近い形でつながれるような健康相談の機会を設けてはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 以前紹介した、ＡＩカメラを用いた熱中症対策が有効であるとの結果が出つつあります。他自治体でも今夏導入するところが出てきました。来年度に向けて、各小中学校に１台設置をして、睡眠や疲労、食事といった健康管理と絡めて熱中症対策を強化することを検討してはいかがでしょうか。 また、６月から９月にかけての区の野外イベントなどでスポット的に活用してはいかがでしょうか。区長の見解を伺います。 最後に、教育について、大きく２点あります。 この夏の教育界の話題の一つに、「アナログ的な手法を無理やりタブレットに置き換えている」事例が多いという話があります。ＩＣＴ機器は根本から私たちの生活を変えて、教育の考え方ややり方も変更が迫られていますが、残念ながらそこまで思い至っていない、もしくは自分のやりやすいように引き寄せている先生もいらっしゃるのかもしれません。 教育のプロは学びのプロでもあってほしい。新しい手法や技術や考え方を日々積極的に吸収してほしい、そうでなければ変化の激しい今の時代の教育改革にはついていけないと思います。そのような空気感をつくるために、教員及び教育委員会職員の挑戦や学びを奨励し、趣味やスポーツ等であっても、挑戦した方を表彰する制度を創設して、既存の表彰体系に加えていくのがよいと思います。教育長の見解を伺います。 フリースクールとの連携です。 私、不登校という言葉が大嫌いで、公立小中学校がある程度カリキュラムや学校生活が画一化せざるを得ない中、そこよりも自分に合った学びのスタイルや生活集団を模索している児童・生徒だと捉えております。 その意味で、フリースクール等も選びやすい環境を用意してあげることが重要でしょう。富ヶ谷に開設したフリースクールを富谷小学校とつないだことがありますが、区内にあるフリースクールや近隣で渋谷区の子どもたちが通うフリースクールとは、学校及び教育委員会は良好な関係を構築すべきです。フリースクールとの連携交流について、教育長の見解を伺います。 また、東京都が始めたフリースクール等の利用者支援事業は月２万円の授業料を軽減するものであり、すばらしい事業だと評価するものの、土地代の高い渋谷周辺のフリースクールの授業料とは大きな乖離があると思います。渋谷区でも上乗せすべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　奥野まちづくり推進部長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　鈴木建邦議員。

教育長と奥野部長には再質問をしたいと思います。 まず、奥野部長、分かりやすく親しみのある名称どうこうということですけれども、やっぱり名称とか、投稿を一瞬見て、これは私には関係ないなと思われたら、もうそれは住民参加の障壁になっているわけですよね。だからこそ一目で分かる、分かりやすいということがすごく大事だというのを僕は言っているわけです。住民参加というのは、何か情報を接したらそこで終わりじゃなくて、そこで関係あったら、じゃいきましょうという話なんですよ。なので、分かりやすく親しみあるというのも大事なんだけれども、それが伝わらなければ意味がないので、そういうことを言っていますけれども、その点はどうお考えかというのは、再答弁お願いします。 それから教育長については、非常にいい答弁だったと思うんですけれども、やっぱりもう一つ言ってほしいというのをすごく感じていまして、やっぱり教えるというのは学び方を知っているから教えられるわけですよね。 私、区内の事例で唖然としたのが、教員研修の中で「自分には関係ないんだ」というのをＩＣＴ関係でおっしゃった先生が数年前にいらっしゃったというのを聞いているんですよね。つまり教える立場の人が、自分が学ぶ立場になったら学びを拒否するみたいなのが先生の世界にもないわけじゃない、そういうことを考えたら自分でちゃんと学ぶという姿勢を是非欲しいなということです。その点どう考えるか、再質問いたします。 以上です。

○議長（丸山高司）　奥野まちづくり推進部長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

まず、子育て負担ゼロの渋谷についてです。 渋谷区の2022年の合計特殊出生率は0.98で、昨年の東京の0.99も下回っていました。子どもを産み育てることは自己責任ではなく、社会の責任という認識が重要です。 今、区民は高い家賃やローンの負担に追われ、しかも若者の半数が非正規雇用です。その上、出産費用、子どもが生まれてからも、おむつ代や保育料の負担は、子どもを産むという選択肢を狭めています。経済的な理由で子どもを産み育てることを諦める現状を変えるには、区としての支援が不可欠です。 港区では、50万円の出産育児一時金に独自に31万円を上限に助成をしています。港区のように出産費用の本人負担をゼロにするとともに、保育料も完全無償化すべきです。 渋谷区では、子育て応援ギフトとして、生まれた子ども１人に国と都で10万円の給付をしていますが、子育て世帯の負担軽減のために、ゼロ歳から２歳までの子どものおむつ代の助成を実施すべきです。あわせて区長に伺います。 次に、保育についてです。 子どもの発達にとって、保育士の役割は極めて重要です。一人一人の個性や発達段階の違う子どもに合わせた保育と安全安心な環境を整備することは、子どもの権利条約や児童福祉法に基づく国と自治体の重要な責務です。区の「公共施設再配置の基本的考え方」では、保育園、保育室などは、「私立も含めた公民で需要に対応」するとしていますが、区立保育園はどうしようとしているのか、区長に伺います。 区立保育園は、コロナ感染拡大時でも保育を継続してきました。さらに、渋谷区の保育の水準の向上を牽引する役割が求められます。18の区立保育園全てを存続すべきです。区長の所見を伺います。 「もっと子どもに寄り添った保育がしたい」など、保護者や保育士の運動で79年ぶりに保育士配置基準が改定され、保育士１人が担当する子どもの数は、３歳児で20人から15人へ、４・５歳児は30人から25人に改善されましたが、一層の引き上げが求められます。今、区内の保育園では、４・５歳児を中心に定数の空きのある園もあり、保育の質を改善する絶好のチャンスです。 世界では１歳児で日本が６人に対して、イングランドは３人、スウェーデンは4.6人、４・５歳児では、日本が25人に対して、イングランド13人、スウェーデン６人で、なお、世界的には遅れています。欧米並みに保育士の配置基準を引き上げるよう、国に求めるべきです。 国内でも、自治体独自に基準を引き上げています。埼玉県富士見市では、保育士１人当たりの子どもの数は、１歳児で国が６人に対して４人に、４歳児では国が25人ですが、18人です。板橋区では、１歳児は５人、３歳児は15人です。 本区でも、４・５歳児から順次、基準を引き上げるべきです。あわせて区長の所見を伺います。 保育現場における子ども１人当たりの施設面積基準は戦後直後の基準のままで、２歳児以上は1.98平米、畳１畳分しかなく、「遊ぶ、食べる、寝る」の生活の営み、全て同じ保育室で行う貧しいものです。 世界では、アメリカ、イングランド、フランス、ドイツなど軒並み３平米以上です。国内でも、さいたま市ではゼロ歳児５平米、１歳児3.3平米など、政令市では９市が独自に引き上げています。 本区も独自に保育所の面積基準を引き上げるべきです。区長に所見を伺います。 保育士の賃金は今年２月から月6,000円引き上げられましたが、依然として全産業平均より７万円も低く、「これでは格差が埋まらない」との怒りの声が広がっています。一刻も早く保育の公定価格を引き上げて、全ての保育士の賃金を全産業平均に引き上げるよう、国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 区立保育園の保育士不足も深刻です。区立園の職員数は556人ですが、非正規職員の会計年度職員は182人と33％、さらに派遣職員が25人です。今年度募集は、40人程度に対して入職者は31人で、欠員を会計年度任用職員と派遣職員でカバーしているのが実態です。保育園での新規採用の努力にもかかわらず、採用は進んでいません。職員から「これでは安定した保育ができない」「保育経験が蓄積されない」との声が上がっています。 特別区の保育士の給与は、正規の初任給で地域手当も含めて20万8,920円ですが、区内の民間の保育園の給与はほぼ22万円以上で、月１万円以上も低くなっています。 直ちに給与を１万円以上引き上げ、時給換算で1,500円、月24万円以上を目指すよう、特別区長会に求めるべきです。区長の所見を伺います。 会計年度任用職員は、正規の代替の役割を担っているのに、再度の任用は４回までの不安定雇用で、短時間の場合、時給は1,309円です。時給を1,500円以上に引き上げるとともに、正規職員への勧奨を行い、希望者全員に更新を認めるべきです。区長の所見を伺います。 区立保育園の用務は、退職不補充で欠員分を民間委託にしてきました。ところが、今年度の新たな委託事業者との契約では、散歩などの園外活動や運動会の補助などを契約から外したために、保育士が用務の仕事もせざるを得ず、過重労働になっています。なぜ園外活動などを契約から外したのか、区長に伺います。 区立保育園の用務は、区の職員に戻すべきです。当面、委託契約に園外活動や運動会の補助も含めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、生活保護についてです。 国が2013年度以降、生活扶助費を最大10％も引き下げたことは、憲法第25条や生活保護法で保障された生存権を侵害しており違憲・違法だとして、保護受給者が国を訴えた「いのちのとりで裁判」では、今年６月の東京地裁判決を含め17の裁判で原告が勝訴しています。 保護利用者は、「食事や風呂の回数を減らす」など厳しい生活を余儀なくされており、この間の物価高騰でますます深刻になっています。 区長は、国に対して切り下げた生活扶助費を復活し、利用者の権利を回復するよう求めるべきです。所見を伺います。 本区の住宅扶助費は、単身で５万3,700円、夫婦世帯で６万9,800円ですが、これ以下の家賃の物件を探すのは至難の業です。 幡ケ谷で家賃12万円のアパートで暮らしている御夫妻は、高齢で仕事ができなくなり生活保護を利用しましたが、住宅扶助の枠内の物件がなく、引っ越しできないために生活扶助費から補填せざるを得ず、このままでは生活できないと訴えています。区長は、これで最低限度の生活が保障されていると考えているのか。所見を伺います。 港区や千代田区などのように特例基準を採用して、単身６万9,800円、複数世帯８万3,700円まで認めるべきです。区長の所見を伺います。 難聴高齢者補聴器購入費助成制度は、高齢者の社会参加を促進し、認知症予防に役立つとして、住民の運動と我が党区議団の提案などで３年前に実現し、現在は助成額が４万5,000円に増額され、世帯所得も135万円以下まで拡大しています。 ところが、現在の制度は、一度自費で補聴器を購入し、その後申請して助成される制度のために、生活保護利用者は使えません。私は、生活保護を利用する高齢者の手続を手伝いましたが、生活扶助費から支出すれば生活が成り立たず、制度創設当初、利用できると言っていた社会福祉協議会の貸付制度も対象品目でないと断られ、生活保護で認められる日常生活用具でもないため購入できないのです。 区長は、生活保護利用者がこの助成制度を利用できない事態を知っているのか、伺います。 港区では販売店で見積りをとってもらい、その店舗で購入すれば助成額を引いた価格で購入でき、しかも助成上限は13万7,000円です。新宿区などは補聴器を貸与制にしており、どちらも生活保護でも利用可能です。 渋谷区も助成上限を港区並みに引き上げ、助成額を引いた金額で購入できる制度を導入するなど、生活保護利用者も助成制度を利用できるようにすべきです。また、日常生活用具として一時扶助の対象とするよう、国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 次に、ジェンダー平等についてです。 日本のジェンダーギャップ指数は、世界146か国中118位であり、106か国が批准している女性差別撤廃条約選択議定書もいまだに批准していません。同議定書を批准すれば、女性差別撤廃委員会に権利侵害を個人通報できるようになります。 日本もジェンダー不平等を解消し、女性の権利を国際水準に引き上げるために、女性差別撤廃条約選択議定書を批准するよう国に求めるべきです。区長の所見を伺います。 日本経団連が、選択的夫婦別姓の早期実現を求める要望書を政府に出しました。要望書は、女性の人権の問題とともに、企業にとってビジネス上のリスクがあると指摘しています。日本の夫婦の場合、名字を変えている95％が女性であり、アイデンティティの喪失、キャリアの断絶、名前の変更の手続、海外では通称が使えないなどの不利益を圧倒的に女性が引き受けているのが実態です。 選択的夫婦別姓は、同一姓の選択を否定するものではなく、別姓を選べるようにするものです。全ての個人に法の下の平等を保障するために、区長は、国に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を求めるべきです。所見を伺います。 本区は、渋谷区人権を尊重し差別をなくす社会を推進する条例を制定しており、あらゆる人の人権を保障する条例の目的をさらに前進させることが求められます。 パートナーシップ証明については、パートナーの権利を広く保障することが求められます。東京都のパートナーシップ宣誓制度は、２人が「宣誓したこと」で広くパートナーとしての権利を保障しています。 渋谷区も、区営住宅への入居の際や区の職員のパートナー証明などにも、都のパートナーシップ宣誓を活用できるようにすべきです。併せて、足立区などが実施しているファミリーシップ証明も認めるべきです。区長の所見を伺います。 同性カップルの住民票の続柄欄の記載について、長崎県大村市は「夫（未届）」との記載を認め、同様の対応を目指す自治体が広がっています。国が同性婚を認めない下で、自治体が公的書類で男女のカップルと同様の記載を認めた意義は大きく、性的マイノリティの権利保障の前進です。渋谷区は区のパートナーシップ証明を受けた場合だけ「（縁故者）」との記載を認めていますが、関係者は「夫（未届）」のほうがパートナーとして認められていることが実感できると話しています。 本区も、同性パートナーの住民票の続柄欄への「夫（未届）」「妻（未届）」の表記も認めるべきです。また、都のパートナーシップ宣誓も利用できるようにすべきです。 最高裁は３月、犯罪被害者遺族への国の給付金を同性パートナーにも認める判断を示しました。事実婚に認めている公的保険や年金などの権利を同性カップルにも認めるとともに、同性婚の合法化を国に求めるべきです。あわせて区長の所見を伺います。 賃金の平等はジェンダー平等社会の土台です。しかし、日本では、正社員でも女性の賃金は男性の７割で、生涯賃金では１億円近い格差となることから、国連の女性差別撤廃委員会なども再三、性別賃金格差の是正を求めています。 本区の職員の男女賃金格差は79.8％で、保育など会計年度任用職員に女性が多いことが大きな要因です。男女賃金格差を是正し、男性の育児休業の長期取得を促進するためにも、正規の代替として会計年度任用職員に頼るのでなく、正規雇用を抜本的に拡大すべきです。区長の所見を伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　田中正也議員。

まず、住宅扶助ですけれども、生活保護利用されたさきの御夫婦は、転居先が見つからず部屋の更新もできないために、区のほうから目黒の施設に一時転居してくれと言われたそうです。実際に何十年も住み続けられている部屋を出ていかなきゃいけない、そういう事態に追い込まれる実態が現状、あるんですよね。そういう困っている区民を出さない、手を差し伸べるのが区の責任だと、生活保護の理念じゃないでしょうかね。なので、住宅扶助、特例基準適用できるんですから、是非その選択をしていただきたい。再々質問します。 難聴高齢者の補聴器購入助成制度。 こういう事態があることは承知されているというふうにお聞きしました、検討されているというふうに聞きましたけれども、これも今、生活保護で利用されている方はゼロなんですよ、この制度。それは、実際に一旦負担しなきゃいけないというハードルが大きいからなんですよね。だから誰でも、本当に生活保護の方でも、難聴高齢者の方が助成制度を受けられるようにするのが、区の行政のサービスの公平性の上でどうしても必要だと、法の下の平等の点からも、この制度は是非早急に改善をしてほしいと思います。 今、受けられていない方に直ちに受けてもらえるようにいつまでに制度を見直すのか、改めて再質問します。 ジェンダー平等についてです。 同性パートナーの住民票記載ですけれども、今朝の東京新聞では、世田谷区が11月から住民票を「夫（未届）」「妻（未届）」を認める、中野も検討しているというふうに報道しています。 学校給食のときもそうでしたけれども、どんどんほかの自治体が先にいって、先ほど条例制定をしたと区長は胸を張っていらっしゃいましたけれども、そういう渋谷区がどんどん遅れてくるということになりかねません。直ちに実施すべきです。再質問します。 23区の特別区職員組合連合会は、区職員とパートナーシップの関係にある者の要件は、東京都のパートナーシップ宣誓と同等にするよう、各自治体に求めています。 この職員組合の声に応えるべきじゃありませんか。区の職員の同性パートナーの要件にも、東京都のパートナーシップ宣誓を認めて、区営住宅の入居要件にも認めるべきです。再質問します。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

神南小学校の建替えは、渋谷区の再開発計画の一環として進行しております。しかし、区民の重要な資産である小学校の容積や区道が売却される形で進められており、その慎重な判断が求められております。過去にも接道をめぐる紛争が発生した経緯があり、今回の計画にも類似のリスクが存在しています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。 神南小学校の容積が52億円、区道が16億円と評価されておりますが、区内の専門家から「1,000％の容積率を持つ土地として不当に低い評価額である」と指摘が上がっております。この評価額の根拠について、具体的な説明をお願いいたします。 また、再評価や第三者の専門家による再検証の予定があるか、区長にお伺いいたします。 区道が廃道になることで、区役所や公会堂の資産価値が下がるリスクが指摘されております。特に、接道部分がなくなることで、資産運用や管理に大きな支障が出る可能性が懸念されております。このリスクについて、区長の所見をお伺いいたします。 区道が廃道となることで、将来、区役所を建て替える際に、工事車両のアクセスが困難になる可能性が高まります。区長のお考えをお聞かせください。 24年前、渋谷ホームズの公園通り側に地下駐車場を新設する計画が進められた際、接道部分をめぐって紛争が発生しました。この問題に反対していた理事長が心理的負担を抱え、結果として、自ら命を絶つという悲劇が起きました。遺書には、当時の区長に対する抗議が記されていたことが知られております。 これは過去の事件であり、現在の長谷部区長には直接関わるものでありませんが、今回の神南小学校建替え計画でも多くの反対者がいることから、私は共通点を感じざるを得ません。 特に、小学校の建替えという公共性の高い計画であるため、反対しづらい状況にホームズの区分所有者が置かれている可能性が高いです。過去の悲劇を繰り返さないためにも、反対意見を十分に考慮し、慎重に対応していただきたいと考えますが、この点についての区長の所見をお聞かせください。 次に、防災についてです。 近年、ゲリラ豪雨や台風の影響により、冠水や浸水被害が増加しており、渋谷区内でもインフラの強化が求められております。特に、冠水被害は、区民生活に直接的な影響を与えており、具体的な対応が急務です。 昨年９月、久世議員が代々木三丁目にある小田急線山谷架道橋のアンダーパスで冠水が発生した件について質問されました。その際、区長は、下水道局に対策を要望されておりましたが、今年８月のゲリラ豪雨でも同じ場所で冠水が発生し、車両が進入する事故が起こっています。 昨年の要望に基づいてどのような具体的対策が講じられ、今年の進展はどうだったのか、来年の雨季に向けての対策についてもお伺いいたします。 今回のゲリラ豪雨では、代々木エリアや上原水道通り商店街で浸水被害が発生しました。現在、渋谷区では土のうの貸出しを行っておりますが、次のような問題があります。 土のうが届くまでに時間がかかるため、緊急時に間に合わない。事前に土のうを準備したとしても、置き場所がない。土のうの処分が区民の負担となり、処理に困っている。こうした問題を解決するため、土のうの返却制度を導入し、管理や処分の負担を軽減することを提案いたします。区長の所見をお伺いいたします。 また、コンパクトで事前に備えておける止水板の貸出しも併用することで、浸水対策としての効果を上げることができます。区長の提案についての見解をお聞かせください。 次に、渋谷駅周辺のごみ箱設置についてです。 渋谷駅周辺のごみ問題は、インバウンドの増加やイベント時の来街者増加に伴い、深刻化しております。区民や来街者からのごみ箱設置要望が多く寄せられておりますが、従来の啓発活動やボランティア活動だけでは、持続可能な解決に至っていないのが現状です。 そこで、次のような現実的な持続可能な対策を提案いたします。６月の定例会で区長は、インバウンドの増加やオフィスの増加を見据え、持続可能なごみ処理システムの構築が必要であると述べられました。現在の進捗状況や商店街や管理組合、事業者との連携によるエリアマネジメントの進展や課題についてお聞かせください。区長にお伺いいたします。 これまでの啓発活動やボランティア活動だけでは、持続可能な解決に限界があります。そこで、渋谷駅周辺のコンビニエンスストアと協力して、公的に認知された「ごみ捨て拠点」を設置することを提案いたします。 この提案を理解していただくために、分かりやすい例としまして、アメリカのケースを取り上げます。アメリカの町なかには、公衆トイレがほとんど設置されておりません。これは、防犯上の理由によるものです。では、人々はどうしているのでしょうか。答えは、スターバックスです。アメリカでは、スターバックスがコンビニのようにまちの至るところに点在しており、ドライバーや歩行者はトイレを利用したいときにスターバックスに立ち寄って、コーヒーを購入することでトイレを利用しております。この暗黙の公共ルールにより、スターバックスは実質的な公衆トイレとして機能しております。貸す側も利益が得られ、利用する側も、安全で清潔なトイレを使えるというウィン・ウィンな関係が成立しているのです。 これと同じ考え方を、渋谷駅周辺のごみ問題解決に応用できると考えます。実際、渋谷駅周辺には都内で最も多くのコンビニエンスストアが集まっており、24時間営業しているため常に人の目があり、防犯カメラも設置されております。コンビニを「ごみ捨て拠点」として公的に認知し、ごみ箱を探すよりもコンビニを探すほうが簡単な仕組みをつくることで、来街者の利便性を大きく向上させ、ポイ捨てを抑制することが可能になります。 さらに、実際に渋谷駅周辺のコンビニの店長やオーナーにヒアリングを行ったところ、もう既に無断で家庭ごみや店舗外のごみが捨てられている現状があるとのことでした。 こうした状況を公的な支援で制度化し、コンビニが正式なごみ捨て拠点として機能できるようにするということで十分にメリットを感じてもらえるように協議をし、協力を得られる体制を整えるべきだという意見が多く寄せられております。 インセンティブとしては、ごみ処理費用の補助や協力店舗へのプロモーション支援、さらにブランディングサポートなどの提供が考えられます。例えば区が広報支援を行い、協力店舗を積極的にＰＲすることで、ビジネスメリットを感じてもらうことができます。また、環境保全活動として協力店舗を評価し、渋谷区全体の美化活動の一環として位置づけることも効果的です。 そして、もしこの取組が成功すれば、来街者がごみを捨てる場所に迷うことがなくなり、ごみ箱設置に頼らない新しいシステムが区全体に浸透することで、渋谷のまち全体が美しく保たれるでしょう。区長、この提案についての御見解をお聞かせください。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　矢野桂太議員。

まず、防災に関してですが、先ほども申し上げたとおり、今年も同じ場所で同じような被害が発生したことに関しては非常に遺憾であり、来年はこんなことが絶対にあってはならないと強く思っておりますので、引き続き、取り組んでいただきたいと思っております。 また、止水板の貸出しについては、感謝申し上げます。ありがとうございます。 次に、渋谷駅周辺のごみ箱設置についてですが、ほかの会派や区民の皆様からも非常に強い要望が寄せられております。 区長も、前回の６月の松本議員に対しての答弁はすごく丁寧だったんですけれども、私の答弁はめちゃくちゃあっさりだったんでびっくりしたけれども、松本議員に言ったのは、インバウンドや新たな事業者の増加を見据え、持続可能なシステムを構築する必要があるとおっしゃっておりました。そのためには、駅周辺の商店街や管理組合、事業者、区民や来街者を巻き込んでエリアマネジメントを取り入れ、継続的に進めていくというお話でした。 しかし、私は、この「エリアマネジメント」という言葉には、非常に大きな懸念を感じております。ちょっと一見よさそうに聞こえるかもしれませんが、実際にはこれ、大企業や外資が容積緩和や区有資産の切り売りを得るための手段になっているのではないかと考えます。 私はこの１年間、渋谷区のまちづくりに携わってきましたが、こういった手法、スキームで渋谷区はまちづくりを行うことが多いんですね。公共貢献という美名の下に、資産が切り売りされているのではないかと私は感じてしまいます。 私の提案するコンビニエンスストアのパートナーシップは、しっかりとしたインセンティブを提供し、区として責任を持つことで、来街者が安心してごみを処分できるというメリットもあり、問題が生じた場合でも後戻りが可能です。不正が起こりづらく、区民もこの施策に対して評価がしやすいといったメリットがございます。一方、一体的なまちづくりのスキームでは、一度、外に出てしまった資産はもう戻ってきません。 誰が得をしているのか。そうすると、それは大企業になります。私は別に、日本の企業が利益を得て、それが日本人の給料に還元されて内需として回るのであれば、それはいいことだと思っております。しかし、1980年代のバブル時代のようにはいかなくなっているんですね。あの頃は、日本の企業の株は日本国内で持ち合いをしておりましたから、日本国内で資本が循環していたわけです。だからこそ内需が回り、経済が活性していたわけです。 しかし、1985年のプラザ合意により、外国人が日本の株を大量に買えるようになりました。日経平均株価が過去最高を記録しても、その恩恵は外国人株主に渡り、皆さんも御存じかと思いますが、日本の労働者には還元されません。大企業の利益は上がっている、株主配当も上がっている、しかし、給料は上がっていないというのが、今の日本の現状です。 この現実の中で、大企業が利するような一体的なまちづくりや再開発が進むと、日本の資産が徐々に外国に流出してしまう可能性があります。これは渋谷区に限らず、日本全体での課題です。だからこそ私は、この再開発が本当に区民のためになるのか、慎重に考えるべきではないかと思っています。 ですから、ごみ箱設置に関しては、恐らく似たようなスキームを使うんじゃないかと私はにらんでおりますので、引き続き、注視をしていきたいと思います。 そしてこれは、神南小学校と渋谷ホームズにもつながってきます。小学校の容積を渋谷ホームズに配分するために、区道は絶対に廃道しなきゃいけない法律になっております。なんとしてでも区道を廃道にしないと、小学校の容積は移転できないわけです。 しかし、過去には区道を廃道にせず問題を解決する方法、いわゆる久米設計案がありました。なぜそれが中止され、現行の手法が採用されたのか、非常に疑問です。 昨日、共産党の牛尾議員も指摘されておりましたが、この再開発計画は、東急不動産や清水建設といった大手ディベロッパーが莫大な利益を得るためのものではないかと、私も感じてしまいます。 そこで、区民に対して、このスキームの正当性を改めて説明していただきたいんですが、なぜこの計画ではいけないのか、こういった課題があるからこの計画を採用しているといったような明確な理由を御説明してください。区長に再質問させていただきます。

○議長（丸山高司）　矢野桂太議員、新しい質問に聞こえるんだけれども。だから、再開発の手法を詳しく説明しろ、そういう質問ですか。

◆９番（矢野桂太）　正当性です。なぜこの計画じゃないといけないのかという。

○議長（丸山高司）　それは通告していないでしょう、あなた。あなた、前もやっているけれども、通告制でやっているんだから。再質問でまた新たな質問を提案するのは駄目だよ。意見として言ってください。

◆９番（矢野桂太）　それでは、区役所や公会堂前の資産価値については先ほどあまり明確な答えが返ってきませんでした。実際には、やはり接道がなくなるといえば、区役所や公会堂の資産価値は下落するリスクは非常に高いです。なので、こちらについてのメリット・デメリットについて、しっかりともう一度、区民の皆様に説明をしていただきますようよろしくお願いいたします。区長に再質問させていただきます。

長谷部区長。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時23分 再開　午後２時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 18番須田　賢議員。

まず初めに、国際交流について伺います。 渋谷区ではミラフローレス市、ハワイホノルル市と姉妹都市協定を結びました。都市間で国際交流を進めることは、非常に重要なことだと思います。 今年の夏、ポーランドやチェコを訪れました。今回ポーランドを訪れた目的の一つが、アウシュビッツへの訪問です。 渋谷区議会ではかつて視察でドイツの議会に訪問した際、議会の造りを「アウシュビッツのガス室のようだ」と議会の公式の場で発言した議員がいましたが、実際にガス室を見てみると、とても許されないことだと思います。 （タブレット画像提示）

そこで、一つ提案があります。ザ・ポータルの設置です。 リトアニアの首都ヴィリニュスとポーランドの都市ルブリンは、約600キロメートル離れています。そんな両都市で、町なかに設置された大きな丸いスクリーンを通して、相手側の都市の道行く人たちを見ることができるというユニークなプロジェクトが始まっています。プロジェクトを発起したベネディクタス・ギリス財団は、分断の進む世の中に、今こそ世界をつなぐかけ橋が必要なのではないか、こうした思いからプロジェクトを進めました。 ヴィリニュス、ルブリンの間のほかに、ニューヨーク、ダブリン間でも設置されています。 渋谷区でも、姉妹都市とポータルで結んでみてはいかがでしょうか。区長に所見を伺います。 次に、ふるさと納税について伺います。 ふるさと納税は、個人がふるさとやお世話になった自治体を応援する仕組みとして、平成20年度に創設されました。自治体に寄附をした場合、寄附額のうち2,000円を超える額について一定の上限まで所得税と住民税から控除される制度となっています。住民税は、自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。ふるさと納税は、地域の活性化や被災した自治体の復興支援に寄与する面もあるものの、自らが居住する自治体の行政サービスに使われるべき住民税の減収につながることから、受益と負担という地方税の原則をゆがめるものだと思っております。 渋谷区議会でも昨年、全会一致で国に対し是正を求める意見書を提出しましたが、いまだに問題は解決されていない状況です。昨年度の渋谷区からの流出額について伺います。 併せて、渋谷区として流出額を減少させるためにどのような取組をされたか、御説明ください。区長に伺います。 また、渋谷区ではふるさと納税を使ったクラウドファンディングを実施しています。こちらに関しても、私は課題があると思っております。 一昨年度、ＮＰＯ法人フローレンスに対する寄附が大きな部分を占めたと伺っています。昨年度のクラウドファンディングの受入額は幾らだったのか、そのうちフローレンスに対する寄附が占める割合が幾らだったかを御説明ください。 また、ＮＰＯ法人フローレンスは、ヤフーやユーチューブなどに大量に広告を掲示して募集をかけていましたが、大量の資金を宣伝に投じて金額を集めるという手法は、本来の趣旨に沿いがたいものだと私は考えておりますが、区長としてはどのようにお考えか、御所見を伺います。 また、フローレンスの会長は、自分で自分が会長を務める法人に対し寄附したことで還付を受けたことを公表していますが、地方税法第314条の７第１項第１号において、寄附金税額控除が受けられる地方団体への寄附、ふるさと納税については、「当該納税義務者がその寄附によって設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。」とされていますが、こうしたフローレンスの会長の渋谷区のふるさと納税クラウドファンディングの利用について適切であると考えるか、区長に伺います。 また、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングですが、ふるさと納税は自治体のために使われる住民税であるため、渋谷区民にとってどのような利益があるかという観点から、対象事業者を選ぶべきだと考えております。全国規模で活動し、10億円単位の利益剰余金があるような団体ではなく、小規模で財政基盤が弱くても、地道に区内で活動している団体を主たる対象とすべきだと考えますが、区長の考えを伺います。 また、対象団体審査及び資金使途報告について、区の公式ホームページに掲載して、区として透明性を確保していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 次に、気候変動に対する対応について伺います。 近年、温暖化が進み、今年の夏も暑い夏でしたが、今年の夏はこれからの夏の中では一番涼しい夏だったと言われるぐらい、今後も気温の上昇が続くことが懸念されております。夏の炎天下で子どもも屋外で遊べる場所が減っていくのではないでしょうか。 先日、福岡県宗像市の玄海ゆりの樹幼稚園で園庭にメガ・サンシェードが設置されたと報道されました。横幅3.75メートルのサンシェードを８基つなげ、全長25メートル、横幅30メートル、高さ５メートルにしたメガ・サンシェードは、職員が手動で開閉を行っています。園庭の運動場部分を覆う広さがあり、日差しを遮り、風が抜ける仕掛けとなっています。 こうした取組を渋谷区でも行ってはいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 また、今年の猛暑の影響か、ひがし健康プラザのレクリエーション室の冷房が効かなかったという御意見を、これは他会派での質問でもありましたけれども、いただきました。猛暑の中でのスポーツは、健康に関わる問題です。早急に対応していくべきだと考えますが、区長に所見を伺います。 また、区内の施設で、本来の設計寿命を過ぎた空調機については、省エネルギーの観点からも、順次更新していくべきだと考えますが、まず区全体の空調について全庁的に調査を実施して、古い、エネルギー効率の低いものを洗い出す必要があると思っておりますが、区長の御所見を伺います。 次に、都市計画審議会について伺います。 昨年の12月15日に都市計画審議会において、神南小の建替えに伴う容積適正配分型地区計画に関する都市計画決定を行ったと仄聞しております。その中で杉浦副区長が採決を促したというふうに聞いておりますが、どのような発言をしたのか、発言の要旨を御説明ください。杉浦副区長に伺います。 次に、玉川上水旧水路緑道について伺います。 再整備に当たり、テラゾを選定しましたが、選定に当たり、舗装工法の検証を実施したと伺っております。区民の方から伺っている話では、判定についてプレキャストテラゾ平板舗装が200点満点中165点、インターロッキングブロック舗装が160点とのことですが、その点数の内訳について、項目ごとに何点か土木部長に伺います。 また、令和４年５月27日の東京ランドスケープ研究所と渋谷区都市整備部建築課担当者との協議の記録では、「現状都市計画道路であるためそのままでそもそもＲＣ造建築物は建築不可であることに注意」とあります。現在は、都市計画変更で都市公園に変わり、ＲＣ造の建築物が建築可能になったという認識ですが、いかがでしょうか。 また、建築可能になったのであれば、緑道内にＲＣ造の建築物を渋谷区として許容するのか、それぞれ土木部長に伺います。 最後に、ポスター公営掲示板について伺います。 さきの東京都知事選では、過去最多を大幅に更新する56人が立候補したことで、ポスター掲示板の掲示枠が足りなくなるという前代未聞の事態が発生しました。東京都選挙管理委員会は急遽、一部の候補者にクリアファイルや画びょうを配布し、掲示枠を継ぎ足してポスターを貼ってもらうという異例の対応をとりましたが、複数の候補者が「公正な選挙に反する」などとして、都を提訴しました。今回候補を擁立した政治団体は、他の首長選でも直前に大量の候補を擁立し、ポスターの枠を不足させると公言しています。 渋谷区長選でも同様の事態が起き得るリスクがあると思っておりますが、こうした行為に対する対策は何かあるのでしょうか。なければ、やはりこれは国に対して申し入れる等の対応をすべきだと考えますが、廣瀬選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。 以上、それぞれ所見を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　杉浦副区長。

○副議長（治田学）　小原土木部長。

○副議長（治田学）　廣瀬選挙管理委員会委員長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

まず、メガ・サンシェードの話なんですけれども、この話、御要望をいただいたのが、恵比寿のほうのプレーパークに行った際に、そこの運営されている方から、渋谷区でもこういったプレーパークでそういうのできないかなということで、園庭とかはさすがにちょっと渋谷区は狭いところが多いので難しいかなと思うんですけれども、やはり子どもが外で遊べる遊び場を夏場も確保するというのは、これから多分大事になっていくことかと思うんですね。そういったところでも可能性はないのか、区長に再質問させていただきます。 あと副区長から御答弁いただきました都市計画審議会の内容ですが、これ何でわざわざ質問したかというと、渋谷区の都市計画、今、インターネットにつながるようであれば、渋谷区の都市計画審議会の速記録見ていただきたいんですけれども、過年度開催分が令和５年度の10月19日で止まってしまっているんですね。新宿区とか見ると今年の７月分まで掲載されているんですが、今年、私、長谷部区長に質問したときに、今年２月の定例会で、こうした審議会についてはちゃんと議事要旨については掲載するように言ったんですけれども、他区では７月の分までできているのが、渋谷区では10月で止まってしまう。これは渋谷区としては適正なのか、もう一度、杉浦副区長に答弁を求めます。 それから土木部長に対してなんですけれども、先ほど経済性がプレキャストテラゾが15点、インターロッキングが30点ということなんですが、昨日の維新の会の質問の中で、価格差の話が出ている。これ10倍以上差があるのに、何でこの経済性に関しては、片方が15点で片方が30点なのか。２倍しか差が開かない。普通に考えると、10倍に差があるんだったら、３点と30点のような気がするんですけれども、何でこれが２倍の差になるのか、ちょっとそこについて改めて説明を求めます。 また、廣瀬選挙管理委員長には、増設するということは非常に尽力されているということは分かるんですけれども、増設するのにどれぐらいの期間がかかるのか。要はこの団体は、例えば選挙の前の２日前か何かに10人とか20人とか大量に擁立して、ほかの真面目にやる候補者のポスターを貼らせないというようなことをもうユーチューブとかで公言しているんですね。これを防ぐためにどうしましょうというところで、何か対策があるんですかという趣旨で質問したんですが、では増設にどれぐらいかかるのかというところも併せて御説明いただければと思います。 以上、再質問となります。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　杉浦副区長。

○副議長（治田学）　小原土木部長。

○副議長（治田学）　廣瀬選挙管理委員会委員長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

また、副区長におかれましては、少々遅れたというような今、答弁だったと思いますが、本来であればどれぐらいの期間の間に上げなきゃいけないのか。これ多分、少々というレベルの話じゃないと思うんですよ。昨年の10月からで、今、何月だと思いますか。そこについて、どれぐらいが本来適正なのか、目標値はないのか。 何で私、これしつこく言うかというと、逆にまた変なところからあらぬことを言われかねないから、やっぱりこういう情報はしっかり出すことが、私は意見が違う方に対しても納得してもらうという部分で大事なことだと思っているんですけれども、今の副区長の答弁だと、「少々」と言って、多分逆にちょっと反感買うんじゃないかなと私は懸念しているんですよ。 本来であればどれぐらい、せめて新宿区は７月まで上げているわけですから、やっぱりそこは上げなきゃいけないと思いますが、再答弁をお願いします。 あと、土木部長に関しましては、また委員会の中で話してまいりたいと思っています。 また、選挙管理委員長に関しましては、ではケース・バイ・ケースということだったんですが、今回の渋谷区議選で増設したということだったんですが、意思決定してから増設するまでにどれぐらいの期間があったのか、お答えください。

○副議長（治田学）　杉浦副区長。

○副議長（治田学）　廣瀬選挙管理委員会委員長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

引き続き、杉浦副区長に再々質問した件と、小原土木部長に質問した件については、委員会の中で取り上げていきたいと思っております。 以上です。

○副議長（治田学）　４番矢ヶ崎清花議員。

まず、渋谷区パートナーシップ制度についてお伺いいたします。こちらを御覧ください。 （タブレット画像提示）

渋谷区では、公正証書を結ぶことで法的な効力を高めようとしていますが、費用などが障壁となり、全てのカップルが利用できるわけではありません。また、東京都のパートナーシップ制度があるとはいえ、地方自治体だからこそ、区民に寄り添った制度設計が可能なのではないでしょうか。 例えば転居を伴う場合、パートナーシップ制度の連携協定を結んでいる自治体では、再申請の手続が不要になります。2023年11月には、さいたま市と茨城県で連携協定が締結されました。婚姻届は転居しても有効なように、渋谷区も各自治体と連携し、転居に伴う負担を軽減し、サポート体制を強化すべきです。区長の御所見を伺います。 また、渋谷区でも、東京都のパートナーシップ制度を利用している区民の数を把握し、実態調査の際に、なぜ渋谷区のパートナーシップを選ばずに、東京都のパートナーシップを選んだのかなど課題の把握に努め、渋谷区でのパートナーシップ制度をより当事者の実情に合わせたものにするべきです。区長の御所見を伺います。 東京都では、パートナーシップを結んだカップルの子どもの名前を証明書に記載できる制度が導入されています。渋谷区においても、養子縁組や生殖補助医療など、様々な形で子どもを育む多様な性的指向・性自認を持つカップルに対して、同様の制度を導入すべきと考えます。区長の御所見を伺います。 また、他の自治体で導入されている病気や災害によりパートナーを亡くした場合の傷病手当金・遺族補償金の支給、同性カップルの元で暮らす子どもの幼稚園・保育園の申込みの円滑化、里親の認定登録、高齢者住宅・福祉住宅への入居、以上４つの項目についても、渋谷区で導入を検討していただきたいです。区長の御所見を伺います。 また、制度の中身をより実情に合わせて利用しやすいものにするために、今後どのような取組を予定されているのでしょうか。区長の御見解をお聞かせください。 さらに、住民票の続柄欄については、世田谷区や逗子市、葉山町のように「夫・妻（未届）」と記載できる制度を導入すべきです。これは多様な性的指向・性自認を持つ方々が社会的に認められ、より平等な権利を享受できるようになるための重要なステップです。 同性カップルの住民票の続柄欄に「夫・妻（未届）」と記載可能にしていただくよう、強く要望いたします。区長の御所見を伺います。 続いて、ファミリーシップ制度の導入についてです。 この制度は、相続税優遇や住宅ローン、扶養など、配偶者と同様の待遇を受けられる可能性を高めるというメリットがあります。同制度は、パートナーシップ制度をさらに発展させ、より多くの住民が安心して暮らせる環境づくりにつながるものであり、渋谷区でも是非導入していただきたいと考えます。区長の御所見を伺います。 続いて、防災についてお伺いいたします。 災害時、避難所を利用する方々の中には、様々な背景を持つ方がいらっしゃいます。例えば、仮設風呂においては「入れ墨や手術痕を気にし、人前で入浴できない」といったお声や、性自認と戸籍上の性別が一致しない方は、トイレの利用も大きな悩みとなっています。このような状況は、避難所生活における不安を増大させ、精神的な負担につながることが懸念されます。 災害時、誰もが安心して避難所生活を送れるよう、渋谷区では、以下４点の対策を強く要望いたします。 仮設風呂や更衣室において、性別によらないスペースを設けることでプライバシーを確保し、利用のハードルを下げること。 様々な背景を持つ方でも安心して利用できるよう、ユニバーサルトイレの増設。 仮設風呂の利用時間を細かく区切り、個別利用できる時間を設けることでプライバシーに配慮した利用を可能にする。 避難所における支援体制や利用方法について、多様な言語や形式で情報提供を行い、誰もが理解できるようにする。 以上４点、区長の御所見を伺います。 また、そのほかに、災害時に誰もが安心して避難所生活を送れるようどのような対応を検討されているのか。区長の御所見を伺います。 ４つ目、ペット防災についてお伺いいたします。 渋谷区では、全33か所の避難所でペットの同行避難は可能となっておりますが、飼い主とペットが一緒に過ごせる同伴避難所は設置されていません。2024年１月の能登半島地震では、多くの飼い主がペットと共に避難を余儀なくされ、同伴避難を希望する声が高まりました。しかし、受入れ体制が整っていなかったため、多くの飼い主がペットと離れて避難せざるを得ない状況に置かれました。 ペットを家族の一員として大切にする人にとって、災害時も一緒に避難できることは大きな安心につながります。また、ペットの不安やストレスを軽減し、飼い主の心の支えとなることも期待できます。 西東京市では、エコプラザをペット同伴避難所として指定するなど、具体的な取組を進めています。渋谷区でも同様の取組を進めるべく、以下の対策を強く要望いたします。 一般避難所とは別に、ペットと飼い主が一緒に過ごせる専用の同伴避難所を設置すること。 同伴避難所に、ペットフードや水などの備蓄品を十分に常備すること。 区内33か所の各同行避難所に用意されている犬・猫フードの備蓄に関して、予防接種頭数や以下の統計を踏まえて備蓄を増やすこと。 なお、現状としては、各同行避難所での備蓄品は、犬用フード７頭分24食、猫用フードは12頭分36食であり、想定日数は３日分とのことです。しかし、令和元年度、渋谷区内で狂犬病の予防注射をした犬の頭数は6,789頭にも及び、単純計算で避難所33か所に振り分けたとしても１か所当たり約200頭。渋谷区のホームページには、ペットの避難に必要な用具は飼い主で用意してください。基本は自宅避難推奨とも記載されておりますが、首都直下地震などで自宅避難が困難となった際には、現在備蓄しているフードでは到底、数が足りません。 また、猫は頭数の把握が困難であるとのことですが、クロスマーケティングによるペットに関する調査2024年の中で、現在、ペットを飼育している人は全体の約３割、その中で犬44.4％、猫38.4％となっています。 また、災害時には、2023年に協定を結んだヤマザキ学園やビジョナリーアーツ東京校より支援物資の提供もあるとのことですが、具体的にどのような支援物資を、数字としてはどのくらい想定しているのか。仮に支援物資については、災害時の状況によって検討するとのことであれば、当然、区内に行き届くのには相当な時間がかかることが想定されます。具体的に、どのぐらいの時間で物資の支援が行き届くと想定しているのか。 災害時にペットが負傷した場合に備え、動物医療体制を整備すること。 もし必要に応じて、2023年に協定を結んだ学校より派遣されるとのことであれば、それは獣医師が派遣されるのでしょうか。 多様なペットへの対応として、犬・猫だけでなく、小動物や爬虫類など、様々なペットに対応できる体制を整えること。 ペット防災に関する周知活動についても、防災キャラバンだけでなく、渋谷区の公式ＬＩＮＥ等でペットとの同行避難に関する情報を積極的に発信し、ペットを飼っている人だけでなく、飼っていない人にも同行避難の理解を深めること。 上記10項目について、区長の御所見を伺います。 次に、渋谷区のペットとの同行避難マニュアルについてお伺いいたします。 こちらを御覧ください。 （タブレット画像提示）

屋内スペースでのペット飼育スペースが描かれていますが、実際には屋外が想定されているとのことです。また、テントのサイズや設備についても、図と実物が異なる部分があるようです。 右下の図を御覧ください。学校と校庭の絵に「ペット飼育用スペース」と記載され、３つの箱のようなものが描かれておりますが、こちらも実際の想定ではテントは１つ。サイズは縦３メートル、横６メートル、高さは高いところで約３メートル40センチ、低いところで約３メートル、囲いは三面のみであり、温度調整ができる設備は特に用意されておらず、さらにテントに入らない大型犬等は季節問わず、外にリードでつないでおくことが想定されるとのことでした。 イメージ図とはいえ区民の方からは、「この図にあるような屋内にペットが避難できる避難所はどこの避難所なのか」や「テントはしっかり囲われているから、季節問わず安心して避難できるということ？」などと聞かれることも多くあり、このイメージ図では、住民の方々に誤解を与え、不安感を抱かせる可能性があります。 イメージ図を実際の状況に合わせ、誤解のないよう修正していただきたいです。区長の御所見を伺います。 続いて、インクルーシブ教育についてお伺いいたします。 スウェーデンは、幸福度ランキングや世界男女格差ランキングで高い評価を受けており、その背景には、幼少期から公平と平等について学ぶ機会が豊富にある教育制度が挙げられます。特に、リーカベハンドリングスプランは、性別、年齢、ＬＧＢＴＱ＋、人種、障がいなど多様な背景を持つ人々に対する理解を深めるための有効なツールとなっています。一方、日本はこれらのランキングで低位に位置しており、差別やいじめといった問題が深刻化しています。この状況を改善するためには、幼少期から多様性に対する理解を深める教育が不可欠です。 渋谷区においても、インクルーシブな教育環境を構築するため、以下の取組を提案いたします。 渋谷区立小中学校におけるリーカベハンドリングスプランの導入について、年間を通じた継続的な学習に加え、多様な視点を持つ人々との共生を体験的に学ぶこと、例えば、性別役割にとらわれない遊びや、障がいのある子どもたちとも一緒に楽しめる遊びの提供など。加えて、教職員向けの研修や保護者への啓発活動の実施について、教育長の御所見を伺います。 また、類似するようなインクルーシブ教育を現在、取り入れていますでしょうか。教育長の御所見を伺います。 併せまして、渋谷区立保育園におけるインクルーシブ教育の推進として、小中学校と同様の教育プログラムの導入や、保育士向けの研修の実施について、区長の御所見を伺います。 最後に、区職員向けの研修の充実として、リーカベハンドリングスプランに類似した研修の定期的な実施や、各職員の業務内容に関連づけた実務的な研修の導入について、区長の御所見を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　４番矢ヶ崎清花議員。

渋谷区は、「ちがいをちからに変える街」として、パートナーシップ制度においても、先駆的な役割を果たしてきました。また、住民票の続柄の件において、大村市の件というのもありますけれども、「夫」との記載というものは修正する意向もないことが示されております。是非この件で萎縮してしまうことがないよう、今後も、誰もが安心して暮らせる環境づくりに一層貢献されることを期待しています。 立憲民主党、矢ヶ崎清花は、一人一人に寄り添い、誰もが安心して暮らせる、より住みやすく、多様な人々が共生できる渋谷区の実現に向けて全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わります。

○副議長（治田学）　７番桑水流弓紀子議員。

全国各地の自治体で、妊娠・出産に関する正しい知識を広めるため、プレコンセプションケア推進事業を実施しています。江戸川区や墨田区ではＬＩＮＥやフォームでの無料相談、健康チェックプレコンチェックや妊娠可能性検査の費用を全額、または一部助成する取組を行っています。 本区のプレコンセプションケアの取組は、情報提供がリンクのみで、相談は有料です。渋谷区でも無料相談の導入や妊娠可能性検査費用の助成、ホームページの改善を通じて、区民が利用しやすい支援体制を整えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 昨年、区長は、ハッピーマザー助成金の増額は総合的に考えていくと回答されました。１年経過し検討も進んだかと思いますが、ハッピーマザー助成金の増額は、検討の結果どうなったのか、見通しなどを伺います。 さらに、妊婦健診においては、昨年質問した際、渋谷区独自の助成は考えていないとの回答でしたが、今回私が提案するのは、妊娠判定のための初回の妊婦健診における費用の助成です。 妊婦健診の助成は、産科を受診し妊娠判定が行われた後からなので、初回の妊娠判定の受診は自己負担です。江東区や新宿区では、妊娠判定のため初めて産科を受診した際の検査費用を、結果が陽性・陰性にかかわらず助成しています。 渋谷区においても、妊娠に関する経済的負担を軽減するとともに、妊婦健診の未受診を解消するため、妊娠判定検査で医療機関を受診した費用の一部もしくは全額を助成するべきと考えますが、見解を伺います。 本区の産後ケアは宿泊型と訪問型があり、訪問型は１回の出産につき３回までで、自己負担もあります。品川区では予算を充てて訪問型の自己負担をなくし、拡充しました。 産後は母体に大きな負担がかかる時期で、希望者が全員、安心して産後ケアを受けられる環境が必要です。渋谷区でも産後ケアの自己負担をなくす、軽減するとともに、回数の増加など、事業の拡充を図るべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 次に、流産・死産などのペリネイタル・ロス・グリーフケアの周知と対応強化について伺います。 ペリネイタル・ロスとは、流産・死産、新生児死亡、人工妊娠中絶など、赤ちゃんの喪失を指します。 厚生労働省は2021年に通知を出し、出産には流産や死産も含まれ、きめ細やかな支援体制の整備に努めることとされています。 本区の産後ケアは、流産・死産を経験された方も利用可能ですが、十分に周知されていません。他自治体ではペリネイタル・ロスやグリーフケアについて、しっかり案内している例もあります。 スクリーンを御覧ください。 （タブレット画像提示）

毎年10月の「ベイビーロスアウェアネスウィーク」は、亡くなった子どもや家族に思いを寄せる国際的な啓発週間で、ピンクとブルーのライトアップやキャンドル点灯が行われます。渋谷区でも同様の啓発イベントを検討いただけないでしょうか、見解を伺います。 厚生労働省によると、妊娠の約15％が流産しています。日本では流産や死産がタブー視され、母子保健制度も出産を前提としており、喪失を経験した方への十分なサポートが整っていない現状です。 そこで質問します。東京都や北区では、最大７日間の早期流産休暇が認められています。一方で、本区では妊娠４か月未満での流産に対する早期流産休暇が制度化されていません。妊娠週数にかかわらず、適切な支援と休養を得られる環境が重要です。渋谷区でも、職員向けの早期流産休暇制度を創設すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 乳幼児との外出は荷物が多く、保護者にとって大きな負担です。急なミルクやおむつ不足に困った経験は、多くの保護者が共感できる話です。負担軽減のため、港区では41か所の子育て広場に無料のおむつとお尻拭きを設置、品川区では子育て施設に液体ミルクの自販機やおむつ用のごみ箱を設置しました。 昨年、ネウボラ以外の子育て施設でおむつが捨てられない問題を指摘し、改善を要望しましたが、１年たっても改善されていません。子育て支援センターに、おむつ用のごみ箱を早急に設置すべきだと考えます。区長の見解を伺います。 ネウボラでは、普通の大き目のごみ箱でおむつを廃棄し、可燃ごみとして出していると聞いています。この方法なら、ほかの子育て施設でも大きなハードルはないと思いますが、１年たってもおむつ廃棄の整備が進まなかった理由をお聞かせください。 また、港区や品川区のように、渋谷区でも子育て施設に紙おむつやお尻拭きの設置、液体ミルクの自販機の導入をしていただきたいです。伺います。 2023年12月、世田谷区の保育施設で乳児が死亡する痛ましい事故が発生しました。保育施設での乳幼児の睡眠中の死亡事故は減少していますが、依然ゼロではなく、一因として「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」が挙げられます。渋谷区でもこうした悲劇を防ぐため、睡眠時の安全管理を強化すべきです。ＳＩＤＳ防止には、他自治体の事例があるように保育士の午睡チェックに加え、ベビーセンサーや呼吸センサーの導入が効果的です。これらは異常を検知し、迅速な対応を可能にします。 一方、本区の区立保育園では、呼吸センサーなどが一切導入されていません。子どもの命を守るため、使える補助金を活用し、保育園、認証施設にベビーセンサーなどを導入し、職員が行う午睡チェックを補強しつつ安全強化をすべきだと考えます。見解を伺います。 健康政策について伺います。 こども家庭庁が推進する４・５歳児健診は、言語障がいの有無や生活習慣、社会性の発達を含めた幅広い点をチェックし、子どもの発達特性を早期に把握し、育児や子育て相談に応じた支援や療育につなげる目的があります。全国で導入され、23区では目黒区や千代田区、板橋区などで実施されています。現在、本区では３歳児健診が最後となり、次は小学校入学直前の就学前健診しかありません。しかし、小学校入学前の健診で問題が発見されても、フォローのための時間や準備が不足してしまいます。 そこで、本区でも５歳児健診の導入を検討いただきたいのですが、見解を伺います。 予防接種のデジタル化について伺います。 本区では、子育て支援アプリ「母子モ」を導入していますが、利用は一部機能に限られています。「シブヤ母子健康ノート」では、予防接種のスケジュール確認や成長記録が可能ですが、他自治体では、健診の予約や予診票、予防接種の請求、産後ケアや一時保育の予約まで行える機能が導入されています。本区でも、これらの機能追加や予防接種券のデジタル化を進めることを提案します。御見解を伺います。 スポーツ・文化・芸術の推進について質問します。 文化芸術やスポーツは人生を豊かにします。区内でも様々な活動が行われていますが、子どもたちがこれらに触れる機会を増やす政策を検討できないでしょうか。例えば他自治体では、スポーツセンターで小中高生向けに毎月無料利用日を設けたり、文化芸術施設の子どもたちの利用料の免除を行っている事例があります。本区でも松濤美術館などで、夏休み中の子どもたちへの費用免除や特定の曜日の免除が行われていることは評価します。しかしながら、スポーツセンターやふれあい植物センターでは、このような子どもたちの免除制度は設けられていません。 渋谷区でも、文化施設やスポーツセンターの利用料を子どもたちに無料化、または夏休みなどの減免など、負担を軽減する施策を検討いただけないでしょうか、見解を伺います。 パリオリンピックで最も多くの金メダルを獲得した競技は、レスリングでした。私の息子もこの夏、関東幼児レスリング大会に出場し、銀メダルを獲得しました。この経験を通じて、スポーツに励む子どもの保護者の一人として、重要な課題に気づきました。それは、全国大会や世界大会に出場する選手たちの経済的負担を軽減する必要性です。 地域のスポーツ活動を発展させるため、全国大会や世界大会に出場する際の交通費や宿泊費などの経費を補助する取組を荒川区や葛飾区、新宿区、足立区、品川区、大田区で導入しています。全国的にも事例があり、スポーツに関する補助金や助成金・融資の制度が整備されている自治体もあります。 本区において、渋谷区教育委員会で、スポーツや文化の大会などで著しい成果を上げた児童及び幼児の表彰を行っていることは存じていますが、表彰して終わりではなく、また子どもだけに限らず、さらなる支援ができるのではないでしょうか。 経済的な理由でスポーツや文化活動への挑戦を諦めることがないように、また渋谷区を代表して全国大会や世界大会に出場する人の負担を軽減し、競技力や文化活動の向上を図るための褒章や経費補助などの助成制度の創設と、そして試合や大会を経験された人との交流の場なども是非検討していただけないでしょうか。この提案は、障がい者スポーツ・文化的な大会も含めたものです。見解を伺います。 防災についてのテーマについて質問します。 １点目、本区ではセブンーイレブンと協定を結び、ＡＥＤ設置など防災連携に取り組んでいます。葛飾区では複数のコンビニと提携し、消火活動用のスタンドパイプを設置し、地域の防災力を向上させています。本区でも消火器やスタンドパイプを設置し、定期的な訓練も実施して地域防災力を強化すべきではないでしょうか。御所見を伺います。 ２つ目、ふるさと納税の寄附金を受け取るには納税証明書の発行と郵送が必要ですが、被災自治体にとっては、その事務作業が大きな負担です。そこで、被災していない自治体が代理で寄附を受け付け、納税証明書を発行する「災害代理寄附」の仕組みがあります。本区でも迅速な支援を実現するため、災害代理寄附の導入を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。 ３つ目、能登半島地震では被災地の医療機関も被害を受けており、一部の避難所には医療用のコンテナが設置され、診療が行われたそうです。医療用コンテナは、空調や給水、電源装置を完備しており、災害現場での医療活動に非常に効果的です。また、トイレトレーラーは複数の個室を備え、水道や電力を必要とせず、災害時だけでなく区内のイベントなど平時の利用でも活用できます。医療用コンテナとトイレトレーラーは、機動力を生かし迅速に移動でき、応援の派遣も可能です。本区としても医療用コンテナとトイレトレーラーの導入を検討し、地域の防災力を強化すべきだと考えますが、御見解を伺います。 ４つ目、近年、台風や大雨による災害が頻発し、生活や事業活動に大きな影響を与えています。渋谷区では小規模な災害が発生した際に見舞金を支給する制度がありますが、現在の制度では事業者が対象に含まれていません。他自治体では、区民が営む区内にある事業所も制度の対象に加えています。渋谷区においてもゲリラ豪雨や台風、火事などの小災害に遭った際、事業者にも支援の手を広げる制度改善が必要と考えますが、御見解を伺います。 また、本年度の申請件数は38件で、制度の周知が不十分な可能性があります。災害時には区ニュースやホームページ、防災アプリや各種ＳＮＳを活用し、迅速な情報提供と周知徹底が必要です。広報の工夫について御所見を伺います。 神南小学校の建替えについて伺います。 小学校建替え計画で、標準仕様にない「未来の学校」部分に34億円を区が負担する方針が示されました。区道も廃道し34億円負担するのであれば、計画を見直すべきではないでしょうか。未来の学校を掲げながら、標準的な学校と切り分けて区が負担するのは疑問です。34億円の内訳や標準仕様との違いについて、区長に具体的な説明を求めます。 また、今後の建替えでは、例えば松濤中、広尾中なども同様に標準的なものと比べると34億円ほど高額な規模になるのか伺います。 区道の評価額について。 区道の価値を16億円と試算されていますが、この価格で交渉し、区道を手放すのは、あまりにも区道の価値を過小評価しているのではないでしょうか。区が手放した区道の価値が、ホームズが一体化したら整形地に容積も1,000％で価値がはね上がる一方で、区道を廃道することで区役所や神南小学校の接道がなくなり区有地の価値が下がり、区民の財産が損なわれることになります。このことに関しての区長の見解を伺います。 再開発側は価値が上がるのに区は調査価値が下がる、このアンフェアの取引で生じる区の損害に対しての補償などは、再開発組合に求める考えがあるのでしょうか。区長に伺います。 ８月31日、公園通り西地区市街地再開発組合の臨時総会で特定業務代行者が選ばれ、渋谷ホームズの区分所有者240名中128名が賛成とはされたものの、欠席者や賛否保留者も含まれており、反対している地権者を総会に参加させない押し問答もあったと伺っています。渋谷区ではこの議決について報告を受けているのか、またこの進め方で渋谷区として正当と判断し問題ないという認識か、区長の所見を伺います。 数年前の久米設計の案では、区役所エントランスへの車や自転車の通行が可能で、区道は5.9メートルに拡幅され、高低差も解消される設計でした。緊急車両の通行もでき、広場や歩行者空間もあり、利便性に配慮された内容でした。この案は、地域に原案の説明までされながらも却下され、現在の区道廃道と超高層マンション案に変更されました。 久米設計案が却下された理由は何だったのか、具体的にどういう公共貢献が必要という考え方だったのか、区長からの説明を求めます。 区道の廃道ありきではなく、当時の久米設計の案のように区道を拡幅した上で、広場空間を確保するような柔軟な見直しをする余地はないのか、区長に伺います。 区長が現在の案を準備組合や東急、清水建設などから初めて提案された、または話合いを行ったのはいつの時期なのか伺います。明確にお答えください。 渋谷ホームズの再開発では、権利変換、立ち退き交渉など複数の遅延リスクがあります。学校は単独で建替えを進められるにもかかわらず、再開発と一体で進めているため既にスケジュールは１年遅れ、今後も遅延する可能性は否定できず、渋谷区として学校スケジュールのこれ以上の遅延が許容されない中、区長はこの計画が今後、区側ではない理由で遅延し学校の建替えスケジュールに影響が出た場合どうするつもりなのか、区長の所見を伺います。 協定などでそういったリスクについて事前に取り決める意向があるのか、区長に伺います。 以上、答弁を求めます。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　７番桑水流弓紀子議員。

34億円の内訳や具体的な説明を区長に求めましたが、その回答が得られなかった認識です。一昨日の斎藤議員に対して回答された結果では、ラーニング・コモンズ、フューチャールーム、フルバスケットコートがある体育館、プール、プールの可動床といったお話がされていました。それを基に再質問していきます。 34億円の中にプールやプール可動床システムが入っている、そういうふうに考えていいのでしょうか、質問します。 また、プールの可動床システムが入っている、またプールが入っている、こちらはおかしいんじゃないかなと思うんです。松濤中学に関しては、例えば区は経済的な理由をもとに、プールは神南小学校と共用する方針を説明しました。また、可動床というのは小学生と中学生が安全にそれぞれ使うために必要な安全上、標準的に必要な設備ではないかと思うんです。高知県で、小学生と中学生が共用するプールで小学生が溺れ死ぬ事故がありました。そういったことを防ぐためにも、プールの可動床というのは安全上必要な必須の設備であり、未来の学校の中にもし入っているのであればそれはおかしいんじゃないかと指摘したいんですけれども、区長の見解を伺います。 また、ラーニング・コモンズ、そういったものが34億円の内訳の中に入っているのかなというふうに思いました。ラーニング・コモンズというふうにはおっしゃってなかったですけれども、ラーニング・コモンズの概念のようなものを先ほど34億の中の新しい未来の学校の中に入っているというような形で説明されました。 内訳やその説明といったものを求めたのに対して回答がなかったので再度質問させていただきますが、渋谷区が発信している資料の中にはラーニング・コモンズの中に図書スペースも入っているんですけれども、未来の新しい学校の標準的な仕様ではない、その34億円の内訳の中には図書スペースも入っているというふうに区長は考えているのか、違うのか、そういったことを回答ください。 また、区道の評価額に関しまして、適正である、複数の不動産鑑定士によって得た適正な価格でありというような説明がありました。確かに複数の不動産鑑定が行われたといったことは一定の評価ができるかもしれませんが、では、不動産評価に関しましては、収益還元法、原価法、取引事例比較法の３つの手法があります。この手法どれを使うかによって、正直、評価というのは変わってきます。区長は適正に複数の不動産鑑定が行われたと言いましたが、もしも例えばどれか一つの手法だけを使って複数で鑑定したとしても、それはあまり適正だと言えないんじゃないかと思うんですね。今回、複数の不動産鑑定の評価の手法がある中、複数の不動産鑑定士が行ったのはどの手法なのか再質問します。 というのも、例えばですけれども、先ほど言ったどの評価手法を使うのかによって、評価というのは変わってくるんです。今朝、日経新聞見られた方がいるか分かりませんが、日経新聞にも神南小の記事が出ていました。そこでは100億円というふうな記載がありました。これも恐らく、もちろん不動産鑑定している人が違う、不動産鑑定する評価の手法が違う、そういったことで起こっている結果だと思います。 そういったことに関しまして、例えば収益還元法といった手法を使ったら、区道を得ることによってホームズのほうは価値が上がる、区道があるからこそできるプランを様々ホームズのほうは考えているんですね。区道があることによってワイドな建物が建てられる。だから例えば分譲マンションにおいて価値の高い南側のマンションが造れたり、パーキングとしても自走式の駐車場が入れられたり、そういったことは全て区道があるからできるんです。そういった収益に関して基づいた収益還元法を使えば、この区道の16億円という価値ではなく、もしかしたらもっと高い価格が適正というふうな評価が下されるかもしれない、そういう思いで過小評価されているのではないかと指摘しました。その視点を持たずに、適正だというふうにおっしゃられるのは、逆にこちらはよく分からないなと思いました。 ですので、例えば今言わせていただきましたが、隣地は借金してでも買え、倍出してでも買え、それは不動産取引における格言です。それだけ隣接する取引というのは、価値が高いというふうに言われています。今回、収益還元法という手法を用いて、しっかりと区道が本当に適正だと思われる、区道の真の価値を見極めてホームズと再交渉するべきだと思いますが、区長はその考えがあるのか、再質問いたします。 また、補償について。 先ほど区長は、そういった損害はないと考えるから補償する考えはないというふうにおっしゃいました。その損害はないというふうに言い切れる根拠を御説明ください。 今回、区道を手放すことによって、神南小学校、公会堂、区役所、接道不良の土地になるんです。通常一般的に、道路というものが接道する面積が多ければそれは土地の価値にも影響します。不動産取引において重要事項説明だったりで、接道状況やその道路の幅だったりというものが入っているのも、そういったことが影響するからなんです。そのような指摘をしている中、別に価値が下がらないというふうに言えるその理由が納得できないので、どうかその根拠を御説明ください。 また、久米設計案の却下に関しまして、例えば久米設計案であれば区道を廃道しない考えはないといった御説明がありました。しかし、区道を廃道しないことによる不利益というものが指摘されています。メインエントランスに対して宅地を通らなければいけない、メインエントランスと裏口と、現在では２か所車が通れるのに通れなくなる。また、自転車の人も、自転車をこいで入れなくなるんですよ。また、今福祉のエスカレーターがあるメインエントランスのほうや総合案内があるのもメインエントランスが近いですよね。そういったものが例えば体が不自由な方、高齢者の方、車で行ってエスカレーター使って行きたいと思っているのに、それができなくなってしまう。その不利益だったりが指摘されているんですけれども、そういった最大のあおりを受けるのは弱者の方々なんです。今回、区道廃道は絶対にしないという主張をされていますが、であれば区道を廃道することによって起こり得る不利益に関してはどのように考えているのか。弱者の方々困るという声に関しては無視するのか、区長に再質問します。 スケジュール遅延に関して。 スケジュール遅延しないように指導や助言をしていくというふうに回答されましたが、この回答ではまるで遅延リスクが存在しないかのような姿勢が見受けられます。既に事実として１年スケジュールは遅れましたし、区から議会への報告で不動産鑑定なども遅れている事実があるにもかかわらず、今後はスケジュールどおり進められるように指導・助言していきますというのは、到底現実的とは言えないんじゃないでしょうか。しっかりと、先ほどリスクに関しては、これから協定だったりに盛り込むつもりというふうにおっしゃっておりましたが、どんなことを盛り込む予定なのか、区長に再質問をいたします。 産後ケアに関しまして。 宿泊型の産後ケアを令和６年４月から費用負担低減していることを、評価しています。私は宿泊型ではなく訪問型について、現在１回の出産につき３回まで費用は１回1,000円です。しかし、品川だったらこれは５回まで利用可能で無料ですし、港区でも６回まで利用料無料なんです。中野区の場合、産後ケア全体の中で15回まで使えます。このように近隣区と比較して、産後ケアを本区でもっと充実させるべきとの思いで再質問します。 このように、近隣区と比べて本区の産後ケアの訪問型のものが回数が少ないといった現状を知った今も、訪問型の回数の拡大、利用負担を無料にしたりもっと軽減する考えはないのか。考えがないのであれば、それはなぜなのか再質問します。 保育の安全の強化に関して。 幼稚園のバスで置き去りの事故を受けて、2023年４月から置き去り防止装置の設置が義務化されました。同様に、世田谷でも子どもが亡くなってからベビーセンサーの補助が始まったんです。命は、失われたら取り返せません。渋谷区の保育施設で乳幼児の突然死が起こってから、令和６年９月に桑水流弓紀子に指摘されたあのときに対策をしていればと後悔しても遅いんです。子どもを守るために、早急な対応が必要ではないんでしょうか。区長はなぜ、子どもを守るためにやりましょうと明言できないのか、その理由を再度問います。再質問です。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　桑水流弓紀子議員。

◆７番（桑水流弓紀子）　区長に再質問しましたが、プールに関して、プール可動床だったり、プールが小学校と中学校、松濤中学校が共用されるからといった部分があるにもかかわらず、未来の学校だというふうな形で34億円の中に入るというふうな概念だと説明がされて、全くもって意味不明だなというふうに思いました。松濤中学と共用する、それは区の方針であり、区の都合であるにもかかわらず、可動床だったりというのは小学生と……

以上をもって区政一般に関する質問を終わります。 これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第５までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上５件は、所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第７から日程第10までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

お諮りいたします。 以上４件は、特別委員会を設置してこれに付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 お諮りいたします。 本特別委員会の名称は決算特別委員会とし、委員の数は34人とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 決算特別委員34人の選任については、本職より、お手元に御配付いたしましたとおり指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、お手元に御配付のとおり指名いたします。 被指名者を決算特別委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任することに決定いたしました。 決算特別委員の方々は委員会を開会し、正副委員長互選の上、本職まで御報告願います。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後４時24分 再開　午後４時31分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩中、決算特別委員会が開かれ、正副委員長互選の結果について報告がありましたから、その氏名を発表いたします。 決算特別委員会委員長、薬丸義人議員、同副委員長、近藤順子議員。以上のとおりであります。 ただいま設置されました決算特別委員会に、以上４件を付託いたします。 日程第11を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第12及び日程第13を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は、所管の福祉保健委員会に付託いたします。 日程第14を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

議会運営委員１人につきましては、本職から指名することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに指名いたします。 桑水流弓紀子議員 以上のとおり指名いたしました。 被指名者を議会運営委員に選任することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう選任されました。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔退場〕

19番一柳直宏議員。

問責決議案の朗読をもって、提案理由の説明に代えさせていただきます。 堀切稔仁議員に対する問責決議（案）。 令和６年８月23日、渋谷区長から渋谷区議会に対し、「区議会議員の不適切行為に対する要望書」と題し、渋谷区議会議員である堀切稔仁議員の言動について、厳正な対応を求める旨の書面が提出されました。この要望書は、令和２年に町田市立小学校の児童が自死した件に関し、堀切稔仁議員が当時の校長で、その後、本区の教育長を務めた区職員について、Facebookや選挙公報により、いじめを隠蔽したなどと情報を広めたことを問題視したものです。 町田市の件を巡っては、当時、様々な情報によって報道が過熱しており、令和３年10月１日、町田市教育委員会及び町田市教育委員会いじめ問題対策委員会は、児童や関係者の人権が侵害される大変危険な状態にあるとして、緊急声明を出す事態になりました。 こうした状況の中、堀切稔仁議員は、令和３年10月５日、Facebookにおいて、学校のパスワードの管理が児童の自死のトリガーとなったなどと投稿しました。 また、同年11月に町田市いじめ問題調査委員会が再度調査を開始し、その調査結果が明らかになっていない中、令和５年４月23日執行の渋谷区議会議員選挙の選挙公報に「いじめを黙殺した渋谷区教育長を交代させます」などと記載し、批判を繰り返していました。さらに、本年６月５日、第二回定例会本会議の再質問の中で、町田市いじめ問題調査委員会の再調査報告書に記載のない、事実と異なる情報を取り上げて、再び当該職員に対する批判を展開しました。 当時の状況について、当事者の区職員からは、守秘義務のため話ができなかったことを「隠蔽」と非難され続ける悲しさと悔しさ、身の危険を感じるほどの恐怖心、そして、それが政治家である区議会議員から発信されたことの衝撃について語られ、その心痛は計り知れないものでありました。加えて、堀切稔仁議員の一連の言動により、区民に誤った情報や認識が広まってしまった影響に鑑みると、大変深刻な結果を招いたといえます。 我々区議会議員は、区民の負託に応えるべく、誠実に職務を全うするため、自らの言動には責任を持つ義務があることは言うまでもありません。しかし、これは、自らの責任において、如何なる発言も無制約に許容されることを意味するものではなく、議員が自身の見解や情報を発信する場合には、その根拠や情報の正確性はもとより、発言の影響力を勘案し、区民の信頼を得るに値する責任ある言動が求められているのであり、公益目的等を理由に、議員の言動が世間の混乱や他者の権利侵害を招くことなど決してあってはならないことです。 堀切稔仁議員の行為は、報道の影響によって人権侵害等危険な状況にあったことを顧みることなく、また、調査委員会が再調査中であるにもかかわらず、それを承知で報道内容を基に真偽不確かな情報を広く発信し、さらには、調査結果が出された後も事実と異なることを再調査報告書に記載があるかのように発言していたものであり、議員としての自覚と責任を欠いた不適切な行為であったと言わざるを得ません。また、この件に関し、幹事長会の再三にわたる意見聴取の要請に応えることなく、説明責任を放棄したことは看過できません。 以上のことから、渋谷区議会は、堀切稔仁議員に対し、改めて公職の役割や責任を自覚し、区議会議員として不適切な言動は厳に慎むよう猛省を促し問責いたします。 以上、決議する。 令和６年９月19日。渋谷区議会。 なお、提案者は、シブヤを笑顔にする会幹事長、伊藤毅志議員、渋谷区議会公明党幹事長、久永　薫議員、日本維新の会渋谷区議団幹事長、星野　愛議員、渋谷区議会自由民主党議員団幹事長の私、一柳直宏、以上４名の議員であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 15番小田浩美議員。

本決議案の発端は、令和６年８月23日、長谷部　健渋谷区長から渋谷区議会議長に提出された「区議会議員の不適切行為に対する要望書」による、堀切議員のこれまでの言動について厳正なる対応をお願いするとした申入れにあります。 本要望書は、令和５年４月に行われた渋谷区議会選挙における選挙公報及び令和３年10月に配信したFacebookの内容に対し、それらが事実に基づかない不適切な行為であると、町田市いじめ問題調査委員会の再調査報告書を部分的に抜粋して断罪しており、その要望書の別紙３、５その他の（１）ＳＮＳでの言及に関してにおいては、あたかも関係する報道や全てのＳＮＳ配信が堀切議員の責任であるように掲載され、誤解を生じさせております。 また、ある団体との関係性の深さがうかがえるとして意見誘導し、そのことが渋谷区議会の品位をおとしめ、議員として極めて不適切な行為だと決めつけた上で、議会から堀切議員に厳正な対応をするよう迫る不当なものです。 我が会派は、この区長提出の要望書に対し深い危機感を感じ得ず、９月３日、「区議会議員の不適切行為に対する要望書」、それは相当性を欠いたものであることは明白であり、直ちにこれを取り下げるよう要望書を提出しました。 理由は、要望書の提出自体が二元代表制をゆがめるものであって、地方自治の本旨に反するものだからです。 憲法第93条には、地方自治体の議会及び長がそれぞれ規定されています。これは、議会が地方公共団体の意思を決定する機能及び執行機関を監視する機能を担うものとして、同じく住民から直接選挙された長・執行機関と相互に牽制し合うことにより、地方自治の適正な運営を期する二元代表制とされているからです。 この憲法の趣旨に照らすと、区長の立場にある者が区議会議員の言動を「不適切行為」と断じ、議会に対して「厳正な対処」を求める行為は、二元代表制の下で、議会の独立性を損なうことで不当です。 さらに、自治体議員には住民の代弁者としての役割があります。区長提出の要望書は、議員の発言を不当に制約するものであって、ひいては議員を通じた住民の声を不当に制約するものであり、民主主義の根幹を揺るがす重大な事案です。 我が会派が提出した要望書に対する区長の回答は、議長への要望書は、議員の権利や発言を制約するものではない旨の主張がありましたが、直接的に発言を制約するものでなくても、このような要望が間接的な圧力となり、今後、区議会議員による区政への批判等を萎縮させることは十分に想定でき、二元代表制の根幹を揺るがしかねず、民主的な議会運営に対する恣意的で不当な介入であり、到底受け入れられません。 そもそもこれまで複数の議員が行ってきた渋谷区教育行政の責任者として、前教育長の資質を問う議論は、令和３年２月24日の五十嵐俊子前教育長任命同意の議決時点で、議案提出者である区長が、五十嵐氏がその時点で校長を務めていた学校において、前年11月30日に女子児童が自死してしまった重大な案件を抱えている最中であることを認識しながら、その事実を議会へ伝えずに議決させたことが発端であり、一義的な責任は区長にあります。 区長はこの指摘に対して、我が会派の要請書に対する回答で、「前教育長の任命は適切な手続により行われたことはこれまでも説明しているとおりです、本要望書は、堀切議員の議員としての言動を問題視しているのであり、その発端が区長にあるなどとの指摘は、責任転嫁も甚だしく、議員の発言に責任が伴うことを自覚していないと断じざるを得ません。」と回答されました。論点が全くかみ合っていないことを再確認できました。 前期から複数の議員が指摘してきたことは、その手続に不備があったこと、不備とは、区長が知り得ていた事実を議会に伝えずに同意を求めた故意が、議会と区政を混乱させてきたと指摘していることを早く御理解いただきたい。 この混乱や行き違いのために、出来上がった区議会だよりを全て刷り直すことになったり、令和４年１月５日には、当時の議長宛てに「貴議会構成員の言動について」という申出が、当時の教育長である五十嵐俊子氏が依頼した塩川素子弁護士より提出されたりもしています。 その内容は、前期区議会議員の金子快之議員のＳＮＳ上での発言や表現がひどい、隠蔽などしていないと指摘するものでしたが、当時の議長は、「例えば幹事長会で何かこれに対して決議するという話ではありません」とし、議論の中では、ＳＮＳの発信は基本場外乱闘だ、懲罰なんてあり得ないと思う。いや、これは聞き置くという話だ。議会として対応するべきではないなどなどの意見が主であり、または発言の根拠などを問う意見、質問等が出されましたが、金子前議員が当時の校長と保護者の音声データの存在や報道内容の信憑性などなどを示して根拠の説明をされ、議論を通じた後、議会としてはこの申入れに対する回答をしないと決しています。このような事例からも、前教育長任命にまつわる故意が様々な事態を発生させていた要因だったとは思いませんか。 本要望書に対する幹事長の取扱いにも問題があります。 〔発言する者あり〕

我が会派が本要望書を受け取ったのは、８月27日火曜日の幹事長会に諮られた際です。そして、翌日28日の10時30分には、堀切議員と五十嵐氏の意見聴取が既に決まっておりました。あまりにも急でタイトなスケジュールであり、堀切議員も会派も要望書をしっかりと精査する時間が必要であることから、堀切議員は欠席となりました。しかし、五十嵐氏は、数日前には本要望書について知っていたと発言し、議長が用意した質問項目に対する答弁も用意されていたことには驚きを覚え、明らかに公平性を欠く進め方について、不信感を感じざるを得ません。 また、要望書の提出者である区長本人が、要望書に対する説明責任をもってするべきだと幹事長会への区長の出席を求める意見に対しても、その必要はないと議長が取り合わなかったことも、公平性を欠く姿勢の表れだと言わざるを得ません。 堀切議員においては、体調不良が続いていた中で入院を余儀なくされ、対応できかねる時間が長く続きましたが、後日、議長が用意された総括質問には、書面にて以下のとおり回答しております。 区長からの要望書が提出されたことに対する受け止めはという問いに、誠に遺憾に思います。二元代表制をゆがめるものであって、撤回されるべきものであると考えます。区長からの要望書は、立憲・国民渋谷議員団から区長に提出した要望書のとおり相当性を欠いたものであるため、要望書の内容を受けた各質問については回答をする考えはありませんと、自らの意思で意見を表明しております。 区長提出の要望書に書かれた堀切議員に対する指摘は、そのほとんどが前任期のものです。その後、選挙を通して負託を受けて現議席にいる堀切議員に対して、前期の行動で何らかの処罰をすることがあれば、有権者、区民の投票行為と意思をも無視するものであり、民主的な議会運営とは言えず、あってはならないと考えます。 堀切議員に対する問責決議文では、理由として、区長の要望書から引用した文書から、「人権侵害の事態を想起するに至った」という部分のみ日本維新の会の要望で削除し、Facebookや選挙公報により、いじめを隠蔽したなどと情報を広めたことを問題視したものですと指摘されています。 しかし、町田市いじめ問題調査委員会再調査報告書では49ページ５行目及び50ページ下から３行目に、「法の定義する「いじめ」に当たると認定した」とあるとおり、自死直前の10月から11月にもいじめの事例や女子児童がストレスを感じる事案があったにもかかわらず、学校は自死より約２か月後の令和３年２月23日付で市の教育委員会に提出した調査報告書において、再調査書93ページ23行目の指摘にあるように「９月の時点で問題になったいじめのみに言及し、10月以降はいじめは確認できなかった」と報告しています。 なお、85ページ14行目では、当時の調査報告書の取りまとめ作業は当時の校長がほぼ１人で行い、遺族には提出前の説明はなく、提出後の説明もなかったと指摘されています。このことから、当時の校長の行動はいじめを隠蔽したと理解されても不思議ではなく、112ページ11行目に記載されている「本件は、学校が「いじめはなかった」と説明してしまったことが問題を拡大させた一因になっていると考えられる」との指摘からも明らかです。 次の理由としては、問責決議は、区長提出の要望書に記載のない、本会議再質問を改めて取り上げて糾弾しようとしております。問責決議文には、「本年６月５日、第二回定例会本会議の堀切議員の再質問の中で、町田市いじめ問題調査委員会の再調査報告書に記載のない、事実と異なる情報を取り上げて」とあり、堀切議員がないことを上げ連ねたように指摘されておりますが、当該再質問の内容は、全て再調査報告書に記載のあることを根拠としているものであり、堀切議員が何度も読んで確かめたことを述べているものです。事実と異なる情報との指摘は、著しく堀切議員の名誉を毀損しており、本会議における議員の発言を侵害するものであると、この点を強く抗議をいたします。 再調査報告書を読んでいただければ分かることです。 以下、堀切議員の再質問については、「パスワードが変えられていないなど、いろいろな問題がありました」との発言については、再調査報告書64ページ17行目、68ページ19行目、28行目及び69ページ２行目の記載で「パスワードを全児童に共通としていたことは、管理指導が不十分であった。2018年のマニュアルには、同一パスワードを禁止する記載はなかったが、保護者がパスワードを設定し、保護者を通して適切に管理されることとされており、そもそも同一パスワードを設定していないことが前提とも解される」との記載があり、パスワードが変更されていないことを問題視しています。 また、「当時、校長や教育委員会が重大案件として扱わなかった」という発言に関しては、再調査報告書12ページ８行目と「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に記載があるとおり、そもそも重大事態は事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するものではなく、疑いが生じた段階で調査を開始しなければならない」とあります。 それにもかかわらず、82ページ12行目、86ページ15行目で指摘されているように、当初、学校側は重大事態として扱っておらず、また、92ページ12行目では「調査の当初から28条調査、すなわち重大事態調査としていなかった点で、法の趣旨に反する扱いであったと評価せざるを得ないと」指摘されています。 そして、当時の校長や教育委員会が「学校は悪くないと宣伝した」との発言に関しては、再調査報告書93ページの29行目から次ページにかけて、当初の報告書が「学校及び教育委員会は、10月以降のいじめはなかった、いじめと認定した事実と因果関係はないという結論を繰り返し述べている」このことを指摘しています。 94ページ23行目では、以上の経過からＹ小学校は遺族への対応において、学校は悪くないというスタンスをとっているような印象を与えてしまったと確かに記載され、指摘をされている事実があるんです。 お示しをしたように、堀切議員の本年第２回定例会での再質問は、全て再調査報告書を何度も読んだ上で記載されていることを引用していたものです。 問責決議案文にある「再調査に記載のない、事実と異なる情報を取り上げて」「誤った情報や認識」「真偽不確かな情報を広く発信し」などと、逆に誤った決めつけをして、議会として断定することは非常に危険であり、堀切議員の名誉を著しく傷つけるものであり、断じて肯定できません。 また、「幹事長会の再三にわたる意見聴取の要請に応じることなく、説明責任を放棄したことは看過できません」という点には、前述したとおり、堀切議員の意思で幹事長会に意見を表明しており、説明責任を放棄したことには当たりません。 本問責決議案文では、前教育長を「区職員」と表記しておりますが、この意図が全く分かりません。教育長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいた職位であり、教育行政の中立性・安定性を確保するために、区長から独立した立場で職務を遂行する立場とされた特別職です。したがって、教育長は職員という身分ではなく、区長の部下でもありません。その上で、五十嵐前教育長が渋谷区教育長の立場にあった際に、その立場にあって人権侵害を受けたと思ったのなら、当事者である前五十嵐教育長自身が事実認定のプロである司法に公平な判断を訴えるべきで、議会が数をもって断罪するということは真にあってはならない状況であるということを御指摘させていただきます。 最後に、この報告書を読んでいただければ、この問題は大人たちの問題ではなく、命を賭してこの問題を提起をした女児にこそ思いを寄せるものではないか、そのことを申し上げ、度々繰り返し、このような問題が当渋谷区議会において問題にされることを非常に悲しく思います。 このことを申し上げて、私、本日この本問責決議案に対する反対の討論とさせていただきます。ありがとうございました。 〔傍聴席より拍手あり〕

地方自治法の規定によって退場させますから。いいですね。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 それでは続きまして、11番中村豪志議員。

本議案は、令和２年に町田市立小学校の児童が自死した件に関し、当時の校長でその後、渋谷区教育長を務めた区職員になった者に対する堀切稔仁議員の言動についての問責決議であります。そのことを確認しておきます。 このたび上程された問責決議案に記載され、問われている堀切議員の言動は３つあります。 １つ目は、令和３年10月５日、堀切議員が自身のFacebookにおいて、町田市の件について、学校のパスワードの管理が児童の自死のトリガーとなったなどと投稿した事実です。 この投稿に先立つ同年10月１日、町田市教育委員会は、報道によっていじめを行ったと一方的に記載されている児童や、対応が不適切だったと記載されている元校長の人権が侵害されるという大変危険な状態にあり、このままではさらに多くの人権侵害等の被害が出ることが予想されると緊急声明を出しました。 こうした状況の中、堀切議員がFacebookで前述の内容を投稿しました。後の町田市いじめ問題調査委員会、以下、調査委員会といいます－－の再調査結果報告書では、パスワード管理と児童の自死とはほぼ関係がないと結論づけられ、この投稿の内容が誤った情報であったことが分かっています。 しかし、町田市が憂慮していたとおり、当時の報道情報を堀切議員がＳＮＳで発信し、それが拡散され、多くの区民を巻き込み、当時の校長で渋谷区教育長を務めた区職員、以下、当該職員といいます－－への責任追及を続けました。 堀切議員は、公式な議会の場でも何度となく当該職員に問いただしましたが、当時、調査委員会の調査期間中で守秘義務を負っていた当該職員は「調査中の件であり答弁できない」と言わざるを得ない状況であったにもかかわらず、その答弁をもって「隠蔽」であると一方的に持論を展開するという状況が議会内外で繰り返されました。 ２つ目に、令和５年４月23日執行の渋谷区議会議員選挙における選挙公報に「前職でいじめを黙殺した渋谷区教育長を交代させます」と公約として記載していた事実です。 この選挙公報が配布された時期は、調査委員会が令和３年11月に再度調査を開始し、調査結果が出る前であり、事実関係を調査中であることを承知しながら、「いじめを黙殺した」と断定し、それが選挙の際の選挙公報を通して拡散されました。 ３つ目は、本年６月５日、第２回定例会本会議の再質問の中で、調査委員会の再調査報告書に記載のない事実と異なる情報を取り上げ、再び当該職員に対する批判を展開した事実です。 堀切議員は、調査委員会が調査を終え、今年２月にまとめられた再調査報告書を引き合いに出し、「報告書によると、学校が当時校長と教育委員会がいじめ、学校は悪くないと、こういうふうに宣言したと書いてあります」と発言しました。しかし、当時の校長が学校は悪くないと宣言したなどの記載は、再調査報告書には一切ありません。真偽不明確な報道の情報を拡散するのも問題ですが、「いじめを隠蔽した校長」というイメージに合う虚偽の情報を調査報告書に記載があると明言をしました。 これらの事実を踏まえ、我が会派としては、堀切議員について大きく２点において、上記の言動が自覚と責任を欠いた不適切なものであったと考えます。 第１に、議員として言動に責任を持つという職責を果たしていないという点です。 議員が真偽不明確な情報をもとに、その真偽を公の場で当該職員にただすことまでは許容されたとしても、情報の真偽不明確のまま、その情報をもって相手の人格を否定する発言や、発信により個人の尊厳を否定する行為、並びにその内容を正しいと断定して選挙公報にて区内全有権者や広く一般に知らしめる行為は決して議員としてすべきことではなく、不適切であると考えます。それが正しくない情報に基づいていたならば、なおさら重大なことです。 当然、日本国憲法の下、発言が制約されることはあってはならないと考えますが、マスコミや一般の個人等と違って区議会議員は公職にあり、区民の負託に応えるべく、自らの言動に責任を持つべきであることは言うまでもありません。少し踏み込めば、発言のもととなる情報元の信頼性や内容の信憑性を適切に判断するとともに、区民に正確な情報を伝える責任があるはずです。 前述したように、本件における堀切議員の一連の発言には、事実と異なる、または真偽不明確な内容が都度、含まれていました。特に、さきに述べた令和６年第２回定例会の本会議での堀切議員の再質問で、調査委員会の再調査報告書に記載のない内容について、記載されていたと事実と異なる発言がありました。この発言だけ聞いた方は、議員が議場で公式の調査報告書に記載があると発言しているのであれば、それが真実であると信じて疑わないことと思います。公職にある者として、その言動につき責任が伴うということです。 また、公益目的等だとしても、発言や発信により与える影響を勘案し、それによって相手を傷つけることのないよう、相手の状況をしんしゃくし人権を尊重する責務を負っていると考えます。 この点に鑑みれば、堀切議員が真偽不明確な情報をもとに、繰り返し発言や記録媒体での発信を行い、相手の尊厳を損なう言動したことは、議員としての責務を果たしていないということになります。 また、常日頃から人権保護や人権の尊重を訴えている堀切議員の所属会派である立憲・国民渋谷議員団、以下、所属会派といいます－－がこのたびの一連の渋谷区議会での本件議論に際して、幹事長会においても、当該職員の心情に寄り添うのではなく、堀切議員を擁護したことには矛盾を感じざるを得ないことは申し述べておきます。 ２点目は、議員として議会からの要請に誠実に対応するという職責を果たしていないということです。 先月末から何度も幹事長会が開かれ、幹事長会からの再三にわたる意見聴取の要請に応じないという議員の対応は、説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。 なお、堀切議員の所属会派は、幹事長会において、区長から区議会に対しての堀切議員の言動について厳正な対応を求める要請自体が二元代表制をゆがめるものである等の主張をし、所属会派として、幹事長会に出席しないとする堀切議員を擁護し、幹事長会での意見聴取は実現しませんでした。 我が会派としては、堀切議員並びに所属会派の対応は２つの点で適切ではないと考えます。 第１に、二元代表制の理解です。憲法93条では、地方公共団体には議会を設置すること、２項では、地方公共団体の長と議会議員は、双方住民が直接選挙することを定めており、このことをもって二元代表制と言われます。 また、地方自治法に定められたそれぞれの権能により、二元代表制は、行政執行権を持つ首長に対して議会がチェック機能を果たすと言われるものの、実際には、相互の牽制・抑制と均衡によって緊張状態を持ち続けることが求められています。 このたびの要請自体は、憲法及び地方自治法の趣旨を前提に、首長と議会の相互の均衡状態の下で議会に判断を委ねたものにすぎず、二元代表制をゆがめるものではないと考えます。 第２に、堀切議員に幹事長会への出席を求め、意見聴取の要請をしているのは、我々渋谷区議会の幹事長会だということです。区長ではありません。議会の会議機関であり、議長が招集権者である幹事長会からの正式な出席要請に応じず、書面による質問にもほぼ答えない堀切議員の対応は、議会における議員として、他の現職区議会議員に対しても、さらには区民に対しても説明責任を果たしていないと言わざるを得ません。 堀切議員の名誉のために申し上げれば、聴取予定日当日は体調不良による入院等を理由に議会を欠席せざるを得なかったとのことで、正当な理由に基づく欠席と理解はします。しかし、合計３回の幹事長会から堀切議員への出席の要請に一度も応じず、議長が書面で質問事項を堀切議員に提示したにもかかわらず、区長からの要望書の内容を受けた各質問には答えないとして、ほぼ回答がありませんでした。 幹事長会が正しい判断をするため、公平に堀切議員と当該職員の双方から意見を聴取するという機会を求めたにもかかわらず、堀切議員がそれに応じなかったことは、自身の言動の正当性を主張する機会を自ら逸したということです。議員の説明責任を果たすため、幹事長会の出席要請に応じ、幹事長会での質疑に答えるべきであったのではないでしょうか。 また、所属会派は堀切議員が幹事長会に出席しないことを支持し、結果、幹事長会での堀切議員への質疑は実現しませんでしたが、一方で、所属会派から幹事長会に出席している２名の議員が、幹事長会での当該職員への質疑の際には率先して質疑を行ったことを考えると、ここにも矛盾を感じざるを得ません。 今回、幹事長会から提案された問責決議は、幹事長会構成メンバーの過半数である４会派の幹事長の署名をもって提案がされています。それは、本件に関する一連の幹事長会での協議経過と結果から、当該４会派は堀切議員が説明責任を果たしていないと判断したものと理解します。 改めて申し上げますが、これは区長からの要請に堀切議員が応じるか応じないかの話ではありません。渋谷区議会の幹事長会からの出席要請に対して、堀切議員が誠実に対応しなかったということです。それを擁護した所属会派にも、議会運営に際して一定の責任はあると我が会派は考えます。 さて、幹事長会での当該職員への意見聴取では、これまでの議会での堀切議員から当該職員への質問や、議会外でも正確さを欠く情報をもとに人格の否定ともとれる言動が繰り返されたこと、調査委員会による調査期間中、渋谷区議会においての堀切議員をはじめとする複数の議員からの質問に対して、守秘義務の関係で何も答弁することができなかったことなど、苦しい胸のうちが語られました。本区での教育長の重責を担いながら、同時に長期間に受けた苦痛と精神的に負った傷のほどは、想像が及びもつかないものです。 堀切議員の当該職員に対する様々な言動が人権侵害に当たるかどうかはここで論じるべきではありませんが、真偽不明確な内容に基づく相手方への発言や発信があったことは事実であり、それらが確実に個人の尊厳を損ない、心に傷を負わせたものであることは、幹事長会での当該職員への意見聴取により明らかでありました。 このような状況にあっても、任期中に本区の教育行政を止めることなく前に進めていただいた当該職員並びにそれを支えた教育委員会の皆様への感謝をここで申し上げたいと思います。 最後に、町田市再調査報告書の中で問題提起がされている部分を引用します。「報道やＳＮＳの中には、一方当事者のみの主張を裏づけとした見解や事実無根の悪意に満ちた中傷などがあり、それらによって当事者・関係者が深く傷つくこと、そして事実上痕跡を消し去ることが不可能であるインターネット上での発信は、その影響が半永久的に持続するため、ひとたび権利利益が侵害されると回復が困難であることについて改めて問題性を痛感させられた」として、強い懸念が示されています。 本件の堀切議員の言動も、まさに調査委員会が問題視している行為そのものであり、それが渋谷区議会議員という立場の者からされた場合、その影響も一般の個人の発信とは比較にならないものです。このたびの問責決議案に記載された堀切議員の言動は、Facebook、選挙公報、本会議場での発言と、いずれも全て活字や記録として残るものであり、誤った情報であっても、一度社会に行き渡ってしまえば、事実上取り消すことや完全に痕跡を消すことはできず、回復が不可能であるという点で、その影響は取り返しのつかないものです。 以上のように、堀切議員の一連の言動が本質において、昨今の社会問題を映し出した重大な危険性をはらむ問題であると捉えています。 翻って、我々議員は皆、言動や情報発信に際してこのことを肝に銘じて行動する必要があり、決して一方的な真偽不確実な情報に基づく言動で、区民を扇動したり混乱を来したりすることのないよう努めるべきではないかと考えます。 以上の意見を申し上げ、渋谷区議会自由民主党議員団は、堀切稔仁議員に対する問責決議案の採決に賛成いたします。

これをもって討論を終結します。 これから、日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

なしと認め、確定します。 本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後５時15分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　橋本侑樹 渋谷区議会議員　　一柳直宏