// 発言者（8名）
// 発言（91件）
本日の進め方についてお諮りします。 初めに、議事に入り、第81号議案など７件の議案を議題とし、討論及び採決を行います。次に、陳情５件の審査を行います。それが終わりましたら、閉会中における陳情の継続審査申出と閉会中における特定事件の継続調査申出についてお諮りし、次の委員会を改めて通知することとして散会。 このような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
これより議事に入ります。 第81号議案 新宿区立新宿生活実習所の条例の一部を改正する条例、第85号議案 新宿区保健センター条例の一部を改正する条例、第91号議案 公の施設の指定管理者の指定について、第77号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費、第78号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款基金積立金、歳出第５款諸支出金、第79号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）中、歳出第１款総務費、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金、議員提出議案第９号 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例、以上を一括議題といたします。 前回の委員会で質疑までは終了しておりますので、これより討論、採決を行います。 ここでお諮りします。 当委員会に付託されました７件の議案のうち、議員提出議案第９号については討論を行い、そのほか６件の議案については、討論を省略して採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第81号議案 新宿区立新宿生活実習所条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第81号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第85号議案 新宿区保健センター条例の一部を改正する条例について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第85号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第91号議案 公の施設の指定管理者の指定について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第91号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第77号議案 令和７年度新宿区一般会計補正予算（第５号）中、歳出第５款福祉費、歳出第７款健康費について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第77号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第78号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第１号）中、歳出第２款保険給付費、歳出第３款基金積立金、歳出第５款諸支出金について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第78号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第79号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）中、歳出第１款総務費、歳出第２款広域連合納付金、歳出第４款諸支出金について採決します。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第79号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議員提出議案第９号 新宿区立住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例について、これから討論を行います。 御発言のある方はどうぞ。
各委員の皆さんからの質疑では、区民の皆さんからのごみ出し、騒音、違法民泊などの苦情や相談が多数寄せられていることや、現在の民泊が増え続ける状況が続くと住環境が悪化し、何らかの規制をすべきとの点では、方向性は同じだと思います。また、新宿区だけでは解決できない、民泊を仲介する海外サイトへの規制や住居専用地域での民泊の禁止など、国に対して何らかの要求をしていくことも、方向性は同じだと思います。 今回提案している、いわゆる民泊の宿泊可能な曜日を土日の２日にしている区は、23区中９区で実施しており、新宿区を含む３日の区よりも、民泊は相対的に少なくなっているなど、効果はあります。 以上の点から、必要な条例の改正だと思いますので、本条例に賛成いたします。
住居専用地域における新宿区住宅宿泊事業、いわゆる民泊に対して、そこで生活する住民の方々から、騒音やごみ出しでの苦情やトラブルの報告が増し、不安や心配、または煩わしさを感じるとの声が非常に多く聞かれます。こうした声に対応すべく、区も指導などを強化していくとのこと。また、過度の制限は法律違反となることや、事業者のアンダーグラウンド化への懸念は私も十分に理解するところです。 しかし、対策を講じるに当たっては、現場は待ったなしの状況にあり、今ここで何らかのアクションを起こさなければ、新宿区も特区民泊を取り入れた大阪市のようになってしまうことが懸念されます。また、東京23区の中で、議員提出議案と同様の規制をする９区において、国は法律違反を問うていないことから、過度な制限に抵触するものではないということが分かります。 いずれにしても、問題が加速する民泊へ何らかの規制強化を求める住民の声に応えるために、議員提出議案、新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例案に賛成いたします。
それでは、議員提出議案第９号 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
よって、議員提出議案第９号は否決すべきものと決定しました。
◆佐藤佳一副委員長 私佐藤佳一と杉山直子委員は、先ほどの決定に対し、少数意見を留保いたします。
◆小野裕次郎委員 少数意見を留保します。
以上で、当委員会に付託された議案の採決は全て終了いたしました。 ここで、理事者の方は適宜、御退室いただいて結構でございます。 次に、陳情の審査を行います。 （１）５陳情第26号 御区区内に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情、（２）７陳情第15号 高齢者の聞こえを支える補聴器の購入費補助など充実を求める陳情、（３）７陳情第16号 国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情、（４）７陳情第22号 介護人材確保・定着と介護事業所の支援のため実効性のある施策の実施を求める陳情、（５）７陳情第25号 青少年育成委員会、民生委員児童委員のＤＸを早急に推進することに関する陳情、以上を一括議題といたします。 このうち、今定例会において当委員会に新たに付託された陳情は、７陳情第16号、７陳情第22号及び７陳情第25号の３件です。 本日はまず、新規の陳情３件を先に審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
まず、新規の陳情について、書記に朗読させます。 〔書記朗読〕
７陳情第22号について、追加で379名の署名が提出されました。 これより陳情の審査を行います。 初めに、７陳情第16号 国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情について、御発言のある方はどうぞ。
ただ、23区見てみますと、渋谷区とそれから世田谷区のほうで一斉交付ということはやっているということでしたので、ちょっと渋谷区、世田谷区にお話を聞いてみました。そうしましたら、世田谷区のほうは確かに世田谷区独自のシステムを使っていて、そこで一斉交付のようなことが必要だろうということで、わざわざシステムの改修を行って、その上でやったと。渋谷区のほうは、新宿区と同様、国の標準システムを入れているということです。ただ、時間を取って準備を進めて、独自に手動で、大変な御苦労はあったようなんですけれども、手動で出して、そして一斉発行したということでした。 ですので新宿区としても、やろうと思えばできなくはないというか、やる気の問題だというふうに思うんです。 改めまして、できないことはないんですよねということを確認したいと思います。いかがでしょうか。
そういうことも考えると、切替えの時期に一斉交付あるべきだったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの御不便のある方への対応というところについては区はどういうふうにお考えでしょうか。
◆杉山直子委員 そういうふうに個別の対応ができるということであれば、それを広げて全体にというふうにできないのかなと素人は思ってしまうんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
確認の装置がうまく作動しなかったというときに、受付で非常に手をとられてしまって、問合せの電話をかけたりとか、受付の人１人しかいないとか、そういうことも起きているということなんです。 なので、そちらの負担ということに対して何か思われるところはないのかということをお伺いしたいです。
すみません。素朴な疑問なんですけれども、マイナカード自体が期限切れになったとか、あるいは電子証明の期限が５年だったかと思いますけれども、それが切れてしまったとき、保険の資格というのは別にそのまま続いていくものだと思うんですけれども、例えばマイナンバーカード自体、更新もういいというふうになってしまったときに、保険証というものがなくなってしまいます。そのときは自治体はどういう対応を取るんですか。
◆杉山直子委員 マイナンバーカード自体を職権交付すると。ではなくて。
そういう形でもきめ細かい対応をするということなので、それこそ一斉交付ということは、やろうと思えばできるんじゃないかというふうに相変わらず私は思ってしまうところです。 それから、今過渡期ということで、うまく使える使えないというのがどうしても出てきてしまうところだと思うんですけれども、この話題についてインターネットなどを見ていますと、いざというときに保険証が使えないという事態を避けるために何をするべきかみたいな記事が上がっていたりします。そこで一番に上がってくるのが、資格確認書をもらいましょうというふうになるんです。 病院の関係者の方からいただいた情報でも、資格が確認できないときに、あなたは何で確認してもらいましたかというところで一番に出てくるのが資格確認書ということで、非常に大事なものだなというふうに思います。それを全ての方にお渡しするというのが親切な対応なんじゃないかと私は思いますので、ぜひこの陳情は採択ということで、賛成の立場でお話しさせていただきました。どうもありがとうございました。
○えのき秀隆委員長 ほかに御質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
まず、厚生労働省のホームページによりますと、オンライン資格確認の利用状況で、マイナンバーカードで資格確認を行っている人が31.3％、保険証が68.7％ということで、現在も保険証を親しんで利用している方が多いというのが現状です。また、今課長から、マイナンバーカードのトラブルについて、区の窓口にはさほど来てないということなんですけれども、厚労省のコールセンターにはかなりの件数が来ているということです。 例えば、これは８月のデータですけれども、顔認証つきカードリーダーの操作方法、目視確認モードの切替えについての問合せが24.75％、端末のエラーが16.2％、オンラインシステムの操作方法、ログインができないなど11.3％と、マイナ保険証をめぐる苦情が合わせて52.2％と半数を超えています。 こうしたトラブルは、先ほど杉山委員からもありましたように、医療機関に対して大変な負荷がかかるわけで、これに対して、今回陳情に出されているように、今回は東京歯科保険医協会ですけれども、私も直接お話聞きましたけれども、相当時間や人手が取られるということで、診療にも影響しかねないということが言われました。こういった現場の意見について、どういうふうに考えますでしょうか。
それから、２つ目の理由は、現在、保険医療の証明書というのは９種類あるんです。確認しますと、いわゆるマイナンバーカード、マイナ保険証、それから顔認証のマイナンバーカード、それから顔写真なしのマイナンバーカード、以上がマイナ保険証３種類、それから資格情報のお知らせ、マイナンバーカードに保険証利用を登録した全員に申請なしで交付されたもの、それから先ほど来出ている資格確認書です。それから、マイナポータルのＰＤＦ、マイナ保険証にトラブルがあった場合に、政府のマイナポータルのサイト、ポータルの保険情報を記載したＰＤＦをスマホに保存して、医療機関で提示すれば受信できる。紙の写しも可ということです。それから被保険者資格申立書。これは、転職のタイミングやカードリーダーなどのトラブル、何らかの理由でマイナンバーカードによる資格確認ができない場合、被保険者資格申立書を記載して医療機関の窓口に提出する。それからスマートフォンです。これは９月中旬から準備が整った医療機関から、マイナ保険証を掲載したスマートフォンを提示すると。そして従来の健康保険証というように９種類もあるわけです。これらの９種類のいわゆる証明を医療機関では対応しなければならない。 それに加えて、政府が来年、次期マイナンバーカードを導入すると言っています。そうすると10種類です。仮に、この陳情書にあるように、全員に資格確認書を配れば、それ１種類で済むわけです。そういう点では、医療機関への負荷や、そして保険証を提示する患者さんの側にとっても大変なメリットがあると思うんですが、その点は理事者はどのようにお考えでしょうか。
以上の点から、私自身はこの陳情に賛成、採択すべきというふうに意見を言って終わります。
○えのき秀隆委員長 ほかにございますでしょうか。
◆野もとあきとし委員 この陳情の要旨にございます、「新宿区において、国民健康保険の加入者については、マイナ保険証保有の有無にかかわらず『資格確認書』を一斉交付していただきたい」というところで、マイナ保険証を保有されている方が区内で対象の方はどのくらいで、資格確認書をどのくらいの方に交付しているのかというのをお聞かせください。
マイナ保険証の区民のメリットとしましては、マイナンバーカードを健康保険証としてお使いになった場合、手続なしで高額療養の限度額を超える支払いが免除されるというようなところがあるかと思います。分かる範囲で結構ですけれども、こういったことの現状というのはどうなんでしょうか。
今回の陳情の御意見を含めて、様々な意見が寄せられていると思います。マイナンバーカード申請後に、今度はマイナンバーカードを健康保険証として登録する際に、１つがマイナポータルもう一つがセブン銀行ＡＴＭ、そして三つ目が医療機関、薬局の受付で行うというような御案内も区のホームページにあります。ここの部分がちょっとハードルになっている部分もあるんじゃないかというふうに思うんです。厚生労働省のいろんな周知、広報等も活用しながらかと思いますが、その辺の認識はいかがでしょうか。
私も厚生労働省の新宿区のホームページのリンク先を見てみますと、例えば2025年10月９日には、マイナ保険証と資格確認書について手話つきの動画がアップされているところもあります。まだまだいろんな手続の支援は必要かなというふうに私も思っております。 現在、資格確認書、また資格情報のお知らせが届いているということも、なかなかまだ周知が行き届いてないのかなというようなところもありますので、引き続き、厚生労働省の情報を活用しながら、区民のメリットも含めて、周知に取り組んでいただければと思います。
○えのき秀隆委員長 ほかに。
先ほど課長もおっしゃられたように、スマホに登録してリーダーのほうにかけるようなこともできるということなんですが、結構現場のほうから、リーダー等の不具合が結構多かったというような話も聞くんです。そうした中で、どのような報告を受けているかというか、状況を把握しているか、教えてください。
あと、機器の種類によって、何か整合性がうまくいかなかったなんて、別づけのリーダーになるというようなところで問題が生じていたというような話も聞きます。それはシステムとかの問題じゃなく、個々の各クリニックが入れた機器によっての不具合なのでなかなかあれなのかなと思いますけれども、そういったところでも、今課長もおっしゃられたように、だからといって治療を受けられなかったとかということはないということだと思います。分かりました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、７陳情第22号 介護人材確保・定着と介護事業所の支援のための実効性のある施策の実施を求める陳情について、御発言のある方はどうぞ。
まず１つ目は、在宅介護の要と言われている訪問介護事業所が非常に危機的な状況にあるというふうに思います。全国的には115の町村で１つも訪問介護事業所がなくなり、あと残り１つという自治体が269の市町村に及んでおり、合計384の自治体がそういう状況に置かれています。それは全国の５分の１の自治体です。 そして、2024年の６月末から廃業・倒産に追い込まれた事業所は18増えています。また、この陳情の理由にあるように、商工リサーチのデータでは、訪問介護の倒産が１月から６月で45件、これは前年同時期の12.5％増というように、訪問介護事業所の倒産・廃業が続いているというふうに思います。その要因として、2020年４月の診療報酬の引下げが介護事業所を直撃しているというふうに思います。 理事者の方にお聞きします。区の倒産件数と、区のこうした状況についての認識をまずお聞きします。
確かに区も、宿舎借り上げや介護福祉士資格取得の助成などを行っていますけれども、決してそれで十分とは言えないというふうに思います。この陳情書の理由のところにありますように、世田谷区、品川区で、独自に支援金や給付金などとして地方自治体が補填しています。 私も、今年１月に江戸川区に行ってまいりました。条例も提案させていただきましたけれども、江戸川区は2020年度から介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金という事業を実施しておりまして、区内事業所の常勤の介護や障害福祉の職員のうち、３年以上の方に10万円の奨励金を支給するということで、実際には214件、2,140万円の実績です。また、群馬県の高崎市では、人口はほぼ新宿区と同じですけれども、ここも介護人材家賃補助事業というものを行っていて、新人の介護職員を対象に、１か月２万円を上限とした補助をしている、こういう制度をやっています。 こういう地方自治体に倣って、新宿区もやはり独自にこういったことを検討あるいは考えるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
実際に、要旨にも書いてありますように、全国産業平均給与より７万円低い状況で働いていると。物価高騰や、また昨今の家賃値上げで大変厳しい状況に置かれておりますので、私はこの陳情は採択すべきだということを申して、意見を終わります。
○えのき秀隆委員長 ほかには。
この陳情の１番のほうで、この制度、非常に喜ばれているということです。ただ問題が、今、月に40時間以上というところであったりとか、あるいは職種が限られているというところで効果が微妙に上がっていないというようなところがありますので、それを区のほうで補完するというようなことができないかというふうに思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
あとは、福祉の現場というのはチームでやっていることであって、事務の方とか調理の方とか、いろんな方がいらっしゃる。そういう中で一部の人しか恩恵が受けられないというところで、それはちょっと残念だなというふうに思います。 そういうところで、何か区としてできることがないかぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 私は、この陳情は採択するべきだというふうに思いましてお話しさせていただきました。ありがとうございました。
○えのき秀隆委員長 ほかに御質疑。
先ほど、訪問介護のほうで廃業されたのが５か所、新しく立ち上がったのが７か所、ということは２か所増えたという御説明だったと思いますが、ちなみに、サービスを利用できるキャパシティー自体も併せて増えているという認識でよろしいんでしょうか。
ただ、２か所増えたからいいんだよという話でも、小さいところが２か所増えて、大きいところが５か所潰れていると、実際はそういった登録できるというか定員という数では減ってしまって、実を言うとサービスが低下する、受けられる人たちが少なくなるということにつながるのかなと思いますので、分かればそういったところもきちっと調べた上で、２か所増えたからというだけの御説明だとなかなかあれなのかなと思います。
○えのき秀隆委員長 ほかに御質疑のある方はいますか。なしでよろしいですか。
◆野もとあきとし委員 今、様々質疑が行われておりまして、介護事業所への財政的支援については広域的に行うということがありまして、御説明あったかどうか定かではない部分なんですけれども、仮に新宿区で同じ居住支援を実施するとなりますと、大体予算としてはどのくらい必要になるのか、分かる範囲でお願いします。
５億円ぐらいということであります。そうなりますと、福祉健康委員会だけでは……。いろんな委員会も絡んでくる話にもなろうかと思います。 もう一点、広域的に行うべきということなんですけれども、では、広域的にどこでどういうような議論が行われることになっているのか、その辺も分かる範囲でお願いします。
◆野もとあきとし委員 分かりました。質問は以上です。
介護の従事者以外でも、福祉の現場、障害者の施設等々で働く方の処遇の部分も大変に厳しい。今回は介護従事者の方の支援でありますけれども、先ほど課長のほうから、品川区のほうで、新宿区で事業されている大手の介護事業者のところだけ１万円、２万円上げてしまうと、他区でやっている人との不公平さが出てくるとおっしゃっていました。この部分については広域でやるという御答弁ありましたけれども、東京都でも１万円、２万円の助成をやっていらっしゃるので、ぜひ東京都のほうにこの部分について、広域で介護職員の方の処遇を改善できるように、強く区のほうからも求めていっていただきたいと思うんです。それについて課長のお考えをお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ぜひよろしくお願いいたします。
〔発言する者なし〕
次に、７陳情第25号 青少年育成委員会、民生委員児童委員のＤＸを早急に推進することに関する陳情について、御発言のある方はどうぞ。
◆ひやま真一委員 青少年育成会、そして民生委員児童委員のＤＸ化を早急にということなんですけれども、青少年育成会、民生委員児童委員の皆さんにおかれましては、各地域において青少年の健全育成、そして地域福祉の最前線で御活躍いただいていることは、本当にふだんから各委員会の皆様には感謝しておりますが、そういった中で、青少年育成委員会もしくは民生・児童委員の委員会からＤＸ化を早めに進めてほしいというふうな要望が区に届いたことがあるのかないのか、まずお聞かせください。
◆ひやま真一委員 青少年育成委員会、そして民生・児童委員の方々に、新宿区からＰＣなりタブレットなりを貸与した経緯はございますか。
◆ひやま真一委員 ＤＸ化によって貸与したという、まず民生委員、児童委員の話なんですけれども、私あるときに、あまり民生委員の方って議員のほうに接してこられないものですから、なかなか現状の話聞くのに苦労するんですけれども、そういった中でちょっと話をした中では、貸与されたものを何とか返したいというようなお声をお聞きしました。何人かから。何でですか。いや、逆にこれが邪魔なのよと。活動の邪魔なのと。ちゃんと手書きで報告したほうが私たちはやりやすいというような声を何人かの民生委員からお聞きしました。その辺の声は届いていますか。
◆ひやま真一委員 陳情者の方々のお気持ちは、ＤＸ化でなるべく業務の簡略化とか効率化ということの趣旨でなされているのはよく理解できるんですけれども、この要旨、理由の中で幾つか質問させていただきたいことがあるんですが、今の御答弁で判断したいと思います。ありがとうございます。
◆のづケン委員 要旨を見ると、つらつらＤＸ化を推進するというのはいいんですが、年１回、区議会に報告及び区民に公表することと書いてあるんですが、青少年育成委員会とか民生委員っていうのは、区との関係、町会なんかもそうなんですが、こういった義務的なことというか、関係性はどういうふうな位置づけになるのか教えてください。
もともと、例えば自主的にこうしたいというような形で行政に対して補助金下さいとかサポートしてくださいというようなことは分かるんですが、この話だと、区議会に報告とか区民に公表するとかという話はちょっとそぐわないような気がするんですが、いかがでしょうか。
◆杉山直子委員 結構、民生委員たちのＤＸ化ということでは、実証実験をしたというような自治体の話題をインターネットで幾つか散見したんですけれども、やってその後どうだったという話が全然見られなかったので、そのあたりは押さえていらっしゃるかどうかお伺いしたいです。
知っている民生委員の方にもお聞きしたんですが、例えばここにあるリモート会議、時間が合わないとかいう場合はありかなということぐらいで、特にここに書かれている、早急に推進するという感じではないということと、高齢の方というのは、そもそもそういう機器を使うことに対して非常に慣れていないということですので、言っている趣旨はよく分かるんですけれども、こちらから強制的にＤＸしろという感じではないので、青少年育成委員会と民生・児童委員の方の意見をよく聞いて進めるべきじゃないかというふうに思います。
◆小野裕次郎委員 今聞いていて思ったんですが、ちなみに、民生・児童委員もしくは青少年育成委員会で、現場のアンケートみたいなのって取られているんですか。
いずれにせよ、そういうアンケートの機会を取って、これが必要なのかどうか、どういった点をＤＸ化するべきなのかとかということをきちっと把握した上で対応していくということが必要なのかなと思いました。
それで、ＤＸ化に関しては、時間はかかるとは思いますけれども、必ず活動にプラスになるように、ぜひお願いしたいと思っております。その上では、青少年育成委員会、また民生委員児童委員の皆様の活動、また事業自体を一度一覧にするといいますか、こういった事業がある、この活動に関してはＤＸ化が使える、またこれはちょっとなじまない、そういったところの見極めがまずは大事かなと。全てＤＸというようなことではなくて、そういったコーディネートしていく必要はこれからあるかなと思います。 また、ＤＸ化を使うことによって、区民の皆様が直接区にやり取りをして手続が行われることが多くなってきます。今まで、青少年育成委員会、また民生委員児童委員の皆様の活動によって事業が成り立っている部分も、今後は軽減できる部分もあるんじゃないかというふうに思っておりますが、この点はいかがでしょうか。
今、行政のほうも、ＤＸ化がさらに加速して進むわけであります。この委員会においても、数か月前は理事者の皆様のところにはパソコンなかったわけですけれども、今、本当にきちっと整備されております。慣れるまでは難しい、必要ないとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、ぜひプラスに捉えてやっていくことが重要かと思いますので、時間はかかるかもしれませんが、確実な推進をお願いしたいと思います。
〔発言する者なし〕
続きまして、継続審査中の陳情２件の審査を行います。 ５陳情第26号 御区区内に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について、特に御発言のある方はどうぞ。
東京都がこういう動きになったということで、問題意識が非常に広い範囲で高まっているということなんだろうなというふうに思いました。非常にいいタイミングなので、私はここで陳情を採択して、都や国に求めていくのがいいと思っているんですけれども、東京都がそういうふうに動き出したというところで、区として連動して何かということがもしあれば教えていただきたいと思います。
あとは、現実的な当座の対応というところで、差額の補助というところになるかと思いますが、それはやるということですので、そんな形でしっかり区のほうにはサポートをしていっていただければというふうに思います。
マスコミなんかでこの問題上がっているじゃないですか。おかしいと。絶対生活に必要な物に対して値段が上がってきて、それに対し負担。そこで、国に働きかけて、例えば事業者に言うというんじゃなくて、行政がその分補助しろみたいな議論する人いるんです。それ、おかしいじゃないですか。何でほかの利益体のために行政が持ち出して。区民からすれば別に、行政が補助してくれて安くなった、ああよかったでいいですけれども、これ絶対おかしいと思います。 国のほうがどうのこうの言っていますけれども、それを変えるのが政治なり行政なんですから、しっかりやっていただきたいと思うんです。いいですか、その考え方。安易に区民が大騒ぎするから、東京都、自治体がその分の差額を補助する、絶対やっちゃいけないと思います。どうでしょうか。
◆のづケン委員 何でこういう話をするかというと、結局、いろんなネットの議論でなっているんです、このことに関しては。当然、区民の負担が増える、よくないです。将来的には公の火葬場を造るとかいろんなことある。その前に、安易にそういうことをすると、何で外国資本に対して行政がそんなふうにもうけを出させるんだという議論が盛り上がっちゃって、それがまた世間の話題になったりすると、余計批判が来ると思いますので、そこら辺の要するに世論の全体的な流れということも意識してやっていただきたいと思います。これは意見です。
〔発言する者なし〕
次に、７陳情第15号 高齢者の聞こえを支える補聴器の購入費補助など充実を求める陳情について、特に御発言のある方はどうぞ。
◆杉山直子委員 こちらの陳情とほぼ同じような内容で、先日の本会議で、実施に向けて検討していくというような御答弁がありました。本当にこれまで多くの皆さんが要望されてきたことがようやく動くのかということで、非常に喜ばしいなと思っているんですけれども、気になるのが、具体的な内容とか、いつやるのかとか、金額どのくらいになるのかというところなんですけれども、先日の決算特別委員会の質疑の中では、これから検討しますということでしたが、多少は進んだのかなというところでお伺いしたいと思います。金額がどれぐらいで、いつやるのかということです。
◆杉山直子委員 では、いつ頃になると分かるんでしょうか。
◆杉山直子委員 多くの方が待ち望んでいますので、早ければ早いほどいいんですけれども、来年度からしか始まらないということですか。
私が個人的に一番気になっているんですけれども、先日の本会議で、これについて非常に色よい御返事があったわけですけれども、その数日前に地域の方からお問合せを受けまして、何かを御覧になって、東京都の補助の上限額のほうを御覧になったんだと思うんですけれども、14万円、補助出るんだってね、そろそろ補聴器考えたいんだけれどもどうすればいいのというふうに聞かれたんです。そこで私は、今こういう事態になる前の話なので、新宿区は今のところ３万何がしかの補助なんですよ。でも、ないよりいいので、ぜひ申請してくださいと言っていろいろ申請書類一式をお届けしてしまったんです。なので、その方はもう早々に購入されたかもしれないと。そうなると、もうちょっと待てばもっと補助を受けられたのに損したというふうに思ってしまうかななんてことを心配いたしまして、既に今までの補助額で購入した方の不公平感みたいなものは絶対あると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに対応される御予定でしょうか。
あとは補助率、陳情の中にある、東京都の補助率の引上げを要望してくださいというところなんですけれども、今ちょっと御紹介しましたように、14万幾らまでは補助してもらえるんだというのが一定、認識として入ってしまっているような状況です。ですので、今回、新宿区が助成額上限まで金額を引き上げない、新宿区がそこまで出せないというようなことがもしあれば、補助率の引上げというのを東京都のほうにお願いしてもらわないと困ると思うんです。そのあたりどんなふうな見通しか、もし伺えることがあれば教えてください。
そうは言っても14万4,900円、今の新宿区民の私たちにとっては大きな金額ですけれども、補聴器はさらにそれを上回る高額なものもたくさんありますし、金額が多ければ多いほどいいということで、東京都に対する補助率の引上げというのもぜひ要望したいと思います。 以上、この陳情を採択する立場、賛成の立場でのお話を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これまでもずっとこういう陳情を出されたり、また議会でも質問させていただいて、ようやく動いたという感じなんですけれども、どういう検討を経てこういうふうに動いたのか、それをお聞きします。
それと年齢についても、70歳以上がいよいよ新宿区だけだから検討したということなんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 分かりました。ぜひしっかり検討して、よりよいものにしていただきたいと思いますし、ぜひ早めにお願いしたいということを述べて終わります。
一方で、補助額の引上げにつきましては、今御答弁のとおり、今後検討していくということですので、区民の皆様にとって一番いい方向で検討していただいて、高齢者の耳の聞こえの支援をさらに強化していただきたいと思います。意見でございます。
ここで、理事会を開くため、暫時休憩いたします。
先ほど、陳情について理事会で協議した結果、７陳情第16号及び７陳情第22号については、各会派の意見の一致が見られず、委員会としての結論を出すことが困難と判断したため、審査未了とすることにしました。 ５陳情第26号、７陳情第15号及び７陳情第25号については、今後の経過を議会として見守り注視していくということから、今定例会中に審査を終えることが困難なため、継続審査とすることにしました。 以上のような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、陳情についての審査は終了いたしました。 閉会中における陳情継続審査の申出についてお諮りします。 ５陳情第26号 御区区内に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情、７陳情第15号 高齢者の聞こえを支える補聴器の購入費補助など充実を求める陳情、７陳情第25号 青少年育成委員会、民生委員児童委員のＤＸを早急に推進することに関する陳情、以上の陳情については、今会期中に審査を終了することは困難と思いますので、閉会中も審査することを申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中における特定事件の継続調査の申出についてお諮りします。 １、障害者福祉について、１、高齢者福祉について、１、介護保険について、１、生活保護について、１、保健衛生について、１、公害健康被害補償について、１、国民健康保険について、１、後期高齢者医療について、１、国民年金について、以上の事項について、閉会中も調査することの申出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次の委員会は改めて通知いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。