令和６年６月定例会（第２回） 06月05日－10号

この際、会議規則に基づき、10番岡　美千瑠議員、23番薬丸義人議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。 橋本議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。 16番堀切稔仁議員。

初めに、区内の特別養護老人ホームでは、入居者と数々の問題が発生した場合、信頼関係が保てなくなるケースが発生しております。利用者の方々は、自らの精神的な状況や身体的な状況を考え転園を希望することがあります。 そこで質問ですが、１番目として、渋谷区では特別養護老人ホームの利用者が転園を希望する場合、一旦退所して再度申し込む必要があります。近隣３区では入居中でも転園を認めており、その手続も簡易でございます。信頼関係が保てない状況において、渋谷区も他の３区のように転園を認める制度を導入すべきですし、また、制度の変更がすぐできない場合でも、他区の制度を調査して研究すべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 ２番目として、笹塚駅南口地区地区計画の再開発についてお伺いいたします。 旧中村屋跡地の建物に関しては、これまで数回にわたり地元への住民説明会、意見交換会が行われてきました。私も昨年12月に行われた住民説明会に参加し、高さ99.98メートル、659戸の共同住宅等の建設事業において概要を聞き、そのときは、住民の方から多く質疑はありませんでした。 しかしながら、その後、当該の建設敷地から京王線を挟んだ北側のマンションの住民の方々から、当該建物のため日照について被害が及ぶが、12月の説明会の案内そのもののチラシが配付されず、事業者から十分な対応がなされていないと相談がありました。 （タブレット画像提示）

そこで、質問です。 日陰になる、このマンションの住民の方々はこれまで区に相談し、まちづくり課としても把握しているということでございますが、区は事業者に対してこれまでどのような指導をしてきましたか。また、今後どのような対応を求める予定でしょうか、区長の答弁を求めます。 また、確かに、当該地域は、商業地域への建設なので日影規制というのは、法的な瑕疵がないということは理解してますけども、ただ、区民の生活を著しく毀損される高層建築物の建設に対しては、たとえ民間の事業だとしても、区は住民の人権に基づいて何らか対応を事業者に求めるべきではないかと思いますが、区長の御所見を求めます。 ３番目に、本年４月19日午前６時40分頃、渋谷区本町の路上で代々木署の男性巡査が突進してくる車に発砲しました。車両は逃走しましたが、午前７時半頃、幡ケ谷の路上で発見され、運転していた男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕されました。これは昨日、岡田議員も質問したと思うんですけども。 当日、区立の学校から保護者へは注意を促す連絡があったそうです。しかしながら、私のところに相談してきている保護者の方は、下の子が通う区立保育園からは事件について何の連絡もなかったということです。 そこで質問ですが、今回のような事件が起こった場合ですね、児童の登校、登園、下校、退園時に、事件が発生しまして犯人が逃亡しているなどの事由が発生した場合は、発生地から最低２キロの範囲を対象にして、緊急時は、区教委と子ども家庭部が連携して全ての区立幼稚園、小中学校、区立・私立幼稚園と私立幼稚園に迅速に防犯情報を格差なく伝達すべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 さらに、特別職の人事についてお伺いいたします。 特別職の採用につきましてですが、区長が区議会に提案をされ、あまりにも時間が短く、結果として、前任の教育長などの場合は採用から少したって、前職での問題が全国で報道され、区議会と区長との関係が著しく毀損するような関係になりました。 そこで質問ですが、特別職の採用について区議会から、提案から承認までの期間を１か月以上設けるべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 また、前任の澤田副区長の処遇ですが、本件は辞職という形を取りましたが、本来としては辞職でなく解任すべきだったと思います。今回問題なのは、辞職届を受けてたった１日で認めてしまったということは大問題です。何も調査せず、何が問題だったかも残されず、僅かなデータしかないということだけしか分からなかった。 そこで提案でございますが、職員と同じように、辞職届が出されたとしても通常の辞職ではなく、職員に例えると懲戒処分に当たるような事由の辞職届の場合、これを一旦保留し、第三者機関を設けて、そこに事情聴取を任せて、さらにそれに関わる上司である、つまり区長、同僚、もう一人の副区長、さらには部下や関係者などの聞き取りを行い、終了後、本人の承諾を得て処分委員会をもう一度区長が立ち上げ、このメンバーも第三者機関として弁護士や専門家などを入れて、特別職専用のこの調査機関を使って処分を決めていくべきではないでしょうか。 それによって、今回、問題になった退職金等の支払いをするかどうかも含めて判断すべきではないでしょうか。また、この処分が出るまで一、二か月程度給与が必要ですが、退職金から差し引くということも含めて検討すべきだと思いますが、区長の御所見を求めます。 地方自治法改正について、閣議決定後に、自治体に対して担当大臣が指示権を出せるように、今度、なります。多くの首長たちが、この改正に疑念を抱いております。渋谷区としてもこの改正に対して冷静な審議をするよう、今ならまだ国会に言えますので、国会に審議を、冷静に、厳正にするように区長から求める気はありますか。 さらに、渋谷区としてこの改正に対して冷静な審議をするだけではなく、区長自身がどう考えているか、それを表明していただきたいと思うんですね。地方自治法改正に対してさらに、個人だけでなく、今度は特別区長会で、区長が何か提言、表明することはないんでしょうか。 ３番目として、多くの首長が指示権ができると国の指示待ちが起こって、かえって災害緊急時の対策が遅れることがあり得るという懸念を示しております。区長は指示待ちについての考え方、さらに、それに対して対策をどのように考えているか御所見を求めます。 以上です。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

何でかというと、ほかの区に聞いた場合、例えば私、聞いたのは中野、新宿、杉並ですけども、この区はみんな転園を認めているんですよ。この区に限って言うと、例えば中野区は渋谷区よりも1.5倍の人口ですが、待機者の人口数も、これは1.5倍で渋谷区と同等ですが、それ以外、例えばですけども、杉並区なんていうのは大体1.8倍ぐらいの人口があるのに待機者は1.6なんですね、渋谷区よりも。杉並区、新宿区なんかも……ごめんなさい、新宿区が1.7倍で1.6倍です。人口が1.7倍に対して待ちが1.6倍です。杉並が2.56倍ですが、1.85倍です。 これ担当者に聞いてみると、何でこんなに待機が少ないんですかと聞くと、順繰りこうやって、事業者に任せて、そして、区がちゃんと介在するはしているんですよ。だけども自由な転園を認めることによって、今あるような、例えば介護度によって、非常に振り分けが、例えば渋谷区の場合なんかだと介護度が重いところ、つまり事業所としてお金が取れるところを中心に、非常に受入れはしているけども、薄い部分ですね、利益が。その部分に対しては、実際にこれ職員からも聞いていますけども、なかなか受入れについて順繰り進んでいないと。 ところが、例えばこの新宿、中野、杉並なんかはそういうところを自由に設けることによって、各介護度のところに満遍なく入れるようなっている。そういうことからして、非常にスムーズにいくという利点があるんです。 だからこそ私は、こういう問題があった場合なんかも含めて、転園を認めるべきだと思いますけども、もう一度、検討するかどうか、研究するかどうかも区長にお伺いしたいと思います。 さらに、私、先ほどの、例えば保護者への通報というのがあったんですけど、例えば学校なんかの場合は、Home & Schoolありますけども、例えばＣｏＤＭＯＮなんか保育園なんかはありますが、こういうものを利用して通達をしたりとか、私立幼稚園とか保育園なんかは独自のものを持っていますけども、こういうところを使ってやるのか、それとも昨日、岡田議員におっしゃっていたような防犯的なものを皆さんに一斉に登録をさせて通達をするのか、どちらかちょっとお伺いいただきたいですね。 さらに、私、この高さ制限とかが、今、本当に私、住民運動やっていた頃から問題だと思っているんですけど、この笹塚の当該地ですね、南地区の地区計画ですけど、今後この再開発で建った後、本来、建設前に取決めをしておけばよかったというふうなことがやっぱりあっちゃいけないと思うんですね。両者が何十年と対立することになっちゃうと思うんです。 是非とも、そうならないためにも、やっぱり今まだこうやって御相談あるわけですから、区が間に入って、話合いを促進するべきだと思いますし、また、先週も私ちょっと関連ですけど、渋谷の一丁目の共同開発事業ですね、ステップアップ・プロジェクトの。これ住民説明会、住民の方から呼ばれて行きました。やっぱり日照の問題がたくさん盛り上がっておりましたし、この中の議員さんでも何人かいらしていましたね。 やっぱり、そういう日照の問題というのは後の開発からどんどん起こるわけですね。将来的に、やっぱり笹塚駅の南口地区の地区計画なんかの部分も含んで、一旦私は、区内の高さ制限を、開発がある程度終わった後、見直すべきだと思いますけど、区長のその辺の、２つ御所見を求めたいと思います。 さらに人事についてですけども、相手方があると区長おっしゃっていましたけども、町田市の場合、もし１か月前から私たちに言ってもらえたら問題は違ったんじゃないですか。この問題。 私はこれ、令和６年２月26日の町田市のいじめ問題調査委員会から報告された調査報告書、117ページ、何回も読みました。問題がある部分は40ページ、さらに学校として問題があったところは18ページ、校長として問題があったところは９ページありました。その中で、皆さんも報道で聞いているとおりパスワードが変えられていないとか、いろんな問題がありました。さらに悪口のやり取りなんかがその間、当時の教育長が、元教育長がですね、校長の間にこの悪口の部分が前年に削除されたりとか、いろんなことが起こっているんですね。 ＩＣＴの専門家ということで我々紹介を受けたわけです。ところが、こういう管理がちゃんとできていなかったということは、１か月ぐらいあればですよ。例えば我々政党議員なんかだったら、こうやって情報をもらったときに、早めに情報をもらえれば、もしかしたら同じ政党の議員に聞いたり、私のようにこうやって町田市に調査に行けたりしたんじゃないでしょうか。さらに、この報告書によると、私はこの11月30日に児童が自死したときに、学校が当時、校長とか教育委員会は重大案件として扱わなかった。さらに、いじめ、学校は悪くない、こういうふうに宣言したと書いてあります。こういう問題が、るる出てきてるわけですよ、区長。 そしてさらに、この幹事長会の問題で言えば、２月の当時、令和３年２月10日に区長が幹事長会へ説明、そして当時の下嶋議長から各会派に５日後ですよ、聞き取りがあったの。そしてこの問題は、何も分からないままたった５日間で決めなきゃいけなかった。 ところが、ここで当時の自民党の幹事長がいいこと言っているんですよ。経歴とかそういったものは当然記録を見れば分かりますと。だけども人となり、そういうことについては紙ベースだけで判断しろと言われても非常に戸惑いがあるという意見が会派であったと。自民党ですら、この問題はあると。保留という選択がないということで、多分自民党の当時の幹事長もこれは了承したんだと思うんですよ。ところが、ところがですよ、同じ党派の大臣が、その９月の14日の文部科学大臣としての、この対応について極めて遺憾だと言ってるんです。これ予見していたわけじゃないですか、こういう問題を。 私、だから問題だと言っているんですよ。だから早めに、やるような判断、相手先がと言うかもしれませんが、こっちは受入先で承認先なんですよ。区長と一連でこれを決めなきゃいけないところが議会にはある。責任がある。だからこそ１か月前に出していただきたいとお願いしているわけです。是非とも御検討いただけないでしょうか。 さらにですね、私、区長が一任で辞職を認めたとおっしゃっていますが、やっぱりこれは、職員がそんなことを本当にちゃんと見ていないと思うんですよ。下の職員誰に聞いても、本音の部分では、今回の処分ちょっとおかしかったんじゃないかと言っていますよ、幹部職員だって。自分たちが罰せられるときは懲戒にかけられるわけですよ。または、懲戒にかからないことであったら分限があるじゃないですか。それもそれぞれ委員会が開かれてやられるじゃないですか。ところが特別職だけがこれが無罪放免で行われるといったら、今のまさに国の裏金問題と同じじゃないですか。 そんなことあっちゃいけないと思うんですよ。やっぱそこは特別職だからといっても分け隔てなく第三者委員会を開いていただきたいんですけども、区長へその点についても、この２点ですね、１か月前というのと、第三者委員会を開いていただけるかということをお聞きしたいと思います。 以上です。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

この相手先があるからという特別職の問題ですが、そういう問題じゃないんですよ、我々にとっては。だってこれ、５日間で決めろと言われて前回も決めていて、こういうことが起こっているわけじゃないですか。 澤田副区長だって、私はもともとこれ、任命のときに賛同していませんし、今の第２副区長についても我々の会派としては、全権委任という形でやられているという形では全然思っていません。ですからああいうような態度表明をさせていただきました。 ですから、そもそも今、こうやって副区長の辞職の問題にしろ任命の問題にしろ、区長は非常に短期間で物事を決めています。我々に対して冷静な判断を求めるんだったら、ちゃんと任命期間に関しては１か月以上持つというのは、是非とも強く検討してください。 是非それについてはお答えください。 それから、辞職についても、私は、先ほど言いましたけど、これ職員の間でも失墜していますよ、本当に。自分たちの処分は簡単に、ぱっぱっと決めて何もなかったことで退職金払って終わりって、区民だって納得していないですよ。ちゃんと第三者委員会を考えるようなこととか、他の、例えば、今、質問しますけど、他の辞職の例とか、例えば区長自身が減給するとか、そういうことも検討しないんでしょうか。 この２点についても再質問したいと思います。是非ともよろしくお願いいたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　16番堀切稔仁議員。

さらに、この特別職については本当に甘いまま過ごすということですよね。前の教育長だって、今、渡りでほかのところにいますよね、役所の中で。そういうことだって区民は絶対納得いかないと思いますよ。ほかの職業に今、就けさせているじゃないですか、中で。だからこそ、ちゃんとこの辞職に関しても、さらにはこういうことについて、退職に関してもさらに採用に対しても、区議会とちゃんと時間を取って話し合えたり協議できるようにしてください。そうさせていただきます。 以上です。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

まず初めに、玉川上水旧水路緑道の再整備について伺います。 玉川上水旧水路緑道の再整備計画は、もともと長谷部区長がニューヨークのハイラインを視察し、観光資源化、観光客の回遊化を目指してスタートしたものですが、こちら、地域住民の厳しい批判を受けて当初の構想が大きく変わったことは大変よいかと思っています。 こうした最初の構想をデザインに落とし込んだのは、田根　剛氏ですが、現在までに田根　剛氏の事務所に対して支出した再委託料は幾らか年度別と累計を示していただき、併せて本年度の支出見込みを御提示ください。 再整備の目的は大幅に変更したので、田根　剛氏の起用についても見直すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか、区長の所見を伺います。 また、玉川上水緑道の旧水路再整備について、当初、区ではＰａｒｋ－ＰＦＩでの運営の検討を進めていたと認識しておりますが、現在の検討状況について御説明いただきたいと思います。区長に伺います。 また、現在代々木緑道に施工予定のテラゾの舗装材のサンプルが置かれていますが、なぜ大山緑道から再整備がスタートするのに、わざわざ離れた場所にサンプルを設置したのでしょうか、区長に理由を伺います。 先日、ササハタハツ会議の際に、一基400万円、15基で6,000万円のベンチについて多くの批判がありました。区長としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか、区長に伺います。 次に、路上飲酒規制について伺います。 令和５年９月定例会において私が、路上飲酒禁止に関する条例について、ハロウィーン期間のみでなく恒常化するように提案させていただき、今回の議案第35号で条例に恒常化を盛り込んだことは評価いたします。 今回の条例改正でどのような効果を期待しているのか、所見を伺います。 また、今回の改正では事業者に対する措置が不足し、地域についても渋谷駅周辺にとどまっていることについては改善の余地があると思っております。今後、エリアについても地域の御意見を伺いながら拡大していくべきだと考えています。 また、酒類販売者ですが、飲食店によっては１階店舗で営業して、外で路上飲酒を黙認しているような事業者もありますので、そうした事業者に対する措置、勧告や指導等も必要と考えますがいかがでしょうか、区長に伺います。 次に、ＤＸ化の進捗状況について伺います。 令和３年の６月の定例会、令和４年の２月定例会でも伺いましたが、現在の渋谷区の手続のＤＸ化の進捗状況についてどの程度進捗したのか伺います。 他の自治体では、例えば福岡市では、オンラインによる原付バイク等の新規登録、ナンバープレートの交付を受けることができて、来庁する必要がなくなっています。 また、国では、電子母子手帳に予防接種の問診機能を持たせる方向で検討しているとのことですが、こうした取組についても渋谷区でも検討を進めるべきだと思います。区長の所見を伺います。 以前の答弁では、オンライン化の比率を追い求めるのではなく、区民の利便性向上に資するオンライン化を進めるとのことでしたが、利便性向上とは具体的にどういったことを指しているのでしょうか。区長はＥＢＰＭを掲げていると認識しておりますので、ＤＸ化の目標、ＫＰＩについて併せて御説明ください。 以上、区長に伺います。 次に、本人確認について伺います。 ここのところ、マイナンバーカードや在留カードの公的身分証の偽造で摘発が続いています。ここで注意したいのは、あくまで券面の偽造であって、ＩＣチップのセキュリティが突破されたわけではありません。適切にＩＣチップでの読み取りを行えば、確実に本人確認ができます。 現在、渋谷区では本人確認の際、マイナンバーカードや在留カードのＩＣチップでの読み取りを実施していないと伺っておりますが、不正利用を防ぐためにＩＣチップでの読み取りによる本人確認を実施するべきだと思います。区長の御所見を伺います。 最後に、離婚後の共同親権の導入に伴う対応について、教育長に伺います。 離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正が可決されました。改正法では子に対する父母の責務を明確化し、父母は子の人格を尊重して子を養育しなければならないこと、婚姻の有無にかかわらず父母は子の利益のため互いに人格を尊重し、協力する義務があると明記されています。ＤＶや子ども虐待のおそれがある場合に関しては、裁判所が単独親権にするとされていますが、それ以外は協議により共同親権が認められることになります。別居親との面会交流は、子の福祉のためにも重要なことであると考えています。 一方、文部科学省によると、学校の行事に参加したり通知表を受け取ったりする親は親権者に限られるわけではないとしており、別居している親や親権者ではない親が行事に参加できるかどうかは学校長の判断だとしています。施行はまだ先ですが、改正民法817条の12で理念の変更はなされているので、現行、原則認めるべきだと考えていますが、このことについて教育長の御所見を伺います。 以上、区長並びに教育長に御所見を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　伊藤教育長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

１点だけ再質問させていただきます。 世界的な建築家である田根　剛氏なんですが、ちょっと私、これ調べてみた限り、公園のデザインに関してはやったこと……あまり実績が見当たらなかったんですが、具体的に例えば公園とか緑道とかの実績、どういったものがあるのか教えていただけますか。 以上、区長に再質問いたします。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○副議長（治田学）　18番須田　賢議員。

以上です。

○副議長（治田学）　33番牛尾真己議員。

初めに、介護、高齢者福祉についてです。 敬老祝い金は、渋谷区の財政が困難なときであっても守り続けてきた大切な事業です。区長は、民生委員の負担の重さや区財政の持続性など区の都合ばかりを並べ立てて、受給者の６割、金額で昨年比１億2,600万円余、半分以上を切り捨てましたが、高齢者は納得していません。 敬老金は、条例で高齢者に敬意を表す事業として定められており、対象年齢で間引くことは条例の趣旨に反します。複数の民生委員からも、負担を軽減する工夫はいろいろできると聞きました。高齢者からは「区長は私たちの暮らしの大変さを少しも分かろうとしていない」などと厳しい批判が今も寄せられ、先月開かれたあるシニアクラブの総会では、敬老金の復活を求める発言に拍手が湧いたと聞いています。 今、高齢者の暮らしは、食料品をはじめあらゆる生活必需品が高騰しているのに年金は上がらず、悲鳴が上がっています。２万4,000人の受給者のうち、約7,000人は住民税非課税世帯の高齢者です。区長は敬老金が高齢者の生活費の不足を補い、ささやかなゆとりをもたらしてきたことについてどう考えているのか、伺います。 高齢者に冷たい仕打ちとなる敬老金の削減は撤回すべきです。区長の見解を伺います。 高齢者の見守りは、本人の体調や暮らしの不安を聞き、求められる支援につなげるために経験を積んだ専門職による訪問が最も効果的です。そして、高齢者の情報が集まる地域包括支援センターを拠点に、関係者が協力して地域包括ケアの体制をつくることが求められています。 そのためにも地域包括支援センターの人員を増やすとともに、港区で10年以上にわたって実施されている福祉の専門職員が積極的に地域に出向き、相談を受けながら必要な支援につなげるふれあい相談員を参考にして、訪問支援の体制を強化すべきです。区長の見解を伺います。 区が打ち出した見守りセンサーなど最新技術を活用したサービスは、補助的な見守り施策として位置づけ、希望する高齢者が安心して利用できるよう、既に実施している緊急通報システムを含め、利用者負担は無料にすべきです。区長の見解を伺います。 昨年の熱中症による23区の死者は164人に上りました。今年も平年より気温の高い日が多くなると予想されているため、早い時期からの対策が必要です。区が設置するクールシェアスポットを早期から周知するなど、熱中症の危険が高まった際に区民が速やかに回避できるようにすべきです。 区長は、熱中症特別警戒アラートが発令された際に、ハチパトの活用を含めた注意喚起を行うとしていますが、警戒アラートの発令段階から注意喚起を行うべきと考えますが、見解を伺います。 また、クーラー使用を推奨していますが、未設置や、故障で使えなかったり電気代が不安でクーラーがあっても使わず、熱中症になるケースが昨年も多発しました。低所得世帯や独り暮らしの高齢者に対し、港・練馬・足立・江戸川区などで実施しているクーラー設置費助成を当区でも実施するとともに、電気代も補助すべきです。区長の見解を伺います。 訪問介護は、住み慣れた自宅で暮らし続けるよう支援する在宅介護の要です。ホームヘルパーの有効求人倍率が15.5倍に上る深刻な人材不足なのに、国は４月の介護報酬改定で、関係者の反対の声を無視して訪問介護の基本報酬の２から３％引下げを強行しました。訪問介護事業所の４割が赤字なのに報酬を引き下げれば、事業休止や倒産を招きかねません。区内の事業者からは、「介護報酬の引下げで訪問事業者はどこも困り切っている。処遇改善加算を上乗せしても事業所の収入が増えるわけではなく、いつ休業や廃業する事業者が出てもおかしくない」と苦境を訴えています。 区長は国に対し、訪問介護の報酬引下げを撤回し、介護報酬の再引上げを求めるべきです。 また、区として区内の訪問介護事業所の収支の実態を調査し、事業休止などが起こらないよう必要な支援を行うべきと考えますが、併せて見解を伺います。 慢性的な介護職員不足を解消するためには、全労働者の平均より月６万円も低い介護従事者の処遇改善が欠かせません。東京都が開始した介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は、介護職員等に月１ないし２万円を支給するもので、介護事業者から歓迎されていますが、週20時間以上の勤務実績が求められるなど十分とは言えません。 区内事業者が安定して職員を確保し、サービスを提供できるようにするためにも、短時間の非常勤も含め、職員全体の処遇改善が行えるよう事業所への支援を行うべきです。区長の見解も伺います。 昨年10月時点の特養ホーム待機者は328人で、平均待機期間は10か月とのことですが、要介護４、５の方が193人もおり、施設の増設は引き続き急務です。 区は、幡ケ谷社会教育館と隣接する東京都の住宅用地を一体にした施設整備の協定を締結しました。区の施設には地域の要望が強い特養ホームなどの福祉施設を考えているのか、想定している具体的な内容について伺います。 また、代々木二・三丁目の旧国家公務員住宅跡地も、引き続き特養整備の候補地として国との交渉を進めていくべきです。区長の見解を伺います。 2000年にスタートした介護保険制度は、３年ごとの見直しのたびに制度改悪が行われてきました。厚労省は、今後も要介護１、２の訪問介護と通所介護を保険から外す、介護給付を要介護３以上に限定する、利用料の原則２割負担、ケアプランの有料化などを狙っています。 保険あって介護なしの状態はますます深刻になっています。介護を受ける権利を保障するためにも、公費負担の引上げこそ必要です。区民が安心して利用できる介護保険制度にするために、区長は介護給付に対する国の負担割合を引き上げることを求めるとともに、利用者負担増やサービスの切捨てなどの制度改悪をしないよう求めるべきです。区長の見解を伺います。 今年４月からの介護保険料基準額は、全国平均で月6,225円、211円の値上げで、制度開始時の2.13倍になりましたが、自治体数では据置きや引下げが多数となっています。足立区は、800円の値上げ案についてのパブリックコメントで９割が反対だったことから、初めて引下げを決断しました。昭島市も引下げ、目黒区、豊島区、府中・調布・日野・国分寺市が据え置いています。 渋谷区は基準額が月5,960円から6,170円に210円値上げされ、全ての保険料段階で値上げされました。第１段階の方は1,400円の値上げで、物価高騰による国民年金引上げ額1,750円のほとんどが帳消しにされ、ますます暮らしを切り詰めなくてはなりません。 区は、介護給付費準備基金を８億円取り崩して保険料軽減に充てたと言いますが、取崩し可能な基金は14億円あり、あと１億2,000万円取り崩せば、被保険者の半数近い住民税本人非課税の第５段階までの引上げをしなくて済みました。 区長はなぜ、かつては全額保険料軽減に充てたこともある介護給付費準備基金の取崩しを一部にとどめ、低所得者でも容赦なく保険料を値上げしたのか伺います。 そして、とりわけ値上げが暮らしに直結する低所得段階の保険料については、今からでも値上げを中止、据え置くべきです。区長の見解を伺います。 また、介護事業者が報酬加算を活用し、食事代も引上げが進んでおり、利用者の負担は重くなっています。区の介護保険利用者負担額助成の対象を住民税非課税世帯に広げ、預貯金金額の制限をなくすべきと考えますが、区長の見解を伺います。 ４月12日、内閣府は土地利用規制法に基づき第４次区域指定の告示を行い、５月15日から施行されました。指定された184の注視区域の中には港区のニューサンノー米軍センター、目黒区の艦艇装備研究所を重要施設として、その周辺約１キロメートルにある恵比寿、代官山の全域と広尾の大半、東の約半分の地域が指定されました。このエリアには何世帯、何人の区民が住民登録しているのか伺います。 注視区域では、内閣総理大臣が土地、建物の利用状況を調査し、地方自治体や各省庁に土地などの利用者らの氏名や住所、国籍などの情報を提供させ、必要があるときは利用者らに直接報告や資料の提供を求め、重要施設等の機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあるときは利用規制を勧告、命令することができるようになり、調査に応じなかったり命令に反した場合は処罰されます。 注視区域の指定に当たっては、当該自治体の意見を聞くこととされています。世田谷区長は、自衛隊三宿・用賀駐屯地が監視区域に指定される際、区域指定にどのような合理性があるのかの説明を求めました。渋谷区はどのような意見を国に伝えたのか伺います。 注視区域の施行により、今後、住民情報の提供が国から求められることが予想されますが、区長は個人情報の提供の要請にどう対応しようとしているのか伺います。 どんな行為が「機能阻害行為」になるのかは政府の判断次第です。住民が日常的に監視されることになり、利用規制で土地の評価が下がる不安も拭えません。 土地利用規制法は重要施設の機能確保を最優先にし、政府が進める「戦争する国」づくりに向けた日米軍事同盟強化の一環であり、「戦争準備のための国民監視をさらに進めるもの」と言わざるを得ません。この法律は区民の人権を侵すものであり、区長は廃止を求めるべきです。見解を伺います。 羽田低空飛行ルートについてです。 一昨年８月以来、国交省が設置した羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が開かれておらず、住民からは、「ルートの固定化を押しつけるための隠れみのだ」という批判も起きています。区は、技術的方策検討会の検討状況と今後の見通しについて住民に説明する場を設けるよう国交省に求めるべきです。区長の見解を伺います。 品川区が行った区民アンケートには８万7,086人から回答が寄せられ、羽田新飛行ルートに全体の44％、航路下では６割以上が「生活や暮らしの中で影響を受けている」と答えました。その内容は、テレビの音や会話が聞こえない、窓を開けられないなど騒音によるものが約９割で、落下物など安全性にも62％の方が「不安」と回答しています。渋谷区でも、広く区民の声を聞くためにアンケートを実施すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 固定化回避の検討が滞る中でも、落下物が数多く発生していることが明らかになっています。新飛行ルートの導入に伴って設けられた部品欠落の報告制度では、羽田到着便から発見された部品欠落はこの４年間で1,798件に上ることが明らかになりました。 コロナからの回復や円安で海外からの飛行便が増える中で、落下物事故のリスクはますます高まっています。区長は国に対し、新飛行ルートの中止を求めるべきです。見解を伺います。

○副議長（治田学）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

区長からの答弁は、いずれも区民の切実な願いに背を向ける冷たい答弁だというふうに感じました。 敬老金についてなんですけれども、区長は高齢者の生活実態をどう捉えているのか、答弁を高齢者に聞かせたいと、聞いてもらいたいと思いますので、再答弁をお願いいたします。 そして、この敬老金の配付の大変さについては、既に民生委員の方々とも話合いをしていますけれども、その中でも工夫はいろいろできるということも言っている。その配付方法の検討や負担の軽減策も十分な検討をした様子が見られないまま、なぜ全員の配付を簡単に放棄してしまうのか。これはやっぱり区としての責任放棄だと思います。 改めて全員への配付、そして配付方法の検討について、引き続き秋まで行い、実施すべきだというふうに思いますので、再答弁を求めます。 それと、訪問介護事業者への支援についてですけれども、区の訪問介護サービスを守る考えがないというのが私の率直な感想です。区長は訪問介護事業者の実態を認識しているんでしょうか。 北区の共産党区議団が行った調査では、49の訪問介護事業所のうち、昨年廃止された事業所が既に３件、今後廃止を検討しているというところが２件ありました。経営状況については78％が「苦しい」と答え、４月以降の収益悪化で82.6％へ上がっています。 事業所廃止で困るのは、サービスを受けている高齢者です。事業所の経営支援と、そして人材確保のための処遇改善を区としても行うべきと考えます。改めて再答弁を求めます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

日本共産党区議団は、平和で区民が安全に暮らせ、高齢者が安心して受けられる介護保険制度と福祉施策の充実に向けて引き続き全力を……

○議長（丸山高司）　やめてください。

◆33番（牛尾真己）　挙げることを表明して、質問を終わります。

○議長（丸山高司）　13番神薗麻智子議員。

区長に大きく４点質問いたします。 初めに、区民生活の支援について２点の質問です。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、以下、通称女性支援新法と言います。この新法が本年４月に施行され、以前の売春防止法を基にした更生を前提とした支援から、一人一人に寄り添う支援へと変わりました。また、東京都からも、令和６年度から10年度にかけて実施する基本計画が出されました。 そこで、１点目の質問です。 本区において、国や都の動きを受けて女性支援の方針は具体的にどう変化するのか、区長の見解をお伺いします。 ２点目は、母子等一体型ショートケア事業の導入についてです。 現在、本区では子どもだけのショートステイや産後ケアのショートステイ、もしくはＤＶなど緊急性の高い一時保護や自立に向けた母子生活支援を行っています。一方、母子等一体型ショートケア事業は未導入となります。 この事業は、日常生活をある程度維持しながら親子で１週間程度ショートステイをして、母親の育児疲れや養育不安に寄り添う事業です。それによって要支援家庭の発見や乳幼児への虐待防止や、その後の支援につなぐことが期待できます。そのため豊島区、中野区、世田谷区、大田区等で事業が始まっています。 既存の母子生活支援施設の一室を利用して、小規模に実施するケースがほとんどです。私も複数の住民から、緊急一時保護までの必要はないという前提で「夫との関係を改善するため、１週間程度子どもと一緒に家を離れたい」「シングルで、子どもと２人だと煮詰まってしまう。誰かが一緒にいる空間で過ごしたい」といった御相談を複数いただき、区内では紹介先がなかったため、新宿区でショートステイ協力家庭登録をしている施設に受け入れてもらったケースもありました。 女性支援新法が施行されたタイミングだからこそ、本区でも、寄り添う支援として母子等一体型ショートケア事業を実施すべきと考えますが、区長の御所見をお伺いします。 続いて、環境政策について２点の質問です。 令和６年３月に計画された渋谷区一般廃棄物処理基本計画によると、区が収集するごみの量は平成25年度５万3,721トンでしたが、令和４年度には４万6,829トンと減少しています。特に令和４年度に実施されたプラスチックの資源回収が功を奏したことは明白で、ごみを生み出さないまちをつくるため、住民一人一人が行動変容を起こすことが重要だと示してくれました。 令和10年度の１人１日当たりの家庭ごみの量の目標値が300グラムですが、令和４年度末時点では400グラムということで、１日当たりのごみ100グラム削減に私たちは真剣に取り組む必要があります。そのために、家庭の可燃ごみの約４分の１を占める生ごみ削減を加速させることが重要であると考えます。 昨年度、コンポスト容器や生ごみ処理機などの購入補助金という大きな一歩を踏み出し、利用者が96件であったと仄聞しております。さらに生ごみ削減を加速させる仕組みとして、生ごみ焼却ゼロアンバサダー制度の導入を提案します。具体的には、区内在住でコンポスト容器等の購入補助金を利用した方に、生ごみをゼロにする暮らしについて発信いただけるように仕組み化する取組です。 既に69件の利用者から…… 〔「96件」の声あり〕

生ごみ焼却ゼロアンバサダー制度について、区長の見解をお伺いします。 ２点目は、コミュニティ形成につながる資源回収のステーションの設置についての提案です。 昨日、岡田麻理議員の代表質問でも触れましたが、既に渋谷区では地域交流センター等の施設の中で、リサイクルの回収ボックスの設置を行っています。この事業をさらに発展させ、コミュニティ形成につなげていきたいと考えます。 具体的な事例を御紹介します。 （タブレット画像提示）

神戸市の資源回収ステーションでは地域の住民が資源分別に集い、関係性が深まっております。 スライド２枚目をお願いします。 例えば資源分別に来た人たちがそこで生まれた廃材を使ってＤＩＹを行ったり、リユース市が開催されたり、また、居場所づくりということで、お茶を飲んで交流できるスペースがあったり、時には福祉や健康の活動も行われています。また、定期的に地元のお店の特産物や農産物を販売するマルシェも行われています。 資源回収に来た人には、ハチポのような地域ポイントをもらえます。 この活動の肝は３つあり、１つ目は常設されていること、２つ目は交流する機会があること、そして３つ目は、施設の職員がコーディネーターのような役割を担っていることです。 コミュニティ形成につながる資源回収ステーションの設置について、区長の見解をお伺いします。 続いて、まちの安全確保についての２点の質問です。 本定例会で、渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例の一部を改正する条例案が出ました。私からは、花見の時期の迷惑行為に対する対策強化について質問いたします。 令和６年度のお花見スポットの人出が前年度と比べ約２倍に上ったと、位置情報分析サービス会社が調査結果を発表しました。実際に代々木公園の周辺も、３月末から４月中旬ぐらいにかけて多くの外国人観光客をはじめ来街者でにぎわっていました。 公園内でお花見をしていただくのは問題ないと思いますが、終わった後に公園から出てきた多くの花見客の迷惑行為に困っていると、近隣のお住まいの方々から複数の声をいただいています。「路上飲酒や喫煙をする人たちが滞留して困っている」「ごみや吸い殻を放置、中にはマンションの入口で嘔吐する人もいた」といったような御相談です。 そこで、迷惑行為に対する防止や抑制に向けて２点の取組を提案します。 １点目は、青色防犯灯つきパトロール車、通称ハチパトの多言語アナウンス対応についてです。 現在、ハチパトのスピーカーから流れる音声は日本語のみとなっていますが、こちらを英語など多言語でアナウンスできないでしょうか。 また、特にお花見の時期は代々木公園周辺の巡回を強化していただき、警察や指導員との連携もお願いしたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 ２点目です。 花見の時期に、ＳＮＳやデジタルサイネージで迷惑行為を抑制する発信を行うのはいかがでしょうか。あわせて周辺のコンビニで区が作成したポスターの掲示を依頼する等、対応を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか、区長の御所見を伺います。 最後に、ふるさと納税についてです。 令和５年12月に渋谷区議会から、ふるさと納税制度の廃止を求めた抜本的な見直しを求める意見書を国に提出しました。令和５年度も約45億円の流出が見込まれており、看過できない状況が続いています。 その中で、本区においてはコト消費を中心とした返礼品を用意し、様々な取組を進めています。アイドルグループ、ももクロや、アニメ「ラブライブ！」等とのコラボグッズの返礼品は大変好評だったと仄聞しております。 そこで、本区ならではのコト消費ということで、本区の小中学生が日頃得ている特別な体験学習の機会を漫画のキャラクター等とコラボしてつくり、長期休暇中の他自治体の子どもたちへ提供するのはいかがでしょうか。 例えば渋谷ユナイテッドの人気の部活、料理・スイーツマスター部やｅスポーツ部のプログラム、渋谷のまちを深く知っていただけるソーシャル・キッズ・アクション・プロジェクトや、さらにはTHE TOKYO TOILET清掃体験会等とのコラボをし、漫画キャラクターの掲載されている雑誌でも告知してもらうことで全国の子どもたちや保護者にプログラムが届きます。そして、プログラムに関する説明を短編漫画で表現してもらったり、認定証を作ることで特別感を演出することや、漫画キャラクターが出演しているユーチューブで継続的にこの体験機会について発信することも可能です。 長期休暇の子どもたちの体験学習の機会を漫画キャラクター等とコラボし、ふるさと納税のコト消費プログラムとして設置することについて、区長の御所見をお伺いします。 以上４点、お願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　13番神薗麻智子議員。

春休みに、私のおいっこが鹿児島から３名来たんですけれども、みんな陸上をしています。新国立競技場が聖地ということで、そこに行くために来たんですけれども、そこで区立の小中学生が競技会をやっていると聞いたときに、もう引っ越してでも参加したいと言っていたんです。それを聞いたときに、うちの娘は「ふーん」みたいな反応だったんですけど、やっぱり渋谷の子どもたちはこんなに貴重な機会を得られているんだということとともに、やっぱり多くの全国の子どもたちにもそういった機会を提供していきたいなと思いました。 新国立競技場は新宿区なのでちょっと難しいんですけれども、是非子どもたちにしっかりそういった機会をつくれる渋谷区であってほしいなということで、私の質問のほうを終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時23分 再開　午後２時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区政一般に関する質問を続行いたします。 ９番矢野桂太議員。

新型コロナワクチン接種について質問いたします。 2021年２月から始まった新型コロナワクチン接種について、ネット上では様々な情報が飛び交っております。最近では、新型コロナワクチン接種後に亡くなった方の遺族が国に対して賠償を求めて提訴したという事例もあります。 こちらを御覧ください。 （タブレット画像提示）

渋谷区におきましても、2020年からの申請数が19件、そのうち８件が認定され、６件が現在厚労省審査中ということでございますが、これも全て新型コロナワクチンに関するものでございます。 さらに、渋谷区で実施しましたアンケート結果によりますと、47.6％の方が新型コロナワクチンに関するネガティブな情報も分かりやすく掲示するべきだと回答しております。このアンケートは、渋谷区在住の男女462名からアンケートを取っており、民間調査会社登録のモニターからランダムに抽出したものでございます。 そこで区長に質問いたします。 区民のアンケート結果を踏まえ、この情報を区のホームページに分かりやすく掲載することを検討していただけますでしょうか、区長に伺います。 健康被害救済制度について、区民にもっと徹底的に周知する必要があります。この制度の周知を徹底するための取組についてどのように考えているか、区長に質問いたします。 現在、接種記録の保存期間は５年間となっておりますが、早い方ですと再来年の２月に５年が経過してしまいます。接種記録にはロット番号、その日の体調、アレルギーの有無など、認定に重要な情報が含まれております。接種記録の保存期間を５年以上に延長することを検討していただけますか、区長に伺います。 次に、公立中学校の教科書採択についてです。 今年度は、令和７年から令和10年までの計４年間で使用する公立中学校の教科書を決定する非常に重要な年となります。最近、文科省から教科書採択における公正確保の徹底についての書面が送られてきました。昨年、一般社団法人教科書協会が中心となり、採択関係者に対して無償で飲食を提供するなどの不正が行われた経緯が記されており、これは子どもの教育に対する信頼を揺るがす事例として遺憾に思います。それについて、教育長に質問いたします。 教科書の展示会が６月中旬から７月中旬まで行われる。一般の方の意見、いわゆるパブリックコメントですね、そういった意見が反映されるのか、教育長に伺います。 学習指導要領には、国や郷土を愛する心が養われる教科書を選ぶこととなっておりますが、そこを趣旨として採択してもらえるのか、教育長に伺います。 次です。玉川上水旧水路緑道の再整備について。 こちらの再整備事業費は総額で100億円を超える大規模なプロジェクトとなっております。例えば今年度の予算においては、緑道のメイン通路にテラゾ素材の舗装材を使用するために２億2,100万円が計上されており、ベンチ15基に対しても6,240万円が見込まれております。これは一般的に見て相当高いと思います。この点について、地元住民から明確な理由の説明が求められております。 そこで区長に質問です。 一般的なダスト舗装だと安価であり、さらに住環境の保全という観点からは優れていると考えられますが、あえて舗装材としてテラゾ素材を選んだ明確な理由はありますか、区長に伺います。 テラゾ舗装については、全国の公園の屋外で施工されている実績はあるか、区長に伺います。 ベンチ１基当たり416万円となっておりますが、こちらを選択した明確な理由はありますか、区長に伺います。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　９番矢野桂太議員。

まず、教科書採択についてなんですが、通常２か月間というとても短い短期間で、全ての会社の教科書、それに目を通さなきゃいけないということで、これは大変なことだと思います。ですから、調査員の評価を参考にするといったことなんですけれども、しかしその調査員もあまり信用ならんということでございますよね。 だったら、せっかく区民向けに教科書を展示して、そこでパブリックコメントを募っているのであれば、この区民のパブリックコメントを重要視していただきたいというような趣旨の質問でございました。 本当に大変な仕事でございますが、特に歴史の教科書なんかは会社によって全然違います、訴えていることが。なので、大変だと思いますが、とてもやりがいのある仕事だと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。 次に、接種記録の延長でございますが、国の動向を踏まえた上でということで、少し消極的な答弁かなというふうに感じます。 私が先ほど上げたデータを、あまり重く受け止めていただけていないのかなというように思いまして、少々残念に思います。もちろん先ほどのデータは、新型コロナワクチンがその他のワクチンに比べて有毒性が高いというような証明にはなっておりませんが、先ほども見たとおり、健康被害の認定数は雲泥の差です。もしかしたら、今後審議会などで重大な欠陥が出てこないとは限りません。そのときに、検証しなければいけないといったときに、５年たっちゃったんで捨てましたということじゃ困ります。 それに、予診票は外部保管書庫というところに保管していると保健課に聞きましたが、場所がないとかスペースが足りないとかそういったことはないそうです。なので、直ちにそういった記録の保管に関しては、すぐにでも取りかかれる内容だと思いますので、是非とも前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次です。舗装材とベンチの件なんですが、ちょっと納得のいく説明とはいかないかなと思います。価格に比べて納得性が超えてこないかなというふうに思います。 値段のことは置いておいたとしても、区民の皆様は、この計画自体にやや反対の意思を示している方が多いんですね。第１前提としまして、樹木を残していきたいと思っている方が多いように思います。 昨日、五十嵐議員に対する答弁でもありましたが、区としても樹木を残したいと、増やしていきたいということで、樹木の維持に関しては区民と区で一致しているんですね。ただ、舗装材の種類によっては樹木の健康を損なうおそれがあります。ましてやテラゾ素材は、公園などでごく一部使われているようでございますが、今回は緑道という狭い場所に樹木がひしめき合っているような場所でございます。そうすると、木の根っこが干渉しないというような場所というのがあまりないんですね。 しかも、聞くところによりますと、こういった整備ですね、定期的に行われていないと、何十年もほったらかしにされている場所が多いというふうに聞いておりまして、それだと土が固まっちゃって、舗装材云々の話の前にエアレーションなどで土壌を改良しないといけないという、そういった声もございます。 私は、実は倒木のおそれのある樹木に関しては切るべきだと思うんですね。ですが、区は残したいと、増やしたいということであれば、人命の観点からは樹木の健康を一番に考えるべきだと思います。 ということで、区長に再質問です。 工事を進める上で、業者のプロの観点や、区民の方にも専門的知識を持っている方がいらっしゃる中で、この舗装材は適正じゃないと判断した場合、あるいは土壌の改良が最優先だというふうになったときに、そういったときに柔軟に対応してもらえるのか。舗装材の変更だったり、工期の延長だったり、そういった柔軟な対応ができるのかということ、考えているのかということを区長に再質問させていただきます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　17番久世恵美議員。

既に他会派の方から出された質問と重なる点もございますが、私からは熱中症対策とクールシェアスポットについて、そしてＨＰＶワクチンについて質問させていただきます。 近年の夏は、気候変動の影響などで熱中症のリスクが高まり、昨年は観測史上１位の暑さと言われましたが、今年はそれをさらに上回る暑さになると予想されています。 渋谷区においては、令和５年度に熱中症対策として、22か所の区施設にクールシェアスポットを開設し、令和６年度は35か所に増えると聞いておりますが、それ以外の熱中症対策はどのようにお考えでしょうか、区長の見解をお伺いします。 先日、江戸川区では区施設81か所をクーリングスポット、渋谷区でいうクールシェアスポットとして開設することが発表されました。その数は、渋谷区の約2.3倍になります。江戸川区の面積は渋谷区の2.6倍、人口は渋谷区の2.8倍ほどありますが、昼間人口で比較すると、渋谷区の52万698人に対して江戸川区は57万877人と、渋谷区の1.1倍に満たない数です。そのことから考えましても、江戸川区の81か所に対して渋谷区のクールシェアスポットの35か所は少し物足りない数だと感じます。 渋谷区は江戸川区に比べると商業ビルや店舗が多いので、そちらに入って暑さをしのぐすべもあるとは思いますが、そちらで体調が悪くなってもサポートが受けられるとは限りません。私自身、町なかで具合が悪くなったこともありますし、最近では、松葉づえで町を出歩いていましたが、世間は意外と冷たいことを実感しています。 区施設以外でも民間の協力を仰ぎ、区が指定するクールシェアスポットをもっと増やしていただけるよう要望いたします。区長の見解をお伺いします。 また、現在計画されている玉川上水旧水路緑道の再整備が計画されていますが、緑道は高齢者の方がお散歩に利用する機会が多いので、お休みどころは必要ではないかと思います。緑道にクールシェアスポットの考え方に沿った施設を設置する予定はありますでしょうか。あるとしたら何か所、どれくらいの間隔で考えているのでしょうか、区長の見解をお伺いします。 次に、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 ヒトパピローマウイルスは、男性においても感染すると一部のがんを発症するリスクにさらされるということで、渋谷区では、令和６年４月より、男性に対してもＨＰＶワクチンの予防接種費用を全額助成することになりましたが、その対象は12歳になる年度の初日から16歳になる年度末日までの男性です。16歳未満の者が予防接種を受けようとする際は原則、予防接種法において親権を行う者または後見人の同伴が必要です。 しかし、親が積極的にその年代の息子さんに打たせることは考えにくいのではないかと危惧しております。十二、三歳の息子に性交渉をする前に打たせておこうと考える親御さんは少ないのではないでしょうか。 男性が感染しないことで女性にＨＰＶをうつすことがなくなれば、女性を子宮頸がんから守ることにつながりますので、女性より男性の接種をメインにしてほしいと願っていますが、日本の男子大学生約1,000人を対象にしたアンケート調査では、子宮頸がんが女性の妊娠・出産に影響すると知っている人は約75％だったのに対し、男性の陰茎がんなどの原因にＨＰＶが関係していることを知っていたのは僅か17％でした。多くの男性がＨＰＶを自分のこととして捉えていないことが分かります。大学生でこの数字なので、16歳以下で理解していない数はもっと多いと考えられます。 この結果からも、対象年齢の男性たちが正確な情報を知ることが望まれます。ＨＰＶをよく理解していないまま保護者から言われて打つのではなく、理解して、納得して接種できるよう努めていただきたいと思います。 また、ワクチンを打ったら安心だと勘違いをして、性に無防備になり、他の性感染症にかかってしまうことや、望まない妊娠につながることも防ぐことが重要ではないでしょうか。性行為の初体験を遅めにすることも含む安全な性行動習慣への教育も必要ですが、渋谷区では、性教育ないしＨＰＶについて生徒たちにどの程度教えているのでしょうか。現状十分な教育が行われていると言えますでしょうか。教育長にお伺いします。 対象年齢が過ぎて、自分の意思で打てる年齢になったときに、費用が全額自己負担となると、やはり打たずに終わると思われます。現在の助成対象の年齢の上限を上げていただけることを検討していただきたいと思いますが、区長の見解をお伺いします。 ヒトパピローマウイルスに感染しても、約90％の確率で２年以内にウイルスは自然に排除されると言われていますが、ウイルスが自然に排除されず、数年から数十年にわたって持続的に感染した場合にはがんになることがあると報告されています。 渋谷区では、二十歳から２年に１回、子宮頸がん検診を無料で実施していますが、こちらの認知度を高めることも大事ではないかと思いますが、どの程度認知は広まっているのでしょうか、区長にお伺いします。 以上、答弁をお願いいたします。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　17番久世恵美議員。

また、クールシェアスポットの拡大については前向きな御答弁をありがとうございます。 ちなみに我々、「にほん」維新の会ではなくて、「にっぽん」維新の会でございます。 少し所見を述べさせていただきます。 子宮頸がんは、撲滅できるがんです。実際に撲滅を見込んでいる国もあります。ＨＰＶワクチンは、男女ともに、既に性交渉の経験があっても26歳までは接種が推奨され、45歳までは接種は効果があると認められています。そして、情報を知識に変えるにはすり込みが必要ですので、引き続き定期的な教育をよろしくお願いいたします。 16歳を過ぎても男性が積極的にワクチンを接種されることを願っております。そのためにも、助成対象の見直しと啓発、そして教育に力を入れていただけるよう要望いたします。渋谷区の発信力で、将来的にヒトパピローマウイルスが撲滅する日が来ることを強く願います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

路上飲酒対策の強化、高く評価します。繁華街と住宅街が混在している渋谷区だからこそ、静謐な住宅街の維持を考えるべきです。特に観光政策は、施策の対象商業系地域だけに限定し、また民泊は日数制限を強化し、土日祝日に限定してはいかがか、区長の見解を求めます。 オーバーツーリズムには二重価格が有効と言われます。ハチペイは、手軽に二重価格を実現できるツールです。今後数年間にわたって区民利用は８％還元を継続すると宣言してほしい。区長の見解を求めます。 公園です。 魅力ある公園整備計画のエリアの顔となる公園の整備時には、地域の声の反映を目指し、町会や商店会、ＰＴＡや保育園等の保護者会、学校や保育園等各種関係団体・機関からのヒアリングを強化し、ワークショップ等でも団体への案内を確実に出していくべきです。区長の見解を求めます。 玉川上水路緑道の再整備です。 地元の理解が得られたかどうか、どのように得たのかについて区長の見解を求めます。あわせて、何をもって地元の理解を得たと言えるのか、今後の基準をお示しください。 代々木公園の噴水等の工事が行われていますが、住宅街に接する公園でもあり、改修後の夜間騒音やトラブルを危惧します。21時以降には静謐な環境を保てるよう、東京都に強く申し入れるべきです。区長の見解を求めます。 緑化の関心が高まっています。 １、財政的裏づけとしてみどりの維持管理や増加を目的とした基金を設置しては。２、既存の区有所有樹木について管理計画を作成し、樹木診断や剪定や植え替え等の時期をウェブで公開しては。３、桜については、植え替え想定時期を10年単位でいいので近くに掲示しては。４、公園等の整備の際には樹木数を少しでも増やすことをルール化しては。 以上４点、区長の見解を求めます。 公共施設の再編です。 貸し館施設の整理が焦点になると思いますが、文化・運動系の施設はなるべく温存し、建替えなどでは同規模を確保しつつ、併せて学校等の施設開放を進めてさらなる充実を願います。区長の見解を求めます。 また、出張所についてはオンライン化が進む中、窓口機能の見直しは必須と思いますが、町会等のコミュニティの支援に対し、地域と行政両方に通暁したスタッフも必要です。出張所の機能見直しについて、現段階での区長の見解を伺います。 教育です。 熱中症対策について、体温計測のように、タブレットに数秒間顔をかざせば熱中症の危険度を判定する技術が実用化されました。大人向きで、小中学生にすぐ対応できるかは課題がありますが、啓発も兼ねて、小中学校等で企業と協働で実証実験を行ってはどうか、区長の見解を求めます。 続いて、新教育長、渋谷区の教育における抱負を伺います。 またあわせて、教育長には、外国人の日本語教育の充実にも期待します。日本語も英語さえも分からない外国籍児童への対応や学校への支援体制などについて、課題認識をお示しください。 シブヤ未来科です。 スタートはいかがか、御説明ください。 小中学校の探究の重要な題材となる地域課題の授業においては、地域の我々議員を活用してはいかがでしょうか。教育長の見解を求めます。 健康です。 コロナワクチン定期接種は、無料かつ接種しやすい仕組みを堅持すべきです。区長の見解を求めます。 先ほど来の議論を聞いていて、やっぱり予防接種政策は難しいなと思います。効果が出て守られた人は、自分が守られたと明確には分からない。逆に、何か調子が悪くなったら、それがワクチンに関係なくてももしかしたらワクチンのせいじゃないかと思い込んじゃうところがあります。紛れ込みと言いますけれども、そう考えると、ワクチン政策はすごく難しいなと思います。 もっと言えば、ワクチン接種後の健康被害についても、もし科学的に正確にやろうとしたら非常に救済の対象者は当然狭まります。そうしたら、みんな申請したのに全然救済してくれないじゃないかと言って不満がある。逆に、みんなを救おうとして、できるだけ広い範囲で救済の枠をかけると、今度は逆に数が多いじゃないか、これは危険なワクチンだと言われかねません。 本当に難しい、どこを目指したらいいのかすごく難しいところではあるけれども、区民、住民、国民の健康を守るためのワクチン政策をさらに進めていきたいなと。そのためには、区としては、ワクチンを受けたい人が打ちやすい仕組みづくり、これを進めていくことが必要だと思います。 ＲＳウイルス感染症です。 ワクチンが今年、２種発売されました。特にほぼ全員が罹患する乳幼児、そして免疫力の低下する高齢者で脅威となることから、１、ゼロ歳児で保育園を利用予定の出産前の家庭に対する情報提供や助成。２、高齢者のみ世帯や施設を利用する高齢者への情報提供の２つを行うべきです。区長の見解を求めます。 定期接種のワクチンについて、情報保障の取組を御説明ください。特に、日本語の不自由な外国にルーツを持つ方については特段の配慮が必要です。区長の見解を併せて求めます。 最後に、飲食店でのマスクです。 接客スタッフだけではなくて調理に当たるスタッフも、大声で元気よく、食べ物の上で挨拶をしている、接客している例が散見されます。基準においてマスクの着用が示されているのはせきやくしゃみですけれども、これに準じてマスク着用を求めるべきです。区長の見解を求めます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

○議長（丸山高司）　伊藤教育長。

○議長（丸山高司）　27番鈴木建邦議員。

日本語教育というと、私、自分が知っている子どもの中で、外国にルーツがある子が修学旅行というか、宿泊行事のときにリンゴ１個しか持ってこなかったという事例を覚えているんですよ。親も本人をそういう行事だと気づかなくて、分からなくて、ふだんと同じだと。着るものも全く持ってこなかったみたい、そういった事例を思い出します。 つまり、全然日本語どころか英語どころか、その辺がしゃべれないような子が渋谷区にはたまにいるんですよね。それは年に１人、２人かもしれないけれども、そういった子が確実にいるんで、これを是非対処してほしいなと思います。 我々議員は、誰かこういう人が困っているということを想定して皆さん方に提案をします。その人を救ってほしい。特に、学校現場は当然年を取るわけですから、１年後やりましょうといったら、もうその子はないわけですよね。その瞬間瞬間にベストを尽くしていただきたいなと、是非お願い申し上げます。これは日本語教育だけじゃなくて、全部においてお願いします。 次、定期接種の情報保障のほうなんですけれども、やっぱり、難しいのは、定期接種制度というのは、どうしても紙がぽんと送られてくるというのが基本にあるわけですよね。例えば今みたいな外国籍のお子さんがいらっしゃる家庭について送られてきた場合に、本当にきちんと読めているのかとかというのは分からないというのが事例として実際にあります。 そういったことに対してどうやってやっていくのか。各御家庭、あるいは本人は、予防接種法上は努力義務でしかなくて、努力はできないわけですよね、読みもできない。そうすると、接種義務者がやっぱり力を入れてちゃんと接種機会を確保してあげるために支援するというのが必要だと思います。その点について再質問をさせていただきます。

○議長（丸山高司）　長谷部区長。

これから日程に入ります。 議事進行上、日程第１から日程第３までを一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第４から日程第６までを一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第７から日程第９までを一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上３件は所管の文教委員会に付託いたします。 日程第10を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 議事進行上、日程第11及び日程第12を一括議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第13を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第14を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第15を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の区民環境委員会に付託いたします。 日程第16を議題に供します。 〔早川事務局長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これから、日程第16を採決致します。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者多数。 よって、本件は、ペルー共和国リマ市ミラフローレス区への議員派遣の件の記載のとおり、議員を派遣することと決定いたしました。 なお、事情により議決事項に変更の必要が生じた場合につきましては、ただいまの議決事項に基づき本職において決定させていただきます。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。 次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 延会　午後３時54分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会副議長　治田　学 渋谷区議会議員　　岡　美千瑠 渋谷区議会議員　　薬丸義人