令和６年_第４回定例会（第５日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　妻　さえ子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　貝　行　宏　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　なお、本日の各日程におきまして、起立により採決を行う際、木村健悟議員におかれましては挙手をもって起立とみなすことにいたしますので、ご了承願います。 　日程第１から日程第７までの７件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　第88号議案　品川区公契約条例 　日程第２ 　第92号議案　中原保育園および中原児童センター改築電気設備工事請負契約の変更について 　日程第３ 　第93号議案　西五反田公園改修工事請負契約の変更について 　日程第４ 　第94号議案　勝島地区雨水管整備工事請負契約 　日程第５ 　第95号議案　第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約の変更について 　日程第６ 　第98号議案　教師用指導書他の買入れの追認について 　日程第７ 　第99号議案　教師用指導書他の買入れの追認について 　　　────────────────────────────────────────

総務委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました第88号議案、第92号議案から第95号議案、第98号議案および第99号議案の７議案について、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら７議案は、11月22日の本会議において、当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日、採決を行いました。 　初めに、第88号議案、品川区公契約条例についてご報告申し上げます。 　本案は、公契約の適正な履行の確保等を図るため、基本方針、区および受注者の責務、労働報酬下限額に関することなどを定めるものであります。このほか、労働報酬下限額に係る歳出基準その他の公契約に関する事項を審議するため、区長の附属機関として、品川区公契約審議会を設置するものであります。 　なお、当該審議会の委員の報酬額を定めるため、付則において、品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部改正を行っております。 　本条例は、令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、労働環境の確認方法についてなどの質疑があり、理事者より、現在行っている労働環境チェックシートの提出と同様に、事業者に自己申告していただくこと、また、労働者側からの申出があれば、区が立入調査をはじめとして実態を調査する考えであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第88号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第92号議案、中原保育園および中原児童センター改築電気設備工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和５年第２回定例会で議決した中原保育園および中原児童センター改築電気設備工事請負契約におきまして、賃金水準および物価水準に変動が生じたことから、工事請負契約書契約条項第25条第６項のいわゆるインフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。 　変更の内容といたしましては、契約金額を２億7,610万円から２億9,044万4,110円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更の流れについてなどの質疑があり、理事者より、おおむね年度末の国や都の設計労務単価の公表を受け、区のホームページ等でインフレスライド条項の適用について周知する。工事中の場合は所管課からも個別に周知し、事業者でインフレスライド条項の適用を検討し区に申請いただく。その後調整した上で契約変更を図り、議決が必要な場合は仮契約を踏まえて議案として提案していくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第92号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第93号議案、西五反田公園改修工事請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和５年第３回定例会で議決し、令和６年第２回定例会で契約変更の報告があった西五反田公園改修工事請負契約におきまして、園路の復旧面積を変更する必要が生じたことなどによる契約金額の変更のほか、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。 　変更の内容といたしましては、契約金額を２億8,336万8,800円から２億9,728万9,300円に改めるものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、今回の工事の変更内容についてなどの質疑があり、理事者より、上水道の管理者と協議の結果、水道管撤去範囲に変更が生じたことによる舗装復旧範囲が増えたこと、また建築課との協議により公園利用者の利便性を向上するための手すりの追加設置や、公園の部分開放後に利用者からベンチの増設に関する要望を受けたため追加で設置するなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第93号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第94号議案、勝島地区雨水管整備工事請負契約についてご報告申し上げます。 　本案は、勝島地区における浸水被害の軽減を図るため、競馬場通りに延長約267メートルの雨水管を整備する工事を行うとともに、特殊人孔２か所を築造する工事を行うものであります。 　なお、本工事は東京都からの受託事業で、経費は東京都が負担いたします。 　契約の方法は制限付一般競争入札で、契約金額は５億8,333万円、契約の相手方は、品川区大崎一丁目６番３号、新井・沼田土建建設共同企業体、代表者、株式会社新井組東京支店、執行役員支店長、森谷敏朗で、支出科目は令和６年度一般会計、令和７年度および令和８年度債務負担行為であります。 　なお、工期は契約締結の日の翌日から令和８年７月21日までであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、今回の契約の予定価格の決め方についてなどの質疑があり、理事者より、本工事は都からの受託事業であるが、下水道局の工事の積算基準等を活用し、区の河川下水道課で積算し、適正な予定価格を決めているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第94号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第95号議案、第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、令和４年第４回定例会で議決した第二戸越幹線整備工事（北品川特殊人孔等整備）請負契約におきまして、雨水を目黒川へ放流するためのはけ口を築造する施工方法を変更する必要が生じたことなどによる契約金額の変更および工期の延長に伴う債務負担行為の追加のほか、インフレスライド条項に基づく契約金額の変更を提案するものであります。 　変更の内容といたしましては、契約金額を７億3,249万円から９億2,484万7,000円に改めるとともに、支出科目等において、令和７年度債務負担行為を追加するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、施工方法の変更内容についてなどの質疑があり、理事者より、例えば目黒川に雨水を放流するためのはけ口を築造する工事において、建設局との協議の結果、河川の断面を阻害しないようにするための変更、また実際に掘削した結果を踏まえた土砂の処分先の変更などを行う予定であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第95号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次、第98号議案、教師用指導書他の買入れの追認についておよび第99号議案、教師用指導書他の買入れの追認については、関連する内容のため一括して審査したため、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容は、まず第98号議案は、議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、契約の予定価格１件4,000万円以上の財産の取得については議会の議決を経て行うべきところ、これを経ずに行った平成27年度の教師用指導書他の買入れについて追認を求めるものでございます。 　種類および数量は、教師用指導書2,900冊、教師用教科書4,374冊で、買入れ価格は4,155万7,719円、契約の方法は随意契約で、契約の相手方は、大田区南千束一丁目12番４号、東京教科書供給株式会社、代表取締役社長、松枝寛で、契約日は平成27年４月９日、支出科目は、平成27年度一般会計であります。 　次に、第99号議案は、ただいまご説明いたしました第98号議案と同様に議会の議決を経ずに行った令和２年度の教師用指導書他の買入れについて追認を求めるものでございます。 　種類および数量は、教師用指導書3,633冊、教師用教科書7,067冊で、買入れ価格は6,374万6,850円、契約の方法は随意契約で、契約の相手方は、大田区南千束一丁目12番４号、東京教科書供給株式会社、代表取締役社長、松枝寛で、契約日は令和２年４月１日、支出科目は令和２年度一般会計であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、追認議決の意義についてなどの質疑があり、理事者より、議決を欠いた契約は地方自治法等の規定に基づく手続を経ていないため原則として無効になるが、議会の追認議決をいただければ、議決を欠いたことの法律上の瑕疵は治癒され、契約日に遡って有効になるものと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第98号議案および第99号議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告を終わります。

総務委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第１から日程第７までの７件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、いずれも総務委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第８を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第８ 　第96号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

ただいま議題に供されました第96号議案、指定管理者の指定について、区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　本案は、品川産業支援交流施設の管理を行わせるため指定管理者を指定するものであります。指定する団体の名称は、品川ビジネスクラブ・マグネットスタジオ共同事業体で、指定期間は令和７年４月１日から令和12年３月31日までの５年間であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、指定管理者候補者からの具体的な提案内容についてなどの質疑があり、理事者より、今年度から区に創業・スタートアップ支援担当が設置されたことを踏まえ、スタートアップ企業への創業ステージ別の伴走支援の実施や、会員同士が勉強会等で会議室を使用する際の使用料の無償化、セミナーやＯＢ会員を交えた交流会の実施など具体的な提案があったなどの答弁がありました。 　また、委員より、区が行う産業支援は、苦しんでいる中小零細企業や個人事業主などの支援に軸足を置くべきであり、利益を上げることを目的とする株式会社を指定管理者にすべきではないなどの理由から、本案には反対であるとの意見表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第96号議案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、区民委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は、区民委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第９から日程第12までの４件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第９ 　第89号議案　品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 　日程第10 　第90号議案　品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 　日程第11 　第91号議案　品川区立保育所条例の一部を改正する条例 　日程第12 　第97号議案　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更 　　　　　　　について 　　　────────────────────────────────────────

文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第89号議案から第91号議案および第97号議案の４議案について、文教委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　これら４議案は、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　まず、第89号議案、品川区立児童センター条例の一部を改正する条例および第91号議案、品川区立保育所条例の一部を改正する条例については関連する内容のため一括して審査いたしましたので、一括してご報告申し上げます。 　各議案の内容については、初めに、第89号議案は、施設の改築工事の竣工に伴い、中原児童センターを現在の第一日野小学校跡地内の仮施設から改築後の施設に移転するものであります。本条例は、令和７年８月25日から施行するものであります。 　次に、第91号議案は、園舎の改築工事の竣工に伴い、大井保育園を現在の東大井公園敷地内の仮園舎から、また、中原保育園を現在の第一日野小学校跡地内の仮園舎から、それぞれ改築後の園舎に移転するものであります。 　なお、本条例中、大井保育園の所在地変更に関わる改正規定は令和７年１月４日から、中原保育園の所在地変更に関わる改正規定は同年８月25日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、保育園利用者への施設移転に関する事前周知についてなどの質疑があり、理事者より、改築工事終了後に本施設に戻ることについては、保育園利用者へ早期に周知を行っているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、それぞれ採決を行い、第89号議案および第91号議案の２議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第90号議案、品川区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてご報告申し上げます。 　本案は、子育て家庭への相談支援体制を強化するため、品川区地域子ども家庭支援センターを各保健センターに設置するとともに、女性への相談支援体制を整備するものであります。 　本条例は令和７年４月１日から施行するものであります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、区内３保健施設に地域子ども家庭支援センターを設置する理由についてなどの質疑があり、理事者より、区内３保健センターに地域子ども家庭支援センターを設置し福祉職を配置することで母子保健と児童福祉の両分野の連携体制を強化し、より区民が相談しやすい環境を整えることができるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第90号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第97号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更についてご報告申し上げます。 　本案は、措置費共同経理課を共同設置する特別区に文京区を加えるため、地方自治法第252条の７第２項の規定に基づき、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約を変更するものであります。 　なお、今回変更する規約は、児童相談所を設置する特別区の議会において議決を経た後、令和７年４月１日からの施行を予定しております。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、措置費共同経理課の職員数および品川区職員の派遣人数についてなどの質疑があり、理事者より、現在措置費共同経理課は11名体制で運営されている。そのうち品川区職員は１名であるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第97号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が、文教委員会における審査の経過および結果でございます。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

文教委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決に入ります。 　日程第９から日程第12までの４件を一括して採決いたします。 　本件は、いずれも委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は、いずれも文教委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第13を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第13 　第87号議案　令和６年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

初めに、建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました第87号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、債務負担行為に係る建設委員会所管分の審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。債務負担行為は、都市計画道路整備方針検討業務委託の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、整備困難区間の施工方法の検討についてなどの質疑があり、理事者より、都市計画道路未着手区間において、計画線内に擁壁等の構造物があるなど、地形地物等により道路の建設や拡幅が技術的に困難な区間などについて施工方法の検討を行うなどの答弁がありました。 　また委員より、都市計画道路の整備を拡大するものであるため、本案には反対であるとの意見表明がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第87号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、債務負担行為に係る建設委員会所管分は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が建設委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

次に、文教委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

ただいま議題に供されました第87号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に関わる文教委員会所管分について、審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月25日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　歳出、第３款民生費は5,570万7,000円の増額で、保育所等物価高騰対策支援金の新規計上であります。 　次に、債務負担行為は第四日野小学校校舎等改築工事ほか２件の追加であります。 　理事者の説明の後に質疑を行い、委員より、１、保育所等物価高騰対策支援金の交付の流れについて、２、源氏前小学校改築工事におけるインフレスライド条項の適用の見通しについてなどの質疑があり、理事者より、１、保育所等物価高騰対策支援金の交付の流れについては、各保育施設からの申請に基づき区から各保育施設に支払いを行う予定である。２の源氏前小学校改築工事におけるインフレスライド条項の適用の見通しについては、今年度は対象工事に当たらないため、次年度以降事業者より請求があれば協議していくなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第87号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算のうち、歳出等に関わる文教委員会所管分は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が文教委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

続きまして、総務委員長から総合審査の報告を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こしば新議員登壇〕

ただいま議題に供されました第87号議案につきまして、総務委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本案は、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託され、11月26日の委員会で審査し、同日採決を行いました。 　第87号議案、令和６年度品川区一般会計補正予算につきましては、保育所等物価高騰対策支援金を編成するとともに、必要な債務負担行為の追加を行うものであります。補正額は歳入歳出とも5,570万7,000円を追加し、総額を2,078億773万4,000円とするものであります。 　歳入、第14款都支出金は4,761万7,000円の増額で、子ども家庭支援包括補助金および保育所等物価高騰緊急対策事業費の追加であります。 　第17款繰入金は809万円の増額で、財政調整基金繰入金の追加であります。 　続いて歳出、第３款民生費は5,570万7,000円の増額で、保育所等物価高騰対策支援金の新規計上であります。 　次に、債務負担行為は都市計画道路整備方針検討業務委託ほか３件の追加であります。 　理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、今回の補正予算を組んだ理由についてなどの質疑があり、理事者より、東京都議会第３回定例会における保育所等への物価高騰対策に関する補正予算の可決を受け、区として保育所等の物価高騰対策支援の実施を決めた。 　なお、東京都の補助金の対象は私立認可保育園、認定こども園、地域型保育事業所や認可外保育施設などであり、公設民営保育園やぷりすくーる、私立幼稚園については、区の一般財源で物価高騰対策支援を行う考えであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、採決を行い、第87号議案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上が総務委員会における審査の経過および結果であります。何とぞ本委員会の決定どおり可決ご決定いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告を終わります。

各委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより採決いたします。 　本件は、起立により採決いたします。 　本件は、各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件は、各委員長の報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第14を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第14 　請願・陳情審査結果報告（１） 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、お手元に配付のとおり、各所管の委員長から請願・陳情審査結果報告書（１）が提出されております。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの審査結果報告書（１）のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、本件は審査結果報告書（１）のとおり決定いたしました。 　次に、日程第15を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第15 　請願・陳情審査結果報告（２） 　　　────────────────────────────────────────

区民委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第15、請願・陳情審査結果報告（２）の内容として、11月25日の区民委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和６年陳情第54号、品川区行政と事業者の懇談会を行う陳情で、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、様々な要因で苦しんでいる区内小規模事業者と直接懇談会を行うことを区に求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、区の現在の取組としては、第１に、区の職員、専門相談員による個別の経営相談を平日毎日行っている。令和５年度は3,641件の相談があり、新型コロナのピーク時であった令和２年度においては、年間１万件を超える相談に夜間延長も行いながら対応した。第２に、区の相談員が直接出向いて相談対応を行う専門家派遣を行っている。こちらは令和５年度は88回、新型コロナピーク時の令和２年は約300回専門家を派遣し、相談を受けている。第３に、誰でも参加が可能な助成金等の支援制度に関する説明会を行っている。この説明会では、区の制度のほか、都や国の制度の説明も行った上で質疑や意見を伺う時間を設けている。このほかに各創業支援センターでも個別相談やメール相談を受け付けており、令和５年度は合計で約700件の相談を受けている。区ではこのように誰でも参加・利用可能な様々な相談チャンネルを通じ、区内事業者の声を聞きながら支援を行っている。引き続きこうした相談チャンネルを通じて把握した事業者からの声や支援制度の利用実績等を踏まえ、事業者の支援の充実に努めていくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、事業向け経営相談等の周知についてなどの質疑があり、理事者より、産業ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用し発信している。区内事業者にしっかりと情報を届くよう工夫しながら発信も進めていきたいと考えているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本陳情の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すことになったため採決を行いました。採決の結果、令和６年陳情第54号、品川区行政と事業者の懇談会を行う陳情は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

区民委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。安藤たい作議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔安藤たい作議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して、陳情第54号、品川区行政と事業者の懇談会を行う陳情への賛成討論を行います。 　本陳情は、複合的な要因で苦しんでいる品川区内の小規模事業者等と品川区行政との懇談会を実施し、行政が事業者の実態を把握し、ひいては支援策の拡充と充実を求めるものです。度重なる消費税増税や雇用の非正規化推進、インボイス強行などの経済失政に加え、コロナや未曽有の物価高騰が襲いかかり、区内の小規模事業者、個人事業主、フリーランスの方々は事業継続が厳しくなるほど追い詰められています。 　陳情では、その窮状の原因をコロナ時に事業持続化のためにやむなく借りた融資の返済、仕入価格高騰、インボイス制度の開始、今なお安定しない円安、ガソリンや電気代をはじめとしたエネルギー価格の大きな負担など、ここ何年も続く複数の原因によるものと述べていますが、いずれも個々の事業主の努力の範疇を超えたもので、区も含めた政治の役割こそ問われています。以下、賛成の理由を３点述べます。 　１点目は、品川区内の事業者の実態把握は、地域産業振興政策立案の出発点であり、基本だということです。陳情者の方は、品川区の行政と事業者たちが懇談会を行い、実態を把握してもらいたい事業者の生の声を聞くことにより、地域の補助や支援が今まで目に見えずに手が届かなかった事業者も受けることができ、最適化されるのではないかと述べています。そのとおりだと思います。今、現場で何が起きているのか、何に苦しんでいて、何が必要とされているのか、実態を把握することは全ての政策立案の原点であり、大前提にしなくてはいけません。このことを否定する政治家や行政はどこにもいないと思います。 　２点目は、実態把握のためには懇談会が必要だということです。陳情者の方は新宿区内でも勤務しており、新宿区で文化観光産業部産業振興課の２名の職員と事業者関係者の懇談の機会に実際に参加した経験を記しています。紹介します。飲食店などの補助金問題などをその場で解決した問題もあったり、事業者が抱える税の問題の実態に対しても非常に興味深く、聞いていただけで、建設的で前向きな懇談会となった。その中でも特に印象的だったのは、終電時間がコロナ前と同じ時刻に戻らないために廃業するラーメン屋や居酒屋があるとの店舗のオーナーたちから聞いた。終電とコロナとラーメン屋の因果関係を聞くまでは行政も分からなかったとコメントしている。もちろん地域行政が電車の終電時間を変えられるわけではないが、把握することによって別の提案などもされた。ラーメン屋などの飲食店だけでなく、クリエイター、職人などが廃業していく理由は複合的かつケース・バイ・ケースだ。これらは実際に聞いてリサーチしないと浮かび上がらない事実も多い。 　このように懇談による効果は既に実践で裏づけられています。品川区でも行うべきです。ましてや区と議会の最大の使命は、区民の暮らしと営業を守ることです。窮状を抱える当事者からの陳情による願いに応える区政、議会であるべきです。 　陳情審査で、私は区の地域産業振興課に区内の小規模事業者の数について尋ねると、区は国の経済政策統計を引き、区内事業者数は１万9,897社で、20人以下の事業者は全体のおよそ７～８割と答えました。では、個人事業主、フリーランスの置かれた実態はつかめているのか。区は、経営相談窓口に年間3,640件の相談が来ており、それ以外にも専門家の派遣や、助成金説明会の開催や、各創業支援センターでも相談を受け、そうした場で十分に声を聞いている。現状のやり方で事業者の声は把握できているからと、懇談会の開催に背を向けました。 　しかし、９月24日の総務委員会でのインボイス影響調査を求める陳情の審査で、区は、年間3,000件、4,000件といった経営相談の対応がございますけれども、インボイスに関連したような直接的な相談は我々は認識してございませんと述べています。この答弁からも、現状の相談窓口のみの対応で、クリエイター含む個人事業主、フリーランスの実態を十分に把握できていると言えないことは明らかです。 　また、こうした個別の相談の場では、政策立案の権限を持つ部課長自らが生の声を直接聞く機会にはなりません。だから、区長のタウンミーティングをはじめ、区は個々の相談会とは別にヒアリングの場を様々な規模で様々な団体、個人とも持っているのだと思います。現在の個別の相談の枠組みに相手が来るのを待つだけではなく、区は積極的な呼びかけに応え、声をつかむ懇談会を開催することが新たに必要です。 　３点目は、とりわけインボイスが区内産業に与えている実態をつかむには、住民に身近な基礎自治体である品川区自らが動かなくてはいけない必要性が出てきたという点です。インボイス制度が小規模事業者、フリーランスに取引停止など大きな影響を与えていることが、フリーランスの会の7,000人実態調査、品川フリーランスの会のアンケート調査でも明らかになりました。同会は、さきの第３回定例会に品川区としても影響調査を行うことを求める陳情を提出しました。陳情は委員会では採択されましたが、本会議では自民党としながわ未来が反対討論を行い、逆転不採択となりました。 　そこで自民党が陳情に反対の理由として挙げたのが、国中小企業庁が10月22日から始めたインボイス制度導入に係る取引実態調査でした。しかし、その後、フリーランスの会の調査により、これが実にずさんで疑惑にまみれたものだということが明らかになったのです。インボイスは、発注者などの課税業者にも多大な影響があるにもかかわらず、課税業者は調査の対象外にしているという内容の問題点、課税売上が1,000万円以下の免税業者を対象とし、はがきを無作為抽出で郵送した５万社のみ調査対象とするはずだったのが、インターネット検索で誰でもアクセスし回答できてしまう仕様となっており、故意に操作することで幾らでも改ざんできてしまうというシステムの欠陥、これは、中小企業庁担当課にも問合せしたところ、ご指摘をいただいていることは承知している。正しいデータが取れているか、調査としてどうなのか、そこも含めて確認しなくてはいけないと考えていると述べ、問題を認めています。 　さらに委託で行われた今回の調査の受注先が、中小企業庁の元長官の息子が経営する会社だったという事実も判明。そこが行った調査がこれほどずさんな内容だったわけです。公平公正な入札の結果、そうなっただけとの中小企業庁の説明には到底納得いきません。この国の調査をもって品川区が調査をやらなくてもよいとはならないことはもはや明白です。そうである以上、自民党の皆さんや、それに賛同してさきの陳情を本会議で逆転不採択にした皆さんにはこの新事実を直視していただき、区がインボイスの影響を含めた区内小規模事業者、フリーランスの実態をつかむ機会、懇談会の開催を促す当陳情にはぜひとも賛同し採択していただきたいと思います。 　以上で私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年陳情第54号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第16を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第16 　請願・陳情審査結果報告（３） 　　　────────────────────────────────────────

厚生委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松永よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第16、請願・陳情審査結果報告（３）の内容として、11月25日の厚生委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和６年請願第16号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の提出を求める請願で、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本請願の趣旨は、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しについて、国および関係機関に対して意見書を提出することなどを求めるものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、本請願に記載の民間調査会社の集計で今年の介護事業所の倒産件数が過去最多を更新する見通しとなったとの報道があったことは区として認識している。９月実施の国の審議会では、訪問介護事業所の廃止状況について国が独自に調査した結果報告があり、令和６年度介護報酬改定前の３月と改定後の６月の廃止件数は、前年同月よりそれぞれやや増加しているところである。事業廃止の主たる要因は、人員不足、高齢化等が挙げられることを踏まえ、国の令和７年度概算要求では、訪問介護における介護人材の確保に向けた事業に必要な経費を計上し、これらの事業と処遇改善加算のさらなる取得促進などを併せ訪問介護事業所への支援を行うこととしている。 　区内訪問介護事業所においては、ヘルパーの高齢化等の声を聞いているが、報酬改定後半年間の給付実績としては全体では減っていない状況である。また、令和６年度においては廃止１件、新規開設２件となっており、ケアマネジャーからは、現時点では要介護高齢者が介護サービスを受けられないといった事態には至っていないと聞いているところである。一般的に、訪問介護事業所は小規模な事業所が多く報酬減の影響が大きいと捉えているが、国が介護報酬改定の効果検証の調査を実施していることから、引き続き国の動向を注視するとともに、課長会などの機会を捉え、他区とも情報共有をしながら、状況によっては上部組織へ意見を上げることも検討していく。 　区内においても介護職員不足は顕在化しており、今後もサービス受給量の増加が見込まれる中、介護職員の確保や定着は重要な課題となっているため、区では今年度新規事業として、介護職の魅力発信事業の実施や、介護職員居住支援手当を支給するなど様々な支援策を実施しているところである。今後も区内事業者と意見交換を行い、介護人材の確保・定着・育成事業を検討していくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、品川区介護職員居住支援手当の申請状況についてなどの質疑があり、理事者より、当初の締切である10月末時点の申請状況としては約５割程度の申請率となっている。事業所によっては東京都の居住支援特別手当の申請と混合しているケースもあるため、区としては事業の再周知や受付期間を１か月延長するなど対応しているところであるなどの答弁がありました。 　質疑終了後、本請願の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため採決を行いました。 　採決の結果、令和６年請願第16号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の提出を求める請願は、賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

厚生委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては２名の方から討論の通告があります。 　順次ご発言願います。鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して、請願第16号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の提出を求める請願に対する賛成討論を行います。 　この請願は、介護事業者の今年１月～10月の倒産件数が145件に上り、過去最多、中でも訪問介護が過去最多の72件と半数を占めているとし、４月に実施された訪問介護報酬引き下げの見直しを求める意見書を国に対して提出するよう求めるものです。同趣旨の陳情が第２回定例議会にかかり、最終本会議で賛成討論を行いました。今回の厚生委員会の審査を踏まえて、改めて皆さんに賛同を呼びかけたいと思います。 　まず第１に、もともとぎりぎりで頑張ってきた訪問介護事業所が、今回の介護報酬引下げによってどれほど追い詰められる状況となったか、現場の声に耳を傾け寄り添うことが議会には求められているということです。全国で訪問介護事業所を展開している全日本民医連では、８月に財務省と厚労省と懇談し要請、訪問介護基本報酬の引下げの撤回と引下げ分を補填するための今年度中の予算措置、来年度予算で介護報酬の臨時改定、介護職員給与の全産業平均水準への引上げのための予算計上、有料紹介業者に対する社会的規制を求めるとともに、介護事業所や利用者から寄せられた970件の意見、要望を併せて提出しています。 　要請の中身はどれも当然のものです。970件の意見、要望は、Ａ４の用紙118ページにわたり、読ませていただきましたが、介護の現場の大変な実態、報酬引下げへのヘルパーさんたちの怒りや失望がよく分かるものになっています。幾つか紹介します。毎日へとへと、それでもヘルパーを待っている利用者がいる。だから頑張れる。こんな思いを打ち砕く基本報酬引下げがされ、このままでは若い人は他業種に行き、高齢の職員は辞めていく。人材不足どころか、介護崩壊しかありません。雨でも猛暑でも自転車で移動し、エアコンをつけていない利用者への訪問など、労働環境の悪さ、その上低賃金で、新しい人がなかなか入ってこない。事業所閉鎖で依頼が来るが受けられない。さらに報酬引下げと、ますます深刻です。介護報酬の引下げは、ヘルパー全員のモチベーションが下がります。報酬が下がり、事業継続が困難です。経費がかかり、利益が上がらず、加算を取っても、この５年くらい赤字でぎりぎりな状態です。報酬引下げの撤回と引上げの再改定を求めます。 　これらのコメントが970人から寄せられ、読み進めるにつけ、介護報酬を引き下げたことへの憤りとともに、現場の実態に胸が痛む思いです。私たち区議会がこれらの声に応えることこそ求められているのではないでしょうか。 　第２に、データや報道からも、介護報酬引下げが介護現場の倒産につながるような経営困難、人材不足の実態が明らかであり、速やかな対策が必要だからです。委員会審査では、自民党から、介護報酬引下げの影響で倒産が増えたとの根拠は何かと紹介議員に対しての質問がありました。その根拠は現場にあふれています。４つ紹介します。 　11月28日付毎日新聞では「訪問介護、崩壊の危機　衝撃の基本報酬下げ　倒産最多、利用者にしわ寄せ」とのタイトルで実態を報じています。例えば月1,800人が訪問介護サービスを利用するコープあいちは、４月～９月の訪問介護の基本報酬は前年同期比で1,040万円減収、物価や燃料費の高騰などで経費もかさみ、経常赤字は1,400万円、増収に向け訪問件数を増やそうにも人手不足が壁、新たに雇うにも有効求人倍率は14倍、登録ヘルパーは14年前の６割に減少など厳しい実例を挙げ、今回の改定はもともと経営が厳しい訪問介護事業者に追い打ちをかける結果となった。業績悪化による倒産は後を絶たず、人手不足でヘルパーの成り手もいない。在宅介護が続けられるか、業界は危機に直面していると報じています。 　様々な団体が訪問介護報酬引下げの影響調査を行い、深刻な実態が示されています。日本医療労働組合連合会、医労連が訪問介護事業所182事業所を対象に行ったアンケートでは、報酬引下げによる経営悪化68％、新規職員採用困難38％、夏のボーナス減額27％、今後はさらに悪化すると回答。人が足りない、定着しない、若い人が働けない。訪問介護で働いている人は、利用者のため踏ん張って歯を食いしばって一生懸命働いているが、もう耐えられないというところまで追い詰められていると訴えています。 　また、一般財団法人長寿社会開発センターの調査では、介護報酬引下げの影響について、事業所の閉鎖を考える、閉鎖・倒産が進むが22％、仕事への意欲・モチベーションがなくなったが67％、訪問介護事業の将来を期待しないが64％、期待できるは5.4％という深刻なデータが示されました。一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構も緊急アンケートを実施し、結果を公表しています。具体的には11都府県、14社員法人で、４、５月の累計実績について、事業収入は前年同月比マイナス1.3％の悪化、14社員法人で合計4,075万円の減収減益で黒字から赤字に転落、直行直帰型ヘルパーが前年度の比較で162人の減少、マイナス7.2％と述べています。このデータを基に、立憲民主党は厚生労働省に対して訪問介護の基本報酬引下げの早急な見直し等を求める要請を行っています。 　また、委員会審査では、自民党から、国がアンケート調査をしているから意見書を上げるよりそちらを重視すべきとの趣旨の発言がありました。しかし、厚労省が行っているアンケート調査は、分析、検証し、委員会分科会を通して結果が出るのは来年３月です。来年度の予算には間に合いません。令和６年度補正予算で、介護職への賃上げ支援や物価高への対応などが打ち出されましたが、報酬引上げはなく、現場からはとても不十分との指摘です。小規模事業所も含めた介護事業所が安定して運営でき、介護職員給与を引き上げるためには来年度の基本報酬の引上げこそ必要です。 　最後に、自民党から出された意見で、報酬引下げは介護保険料を抑制するのに理解できるとの発言に対する提案です。介護の深刻な人材不足や、事業所の廃業、倒産の根本には、低過ぎる介護報酬とその連続削減があります。現場は危機的な状況です。これを解決するには介護報酬の引上げや公的支援が必要です。今の仕組みでは、自民党の委員の発言のように、介護報酬引上げが保険料、利用料の負担に跳ね返る仕組みです。日本共産党はこの矛盾を解決するために、国の負担割合を現在の25％から35％に10％引き上げることを提案しています。この提案は、以前自民党や公明党もしていたことです。ご一緒に声を上げましょう。 　介護崩壊を食い止め、住み慣れた品川で安心して暮らし続けられるよう、また、介護の現場で働く方々が誇りを持って働き続けられるよう、区議会としても意見書を出していきましょう。請願への賛同を呼びかけ、日本共産党の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

令和６年請願第16号、国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを求める意見書の提出を求める請願について、27歳から13年、介護現場の最前線で働いている者として、賛成の立場で討論させていただきます。 　介護事業所の倒産件数は、11月、12月を２か月残す段階で過去最多を更新し、2024年は最も介護施設が潰れた１年となりました。訪問介護はその中で最多、私は、本請願と同様の趣旨の請願の賛成討論を７月にした際に、今年は倒産件数が過去最多を更新することは間違いないと思うと発言し、結果、そのとおりとなりました。別に私は予言者でもなければエコノミストでもありません。４割の事業所が赤字で、年収が全産業平均の80万円ほど低く、有効求人倍率は15倍、平均年齢が54歳の訪問介護の報酬を引き下げればこうなることは誰でも予見できたはずです。 　品川区では、今年、訪問介護事業所の閉鎖が１件、新規開設は２件と増加はしております。これは品川区独自の支援策である介護職員等居住支援手当の成果かもしれません。ただ、区としても、訪問介護事業所は小規模な事業所が多いので、報酬減の影響は大きいと認識しておりますし、閉鎖に至っていないものの経営の状況が厳しいとの声は私の耳にも届いております。訪問介護の倒産の主な原因は経営不振や人手不足ですが、この２つの原因は一体的です。介護報酬が下がれば、事業者の売上げは下がり、職員の給与の下降圧力となります。給与が低いとなかなか人手が確保できません。採用できても、業務が賃金に見合わず、すぐ辞めてしまう。紹介会社や人材派遣を利用すれば、経費が跳ね上がり、経営が圧迫され、倒産の危機に直面する。訪問介護の報酬引下げは、この負のスパイラルをより加速させる愚策です。 　介護報酬は国が決めているため、物価が上がり事業経費が膨張しても、介護事業所は料金の値上げ、価格転嫁はできません。完全に国の影響下にある。そこが他業種と大きく異なる点です。だからこそ、他業種に比べ賃上げが進まず、手取りが増えず、業種間の賃金格差が広がっているのです。逆を言えば、国が本気になれば、介護職員の給与はすぐにでも全産業平均水準にしたり、あるいは２倍に引き上げることだって可能です。介護業界の報酬引上げ、賃上げを大胆に行い、介護職員を安定していい暮らしができる職業にすることが、労働力の移転を促し、人手不足対策となり、介護職員の魅力発信にもつながるはずです。だからこそ、訪問介護報酬は上げることはあっても、下げることは絶対にあってはなりません。 　委員長報告でもあったように、国も動いており、訪問介護の報酬引下げを含めた今年４月の介護報酬改定の影響を観測すべく、介護報酬改定の効果検証調査を現在実施しております。これは訪問系、通所系、居宅介護支援系など、全国で約17万件ある事業所から約２万件を抽出した調査です。なお、２万件のうちの訪問介護事業所は3,300件が含まれております。しかし、この調査をもって、国が動いているから訪問介護の報酬は適切に見直しを行われるとはなりません。なぜなら、この調査は多くの問題があるからです。まず、アンケートの実施期間が短過ぎます。本調査は９月13日に発出、つまり、書類の郵送作業が開始され、提出期限は９月30日と、たった18日間しかありません。 　なお、９月13日は金曜日であり、そこから敬老の日を含む３連休となり、調査票が事業所の元に届くのは早くても９月17日、提出期限の30日は月曜日なので、遅くとも27日の金曜日に投函しなくてはいけません。つまり、手元に届いてから投函まで、最大でもたったの11日間しかありません。郵送期間の長い地方の事業所だと１週間程度ということも考えられます。これ、本気で調査する気があるんでしょうか。ただでさえ日常の業務で手いっぱいの介護事業者は、期限を見た瞬間に回答を諦めるなんてことは容易に想像ができるはずです。事業所の回答率が悪く、結局提出期限はプラス２か月半、12月13日まで延長となりましたが、そもそも何で11日間しか回答期限を設けなかったのか、やる気はあるのか、大いに疑問です。 　そして、回答率も問題です。10月末時点で回答率は全体で22.6％しかありません。訪問介護事業者は全国で約３万5,000件あり、今回はそのうちの3,300件が調査対象です。そこから１、中山間、離島等、２、都市部、３、それ以外の３区分に分けて、地域の事情を加味した分析を行うので、単純に割り返すと、22.6％の回答率では、正確なデータ分析をするためのサンプルが明らかに足りません。現時点での回答率は公表されていませんが、必要とされる回答率は33％ほどと推測され、今のままでの調査では、調査はしたが信頼性に欠けるデータとなってしまいます。 　このような調査で訪問介護報酬引下げの影響を測って、果たして緊急かつ効果的な見直しが実施されるのか不安でしかありません。本請願と同様の趣旨の請願・陳情は、140を超える自治体で採択され、地方から国を揺らしております。この中には、７月の品川区議会の請願時にはご賛同いただけなかった与党や立憲民主党の会派の議員も含まれております。区としても様々な取組を行ってはおりますが、国がつくっている制度であり、区としては限界があります。国だけに任せず、品川区議会からしっかりと声を上げ、地域包括ケアの要である訪問介護事業者を守ろうではありませんか。心ある判断を何とぞお願いいたします。 　以上、私の賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年請願第16号について採決いたします。 　本件請願を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件請願は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第17を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第17 　請願・陳情審査結果報告（４） 　　　────────────────────────────────────────

建設委員長から報告願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔塚本よしひろ議員登壇〕

ただいま議題に供されました日程第17、請願・陳情審査結果報告（４）の内容として、11月25日の建設委員会における審査の経過および結果をご報告申し上げます。 　本件は、令和６年陳情第51号、目黒川で発生した気泡の調査結果の公表と住民説明会を求める陳情であり、11月22日の本会議において当委員会に審査を付託されたものであります。 　本陳情の趣旨は、目黒川で発生した気泡について、気泡の成分調査の結果およびリニア新幹線工事との因果関係を公表することならびに本掘進前に教室型住民説明会を開催し区民に納得する説明をすることについて、それぞれ区からＪＲ東海に求めるよう要望するものであります。 　初めに、理事者に説明を求め、理事者より、区は令和６年８月５日に、ＪＲ東海から８月２日に目黒川の三嶽橋下流付近で気泡の発生を確認したとの連絡を受けた。ＪＲ東海が８月23日から開始した三嶽橋付近および森永橋付近の２地点での水質調査の結果が環境基準値内であったこと、10月９日から開始した気泡成分の調査の結果が、気泡自体の酸素濃度は４％程度、気泡発生箇所の水面付近の酸素濃度は21％程度であったことについて、それぞれ９月30日および11月11日にＪＲ東海から区に対し、口頭による説明があった。 　ＪＲ東海は、平成26年から工事の進捗状況に応じて説明会等を区内で開催しており、令和３年10月から開始した施工管理の強化策の試行および周辺への影響と対策の有効性の確認を目的とした調査掘進に関する説明会を同年８月および９月に開催した。調査掘進完了後の令和６年12月17日に、調査掘進の結果に関する説明会の開催を予定している。そのほかの周知などとして、ホームページによるシールド機の位置や工事の進捗状況等の公表や、必要に応じて沿線住民への書面によるお知らせの配布などを行っている。本掘進開始後には、掘進時期に合わせてオープンハウス型による説明会を行うなど、今後も継続して情報の発信に努めるとしている。区は、ＪＲ東海に対し、必要な安全対策を確実に行い、区民の不安払拭に向けて丁寧に取り組むよう引き続き求めていくとの説明がありました。 　続きまして質疑に入り、委員より、区の対応についてなどの質疑があり、理事者より、区はＪＲ東海に対し、12月17日の開催予定の説明会において今回の事象について説明するよう求めている。ＪＲ東海からは対応を検討すると聞いているなどの答弁がありました。 　質疑終了後、令和６年陳情第51号の取扱いについてお諮りしたところ、結論を出すこととなったため、採決を行いました。 　採決の結果、令和６年陳情第51号、目黒川で発生した気泡の調査結果の公表と住民説明会を求める陳情は賛成少数により不採択にすべきものと決定いたしました。 　以上で委員長報告を終わります。

建設委員長の報告にご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。 　本件につきましては１名の方から討論の通告があります。 　ご発言願います。のだて稔史議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔のだて稔史議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表し、令和６年陳情第51号、目黒川で発生した気泡の調査結果の公表と住民説明会を求める陳情に賛成の立場で討論を行います。 　本陳情は、目黒川で発生した空気・気泡の成分調査結果の公表と、リニア新幹線のトンネル工事との因果関係の公表、教室型説明会を開き、区民に納得のいく説明をすることを事業者であるＪＲ東海に対して区が要請することを求めるものです。リニア新幹線の中止を求める品川区民の会から提出されました。以下、陳情への賛成理由を述べます。 　重大なことは、目黒川で発生している空気・気泡が、命に関わる酸素濃度４％の酸欠空気だということです。厚労省が出している酸素欠乏症の防止についてのパンフには、酸素濃度６％で瞬時に昏倒、呼吸停止、死亡と記載があり、致死率が高く、非常に危険だと警告しています。それよりも低い酸素濃度４％の空気が目黒川で３か月も出続けているのです。水があるため気泡が出ていることが分かりましたが、地上でもどこから酸欠空気が出ているか分かりません。実際にリニアのトンネル工事をしていた町田市では、民家の庭先で酸欠空気の噴出が確認されています。このまま本掘進で住宅街に進んでいき、子どもたちが遊ぶ保育園の庭に出てきたり、地下室などにたまったりしたら、命に危険が及びます。それだけ重大なことだという認識がＪＲ東海と品川区には欠けています。 　ＪＲ東海は、８月２日に気泡の発生を確認しましたが、調査のため気泡を採取したのは２か月後の10月９日です。区民の会が９月にＪＲ東海と品川区に気泡の成分調査を求めてやっと調査を実施しました。2018年にリニアと同様のトンネル工事である外環道の近くの野川で発生した気泡も酸欠空気でした。前例があるにもかかわらず、即座に気泡の調査をせず２か月も放置したことは重大です。品川区も、陳情審査で、人命に関わるかは周辺状況によるため、状況に応じた適切な対応が必要と説明しました。酸欠空気は、空気のため見えない、匂いもないので、気づいたときには昏倒、呼吸停止、死亡です。事故が起こってからでは遅いのです。 　もう一つ重大なことは、気泡の発生は陥没、空洞事故の予兆の可能性があるということです。陥没が起きた外環道では野川で気泡の発生が確認された後、陥没、空洞事故が起きました。住民は立ち退きを余儀なくされ、生活は壊され、いまだに地盤改良工事が行われています。そのため酸欠空気が噴出した町田市では、空洞が発生していないか調査が行われました。しかし、地表から1.5メートルまでしか調査していません。外環道では、地表から四、五メートルの深さで空洞が発生しているため調査は不十分です。 　岐阜県でも、トンネル工事により地下水位が下がり、地盤沈下が起きています。外環道の陥没事故の原因は施工管理の問題だと事業者は説明していますが、リニアも270メートルの調査掘進だけでも施工管理がうまくできず、工事が２年以上止まり、安全に工事できないことが露呈しました。品川区でも、住宅街のど真ん中で陥没事故が起こる可能性があります。一たび陥没事故が起これば、人命の危険や住宅の損壊につながる重大な事態になります。起こってからでは遅いのです。 　町田市では、酸欠空気と水の噴出が発覚した10月22日の当日にＪＲ東海は工事を中断しています。11月13日には社長が記者会見し、状況を説明、それを受けて、町田市は原因究明と市民への丁寧な説明をＪＲ東海に要請しています。 　一方で、品川区は、11月11日、リニア中央新幹線シールド工事による安全・安心の確保についてとの要請をＪＲ東海東京工事事務所長宛てに提出していますが、施工管理の強化策の徹底、地上に影響が生じないよう安全な施工、工事に関する情報の適時適切な発信を求めるのみで、本格的な掘進を前提にしており、気泡発生の原因究明を求めていません。加えて、区は事故が絶対起きないと断言しているものではないと説明しながら、気泡や水質に異常がないことなど総合的に判断して工事の中止は求めていないと答弁。区の認識の甘さが町田市との対応の差に現れているのではないでしょうか。 　命や財産に関わる問題にもかかわらず、原因究明なしに本掘進に入ることは許されません。自民、公明などは、17日にきゅりあん大ホールでＪＲ東海による説明会があることや区が要請書を出していることなどを理由に、本陳情を不採択としましたが、要請書が不十分なことは前述したとおりであり、17日の説明会も、主な内容は調査掘進についてで、酸欠空気や水質調査、因果関係についてどこまで説明があるか分かりません。命や財産に関わる問題だからこそ、知らない人がいないというくらいに十分に説明することが必要です。各地でトラブルが起こっており、住民は不安に思っています。調査結果や因果関係を含めて、町域ごとに教室型説明会を行うべきです。 　最後に、そもそも様々な問題があるリニアは中止すべきだと考えますが、少なくとも原因が分かるまでは工事を一時停止すべきです。ＪＲ東海は、目黒川の気泡発生とリニア新幹線のトンネル工事との因果関係が明確でないと言いますが、つまりは関係がないとは言えないわけです。町田市では停止したのですから、品川区でできないわけがありません。区民の安全を守るべき品川区として、ＪＲ東海に申し入れるよう求めます。各議員の皆さんにも、本陳情への賛同を呼びかけます。ご一緒に区民の不安、心配に区議会として応えようではありませんか。 　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上で討論を終わります。 　これより採決に入ります。 　本件につきましては起立により採決いたします。 　本件に対する委員長報告は不採択であります。 　令和６年陳情第51号について採決いたします。 　本件陳情を採択することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　ご着席願います。 　よって、本件陳情は不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第18を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第18 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第19を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第19 　常任委員会・議会運営委員会・特別委員会議会閉会中継続審査調査事項 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、請願・陳情継続審査件名表および特定事件継続調査事項表のとおり、各所管の委員長から閉会中も審査調査を要する旨の申出がありました。 　お諮りいたします。 　各所管の委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、各所管の委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。 　本日の会議を閉じます。 　これをもちまして令和６年第４回品川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　○午後２時22分閉会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　新　妻　さえ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　須　貝　行　宏