令和７年７月文教子ども家庭委員会 07月09日－14号

初めに、本日の進め方についてお諮りします。 視察について諮り、調査事件を議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行い、その後報告を理事者から受け、質疑を行う。次の委員会を通知し、散会。このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、視察についてお諮りします。 視察期日、令和７年７月23日、視察場所、子ども総合センター、行程、委員長一任としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

１、牛込保健センター、新宿生活実習所、弁天町保育園等の新施設への移転等について、説明を求めます。

これより質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。よろしいですか。

◆近藤なつ子副委員長　この８月の竣工というのは予定どおりということでよろしいですか。それ以前に報告いただいた以降、何の問題もなかったということでよろしいのかということも含めてお聞きします。

それで、竣工した後、例えば私たち議員、委員会でとか、はたまた当該の施設の皆さんだとかの見学をするというような機会というのはあるんでしょうか。

◆近藤なつ子副委員長　それはぎりぎりのところのお話なんですけれども、８月の下旬にできるわけですから、もっと早い時点でその予定も含めて内覧してもらって、万が一不都合があった場合はオープニングまでにちゃんと是正するという、そういうチャンス、期間が必要なのではないかと思うんですけれども、それはどうするんでしょうか。

ですから、そのことも含めて、丁寧にやるというんだったら、そこまでやるのが私は筋じゃないかと思っているんですけれども、なぜできないのかという、時間を１時間でも２時間でも区切ってやればいいと思うんです。搬入だとかいろんなことあると思いますけれども、そういった工夫をぜひしてもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。

そこはあくまでも不安であるということですから、転園も含めて検討せざるを得ないって思っている方も少なくない。今のまま残っていたいというお話も聞いています。ですから、そこは、これでは私は不十分だと思いますから、改めて指摘をしておきます。 それで、もう一つは、関係する町会・自治会等にも新施設への移転等について別途周知すると。これ、具体的には、関係する町会・自治会等というのはどこのことを指すんでしょう。

ここに少なくとも通っている子どもの在籍の町会というか、見れば、もっと広い地域にわたっているというふうに思います。例えば、若松だとか戸塚だとか、箪笥も含めて、いると思うんです。だから、どこまでなのかという点でいえば、基本的に該当する半径の何メートルの町会には知らせるとか、そういうことはきちんとやっていただきたいですし、在籍する子どもがいる地域については当然通える範囲だということになっているわけですから、そこには知らせていただく必要がありますが、それと併せて、この別途周知するというのは何を周知するんですか。保護者に出すような通知を配布するとか町会の掲示板に貼るとか、そういう意味ですか。

◆近藤なつ子副委員長　そこは説明会をするんですか。

◆近藤なつ子副委員長　そうすると、何で保育園等で説明会やらないんですか。

それはそれでやり、地域には必要な説明会やるというのはいいですけれども、ほかの例えば生活実習所とかは利用者が特定されているわけですから、併せてここのところは区として説明会はやるべきだと思いますよ。やらないで済ませていいんですかということは言われ続けます。ちょっとこれはやるべきだと思いますので、ここでは答弁できないかもしれませんが、ぜひ再度検討してください。

〔発言する者なし〕

次に、報告を受けます。 １、ライクキッズ株式会社が受けたサイバー攻撃について、２、区内事業者の産地偽装報道を受けた対応について、３、小学校特別支援教室「まなびの教室」拠点校及び巡回校の再編について、４、新宿区立図書館における区民優先サービスの導入（変更）について、以上、理事者から説明を求めます。

順次質疑を行います。 初めに、ライクキッズ株式会社が受けたサイバー攻撃について、御質疑のある方どうぞ。

まず、今回、７月に実際に関係者の方にお伝えされたと思うんですけれども、実際にこの攻撃があったのってかなり前のお話だと思っていまして、結構影響も広範だと思うんですが、実際にこの７月までの間に、保護者の方というか関係者の方とのコミュニケーションというのはどのように取られていたんでしょうか。

今後の対応についても伺いたいんですが、今回の攻撃の詳細についてもちょっと伺いたいと思っていまして、基本的にランサムウエアの攻撃というのは対処しやすいものだと思うんです。一般的にはメールの攻撃ですとか、そういったものが中心でして、複雑な攻撃というわけではなくて、操作のミスとか、そういったところから起因することが多いんじゃないかなと思ったんですけれども、このあたりの実際の状況がもし分かれば教えてください。

事業所のほうは内容把握されていると思いますし、区のほうは当然内容を把握しないといけないことだと思うんです。さっき私がちょっと言ったように、メールの攻撃とかだったらこれは防げる話なわけですよ。それができていないということは、何か、防げなかった理由というのは、日常的な研修が行われていないとか操作する端末に何か問題があったとか、そのあたりの不備があると思っていまして、そこの原因が分からない限りは同じような問題が今後も発生するというふうに思いまして、このあたり、区のほうではそもそもそういった詳細を把握されているのかというところを伺いたいんですが、いかがですか。

委託先の管理というのはやっぱりセキュリティも含んでやらないと実効性がないと思いまして、内容が話せないということは普通にあり得ないと思いますね、そもそも。これはやっぱり内容を確認すべきだと思います。 その内容が恐らく高い確率で防げる攻撃だったんじゃないかなというふうに思いまして、であればどういう対策をするのかという、そこがないと、ここの資料にも書いてあるとおり、区でも今後セキュリティ対策の指導監督をするということを書いていますけれども、内容が分からないと指導監督しようがありませんから、ここはやっぱりやるべきだと思っていますが、今後も教えてもらうことは、ちょっと難しいという感じなんですか。そこはやっぱり言ったほうがいいと思うんですけれども、どうですか。

今後の区の対応なんですけれども、区のほうでも指導監督をするということが書いてありますが、実際にどういうことをするのかということが気になりまして、今も状況が分からないということなので何もしようがないという話かもしれませんが、区のほうでもやっぱりこういったランサムウエアへの注意喚起というのをもともと行っていないと、行うことは難しかったかもしれませんけれども、今後行う必要あると思いますし、当然ほかの園とか事業所にも情報提供していると思うんですが、そういったことも当然必要だと、全体的な対応が必要だと思いますので、そこはちょっとやっていただきたいというところと、区のほうも的確な指導監督をするためには専門性が必要だと思っています。 ここで、やっぱりシステムに詳しい方がこの保育のほうにもついて指導するという必要があると思いまして、区の例えば情報担当のほうにはセキュリティの資格を持っている方もいらっしゃるということを聞いていますんで、そういった方と連携して、本当に今回の対策ができるのかというところ、もう徹底的にやらないと、やっぱり影響がかなり広範なんで、今回は妥協しないほうがいいと思っているんですが、このあたりの対策について伺えないでしょうか。

◆伊藤陽平委員　分かりました。ぜひ、そういった対応、ちょっと詳細が分からないというのは、それは結構問題だと思っているんで、そこについては、今後どういう情報が必要だというのを、それこそ情報の部署と確認しながらちゃんと対策をしていかないと、同じような問題が本当に起きる可能性が高いと思っていますんで、適切な対応をしていただきたいと思います。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆おやまだ静香委員　ちょっと関連になってしまうんですけれども、12月の委員会で御報告いただいたときに、私も伊藤委員と同じような問題意識を持っていまして、このランサムウエアがどんなものなのか、どういう流れで感染されちゃってどういう対応をしなきゃいけないのかというのを知らないことがいけないんじゃないかなと思っておりまして、知っていれば正しい対応を取れますし、知らなければ間違った対応を取ってしまって、より広がってしまうという可能性もあるのかなと思っていまして、事業者さんに対してリテラシーを向上させるための情報共有を行ってくださいという要望をさせていただいたんですけれども、今回報告の資料で出していただいた、保護者の方への資料のところにはランサムウエアというのはこういうものだよというのをしっかり記載をしていただいておりましたので、事業所のほうにも同じようにしていただいたということで間違いないでしょうか。

いろんな手法で詐欺を働く方増えてきておりますので、警察署から電話がかかってくるなんていうのもありますし、適宜情報収集、区のほうでもどんどん行っていただいて、起こっていなくても、こういうのが今はやっているらしいですよぐらいの情報でもぜひ提供を続けていただければなと思います。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆近藤なつ子副委員長　私もこの件についてはちょっと重大だなというふうには思っているんですけれども、今回の報告は、当該事業者が調査を進めていたところ、該当者が確定し、下記のとおり保護者にお知らせをするということになるんですが、ここに挙げられた保育ルームや園や学童クラブ等の人数については、ここに登録している児童全ての数なのか、それとも全体の何％というような該当者になっているのか、それについては、これだけだと、ごめんなさい、ちょっと母数が分からないのでまず確認をしたいのですが、お願いいたします。

それで、該当者が確定したということなんですけれども、確定した上で、今度出される資料というのは保護者の皆様一般に出されるというお手紙ですよね。特定の該当者に出されるということではなくて、全ての保護者に出し、また卒園した保護者にも出すということになるんですか。

それで、じゃもう既にこういう手だてをライクキッズとしてはやっていますよということをやっぱり言っていただかないと、大事な情報含めて、託すことができないということにつながってしまいかねませんので、そこのところはもうちょっと踏み込んで回答も引き出し、安心を確保するという対策を取ってもらう必要があると思うんですけれども、私からも重ねてちょっと要望したいんですが、いかがですか。

◆近藤なつ子副委員長　分かりました。そこの部分も含めて知らせていただくのと、やっぱりシステムって日々つくるほうも進化していますけれども、ハッカー含めて見ようとする人の技術もどんどん進化していくということで、これは本当に止まることはないものだと思うんです。ですから、日々の対応と、あとやっぱりどんなことあっても漏らさないというところの対策を取っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。

〔発言する者なし〕

○木もとひろゆき委員長　次に、（２）区内事業者の産地偽装報道を受けた対応について、御質疑のある方どうぞ。

◆渡辺やすし委員　何点か質疑あるんですけれども、まず前提として確認したいんですけれども、報道があったのは６月27日で、本日７月９日なんですけれども、本日の段階では、新宿区の小学校やら中学校やら、様々にこの業者が食肉を卸したということなんですけれども、区において産地偽装があったかどうかは分かっていないという理解で大丈夫ですか。

◆渡辺やすし委員　すみません、確認なんですけれども、じゃ産地偽装されていなかったということが確証されているというわけでもないという理解でいいですよね。

これ、どうやって発覚したかというと、６月27日の読売新聞の報道によると、警視庁への情報提供があって、それを基に府中市が検査をして発覚したということらしいんですね、発覚経緯は。ということは、新宿区も検査、調査をすれば新宿区で産地偽装があったのかどうなのかということが判明すると思うんですけれども、産地偽装があったかどうかということに関しては調査されるおつもりありますか。

もうちょっと詳しく聞きたいんですけれども、なぜ調査を実施されないのかということ、その前提とあった関連会社が関与していないからということについて、もう少し詳しく聞かせていただいても大丈夫ですか。

ただ、現実に四谷にある食品卸会社の社長も逮捕されているわけですよね、現段階で。この新聞報道等を読むと、責任者の食品卸会社の元社長が自社の食品確保業者責任だった女性に納品書の偽装を指示するというように、結構悪質な事例が報道されていまして、要するに悪質な業者だったということですよね、新聞報道から言うと。 府中市でやっていて新宿区ではやっていないということが、なかなか悪質性ということから考えると考えられないと思うんです。関連企業と連携し、やったという、府中市はそうなんですけれども、食品偽造の手法っていろいろあると思うんですけれども、調査をするべきであるという考え方、こちらは揺るがないんですけれども、そういった点はどのようにお考えですか。

再発防止策なんですけれども、この業者って、ホームページ見ると創業70年ですかね、長い間やっていて、多くの学校でもこの食品を卸しているということは結構信頼されていた業者かなと思うんですけれども、長い間この業者と取引があったかということと、当然今まで新宿区との契約において何かこういった違法行為であるとか、そういったことは明らかになっていなかったんですよね。

こういった事件が、当然私、区の責任であるとか言うつもり全然ないんですけれども、再発防止策というのを議論していかなきゃいけないと思うんです。しっかりとたくさんの学校に納品していて何の問題もなかった業者でも、こういった今回の案件、取りあえず府中市に関しては実際食品偽装あったわけですから、何かしらの違法行為というのは起こり得るということは今後も当然起こり得ると思うんです。 もちろんしっかりと業者を信頼するですとか、信憑性の高い業者とのみ取引していくように努める、あるいはそういったことがないように業者を指導するということは大前提なんですけれども、やはり様々な業者と契約する以上、違法なことをする人がいないことをゼロにするということは100％不可能なんですよね。なんで、信頼性のある業者を見つけるとか、そういったこととは別に、こういった食品偽装が起こらないような再発防止策というものをやっていかないといけないというふうに認識しています。 これ、別に学校給食だけの話じゃなくて、例えば大きな外食チェーンですと同じような問題意識に乗って、食品トレーサビリティってやっているわけですよね。要するに、業者を信頼するとかそういうことではなくて、出荷状況と入荷状況というのをちゃんと客観的に把握することによって、それが産地偽装を起こさない、ちゃんと契約どおりのものが納品されるようにできるというように監視されるシステムが導入されているわけなんですけれども、現状、学校給食であるとか保育園の給食において、食品トレーサビリティのような、納品された食材がしっかりと契約どおりの産地のものであるのかということを監視、監督するようなシステムというのは導入されていますか。

何でこういうことが起こったのかという、私のこれは問題意識なんですけれども、学校給食って、完全税負担化したにもかかわらず新宿区では私費会計なんですよね。学校給食の分のお金を学校長の口座に振り込んで、そこから各学校が各業者と契約して食材仕入れて学校給食を提供するという方法なんです。公会計じゃないんですよね。 23区の中では、世田谷区が平成30年に公会計化、港区が令和５年に公会計化しています、学校給食に関しては。公会計化しないで各学校がそれぞれ契約すると、当然各学校がそれぞれ食品トレーサビリティやってくれというのもとんでもない負担がかかると思いますし、現実的じゃないと思うんです。 あと、学校との業者の契約だと、取引概要のところにはあるんですけれども、契約上は国産としていないものが国産前提の見積りの取引になっているというように、ちょっとこの契約の立てつけが公契約に比べて若干、ずさんと言ったら語弊があるかもしれないんですけれども、ちょっと甘いところがあるんじゃないかなと思っていまして、再発防止のためには、この学校給食は完全に税負担化したことですから、公会計化して、しっかりと食品会社と新宿区が公契約を結んで、しっかりと食品トレーサビリティ等を行いまして、公契約に基づいてこういった産地偽装がないように監視、監督していくということが、今後の子どもたちの食の安全ということを考えると大切かなと思うんですけれども、最後、見解を聞かせください。

私会計と公会計の議論というのは、学校給食費が税負担化したことで、それまで結構トレンドトピックだったんですけれども、一旦落ち着いたところもあると思うんですけれども、私の問題意識では、本件のように公会計化したほうが様々な問題が防げるというようなことも信念としてありますので、今後も議論していければと思います。 私のほうから以上です。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆青木仁美委員　すみません、３番のところで、この業者から納品される食材を当面使用しないこととしというふうになっているんですけれども、今後この業者さんとの契約をどうするかというのは、方向性としては考えられているんでしょうか。

新宿区では偽装があったかどうかは分からないという状況ということではありますけれども、実際に他市でそういうことをやっているというような業者ですので、厳しい対応をお願いしたいというのが一つあります。 あと、先ほど渡辺委員からもありましたけれども、２番の取引概要のところで、契約上国産とはしていないものの、国産前提での取引となっているというところが、すみません、意味がよく分からないんですけれども、国産のものを納入してくださいというような依頼にはなっているということなんでしょうか。

ということは、物によって別に国産に限らず、国産じゃないものというのを指定することもあるという、そういうことですか。

やはり先ほど課長おっしゃっていた納入業者さんとしっかり信頼関係を築いてというのは非常に重要なことだと思いますし、そこに異論はないんですけれども、今回の業者さんのように悪意を持ってこういうことをやってくる方もいらっしゃることを考えると、その辺をしっかりと再発防止のために、信頼関係だけではない何らかの対策を考えていっていただきたいというふうに思っております。 私も給食の質は向上していきたいというふうに考えているので、こういうことが起こってしまうと非常に安全な食を提供するということに対して逆行してしまうということになりますので、その辺ぜひしっかりと、今回は新宿区ではないんですけれども、こういう業者さんが入り込まないような対策をお願いしたいと思います。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

ですから、府中市で起こったということで済ますのではなく、やっぱり区内に納入されていたということであるんであれば、ただ見守るために取引停止するというやり方ではなく、きちんと検査をするという対策を取らないと責任ある対応はできないと思います。なぜやらないという判断なのか。やるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。

◆近藤なつ子副委員長　いや、刑事事件に発展している、その要因は府中市で検査したからでしょう。食材を検査して、国産ではないということが分かったということがあるんじゃないんでしょうか。それはないんですか。

まず、健康被害の報告がないということで済ますものじゃなくて、仮に外国産だからといって別に健康被害はないと思いますよ、きちんとした食材であれば。だけれども、そうじゃなくって、本来国産だということで納入しているものがそうじゃなかったと、しかもそれがもしかして恒常的にやられていたというようなことがあって、単価でいえば、例えば100円で取引していたものが実は50円で取引できるものだったということであれば、本当に新宿区が損する、子どもたちが質を担保できるものを食べられていないということにつながるわけですから、これは大問題になると思うんです。区としてやるべきなんです。 食材の検収検査やっているわけですから、一定残っているものあるんじゃないかと思いますけれども、そこを検査すれば済むことですから、もう実際遡ってできないというんじゃなくて、できるものをやらないというふうにして済ますのは、これは絶対よくないというふうに思います。直ちにやるべきだと思いますけれども、教育長、どうですか。これ、ちょっと一課長の問題じゃなくて教育委員会全体の問題だと思いますけれども。

これは保育の子ども家庭の分野でもそうですけれども、少なくとも学校でいえば検収検査やっている、私たちも知っていますし、多分保育もやっていると思いますけれども、そういったことをやっているわけですから、検証するチャンスがあるわけなので、やっぱりそこはやった上で、客観的報道だとか、今はこうだと思っているじゃなくて、実際にこうでしたという科学的な見解をぜひ出していただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

◆井下田栄一委員　報道が出まして、非常にセンセーショナルで私もびっくりしましたし、もしかしたら保護者の方々も本当にびっくりされたんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどの様々な答弁を聞いていて、ちょっと確認なんですけれども、今回の府中市でのこの問題というのは、いわゆる区内事業者プラス関係企業の事業者が、それぞれが逮捕されたということなんですけれども、新宿区として、社長と先ほどお話もできていないって、もちろん逮捕されているからお話ができていないのは当然だと思うんですけれども、区内事業者に対して確認をしたのであれば、この区内事業者はどのように答えていたのか、そこをちょっと確認したいと思うんですけれども。

◆井下田栄一委員　区内事業者といわゆる関係企業とのやり取りなんですけれども、どちらが府中市に納品をしているということになるわけですか、そうなると。

もちろん、今刑事事件の捜査をしているので、その先の捜査を見守らなきゃいけないんですけれども、仮にですよ、もしかしたらこの区内事業者は全く善意だったりとかした場合もある可能性もあるわけですよね。関係企業が府中市に仮納品したって、先ほど答弁あったとおり、関係企業のほうが納品していたと。出したのは区内事業者だったかもしれないけれども、うちらは国産で出したけれども、向こうがもしかしたら外国産というふうになったという、これはもうはっきり言ってどうなるかは、もうこの捜査の推移は見守らなきゃいけないんですけれども、この区内事業者が仮に善意無過失だった場合、その場合は、先ほどあったけれども、今は停止していてまだ解除はしていない。その辺も含めてしっかりと見極めたいということで僕は停止でよかったんじゃないかなというふうに思っています。 仮に、仮になるということは思っていないんですけれども、この区内事業者が全く関わってなかったということで不起訴だったりとかになった場合は、もちろんその事業者がそういった関係企業とやり取りしたというのはよくなかったけれども、それも分からなかったということだったりとかした場合、やはり保護者の皆様とか、これまでずっとこうやって子ども家庭部のほうだったり教育委員会のほうでこれだけあった場合、信頼回復という面も非常に大事になってくるという含みもやはり持たせておくのも区としての対応なんじゃないかなと思うので、そこはちょっとどっちになるかは本当分からないから推移は見守りますけれども、その辺もちょっと柔軟に区が対応できるようにしておいてもらいたいなというのがあるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

◆井下田栄一委員　すみません、仮の話ばっかりして申し訳ございませんでした。いずれにしても、どうなるかは本当に分からないし、逮捕されたという事実はもう事実であるとは思いますので、今のこの状況はあれだけれども、もしかしたら違う可能性もあるので、そこはしっかりと、そうなったときも、もちろん、事実はやっぱりそうだったよといえばしっかり厳しく対応しなきゃいけないし、全然違ったねというんであればしっかりそこのフォローも大事なんじゃないかなと思いますので、その点は我々議会としても推移を見守っていきたいなというふうに思います。

〔発言する者なし〕

○木もとひろゆき委員長　次に、小学校特別支援教室「まなびの教室」拠点校及び巡回校の再編について、御質疑のある方どうぞ。

◆山口かおる委員　今回の再編について、教員の数が少し増えたということはすごくよかったなと思う点はあるんですが、やはり子どもの数が増えているので、現状としては割合があまり変わらないのかなと思っております。配置基準について、子ども何名に対して１人という形でやっているのかという点をまずお聞きしたいのと、それから巡回日数なんですけれども、これは具体的に日数として増加するようなところがあるのか、もう少し詳しくお聞かせください。

12対１だとまだまだかなり厳しい状況が続くのかなと思います。基本的に個別に丁寧に指導をしていただくことになると思うので、とても負担がかなり大きいのと、今御説明いただいたように児童の状況によるということであれば、どうしても時間がかかる場合もあると思いますし、これが令和８年度からの計画ですけれども、これは、取りあえず令和８年度実施して、そしてまたその後、令和９年度に関しては児童の増加状況を見てまた検討するということでよろしいでしょうか。

子どもの可変性についてはよく理解はできるんですが、やっぱりこの12名に１人というのがかなり厳しいと思います。この基準に関しては、やはり東京都のほうの基準ということでしょうか。

◆山口かおる委員　分かりました。できれば新宿区のほうではもう少し丁寧に見ていただければというところはありますけれども、これで令和８年のほうはやっていただくということで、引き続き対応をお願いいたします。

○木もとひろゆき委員長　ほかに御質疑のある方。

今年度が484人の児童がいるということになるんですが、来年はまたどうなるか分からないという中で来年度のシミュレーションをしているということになるわけなんですが、例えば、私は早稲田小学校が地元なので、そことの関係でいいますと、変な話、早稲田小学校と鶴巻小学校だけでもそれなりに該当する子どもがいるなと。そこに戸塚第二、戸塚第一、距離的にはかなり広いエリアでの対応、４校の対応ということで、これまで３校だったこととの関係でいうと、どっちが本当はいいのかなというのは非常に気になるところがあります。 そういう意味でいうと、国の基準があって都の基準がある、区としてもここにプラスの予算も出して、例えば11対１とか10対１とかということで教員の数を増やして対応する、中身を充実していくということが非常に必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった方面での検討は今回なされなかったということなんでしょうか。

そういう意味からすると、傾向としてはさらに増えていく傾向もあるので、集約化して、先生たちが５人から７人でグループになって、ケースの積み上げをして経験交流するという、その重みが増すということは悪いことじゃないというふうに思うんですけれども、ただやっぱり行く方面が、これでいうと５校が一つのグルーピングになっているというところも出てくるわけですから、結構重たいというか、フットワーク相当軽くやらないと大変だなというところが見受けられるものですから、ちょっと懸念するところはあります。 取りあえず、今年は同じ人数で今の９校拠点体制でやっていくと、来年はこのように変更していく予定だということで、御案内するということで今日報告があったというふうに思いますので、ぜひ引き続き協議は重ねていただいて、来年度やるにしてもどっちのほうがいいのかなという検証ができるように、ぜひしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔発言する者なし〕

次の委員会は改めて通知するということにしまして、本日は散会いたします。 ありがとうございました。