// 発言者（8名）
// 発言（114件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和７年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和７年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和７年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和７年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 ここで、資料要求が出されておりますのでお諮りします。 なお、件数が３件ありまして、今回については要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いします。 それでは、昨日に引き続き、総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
新宿未来の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を基本方針として掲げています。政策としては、統治機構の改革、地域主宰、既得権益の打破、経済成長、小さな政府の実現、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、機会平等、イノベーション推進、防災などを掲げています。これまで吉住区長や執行部の皆様とはコミュニケーションを重ね、我が会派の基本方針、並びに政策を御理解賜り、区政を前に進めていただきましたことに深く感謝を申し上げます。 本題に入る前に、私ごとで恐縮なんですけれども、少しお話しさせていただきますと、議員として初めて区政に臨んだ年の令和５年決算特別委員会がデビューでして、あのときは何からどう手をつけたらよいものかと戸惑いながら臨んだことを覚えています。あれ以来１年半ぶりといいますか、予算特別委員会としては初めてになります。そして、副委員長という立場も初めてでして、ふだんと違った座席位置からの景色に緊張しておりますが、井下田委員長を支え、また下村副委員長と共に、円滑な議事運営に努めてまいる所存でございます。令和７年度も良質な区民サービスを提供するべく、有意義な予算特別委員会になりますよう、心がけてまいりたいと存じます。 余談になりますが、初めて予算特別委員会の委員になったということを周囲の人に話したところ、予算特別委員会は花だからねということを言われまして、プレッシャーに拍車がかかって非常に緊張しておりますが、今回も、会派の大先輩であるのづ委員、えのき委員と共に担わせていただけることは大変心強く、予算特別委員会の花となるべく、新宿に笑顔の花をたくさん咲かせる一助となりますよう、しっかりと臨んでまいりたいと思います。不慣れな点など多々あるかと存じますが、お聞きになっている区民の方々にも伝わりやすく、分かりやすい言葉でお話しさせていただけたらと思っております。一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、どうか前向きな御答弁をお願い申し上げまして、これから総括質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、令和６年の国内の振り返りと今後の展望ですが、昨年は、元旦から能登半島地震をはじめとする自然災害が相次ぎ、被災地の復旧復興が重要課題となった１年でした。改めまして、被災された方々にお見舞い申し上げます。 私は被災地でのトイレ問題について見聞し、その課題点から、昨年の令和６年第１回定例会において、携帯トイレや防災ラジオの全戸配布を求めました。区は、早い段階で、携帯トイレや食料などの全世帯配布を決め、推奨する在宅避難及び在宅避難時の備えを区民に周知できた、そんな防災への意識が高まった１年であると考えております。 また、緊迫した社会情勢により、日本における様々な動態やエネルギー政策、産業にも大きな影響を及ぼしています。国内においては、人口減少や、なかなか進まぬ中小企業への賃上げ、企業の国際競争力低下など、課題は山積している状況です。 その一方で、ＤＸやＧＸの分野への投資は好調で、設備投資の増加が進み、賃上げについては、大手企業では30年ぶりに上昇に転じる動きが見られるなど、明るい兆しが見え始めています。今後、持続的な賃上げと投資の好循環を生み出すためには、官民連携して大型投資を行い、価格転嫁の適正化を推し進めていくことが鍵を握ってくると、このように理解しております。 また、エネルギー政策においては、脱炭素社会へと目指した取組と、安価で安全で安定的にエネルギー供給できる取組をバランスよく行っていくことが不可避であると考えております。 さらには、様々な分野で応用が期待できる半導体量子技術、航空・宇宙、バイオなどの成長分野への投資を強化するとともに、国際的な連携を深め成長していく、このような展望から、この１年が新たな再生の年となることを期待しています。 日本を取り巻く世界情勢を踏まえ、区においても、国内外の状況をスピーディーに捉え、一人ひとりが安心して暮らせる新宿であることが望まれます。区民のニーズを幅広くキャッチし、一人ひとりに寄り添った、より細やかな対応が求められていく１年になると推察されます。 ここで伺います。区として、令和７年度をどのような区政運営にしていくとお考えか。これまでにも御説明されておられますので、少々俯瞰的に、国際競争力の観点から、世界における日本、そして日本の首都である東京、その東京における新宿区というスタンスで御答弁いただけたらと思います。
デジタル競争力ということで、我が国民民主党といたしましても、デジタル民主主義というものをこれから展開させていこうという動きがありまして、例えば、広く国民の皆様、あるいは区民の皆様の御意見を集約するというのは、すごく大変なことだと思いますので、その辺をＡＩなどを使って集約していく、どの声が一番多く上がっているのかなというようなところのデジタル民主主義というものを進めていく予定ですので、引き続き、国や都、そして、協力しながら、我が新宿区においても、国際競争力に負けない新宿区を目指せていけたらいいなと思っております。ありがとうございます。 続きまして、先日、２月19日に吉住健一区長による令和７年区政の基本方針説明がありました。要旨だけでも１時間近くかかっておられましたが、よどみなく最後まで一貫して力強く御説明されていらしたお姿は、新宿区を牽引するリーダーとしても頼もしく拝聴しておりました。 その基本方針は部署ごとに取りまとめられた要旨の集合体であると考えているんですけれども、御説明を伺っている中で、その向こうにおられる各部署の皆さん、職員の皆さんの姿が頭に浮かんできていました。というのも、前回の決算特別委員会のときにも、簡単に自己紹介させていただきましたが、私の前職は他区ではありますが会計年度任用職員でして、実際に区が予算編成をするに当たり、その基となるデータを集約する業務に携わったことがあったからです。その業務というのが、データにそごがないか、日報などの元資料を確認し、この日報というのは、日々のルーティーンの中で上がってくるものなんですけれども、それも必ず毎日行っていて、この場面においても再確認し、さらには、そのデータを同じ会計年度任用職員同士で突合して、ダブルチェックと呼んでいましたが、間違いがないことを確認に確認を重ねた上で、そのデータをその課の担当職員さんにお渡ししていました。そして、担当職員さんはその係の係長級に報告して、係長は課長へ、課長は部長へといった流れで、その過程において幾つもの会議や様々な意見が出され、方針の決定や予算編成がなされていったのだと思っております。今のルートは縦のルートでお話しいたしましたが、その過程で横への広がりなどもあったと推測しております。この短くまとめられた要旨の裏には、実にたくさんの方の人の手と目と時間がかかっているんだろうなということが想像できたわけであります。 これは私が従事しておりましたのは、新宿区ではありませんので、全く同様であるとは言いかねるのですが、何が申し上げたいかといいますと、行政の仕事はよく遅いだの複雑だのと言われがちですが、法や条例にのっとり、正確に慎重に取り組まなければならない。そのために時間を要しているのだということです。これは職員の皆様には、改めて日頃の取組に敬意を表しているところでございます。 スムーズに区民サービスを御提供するのはもちろんのことでありますが、区民の皆様にこのことへの理解が少し進んだらいいなと思う次第で、このことをお話しさせていただきました。 ここまでお話をしてまいりましたので、今一番私のもとに多く寄せられる御意見の一つである会計年度任用職員や再任用職員など、自治体で働く非正規雇用の働き方について伺います。その前に、まずは、令和６年度から令和７年度への新宿区の予算規模の推移から見てまいります。 一般会計予算については、令和６年度当初予算は1,844億9,802万6,000円でしたが、令和７年度当初予算では1,884億6,022万9,000円と、39億6,220万3,000円、約2.15％の増となっています。また、特別会計予算は750億円で、合わせますと、総予算額は2,634億円となっています。このうち一般財源は1,191億円、全体の63％、特定財源は693億円、36.8％となっています。特に福祉費や子ども家庭費、教育費などに、昨年とほぼ同様、重点的に予算が配分されています。 また、公表されている区の財政力指数は、令和元年度から令和４年度までは毎年0.67、令和５年度は0.66と、前年度の0.67から僅かに減少しました。この財政力指数というのは、自治体の財政力を示す指標のことで1.0を上回ると自主財源が豊富であることを意味します。新宿区は自主財源が一定程度あるものの、依然として外部財源への異存があることを示しています。また、基金残高は令和５年度末の620億円から111億円減少し、令和６年度末は509億円となる見込みです。この現象は歳出面での増加が影響していると読み取れます。 内訳としての多くは、物価高騰対策や社会福祉施設等への助成など、区民生活を支えるための支出が増加しています。このような状況下で、持続可能な財政運営と区民サービスの維持向上が求められています。 そこで、窓口最前線として区民サービスを担う会計年度任用職員制度の問題点に着目いたします。自治体で働く非正規職員の多くが、正規職員並みの業務をこなしているにもかかわらず、低賃金、低待遇なため、やりがいを損なわれている状況で、抜本的な改善が求められる中、関係各位の交渉の結果、2020年４月から会計年度任用職員制度が施行されました。しかし、ことさら会計年度ごとが強調されたことで、雇用の不安感が増し、任用年限が設けられていることなどから、多くの自治体で、５年目の壁、あるいは３年目の壁などとして、不安定さを感じている声が顕著になっています。 また、自治労連が2022年、全国の自治体で働く会計年度任用職員を対象に行った「いまだから聴きたい！誇りと怒りの2022アンケート」によりますと、実はこのアンケート、私も現職でいたときに答えた記憶があるんですけれども、２万2,401の回答があり、そのうちの１ですね。アンケートの結果、会計年度任用職員に占める女性の割合は86％と高く、女性労働に依存する制度になっていることが浮き彫りになりました。また、不合理な待遇差を解消するための同一労働同一賃金ですが、勤続年数５年以上が58％を占めるも、その59％が年収200万円未満で、専門性や経験が給与に反映されていないとの分析がされていました。さらに、生活の困難さでいうと、単独で生計を維持する25％のうち、48％が世帯年収200万円未満であると述べられています。賞与に関しては、2020年より期末手当が、また勤勉手当も昨年2024年より支給が開始になり、大きく改善が進んでいます。収入が増えたことに対して喜ぶ声は多いものの、傷病休暇の取得要件の緩和や、有給休暇を取得しやすい職場環境の整備など、改善を望む声はまだまだ聞かれます。 雇用の安定という点では、会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び総務省通知等に基づき運用されるものであり、１会計年度ごとの任用で原則公募とのことですが、現職で勤務態度が良好な場合には、選考基準に配慮をもって対応していただくなどの安心材料が望まれるところであります。 ここで度々私の話で恐縮なんですけれども、会計年度任用職員が、制度が始まる以前は嘱託員という時代がありまして、その頃には賞与もなくて、毎年６月とか12月の賞与の時期になると、ボーナスが出たらの、出たら話というのがよく聞かれていたんですけれども、これは労働の対価としては当然の権利ですし、素直に楽しみにしているお姿をほほ笑ましく見ておりましたが、やはり時には同じ職場でそういったこと、そういう場面に遭遇しますとちょっとやるせないなというような気持ちにもなりましたし、そんな私に気づいて、職員さんが逆に私に気を使っていただくということも、何か申し訳ないなという気持ちになっておりました。 そのような待遇差があったとしても区民にとっては、同じカウンターの中にいる人ということで、いることには変わりなく、特に中途半端な立ち位置だなと感じる場面もありました。私は常勤職員も会計年度任用職員も、あるいはそこに携わる全ての職員がお互いに気を使うことのないシームレスな職場環境になることを願っております。 このような背景を踏まえ、会計年度任用職員制度について伺います。 まず、新宿区での会計年度任用職員の直近の人数と年収、制度が施行されてから今日までのおのおのの推移、また要望として上がっている声がありましたら御教示ください。並びに公共サービスの質の維持向上のためには、処遇改善と常勤職員との均衡・均等な待遇を図ることや、公共サービスの質の維持と、業務の継続性を図るため、任用期間中の業務経験を適切に評価し、再度の任用を行うことが肝要であると、このように考えております。今後、当区では、会計年度任用職員をどのように捉えていくのか、その理由とともに、予算編成を踏まえてお考えをお示しください。
新宿区においても会計年度任用職員の人数が少しずつ増えているのかなといったところです。収入の面というのが、すごく上がっているんだなというのを、今、お聞きしまして、これは、組合の皆様や職員の皆様、交渉を重ねてくださったおかげで、賞与が支給されるということになり、段階的に賞与が支給されるということになって、すごく月数も正規の職員さんと同じということで、非常にありがたいなというふうに思って聞いておりました。私も調べて承知したところではあったんですけれども。 賞与のほうですね。職員さんと、会計年度任用職員の月数、同じなんですけれどもこれ、再任用職員は多分違うと思われますので、引き続いては、再任用職員についても、伺っていきたいと思います。会計年度任用職員については、給与面での待遇というのはすごく上がってきているなというのは感じましたので、今度は処遇の面、そうですね、休暇の取り方とかそういったもので、また対応していっていただけたらと思います。ありがとうございます。 続きまして、再任用職員についても伺います。再任用職員とは、公務員が定年、多くの場合は60歳に到達した後も引き続き一定期間公務に従事するため任用される職員のことで、定年退職後も経験や知識を活かすことを目的としており、地方自治体や国家公務員制度において活用されている職種になります。任期は通常１年ごとの契約更新で、職務内容は定年前と同様の業務を行うこともあれば、補助的業務に回る場合もあり、様々とされています。給与に関しては、定年前より低く設定されるのが一般的です。 再任用職員の問題点で、当事者の方から、すみません、開口一番聞かれるのが、給与や待遇の顕著な低下です。定年前と同じ業務をしていても、給与は大幅に減額されるケースが多く、これモチベーションの低下とか、あと生活への影響、こういったものが懸念されています。また、１年ごとの契約更新のため、継続的な雇用が保障されず、再任用を希望しても、定員や自治体の財政状況によって更新されない可能性があるなど、雇用の不安定さも挙げられています。さらに役割の曖昧さというのも、指摘の多かった御意見になります。再任用職員の立場は、経験を活かすことを目的としていますが、実際には補助的業務に回る場合もあり、一般的になんですけれども、その能力を発揮できずにいることや、これとは逆に、常勤職員のときと同等もしくはそれ以上の業務や責任を求められることもあり、待遇と見合っていないことにより、フラストレーションがたまる原因とつながり、大きな改善点として多く御要望が上がっています。 また、若手職員から再任用職員との関係性に苦心しているとの声も聞きます。経験を活かして指導役になる場合も多いですが、職場の世代間のバランスが難しくなることがあるとの指摘があります。あるいは、再任用職員の存在が若手の昇進や採用の機会を圧迫するとの指摘もあるなど、双方の立場に立ったバランスのよい位置づけをする必要があると考えております。 私の周りでも、年金受給が開始される65歳までは働くと決め、再任用職員として意欲的に働いていらっしゃった方でも、仕事ができるがゆえに現役世代と変わらない激務であったり、重要なポストに置かれて、にもかかわらず、決してそれに見合っていない給料で、ついには、もうやってられないよということで、周りからは非常に頼りにされていた存在であったとしても、惜しまれつつ、途中でリタイアされた方が何人かいらっしゃいました。また、その方の場合ですと、勤続40年以上で、仕事のことも役所のことも熟知されていて、まだまだ働ける体力もある方のリタイアということだったんですけれども、労働力不足が大きな社会問題となっている昨今で、貴重な労働力の機会損失であると考えております。 ほかにも再任用職員を経て、65歳を過ぎてからも、アルバイトとして70歳近くまで従事した方もいらっしゃいました。この方の場合ですと、かつての部下などから仕事の上でも頼られ、仕事へのやりがいや自分の存在意義を感じられたから働くことができた、お金のために働いていたわけではないというふうにおっしゃっていまして、もともと生活に余裕があったから再任用でやれたということも、アルバイトでもやれたということをおっしゃっていて、やはり仕事の質や量と見合っていないんじゃないかなということを、そういったことは感じていたようです。つまり再任用制度は、経験者の活用や人材不足対策として重要でありますが、待遇の極端な低下や処遇に見合わない業務内容、あるいは雇用の不安定さといった課題があり、適切な制度改善が求められている現状があると理解しています。 人事院勧告にのっとっての規定であると思いますが、ぜひこの課題、他区とも情報を共有していただき、改善へのムーブメントというのを世の中に起こしていただきたいなという思いで取り上げさせていただきました。 これに鑑みまして、60歳到達後の働き方に関しまして、民間企業の方からも同じような声が上がっておりまして、再雇用職員という問題として切実なお声を頂戴しております。区が民間企業の指針になればいいなという思いを、期待を込めまして、付記させていただきました。 ここで再任用職員について伺います。まず、新宿区での再任用職員の直近の人数と年収、ここ数年のおのおのの推移、また要望として上がっているお声があれば御教示ください。並びに公共サービスの質の維持向上、業務の継続性を図るために、処遇改善と業務内容の見直し、役割を明確にするなど、今後、区では再任用職員をどのように捉えていくのか、その理由とともに、予算編成を踏まえてお考えをお示しください。
そうですね。やはり処遇とか待遇、こういったところをぜひ給与面ですね、区の中でどうすることも、人事院の勧告ということなので、その辺は承知しているんですけれども、ぜひおっしゃっていただいたように担当課長会というようなところでの意見交換をしていっていただけたらと思います。ありがとうございます。 ここからは少々角度を変えてお話しさせていただきます。 昨日、木もと委員より、中小企業についてのお話がありまして、区としても伴走型支援として充実させていくとの御答弁ありましたが、私からも、こちらについて、区民から度々御意見を頂戴しているところでございますので、中小企業振興、新宿区においては産業振興について包括的に伺います。 各種報道機関が連日のように報道され、世間の関心が高まりを見せている状況において、今、春季生活闘争を通じて、日本の経済を好循環へと導いていかなければならない重要な転換点となっている現状があります。そのため、政労使で考え方を合わせ、言わばオールジャパンとして取り組まれていると認識をしています。それは長いデフレから完全脱却をするためには、賃金を上げなければならないという共通認識があるからという前提があるものと考えております。 インフレを上回る実質賃金の向上から、人々の消費行動を喚起し、ＧＤＰの６割を超える個人消費を増大させ、その結果、売上げを上げた企業は、適正な価格転嫁を行うことで利益を上げ、企業活動も活発になり、そして、国や地方自治体の税収も増えていくことにつながる、このように理解をしております。 そのような論調の中で、私は、雇用労働者について大変注目をしております。もちろんＧＤＰを支えるのは多くの国民であり、そして、その国民の所得を支えているのは、雇用労働者です。雇用労働者について、総務省が先月31日に公表した2024年の就業者数は6,781万人で、これは前年から84万人増えて、比較可能な1953年以降で最も多いという数字です。その７割が中小企業で働く方々ということで、今年は政労使を含め、国会においても、その方々の賃金を上げることが極めて重要であるということで、審議がなされていると聞いております。 ところが、中小企業がその中で働く人々、すなわち雇用労働者に賃金を上げようとしても、資金がそこになければ出そうとしても出せないという、雇用主側の逼迫した事情があります。経済を好循環に回していくためには、中小企業が成長・発展していくことが極めて重要だと考えております。 幸いにして、我が国は、平成23年４月１日以降に施行された新宿区産業振興基本条例があります。これは区内の産業振興に関する基本的な考え方や、産業に携わる者の役割を明確にするための条例です。この条例は、区民、事業者、商店会、産業経済団体、金融機関、教育研究機関、そして区が一体となって活力ある産業が芽吹くまちの実現を目指しています。 この中で、中小企業の活力ある成長と発展を目指すことが、基本理念の一つとして掲げられています。条例に基づいて具体的に進行していくために、区長の諮問に基づいて産業振興会議を設置し、その会議において産業振興を図るために必要な事項について、区長に意見を申し述べていく、ということになっていると読み取れます。 東京都においても、都の中小企業振興基本条例の下にあって、様々な中小企業の振興策が図られる。そして、その中の有識者会議で様々な各界の代表の皆さんで議論され、具体的な施策とその裏打ちとなる予算を事務局のほうで措置していただいていると、このように承知をしております。 東京都の条例の成立する直前のパブリック・コメントでは、ＰＤＣＡを回すための振興会議の活性化ということが非常に多く意見があったということで、東京都の資料から確認しているところでございます。また、日本で最初の中小企業振興基本条例を制定した墨田区では、産業振興会議から地域に即した特色のある、極めて効果が見られる、様々な産業振興施策が生み出され、実行されているというふうにも聞いております。 ここで新宿区の産業振興について伺います。新宿区の中小企業に関わる施策の総予算は、どのように推移しているのでしょうか。産業振興会議の開催回数、及び近年どのように活動し、そして区長にどのような意見を述べているのか御教示ください。 最後に、会議で新しく生まれた産業振興施策を実効性のあるものにすることが重要であると考えますが、区では、産業振興会議をどのように捉えておられるのか、とともに、予算編成を踏まえて、お考えをお示しください。
そうですね。コロナのとき、すごく経営者の方から、これ以上不景気が続くと、もうやっていけないというような切実なお声を、そのとき私は区議ではなかったんですけれども、あちこちから聞いておりまして、どうやったらその日を乗り越えていこうか、そういった切実なお声をすごく聞いておりまして、本当にどうなっちゃうのかなというような思いで、私も心配しておりましたが、新宿区においても、中小企業の振興というのをすごく重要視されているということでしたので、様々な産業振興についての施策や会議などで乗り切ってこれたのかなというふうに考えております。この中小企業の賃上げというのは、新宿区だけでなく、日本の経済を回していく上でも、すごく重要なことだと考えておりますので、ぜひ引き続き、続けていっていただけたらいいなと思っております。 最後になりますけれども、もう一点お伺いいたします。中小企業に関連することなんですけれども、区の最新の動きとして、区内中小企業者の活性化及び地域経済の発展を図ることを目的として、区内に本支店のある６つの金融機関と共に令和５年４月10日、新宿区中小企業支援ネットワーク会議協定を締結して、本会議を発足したということが、直近の出来事かと理解しております。この協定は区と金融機関という従来にない枠組みにより、区内中小企業者の活性化及び地域経済の発展を図ることを目的に締結されたということで、本協定に基づき、区内中小企業者の創業や経営安定、事業承継など、各段階に応じた支援の在り方を検討して、中小企業の課題解決に向けて一丸となって取り組んでいくということであります。伺いますが、この中小企業のサポートを目的とした新宿区中小企業支援ネットワーク会議協定は、産業振興会議から生まれたものなのかということを教えていただけたらと思います。 また、この協定が立ち上がった経緯など教えていただけたらと思います。また、実際にどのような活動をされていますか、実例を交えて教えていただけたらと思います。
やはり経営支援であるとか、事業構築、こういったことをすごく重要であると考えております。それに当たりましてやはりどうしてもお金の問題というのは出てくると思いますが、なかなか金融機関、ハードルが高いものであると考える方も多いと思います。そこに区の方が加わって、みんなで一緒に取り組んでいくということは、すごくいい取組だなというふうに思いました。 これからも、中小企業の方を支援して経済を回していくことに対して期待を申し上げまして、そして、今回、総括質疑、御丁寧に御答弁いただきました理事者の方々にも感謝申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
次に御質疑のある方はどうぞ。
鬼にかなくぼさんから引き継ぎました、すくすく育てエノキダケ、免疫向上エノキダケのえのきでございます。会派でもう一人のづケンという議員がおりまして、この人締めくくりやるんだけれども、キャッチフレーズは「走れのづケン」ということなんですね。いつも泰然自若と歩いている姿は見るんだけれども、走っている姿は見たことはないんで、いつか走るのかなと思っております。昔、なすさんという議員さんもいらして、僕となすさんの選挙のときにポスターが、なすとえのきってなって、それを見て夕飯は野菜を入れた鍋にしたという有権者の人なんかも見たりしました。あと、選挙のときに「えのきです」と、今、選挙のビラを配ることできるんですけれどもお渡しすると、御高齢の御婦人の方がビラを返してきたんですよね。どうしたんですかというと、私、エノキの安売りだと思って受け取ったけれども要らないんだということで返されて、政治よりも、むしろ身近な生活に関する、スーパーで何が安いんだとか、そういう値段に皆さん興味を持たれているのかなと、まずは経済は大事だなと思いながら活動したりしました。 そんな話は、いいと思いますが、本番に入りますね。会派の考え方については、かなくぼ副委員長のほうが言及いたしました。新宿未来の会は、そういった基本姿勢を基に、理想は描きつつも、時には政治的な判断を行い、現実に立脚した考え方を追求して、区民の皆さんの満足度の高い、成果の最大化を図ることを使命として行動いたしております。 今回の質疑もそのような考えを基に行いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 初めに、我々を取り巻く経済、社会の情勢について御認識を確認をさせていただきたいと思います。現状の世界経済は、依然として堅調に成長し続けていると考えております。日本と経済において、密接に関係のある米国経済は、内需が強く、今後も高い成長が期待できると思っております。金利の上昇などが成長の足かせとなって、そのペースは鈍化する可能性があるのかなというふうにも思っております。 中国経済も、引き続き経済対策を実施しながら回復を目指していますけれども、御案内のとおり不動産市況の不安定さとか、構造的な問題が影響して、成長は緩やかだなというふうに思います。 こうした中で、世界の経済の先行きについては、幾つかのリスクがあるかなと思っております。今、申し上げた米国、中国に焦点を当ててお話を進めますと、今年、誕生したトランプの政権、政策運営が一つ挙げられるかと思います。トランプ政権は、保護主義的な政策と規制緩和政策というものを掲げておりますけれども、特に高い関税であるとか、移民抑制策が米国内の消費や企業活動に影響を与えて、成長を抑制する可能性を考慮する必要があるかと思います。また、ドルの価値についてもボラティリティが非常に高い状況が続いています。そういった影響は、予測することが非常に難しいのかなと考えます。 そして、中国の経済の動向に関しては、内需拡大を目指して、積極的な経済対策を講じてはいるようですけれども、今、申し上げた不動産の過剰な企業負債問題が解決されていません。昔のように中国経済が世界に与える波及効果というのは、少し下がっているのかなというふうに思いますが、日本は地理的に近い存在ですから、限定的とはいえ、影響は免れないのだろうというふうに思います。 それから、各国の中央銀行の金利、これも上昇傾向にあるだろうというふうに思います。この変化が金融市場に与える影響も大きいと考えるべきです。 以上、るる申し上げましたけれども、経済社会情勢というのは、大きく変化するものとして、新宿区の体制を整えることが肝要かと思います。現下の新宿区を取り巻く世界、そして日本経済・社会の情勢に関してどういった御認識か、確認をさせていただきたいと思います。
変化は大きいとしても、過去にはコロナの中でも、非常に吉住区政というのは、安定をしているなというふうに、私は思っておりました。区長の強い意志の下で運営をされていると思いますので、その点について、改めて感謝申し上げたいというふうにます。 以下の質疑については、作っていただいた、作成していただいた令和７年度予算の概要に沿って質疑を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 令和７年度一般会計歳出予算案について、目的別内訳、それから、性質別内訳が記載されております。毎年拝見はさせていただいておりますけれども、この目的別内訳の構成比についてお伺いいたします。 令和７年度の予算見積り基本方針には、これはもう区長はじめ皆さんほかの委員さんも何回も読まれておりますので、２つ、この予算見積りの基本方針が記載されております。割愛をさせていただきます。 構成比に関しても、この基本方針と合致した形で配分がなされているのだろうと推察をいたします。前年度と比して金額、構成比ともに減となっている項目が存在します。これは総務費の9.6％、文化観光産業費7.2％、健康費3.7％、教育費2.3％、公債費14.1％、一般会計の歳出予算が41億円増の4.8％増となる中で減額となっていることについて、どのような感想をお持ちかお答えをいただきたい。 それから、あわせて、10％以上の増となっている地域振興費と子ども家庭費についてもお答えをいただければと思います。
次に、性質別の内訳構成比についてお伺いをしたいと思います。義務的経費の中の公債費が14.1％の減、一般事務費の繰出金が12.5％の減ということで、これは10％を超えたものが２項目。それから、義務的経費の扶助費8.4％の伸びも気になるところです。23区の中で、ほかの区と比較というところになると、この数値というのは、全般的に一般的な数値というふうに受け止めてよろしいのかということ。そして、令和７年度に関してこの数値については、どういった御認識を持たれているのかというところをお尋ねしたいと思います。
次の質疑は、地方財源の確保に向けた取組について伺わせていただきます。 予算の概要でも、１ページ分を使って、令和６年度版不合理な税制改正等に対する特別区の主張ということで掲載されています。地方創生の推進と税源偏在是正の名の下に法人住民税の一部国税化やふるさと納税など、我々が受け入れ難い状況が継続しています。23区で見ますと、累計で１兆9,000億円を超えて、令和６年度で3,200億円のマイナスということで、これは衝撃的な数字というふうに思っております。 このように決して容認できない内容に対して、実行力のある対応をすべきであるというふうに、これまでも申し上げておりました。令和７年度については、この影響をどのように見積もられておられるか。今後は、どういった形で推移をしていくと想定されているか。また、新宿区は昨年、衆議院選挙がありましたけれども、残念ながら区内選出の国会議員の数は、前回よりも減ってしまいました。そして、区の中で、国会議員に対しても直接意見を伝えるべきだという指摘は、いつもさせていただいておりますけれども、そういったことについて区の御見解を伺います。
それから、次に、一般会計の予算の伸び率について伺います。令和４年度が5.6％、令和５年度が1.8％、令和６年度が大幅増で8.9％、令和７年度は2.1％と、これまでの伸び率は減りましたけれども過去最高額となっています。伸び率について、国が2.6％、都が8.3％、区が2.1％とそれぞれ数値が異なります。この点に対する説明というものを、広く区民の皆さんに情報としてお伝えする必要があるのではないかと思いますが御見解を伺います。
以下は、各事業に関して順次伺います。気軽に健康づくりに取り組める環境整備について伺います。しんじゅく健康ポイント新規参加数3,000名から100名増。ウォーキングイベントということで、定員の拡充500名から750名とのことです。この数値の根拠は、どのような考え方に基づいて算出されたのか確認をさせていただきたいと思います。
実行計画を基に、そして現状もしっかりと見ながら御対応いただいているんだなということを、確認をさせていただきました。ありがとうございます。 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について伺います。医療専門チームの配置ということです。そこで３点お伺いいたします。具体的な支援方法はどのように行われるのか。それから、サービスを必要としている区民をどの程度カバーできるものなのか。施策の周知について必要としている方に効率的に行う必要があると考えますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
高齢者健康増進事業について伺います。対象施設の追加ということで、区立スポーツ施設の利用券としても利用を開始するとのことです。施設導入の経緯と周知方法、施策導入の費用対効果について御見解を伺います。
次に、受動喫煙対策の推進について伺います。受動喫煙を生じさせない社会環境のさらなる推進のため、公衆喫煙所の維持管理費を新たに助成とのことです。大いに期待したいと思います。喫煙者からすれば、少なからぬ税金を納めていただいて新宿区も貴重な税収財源となっていますので、積極的に対策を推進していただきたく、これまでも様々な提案をさせていただきました。 そこでもう一歩話を進めていきたいと思いますけれども、少し話はそれるんですけれども、区内のごみ箱の設置について、目の前に着席をしているのづ委員が過去に提案しております。最近では、ほかの自治体で新たなごみ箱の設置の運用が開始されています。以下は、インターネット上の情報ですけれども、東京都渋谷区の表参道沿いでＩｏＴを活用したごみ箱ＳｍａＧＯ（スマゴ）の運用が開始されたと。このごみ箱はアメリカのBigBelly Solar社が開発して、日本システムウエアが日本で独占的販売代理店契約を結んでいて、販売開始から６年を経て運用が始まりました。 ごみ箱内のごみの蓄積量を３Ｇ回線でクラウド上にリアルタイムで送信し、管理システムで収集ルートの最適化を図る仕組みです。このシステムにより、ごみ収集の効率化が進み、ごみがたまったごみ箱だけを収集対象として、作業時間や燃料費の削減が可能ということです。ごみ箱の状況は、スマートフォンやタブレットで確認できて、離れた場所からでも監視が可能で、アメリカではフィラデルフィア市やボストン市、さらにマサチューセッツ工科大学になるのかな、ＭＩＴですね。あとはハーバード大学なども導入されていますとのことです。 企業広告を募り、スポンサーとなってもらうような考え方もあるようです。喫煙所の吸い殻処理にも応用できるのかなと思います。新たなテクノロジーを活用した喫煙所運営についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、総括質疑は、あわせて環境清掃に関する所管から、今回触れたごみ箱の設置について御感想をいただきたいなと思います。
非常に慎重な姿勢だなというふうに思います。それは、私は、逆に評価をしたいと思います。いろんな機器、最先端の部分でいくと、それはそれでまたリスクがあることなので、先行自治体の例なども成功した後にそれを追いかけるという姿は、これ非常によろしいのかなと思いますので、御答弁いただきまして、よい方向性で進めていただいているんだなというのを確認させていただきました。 それから、補聴器の支給について伺います。購入助成ということでございます。件数が199件とのことですが、新規施策となりますけれども、必要とされている方への効果的な周知ということについて御見解を伺います。
次に、認知症高齢者への支援体制の充実とのことで、ＶＲ体験会を新規で行われるとのことです。参加人数であるとか、効果の見積りについて、お考えをお聞かせください。
学童擁護委託とのことで、拡充児童擁護員の配置２か所増加とのことです。委託先において擁護員の質であるとか十分な研修がなされているかという点について、区の御見解を伺います。
次に、奨学金の貸付けについて伺います。学習意欲があり、かつ経済的な理由で高等学校、高等専門学校での就学が困難な方を対象として、奨学資金を貸し付けるということです。返済方法や利率については、どのような基準で決定されるのか。また、今後、国の施策に変化があるということが推測できます。施策存続や、これまでの施策との整合性について、どのように調整されていかれるか、お考えをお聞かせください。
学校図書の充実、電子図書を活用した読書活動の充実ということであります。モデル校を２校、選出されております。モデル校選出の方法であるとか、また今後は、モデル校を中心にして拡充されているのかということを推測できるわけでありますけれども、そういった方針について、確認をさせていただきたいと思います。
次に、給水機の整備について伺います。熱中症対策ということで、給水機を設置ということであります。設置に関しての費用とランニングコスト、生徒数、使用頻度や機械の数についても考慮されていると。これ、木もと委員の質疑において明らかになりました。具体的な設置数であるとか、その根拠について確認をしたいと思います。
次に、四谷小学校、西新宿小学校の増築ということであります。人口の変化によって増築を余儀なくされる状況が生じているのかなと考えますが、増築判断をする時期、今後このような必要に迫られる小学校はこのほかにも存在をすると考えます。将来予測について区のお考えをお聞かせください。あわせて、工事期間中の教育環境の維持であるとか、安全対策についてのお考えをお聞かせください。
児童・生徒の安全をしっかりと維持をしていただいて、すぐ話を進めていただけるということを確認をいたしました。 次に、大久保通り周辺のまちづくりの推進とのことで、大久保通りの混雑緩和となっています。ＳＮＳで新たな魅力の発信をすると、さらに人が集まって混雑緩和と相反する状況になるのではないかなと危惧をするところであります。どのように理解をすればよろしいのでしょうか。 また、以下の事業に関して、施策に関しては、東京都であるとか国の対応事項であるというふうにも考えます。区の税金を使うことの整合性、区のメリットについてそれぞれの所管からお考えをお聞かせをいただきたいと思います。３つ挙げますね。１つはポイ捨てときれいなまちづくり、大久保地域の環境、混雑緩和について。２番目は、新宿区周辺地域におけるハロウィン時期の雑踏事故を防止するため、路上喫煙の注意、指導、周知啓発活動などについて。３番目は、魅力ある観光情報の配信、新宿区観光振興事業助成等について、これについては昨日だったかな、おとといだったかな、東京都のほうで宿泊税をまたちょっと値上げするんだろうというふうに思いますけれども、考え直すようなこともありましたので、そういった点も思い浮かべながらこの質疑をさせていただきたいと思います。
◆えのき秀隆委員 こういった問題は、新宿区のお金を使うかどうかというのは、なるべく私たち新宿区の区の議員なので、少なめに使っていただいて国や東京都に負担をしてもらうというのがよろしいのかなというふうに思っておりますので、その点だけちょっと指摘をさせていただきます。何か答弁あるみたいです。
じゃ、次にいきますね。掲示板の維持管理について伺います。現状は、現在の手法ですね、紙で貼り替えていくような方法だと思いますが、時代の要請として将来的には掲示板の電子化というふうなことも移行していくのかなというふうに推察できるわけでありますが、現状と将来の区のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域センターの受付システムの運用ということで、利用者の利便性向上のため区民ホールのインターネット予約システムの導入とのことです。この事業に限らず、様々受付について、ネット利用が導入されているわけでありますけれども、それによって、利用者の利便性が向上するだけでなく、職員の事務負担の減少が効果としてあると考えます。これまで人間が行っていた仕事を機械が代わりに行うわけでありますから、その分の人件費が削減をされるという考え方が求められるのかなと思います。区政全般において、機械化による人件費削減について区のお考えはどのようになっているんでしょうか。
最初に、自転車通行空間の整備について、新宿区自転車ネットワーク計画に基づいて、自転車の通行空間を整備し、歩行者・自転車・自動車、それぞれが安心して通行できる道路空間の創出ということであります。拡充ということですが、電動キックスケーターなど新たな交通手段についての対応が不可避と考えます。この点について、区のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
次に、これ最後にしますけれども、12時に終わるということで、かなくぼ副委員長から井下田委員長に大幅に協力するようにとのことですので、最後にしますね。 区民保養施設の計画修繕とのことです。保養所については、これはもう従前より申し上げております。早くもう売っちゃいましょう、早期売却ですね。そしてバウチャー制度に対応すべきであるという考え方は、私は変わっておりません。不動産市況などを考える場合、日銀がこのゼロ金利政策を解除したというのは、これ大きなターニングポイントになるというふうにも考えております。将来の負の遺産となる前に、できるだけ早期に対応すべきだと考えます。現状分析もあわせて、区のお考えをお聞かせください。
◆えのき秀隆委員 いつ売却するかというのは非常に難しい問題ですよね。高いところで売れればいいんだけれども、安くなっちゃうとなかなか売れないという状況になりますので、その点も含めていろいろとお考えいただきたいなというふうに思います。12時前になりますので、終わります。ありがとうございます。
ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。休憩します。
ここで資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 休憩前に引き続き、総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
昨年の決算特別委員会に出席させていただきましたが、予算特別委員会は今回が初めてになります。総括質疑、締めくくり質疑ともに私が担当させていただきます。 これから行う予定の質疑について申し上げます。健康寿命の延伸についてと、国民健康保険の保険給付費について、それから女性職員の管理職割合について、防犯体制と地域コミュニティについて、ガバメントクラウドについて、あと時間があれば、新型コロナワクチン予防接種健康被害について、とオーガニック給食や地球温暖化対策についてもお聞きしたいと思います。 初めに、我が会派の基本方針は、区民の生活、命と財産を守り、地域の調和を大切にし、強く優しい新宿区をつくるというものです。それにのっとって、もろもろ確認をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、健康寿命の延伸についてお伺いします。区では、生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸に向けた取組の充実ということで、様々な取組をされていますが、現時点の取組と成果をお伺いします。 第三次実行計画では、ＫＰＩとして、区民の65歳健康寿命と主観的健康感を設定しています。65歳健康寿命とは、年齢65歳に達した人が要支援１以上及び要介護２以上になるまでの平均期間を加算した年齢、主観的健康感は、区政モニターアンケートで、現在の健康状態を良いと感じている人の割合、65歳未満ということですが、これらの現在の状況はどうなっていますでしょうか。これは定期的に確認しているのかどうか。確認しているのなら、どれぐらい伸びているのかどうか教えてください。
この65歳健康寿命の考え方なんですけれども、東京都のほうで、これ、算定されているのを私も確認したんですが、令和４年度以降の数字がホームページにはアップされていませんでしたので、これって、更新の頻度みたいなものというのは、それ以降の、この令和５年度、６年度というのは、どれぐらいに出てくるという、すみません、さっき令和５年度末の現状というのを教えていただいたんですが、数字のところに令和３年というふうに書いていたので、それは令和３年のものなのかなと思うんですけれども、それ以降、令和４年度まではちょっと確認できたんですけれども、その後のというのは出てくる予定というのはあるんでしょうか。
では、東京都での公表されるのを待っているというような状況ですかね、最新のものは。分かりました。ありがとうございます。 少子高齢化ということがよく問題になるんですけれども、私は少子化については問題だと思っていますが、高齢化については、特に問題とは思っていません。元気に長生きして高齢化することは、全く問題ないと思っています。ですが、やはり元気に、というところが必要になってきますので、健康寿命をいかに延ばすかというのは非常に重要になってくると思っております。 もう一つのＫＰＩの主観的健康感は非常に曖昧なもので、曖昧なものではあるんですけれども、自分自身が健康だと感じているというのは、幸せな人生にとってとても大切なものだと思っております。こういう主観的なものを目標として設定するのは、ちょっと難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この主観的健康感を上げるための取組について、どのようなものがあるか教えていただけますでしょうか。
そうですよね。やっぱり自分がどう思っているかというところなので、なかなか測りにくいものだろうなと思っておりますし、第三次実行計画に載っているところによりますと、平成29年度の実績は78.7％で、令和５年度末の実績が65.8％で、大分下がっているというようなところがありまして、心配するところではあるんですけれども、そういった自分の主観的な、どう感じているかというところですので、取組としては、すごく幅広くいろんなことができるのかなと思いますので、やっぱり心身ともに健康で長生きというのが一番幸せなことだと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございます。 ここからは、国民健康保険にも触れていきたいんですけれども、国民健康保険の保険給付費は増加傾向にありまして、保険料の未納などもある中、運営が非常に厳しい状況にあるかと思います。無駄な保険給付は減らしていくべきだと私は考えております。もちろん必要な医療は受けないといけませんが、年齢とともに、飲む薬の量が増えていくというのもあまり健全なことではないんじゃないかなと思います。よくお年寄りなんかが薬の数を競い合っているみたいな、ちょっとそういう話も聞いたりもしますけれども、あまりそういうのも健全ではありませんし、長生きしていても、いつもどこか具合が悪く薬ばかり飲んでいては、主観的な健康感も上がっていかないんじゃないかなあと思っております。健康寿命を延ばすだけではなくて、薬や医療に頼らない生き方を目指すということも必要ではないかと考えております。医療とは、本来は患者さんを治療するものでありますが、しかし、病院も経営していかないといけないので、患者さんが治ってしまうと収入が減ってしまうというジレンマがあります。病気の人が多いほどもうかるという、ある意味ゆがんだ構造になっています。 全てがそうだとは言いませんが、中には必要以上の検査をしたり、薬を処方したりする医療機関があるとも聞きます。 自動車保険などは、事故を起こして保険を使ったら、次の年は保険料が上がるという仕組みになっています。健康保険も使ったら上がるというのはちょっとそぐわないんですけれども、使わなかったら次の年は割引になるなどの制度があれば、必要以上に使うことがなくなるのではないかなとかも考えたりしております。 区としては、保険給付費を減らすことにつながるような、薬や医療に頼らない生活を支援するというような取組は何かあるのでしょうか。
様々な取組をされているということで、非常にいいことだと思っております。ただ今後も医療費はどんどん増加していくということが見込まれると思うんですけれども、それに対して、どのような対策とか対応を考えていらっしゃるか、何かありますでしょうか。
保険料で全てが賄えるというのが一番いいかと思うんですが、保険料もどんどん上がっていく状態、状況で、負担率、国民負担率の問題とかもありますので、そのあたりバランスが必要かなと思っております。区民の命と健康を守る国民健康保険ですから、持続的なサービス提供が求められます。必要な医療とそうでないものをしっかり見極めて、今後も引き続き保険給付の適切な運用をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 では、続きまして、新宿区女性職員活躍のための特定事業主行動計画についてお伺いします。 区では、新宿区職員スマートワーキング・アクションプランを令和６年に更新していますが、前のプランでは、女性管理職割合の目標が22％で、達成している年もありましたが、新しいプランでは、部長級と課長級が分かれ、かつ目標が大幅に上がっているので、過去ずっと未達成ということになっております。この区分の変更と目標値の変更について、理由などを教えてください。また、目標未達成には、どのような理由があると分析されていますでしょうか。
職場において、昇進にしても給与にしても、性別による差別があってはいけないと思っているんですけれども、こういった管理職の割合に目標を設定するというのも、私はちょっと違和感がありまして、目標があると、どうしても達成しないといけないってなって、様々な事情を考慮せずに、無理に管理職にするということも起こり得るのかなというちょっと懸念がありまして、今、課長答えていただいたように、やっぱり女性って、家事負担とかも多い中で、非常にすごく負荷がかかっているのかなと思っていて、こういった女性活躍、この目標とかって、女性活躍推進法で定められているかなと思うんですけれども、こういった女性活躍を過度に推進するあまり、この女性に負担をかけ過ぎるのは本末転倒じゃないかなと思っておりまして、職場で昇進したり、管理職になったりすることだけが女性活躍ではないと私は思っております。 男性の育児参加とか家事の分担とか、今言われている中ですけれども、今おっしゃっていただいたように、現実には、家事や育児や介護というのは、女性が担当する割合が多いですし、何よりも子どもを見るのは女性だけなわけですから、子どももパパよりママのほうがいいという場合が、何か多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな中で、職場でも活躍をと、プレッシャーをかけられるのは、女性はすごく大変なんじゃないかなと思っていて、職場における女性活躍を推進するなら、その分、家事育児における男性活躍も同時に進めていかないと、働く女性はますます大変で、ますます管理職になりたがる女性が減ってしまうんじゃないかなって思っております。 また、職場で活躍することばかりがもてはやされて、専業主婦や子育てに専念する女性に光が当たらないのも問題があるというふうに思っております。これ、アメリカの例になるんですけれども、採用や昇進に当たり、ＤＥＩという概念が取り入れられていて、これは多様性、公平性、包括性の頭文字なんですけれども、能力や実力よりも、人種や性別や性的指向などが過度に重視され、様々な問題が起こっています。軍隊やシークレットサービスといった能力とか体力で評価されるべきところでもＤＥＩ採用がされ、実務において支障が出て混乱しています。先日起こった航空機の衝突事故も、それが原因の一つなのではないかという説もあります。今回大統領が替わったことで、そのあたりの政策は急激に転換していくとは思うんですけれども、まだしばらくは混乱が続きそうだなというふうに思っております。 私が今まで接してきた新宿区の女性管理職の皆さんは、部長さんも課長さんも皆さん、すばらしいすてきな方ばかりで、本当に活躍されているなと思っていますし、新宿区においては、しっかりと能力や適性で登用されているなというなことは感じております。 もちろん女性の視点が入ることで、よりよくなることはあるとは思いますので、区民へのよりよいサービスが提供できるようになるのであれば、どんどん女性を登用したり、女性の声を反映させていくのはいいとは思っております。ですが、このように目標値などを設定してそれを追い求めると、いろんなところにひずみが出るんじゃないかなというふうに思っております。とはいえ、法律で決まっていることなので、進めていかないと、というのはあると思いますので、現実的にお伺いしたいんですけれども、女性管理職を増やすための取組というのは何かされているんでしょうか。
非常に公平に健全に、そういうのを運用されているんだなということをお聞きして安心いたしました。さっき男性も含めて、成り手がそういう昇任の試験ですかね、受験する方も減っているというふうにお伺いしたんですが、やはり管理職の方のすごく過度な負担という、それはもう男性も女性もかかわらず、過度な忙しい中で、そんな忙しい中また男性もっと育児しろとか家事しろとか言われているのも、男性も大変なんじゃないかなというふうに思っております。男性も女性もそれぞれやっぱり得意な分野、役割とかというものがあると思っていまして、もちろん個人個人の適性もありますけれども、やはり女性が向いているところ、男性が向いているところというのはあると思いますので、あまりそれを無視して、もう平等だ平等だってやり過ぎるのも、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに私も感じていまして、今のところ新宿区では何かそういうようなことはないのかなというふうに思っておりますので、引き続き、平等ではなく、公平にしていただけるといいなと思っております。ありがとうございました。 では、ここからは、防犯体制と地域コミュニティについてお伺いしたいと思います。 予算の編成に当たり、区長は、まずは安全・安心を考えるとおっしゃっておりました。全国的な傾向なんですが、長らくずっと減少傾向にあった犯罪件数が近年増加に転じています。これは新宿区内だけを見ても同様で、区内の犯罪認知件数も２年ほど前から増加傾向にあります。闇バイトによる強盗事件などの報道も相次ぎ、区民の体感治安が悪化していることが懸念されます。区民の方からも怖くて夜も眠れないという声もお聞きしています。こうした状況に対し、区としての防犯対策の強化が求められていると思います。防犯の取組について教えていただけますでしょうか。
近年、犯罪がまた増加傾向にあるということに対して、何か考えをお伺いできますでしょうか。
今、自分のまちは自分で守るというふうにおっしゃっていただいたんですけれども、地域の治安維持には地域コミュニティの存在が重要になってくると思います。昨年制定された新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例や、これから検討される大規模マンション条例、ワンルームマンション条例などで、マンション住民と地域との接点をできるだけつくろうという計画があるんだと思いますが、新宿区などの都心の集合住宅に住む住民の方は、そもそも地域とのつながりをあまり持ちたくないという考えの方も多い中で、これまでの延長線上だと、なかなか地域とつながるのも難しいのではないかなと思っております。 昨日の質疑の中で、マンション住まいの方は町会との接点がない、町会の活動内容が分からないという方が多いということで、イベントなどに参加してもらって接点を増やすという対策をお伺いしましたけれども、マンションにお住まいの方の多くは会社員などで、朝早くから夜遅くまで働いていて、休日は体を休めたり余暇に使ったりすると思うので、なかなかイベントに参加する時間もないのではないかなというふうに思っております。 そのような状況の中で、地域コミュニティの在り方とか、防災や防犯の役割について、将来的な展望などがありますでしょうか、お伺いします。
様々なことを考えていただいているということなんですけれども、私もずっと考えていまして、私自身も長年マンションに暮らしていて、今まで議員になる前は、地域の町会・自治会と関わることとかもほとんどなかったですし、何かやっぱりそこにハードルをすごく感じていました。特に、新宿では単身世帯も多いので、なかなかそういうところに子育て等でもない限りは、なかなかそういうつながりもないなという状況なんですよね。 先ほどアンケートでは、防災とかに参加したいという意向があるというふうに伺ったんですけれども、実際、興味はあるんですよね。やっぱりそういうのを気にしなきゃいけないという興味はあるんですけれども、結局、いざイベントがあったら行くかって言われると、やっぱり忙しいし、しんどいし、時間ないしという感じで、来てくれないというような状況になるんじゃないかなと思っておりまして、いい解決策があるのかって言われたら、今ないんですけれども、やっぱりそういうのをずっと住んでいる人たちの、何ですか、属性とかがどんどん変わっていく中で、そういうのをすごく考えないといけないなというふうに私も思っております。 そうですね。なかなか難しい問題ではあるんですけれども、ただ情報はやっぱりあると、ありがたいんですよ。例えば防災とかだと何年か前に東京都から何か黄色い冊子が来たりとかってすると、ああいうのはすごく参考になるし、アプリとか今、いろいろ新宿区も、ＬＩＮＥですかね、ＬＩＮＥとかやっていただいているんですけれども、そういうのも知っていれば、情報を見られて、それはそれでありがたいなとふだん接することがないけれども、情報をいただけるというのはすごく役に立っていたりとかするので、接点を持ってつながっていくということも重要ではあるんですけれども、そこでも届かない人たちへの何かアプローチというのを引き続き粘り強く考えて、私も考えていきますし、考えていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 では、以上で、続きまして、ガバメントクラウドについてお伺いします。 先日、一般質問でもガバメントクラウドと標準準拠システムについて、質問させていただきました。それを受けて質問させていただきます。まず、費用について、令和６年度の一時費用が11億5,500万円、運用費は３か月で5,600万円。令和７年度は、一時費用が４億7,100万円、運用費が通年で４億9,500万円を見込んでいるというふうに御答弁いただきました。これらの財源と内訳を、内訳というか内容を教えていただけますでしょうか。
単純に比較はできないと思いますけれども、移行前と比べてコストは削減になっているんでしょうか。
コスト削減になっているというわけではないですが、それを上回る利便性があるということでの移行なのかなというふうに思っております。クラウドサービスは、今後運用費が増えていくんではないかという懸念もあるんですけれども、今後の見通し、今、令和８年度までおっしゃっていただいたんですかね。今後の見通し、長期的な傾向としての見通しについてはどういうふうにお考えでしょうか。
あと、クラウドサービスについて、もう少しお伺いしたいんですけれども、昨年の決算特別委員会でも国産のクラウドサービスについて確認させていただいたんですけれども、その際に、まだ標準化の詳細がまだ決まっていないシステムがありますので、そういったことを議論する中では、今後、増えてくると思われる国産のクラウドサービスを使う可能性はあると思います、との回答いただきました。また、今使っているアマゾン以外も検討しているものがあるというふうなことも御答弁いただいていましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
構築……何だろう、この間のお話では、ベンダーさんがそういうのをやっているということで伺ったんですけれども、ベンダーさん次第というところもあるのかもしれないんですけれども、今後、国産のクラウドサービスが使えるようになったときに、今のＡＷＳに乗っているものも含めて、スイッチするということは現実的に検討の余地はあるんでしょうか。
やっぱり国産がいいというふうに伺えたことは、今、非常に安心いたしました。繰り返しにはなるんですけれども、やっぱり区民の大切な個人情報を預けるわけですから、しっかりとデータ主権を守れるような対応をお願いしたいなと思います。 以上で私の質問を終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
気の利いたキャッチコピーは私ありませんので、それは、次に控えています山口委員にしっかり託したいと思っております。 質疑の前半、30分弱、私が行いまして、後半を山口委員が、そして最終日の締めくくり質疑は私が行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私からの質問の項目ですけれども、１つ目は、代表質問で、私どもの会派の小野裕次郎議員が行いました、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による特別区の貴重な財源が奪われてしまっているということ。２つ目は、私が一般質問をしました、火葬場の運営についてということで、この２点はいずれも、特別区長会に要望していることでございます。そして、３つ目は、監査の報告書をいただきましたので、指摘されている事項が幾つかありますので、どういった内容であるのか、また、今後の取組をどうお考えかということ、こんな感じで質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 初めに、先日の代表質問で小野裕次郎議員が質問しました、新宿区における法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてお聞きをいたします。 令和７年度における本区に与える影響額ですが、それぞれ、一部国税化で56億円、そしてふるさと納税で46億円ということでございました。区長が会長であります特別区長会としましても、地方税財源の強化ということで、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。それから、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを要望されました。これは、毎年毎年要望されておりますけれども、こうした不合理な税制改正による特別区全体の影響額は、累計で１兆9,000億円、先ほどえのき委員からも質疑がございましたけれども、累計で１兆9,000億円、令和６年度では約3,200億円という莫大なものであります。 特に、ふるさと納税制度については、令和６年度の特別区民税の減収額、これが約930億円、10年間で約100倍にもなっております。特別区側としては、このことについては、もう不合理だと。不合理な税制改正であるというふうに主張しておりますが、一方、国のほうとしては、このことについては、胸を張って、これは合理性がありますよと、筋が通っていますよというふうに思われているのか、もしくは、いや、特別区さんの言っていることは分かりますけれども致し方ないじゃないですかというような、どういうようなニュアンスであるのか。このことは毎年毎年要望している事項ですけれども、少しずつでも考え方の距離が縮まっているのか、それとも全くの平行線であるのか、現在の状況はいかがでしょうか。
これに関する要望につきましては、これまではずっとふるさと納税制度の抜本的な見直しというふうにしておりましたけれども、昨年の７月の要望については、ここに「廃止を含めた」という文言が初めて入りました。一段階強い文言が入りましたけれども、これについてはどのような議論の上からこうした文言が入ったのか、お聞かせをください。
◆志田雄一郎委員 本当にこれ、何年もの間、特別区の主張が通らずに、23区の区民が納めた貴重な税金が、本当に莫大な額が奪われてしまっていると。本区も法人住民税の一部国税化とふるさと納税で令和７年度合わせますと102億円。そして、新宿区もふるさと納税を始めましたので、これがふるさと納税をしていただいた方のその額が大体12億円ですので、単純に差引きしますと、90億円が奪われてしまっているということです。この前、うちの控室で、小野議員が代表質問で申し上げた、朝早くから校門を開放して、朝の小一の居場所づくり、これを研究するという、少し光が見える御答弁でしたけれども、学童クラブや、ひろばプラスで行っている「安心でんしょばと」、これを豊島区のように、区立の公立小学校にも広げるという取組はどうかという質問には、その考えはないという御答弁でしたけれども、こうしたことがなければ、財源的には十分できるんじゃないかと。もちろん財源だけじゃなくて、もちろんいろんなことをやるには人的な措置もしなくてはならないわけですけれども、これで今回の要望で何ら改善されることがなければ、本当にもう何年も貴重な税金が不合理に、また理不尽に国によって奪われ、区として、区民に対してもっともっとでき得る行政サービス、これが阻害されている。このような状況が続いているわけですので、特別区としては、より強い姿勢で本当に廃止を求めるという主張を、私としてはもう突きつけるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
次に、もう一つ、国へ要望しました火葬場の運営の件でございます。これは、私が一般質問をさせていただきましたが、正直あまり行きたくない場所ですけれども、ただ、人生の最後には、間違いなく、誰しもが等しく行かなくてはならない場所ですので、民営施設といえども、限りなく公的な性格を持ち合わせた施設であります。質問でも申し上げましたけれども、火葬料金が５年前より約1.5倍の９万円、これ、大人ですけれども、９万円ということで、本当に天井知らずという感じでございます。 一般質問で、火葬場に関わる世論についてどのように捉えているのかという質問の御答弁の中で、これ、総合政策部長から御答弁をいただきましたが、火葬料金の設定についても、火葬事業者が十分な説明を果たすべきと考えていますとありましたが、区としては、このことについて説明を果たしているというふうにお考えでしょうか。
◆志田雄一郎委員 分かりました。昨年の８月に、これも区長会として、当時の武見厚生労働大臣に要望をされましたけれども、その後、国会でのこのことについて何かしらの議論がなされているのか。区として何か情報をつかんでいることがあればお聞かせください。
◆志田雄一郎委員 質問しておいて恐縮ですが、きっとそういう御答弁なんだろうなと思っておりましたけれども、区長会として、要望されたときの当時の武見厚生労働大臣の御発言については、要望は承ったと。火葬場については、厚生労働省としてどこまで関与できるか、なかなか微妙な話であると。ただ価格の問題はおろそかにできないので、厚生労働省として注視し、運営が適切なものとなっているか監視していくことで、まずは、対応したいということでしたけれども、この発言については、区としてというか、これは区長会としてというのか、どのように受け止めていらっしゃいますか。
◆志田雄一郎委員 本当に、今、企画政策課長の御答弁のとおりだというふうに思います。要するに注視をするとか、監視をするというのは、要するにしばらく様子を見ますということだと思いますので、そういう待ちの姿勢ではなくて、これ、緊急要望ですので、私はあれですけれども、急いでやってほしいわけですよね。本当に待ったなしだというふうに思います。ですから、一日も早く、国会のしかるべきところで議論をしていただいて、今、御答弁もあったように、法律や枠組みを本当に早急に策定していただかなければなりません。大臣も、今替わっておりますので、本当に再要望するとか、早急に議論を促すなど、何らかの形で再び強く働きかけるべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
次に、監査の結果報告について伺います。令和６年度の後期の定期監査結果報告書をいただきました。今回の対象は、子ども家庭部や教育委員会が所管する保育園や学校などで、予算執行、収入支出事務、契約事務、現金等の出納保管、財産管理がそれぞれ適正かという監査を行ったわけですけれども、一部指摘を受けた事項がありました。随意契約における競争性の確保、このことについて、物品の購入時に、同時期に同種の随意契約を別々に締結していた事例が５施設であったということです。これは、繰り返し改善を求めてきた事項ということでございます。 中には合算すると、複数の見積りを徴取し、見積り競争を行うべき事例も見られた。また、一部の施設では、支払いの遅延も見られたという指摘がありました。これについて、どのようなことであったのか。また、その原因、そして今後の取り組み方などをお示しをください。
２人で申合せした時間を若干過ぎてしまいましたので、これで私の総括質疑は終了し、山口委員にバトンタッチします。ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
さて、私からは、大きく分けまして、前半は職員の働き方、特に休暇の取得に関することをお尋ねしたいと思っております。人事課のほうにお尋ねすることになると思います。また、現業職に関しては、清掃事務所と保育課にお尋ねしたいと思います。後半は、ＡＩオンデマンド交通について質問をいたしまして、最後に、時間の許す限りで、子どもの権利や教育費無償化に関して質問したいと思っております。早めに理事者の皆様にはお声がけするようにいたします。 まず、休暇の取得に関してなんですが、生理休暇をはじめとした体に関わる休暇のことをお聞きします。 昨日も女性の健康を守ることが経済的観点からも重要であるとの質疑がございました。先ほども女性の働き方の点についての質疑もありました。このように様々な会派から、職員の働き方についての質問が出るというのは、やはり今、人材確保が大変な中で、職員がしっかりと休みを取って働く、このワーク・ライフ・バランスが取れる環境にあることが大事だと考えられるからではないかと思っております。近隣自治体への転職もありますし、待遇面での格差というものが生じておりましたら、人材は流出いたします。良いのであれば、やはり人材は集まってくるものかと思います。区民サービスをより良いものにして、そしてその質を保つためには、良い人材を確保し続ける必要があります。そうした中で休暇の取り方は細かい点と思われるところもありますが、やはり日々の業務の中でどうやって休みを確保して、自分のプライベートな時間を持つこと、また体をいたわる時間を確保していくのか。重要な課題となってまいります。 その生理休暇についての質問なんですが、生理休暇の問題というのは、やはり取りにくさです。私個人の話でも、20代の頃に働いていたときは、上司が親世代の男性でして、どうしても言いにくかったことがございます。生理休暇は権利であることはもちろん分かっているんですけれども、自分の生理の周期を毎月、知らしめることになってしまうわけで、やはりプライバシーに大きく関わります。周囲から大丈夫かと言われるなど肯定的な反応があったとしても、また休むのかと否定的な反応があったとしても、やはり、反応されたくないということもあると思います。幾らつらくても、薬を飲んで休まず働いていたというような経験をしている人は多いのではないかと思います。 人によって、立って動くことすらつらい方もいらっしゃれば、ほとんど症状がない方もいます。それは本当に人それぞれなので、症状の度合いで休暇を取ること、取らないこと。これはその人の自由でもあります。ただこの言いにくさをまず解決していくことが必要となります。そこで生理休暇の取得について、現在のシステム上の取り方でどのような工夫をされているか。またそもそも取りにくい方がいることについて、現状についてお聞きされているかなどを、人事課にまず御見解をお伺いします。
◆山口かおる委員 生理休暇は女性が上司の場合であっても、実は取りにくいというような意見も聞いております。女性だから分かっていると誤解されることが多いので、女性が多い職場であってもなかなか重い人の症状を分かってもらいにくい場合もあるということがあります。人によってつらさが異なるということであったり、生理休暇そもそも権利であるというようなことであったり、管理職の方々に生理休暇について、徹底していただく必要があるとは思いますが、研修などでどのように取り上げていらっしゃいますでしょうか。
管理職になられて長い方もいらっしゃると思いますし、新しくなる方もいらっしゃると思いますが、生理休暇であったり、女性の体のことに対する意識というのが大分ここ数年で変わってきたのではないかと思います。ですので、情報のアップデートをぜひやっていっていただきたいと思います。 そして、生理休暇は法定の休暇ですけれども、法定の休暇でないものとして、更年期の問題があります。更年期は女性の場合は女性ホルモン減少の影響を受けまして、40代頃から体のだるさ、目まい、のぼせ、頭痛などの症状が出ることを言います。年齢が進むにつれて、自律神経に関わるものから臓器に関わるものに変化するということもあるそうです。そして、男性にも更年期があるということも知られるようになってまいりました。男性ホルモンの減少による影響で、身体的なものだけでなく、不安感や鬱などの精神症状が出る場合は適応障害との見分けが難しいということです。男性自身が更年期だと気がつかないで、体調不良が継続してしまうこともあるようです。人によって長期間、体調を崩す場合がありまして、これも生理休暇と同じように、自分の更年期であるということについて言い出しにくいということがありまして、問題にされにくいという点だけでなく、40代半ばから50代半ばが平均的に症状として現れますので、働き盛りの方が多く影響を受けることになります。 そこでまた人事課のほうに質問いたしますが、この年代の方々の場合、やはり管理職となる方もいらっしゃいますし、働きやすい環境となるように、更年期に関する理解促進を男女問わず対策などなさっていらっしゃいますでしょうか。
特に、不妊治療のための休暇取得などは、答弁でももう既にありましたけれども、別途定めているところも既にあると思います。ただ取りやすさという点で言えば、今後、名称変更も含めて、制度改善について、何か御見解があればお願いいたします。
◆山口かおる委員 なかなか行政側の考えとして、すぐに変えていくことが難しい点が、本当にたくさんあると思います。ほかの区の状況としても、なかなかそこまで休暇制度というのを柔軟な対応をしているところも少ないので、それは今後、今回、小野議員が質問したように、育児休業の部分であったり、そこを少しずつ変えていくだとか、一歩一歩になってくるのかなと思います。ただ、新宿区の中の民間企業を表彰する立場でもありますので、どうしてもそこで働いている職員は、大変な状況にあるとなってしまうわけにもいかないだろうなというところも考えています。実際に今後、働いている方に何か聞き取りであったり、アンケートなど現場の声を拾うということは予定されていますでしょうか。
現場の声を聞くというのが一番、本来としてはお願いしたいところなんですが、そこの現場の声という点で聞き取りを丁寧に行ってほしいのは、やはり現場のある職場、特に男女差のある清掃事務所であったり、保育士の現場が別途丁寧に行う必要があるかと思っております。 そこで現場の状況についての質問に移りますが、まず清掃事務所のほうですけれども、収集業務というのが、年齢が上がりますとやはり身体的に難しくなってくる傾向があると思いますし、男性が非常に多く女性が大変少ない現場という差もあります。 そこで、休みの取りづらさというのもあると思いますが、例えば生理休暇であったり、男性の更年期の問題などについて、理解を促進するなど、どのような対応をされていますでしょうか。
◆山口かおる委員 それから、やはりチームで動く現場ということになってくると思いますので、急な人員不足が起きることも想定して動かれていると思います。この現在の人員配置について、工夫などはどのようにされていますでしょうか。
特に清掃に関しては直営の必要性というものも、要望としては高くなってくる点だと思いますので、継続して検討をお願いしたいと思います。 そして、次に、保育士の状況ですけれども、この場合は女性が大変多い現場です。生理休暇などについての一定の理解はあると思いますが、人員が少ないところで、やはりなかなか先に休みの調整をするという場合に、対応が難しいのではないかと我慢してしまうことであったり、あとは妊娠、出産のタイミングを計るプレッシャーがあるというのも聞きました。それは若い女性が多い現場の場合は出産時期、重なってしまいますと、産休のタイミングが重ならないように気を使ってしまうと。こうした体に関する休暇取得について、どのように把握していらっしゃいますでしょうか。
最近では、男性の保育士も少しずつ増えているところだと思います。男女差なく雇用することがあると思いますので、女性が多い現場で男性であっても相談しやすいような体制、対応というのをつくっていく必要があるかと思います。今、御答弁で、課長自ら面談をされているということでしたけれども、そのほかに何か相談しやすいような体制づくりというのはされていますでしょうか。
現場の状況についてもお話をいただきまして、ぜひ現場それぞれで御努力されていることもよく分かりました。ありがとうございました。 ここで問題になってくるのは、もう一度人事課のほうにお尋ねをしたいんですが、休みを取るのはいいけれども、やはり取らない人たちにもしわ寄せが行くということです。 それで議会としても、人員、職員配置というのは、予算に関わるものですので、気にしていく必要があると思うんですが、離職者数を見ますと、令和５年度で３％ということで、それほど高くはないのかなというところです。ただ、令和２年度が1.8％で少しずつ上がっているところもあります。離職の理由は様々だと思いますし、コロナ禍の影響もあった、大変な時期を乗り越えた後ですので、職員の皆さんを取り巻く環境も大分変化があったことも影響しているのかと思いますが、離職に関して、今後の少し上がっていく傾向にある点について、何か御見解あればお願いいたします。
やはり区民サービスの質の確保ということに直結してくる問題になってまいりますので、ぜひ今後とも働きやすい職場環境を整えていっていただきたいと思います。 次に、ＡＩオンデマンド交通の質問に移らせていただきます。 本会議での答弁で、令和７年に本格運行へ移行できるよう協議していくこと、それから、採算性を確保するよう取り組むというような答弁がございました。先日、私も利用しまして、大変乗り心地がよく、もっと利用されるといいなと実感するところもございます。ただ、文化観光産業等特別委員会でも議論になったように、運行の目的として、観光なのか、福祉なのか、いま一度考えたほうがよいのではないかというところがあります。後ほど述べますが、介護の送迎ドライバー不足という問題も全国的にはあるようですし、ここでの質問としては、ＡＩオンデマンド交通の関係と、それから福祉として移動支援事業の御担当の方に質問したいと思います。 これまでの議会で既にコミュニティバスの導入ということは、もう何年も前に議論されておりまして、議事録を見ますと、やはり同じような採算が取れないというような話だとか、様々なことがもう既に議論として出ておりました。また同じような議論をすることになってしまうことなんですが、実証実験の結果を、これから集約をして、今後実験を継続するのかが審議のポイントとなってくるかと思います。採算が取れなければやはり事業者が撤退する可能性があることを考えますと、予算をつけるのか、そしてどのような予算のつけ方をするのかといった点が課題となってまいります。 そこで区の費用について、ＡＩオンデマンド交通の実証実験に、これまでにかかった費用が幾らぐらいなのか、それから今後の予算について、具体的な御説明をお願いしたいと思います。
私が先日乗車した日は、たまたま珍しく予約が多く入ったという話で、それでも５件だということです。そんな日はめったにないと言われまして、１日ゼロ件のときもあったということです。利用者運賃は１人400円で、１日５人乗っても2,000円なので、３万円の経費に対して赤字となってしまいます。事業者としてはやはりボランティアではないので、行政負担がなければ、撤退するしかない状況かと思います。そうしますと、区としては、今後、ニーズに合わせて、今の実証実験の条件を変えるのか、撤退するのか、判断していく必要が出てきます。 そこで、例えば時間帯を変えるということもアイデアの一つかと思ったんですが、今、実証実験中で、平日９時から５時まで、乗車の12時から13時は運休で、土日祝日も運休という扱いになっています。土日祝日の運行だとか、夕方から夜にかけてのほうが、例えば買物帰りの方であったり、子どもの塾の帰りなどの利用もあるかと思ったんですが、現在のところ、関東バス労働組合のほうで、会社側との交渉で時間の限定をしたということを聞きました。ここには、働き方の問題というより深刻な人員不足の状況があるそうです。 といいますのも、会社の事業全体を見ますと、運転手不足が深刻で、既にバスの減便が行われております。この減便というのは新宿以外の場所です。運転手不足で減便されても、１人当たりの勤務時間数が増えるだけで、働き方としてはかなり苦しい状況だと。会社にとっては売上げ減少ですので、新たな事業のチャンスがあれば取り組みたいということで、今回の関東バスの運行エリアである落合・戸塚の地域に、他社の参入は避けたいという希望もありますので、実証実験の取組になったと聞いております。 そうしますと、減便と、労働条件の悪化というのは、関東バスに限らず、都内のバス事業者ほとんどが同じような状況であるそうです。ほかの自治体では、既にコミュニティバス事業からの撤退も毎年のように起きています。ほかの事業者を探すというのも、ＡＩオンデマンド交通でもかなり難しいようなことが考えられるかと思います。 そこで改めて公共交通の役割に立ち返りますと、ほかの地域では、いわゆる交通弱者への対応ということで、運行事業費の補助を行っているところもございます。現在は広報、先ほど御説明いただいたような広報だけでなく、車両購入と、それからシステム導入、アプリの部分だと思いますけれども、その部分への補助ということで予算をつけております。
○井下田栄一委員長 山口委員、まだ続きますか。
ただ移動支援するという公共目的、むしろ福祉の目的に近いということになれば、運営経費に係る予算をつける可能性はあるのでしょうか。ここが質問になります。長くなって失礼いたしました。
再開は午後３時20分とします。休憩します。
休憩前に引き続き、総括質疑を行います。
公共交通というのは、事業者側の負担で運営を継続していくというのは、以前も御説明もいただきましたし、そういった考えもあるということは、よく理解はしているんですが、採算をやはりどう取っていくのか、ニーズはどこにあるのかという点が、やはり次の課題になってくると思います。これが福祉目的であるとしましたら、利用者負担に係る部分を区が補助する。例えば１回400円の利用を、介護施設の利用者は区が負担するという形もあり得るのではないかと思います。 今、障害者の方には福祉タクシー利用券、月額4,000円分を交付されておりますし、移動支援事業というものも行われていると思います。今、移動支援事業を行っているというのは、事業者との提携を行っているかと思いまして、内容としては、障害者の方を対象にされている形であると思います。障害の程度によって、移動支援の際にケアといいますか、注意が必要な方も含まれているのかと思いますし、そうしますと、比較的御自分で動くことができる方は、あまり想定されていない状況なのかなと推測できるんですが、現在の移動支援の内容として、障害者福祉で福祉タクシーや移動支援事業、そのほかに何か行っているものがあるのかどうか、それから、現在のおよそで結構ですので、移動支援ということでの予算規模はどのぐらいになるのか教えてください。
現在の移動支援というのが、障害者の方を中心として、しかも重度の方が多いのかと思うんですが、その際に利用されているような車両でありましたり、運行の際に注意されているようなことを、お分かりの範囲でお答えいただきたいと思います。
ほかに介護施設の利用者の方で、デイサービスなど送迎が必要な方がいらっしゃると思います。そうした方々に対しての送迎は、施設のほうで送迎ドライバーなどを雇って実施しているということになりますけれども、全国的に送迎ドライバー不足という話が出てきております。私のほうでも、介護施設の事業者の方とお話をしましたところ、送迎に関して難しい点というのが、事業所によっては小規模であって、送迎ドライバーを雇う人件費を捻出するのが難しいということ、また、決まった時間にどうしてもなりますので、朝とそれから午後または夕方の送迎時のみで、その時間帯だけ勤務をしてもらうというわけにもいかないと。そうしますと、運転をする職員がいないときは、介護士が送迎を行うことがあって、介護士として働く介護報酬がその分入らないので、経営を圧迫するおそれがあるというような話も伺いました。 今現在、区でやっていらっしゃいます移動の支援ということで、事業者のほうで何か送迎に関する困難という話を聞いたことがありますでしょうか。
私もお話伺ったときに、今すぐ困っているというようなことは、やはりまだ大丈夫なような状況であったのですけれども、若い世代の職員が運転免許証自体持っていないことが多いそうで、これから送迎が問題になってくることも考えていく必要があるかもしれないというお話を伺いました。 今、特に意見交換の間でも、そういった話は出ていないということでしたが、見えていない福祉目的のニーズというのが、もしかしたらあるかもしれないと考えております。今、ＡＩオンデマンド交通のほうのニーズの聞き取りというのが、実証実験の対象の地域の方々であったり、利用者であったりというところで、あまり障害者団体であったり、もう既にニーズに関してはお話をされていると思いますが、やはりもう少し福祉の関係部局とも協議をするなど、改めて広く検討していただきたいと思いますが、今後のそういったニーズの聞き取りについて、御意見があればお願いいたします。
やっぱりせっかくここまで実証実験までこぎ着けたところもありますし、広く使っていただきたいということもございますので、今後、いろいろな方からのヒアリングをしていただいて、改善すべきところはしていただくというふうに進めていただけたらと思います。そのほか乗車ポイントが分かりにくいといったような点があるんですが、細かい点になりますので、また後日、改めて款項で質疑をさせていただきたいと思います。 そして、最後に、子どもの権利に関する質問をさせていただきます。 子どもの権利に関する条例の制定というものが、中野区、北区、世田谷区、江戸川区などで、もう既に始まっております。来年から文京区でも制定されますし、都内だけでなく、全国的に広がりつつあります。子どもの権利で重要なのは、子どもも権利を持つ主体であるということになります。新宿区で条例制定に関して、条例制定を考えていないという区長の答弁を見ますと、理由は２つありまして、新宿区子ども・子育て支援事業計画に子どもの権利を示していること、また自治基本条例で、子どもの権利の部分を示しているからとのことでした。 この２つ具体的に見ますと、子ども・子育て支援事業計画には、権利の説明が確かに記載されております。ただ目標の中に取り込まれて表示されていまして、この計画本体というのは大人向けで、そして全文は有償で子ども自身がなかなか手に取りにくいものになってしまっています。昨年末にこれからの計画に向けてパブリック・コメントが実施されておりますが、例えば、子ども自身、小学生や中学生から実際に声を集めていくという形ではないですし、子ども自らが計画立案に関わるような、子どもの権利条約が目指すようなものとは質が異なるものかと思います。 また、自治基本条例については、第９章第22条で、子どもの権利について定めています。解説を見ますと、子どもは、社会の一員として自らに係る区政の問題について、それぞれの年齢に応じた形で意見を表明する権利を有し、健やかに育つための環境が保障されていることを規定しているとのことです。 子どもの権利には４つの柱があるとされています。子どもの権利条約では、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つが基本的な柱とされます。そうしますと、22条で強調されている部分というのは、参加する権利、それから育つ権利ということになってきます。この小学生向けの案内というものもつくられておりまして、まちづくりに参画することができるということを数行示している形になっていますので、一部を、子どもの権利の一部の紹介ということになります。中学生向けには、条文の文言のほかに、子どもの権利について具体的な説明というのはないことになっています。 ですので、子どもの権利に関する条例というものをつくることに反対する理由というのは、あまり見当たらないのではないかなと思います。そしてまた、条例が理念条例に近いものになると思いますので、どこまで効果があるのかという課題はありますし、もちろん子どもの権利条約であったり、憲法で既に権利というものは保障されておりますので、必ずしも条例がなければ権利が守られないというわけではありません。 しかし、区が子どもの権利について真剣に考えているということを共有できる、そして、子ども自身が主体性を持って声を上げていい、尊厳を持った１人の人間であるということを応援することを示すことができるのではないかと思います。 そこで質問したい点は、現状、子どもの権利を守るための条例制定は考えておられないということは変わらないのか。現状の対応で十分とお考えなのかをお聞きした上で、子どもの権利を守るために、今回その事業支援事業計画と自治基本条例に示されているもの以外で、何か取組をされているのであれば御教示ください。
子どもの基本条例というものが、ほかの自治体でできてきた経緯であったり、できたら何がいいのかといいますと、子どもが主体となることで大人が見逃すような問題が明らかになってくるということです。可能性が大切にされて、いじめや虐待をなくすことにもつながっていくのではないかと思っています。その場合に、子ども自身が今、計画でかなり落とし込みをされていると思いますが、子ども自身が読んで分かるような権利が子どもの権利について網羅されているような資料というものは何か準備はされていらっしゃいますでしょうか。
子ども自身がやはりその権利について理解ができるようなものを、なるべくつくっていっていただきたいと思っています。学校現場でももちろんそういった取組はされているとは思いますが、子ども支援というのはやはり親世代、大人世代からの視点だけではなく、今回こども家庭庁が設立されたのも、大人が中心になってつくってきた社会をこどもまんなか社会へとつくり変えていくことにあるという、ここの理念は皆さん、思いも共通している部分だと思いますので、やはり複雑化する社会で暮らしやすさ、少子化対策としてもぜひこどもまんなかということで進めていただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので、教育費の無償化の点など幾つか聞きたいこともありますが、また後日、款項のほうで質問させていただきたいと思います。これで私の質疑は終わります。ありがとうございます。
次に御質疑のある方はどうぞ。
まずは、何を聞いていくかお伝えいたします。１つ目に、安定した区財政の確立について、次に、医療費適正化について。人口戦略について、ＤＸについてお伺いしていきます。その後、歳入確保については、公民連携の視点を踏まえた公園やトイレについてお伺いしていきたいと思います。時間がもしありましたら、そのほかについてもお伺いしていきます。 それでは、質疑に入ります。最初のテーマとして、安定した区財政の確立に向けて、幾つか質問をさせていただきます。決算特別委員会の際に、令和５年度の実質単年度収支が64億円の赤字ということを受けまして、少しお財布のひもを締めるような必要があるのではないかというような趣旨の質疑をさせていただきました。 今回予算の編成をするに当たりまして、事務事業の徹底的な見直しを行って、約70億円ですかね、の財源を捻出したということは、財政健全化に向けた重要な一歩だと、大変高く評価をしております。中でも、区民の方からすごく喜ばれていたプレミアム付商品券事業、これを廃止するということは、勇気の要ることだったんじゃないかなと思いますけれども、事業を転換させるような形で商店街支援策を行うという形にしたことは、最少の経費で真に必要な支援を行うために意義があることだと捉えております。しかし、今後も社会保障費の増加ですとか、公共施設の更新需要など、多額の財源が必要となることが見込まれております。 予算概要のほうを見ますと、行政評価による施策の拡充、見直し、再構築を進め、予算に的確に反映させ、区が取り組むべき課題に財源を重点的に振り向け、と記載がございますが、今後の事業の選択と集中に関しては、どのように進めていくお考えでしょうか、お聞かせください。
この事業評価の体制強化というのはすごく大切だと思っておりまして、予算概要の23ページには、内部評価結果及び外部評価結果について、評価結果の反映ときめ細かい経費精査に取り組みましたとございますが、令和６年の９月に出されておりました令和７年度予算の見積りについての依命通達には、全ての事務事業について点検と検証を行うようにというふうに記載がございました。内部評価・外部評価の対象事業の評価に関しては、確認ができるんですけれども、それ以外の事業の検証結果というのが、私から見ても見えにくかった。あと区民の方から見ても見えにくいのかなと感じております。全事業の検証や評価を公表することについては、区の見解はいかがでしょうか。
民間企業では、人事評価へのＡＩの活用だったりとか、営業活動の分析ですとか、評価というのをＡＩで行っていくという、評価をすること自体へのＡＩの導入というのも進んでおります。こうした例も参考にしながら、より効率的な事務事業評価、職員の皆様の負担も軽減していくような評価の方法に変わっていくことを私も期待しております。 次に、青木委員からも言及がありましたが、私からも、医療費適正化についてお伺いをいたします。少子化が進んでいく中で、持続可能な医療制度の構築は喫緊の課題でございます。国と地方が連携して取り組むべき重要な課題です。区としては、医療費適正化の必要性をどのように認識をしているのか。また、令和６年11月の定例会におきまして、我が会派の古畑まさのり議員が、保険者支援制度について代表質問を行いましたけれども、そのときの答弁で、区長から、保険者支援制度の評価点数が低いものに関して、令和７年度は、都の平均を目指すと御答弁をされました。その中で、後発医薬品の取組、使用割合についての項目は140点中10点で、都の平均は59点でしたので、都の平均に近づけていくためには50点ほど点数を上げなければいけないということになりますが、令和７年度はどのような取組を行って、都の平均へ近づけていくのか。計画を教えてください。また、あわせて、区民の健康と安心を守りつつ、医療費の適正化を行うために、区としてはどのような改革が必要だと考えているか教えてください。
令和７年度の目標数値として、代表質問、本会議の中で答えられた目標数値でございましたので、ぜひ少しでも近づけられるような取組を、新しいものをどんどん行っていただきたいなと思います。 あとは、関連しまして、生活保護費の医療扶助についてもお伺いいたします。 保護費の200億円程度のうち100億円程度が医療扶助として計上されておりますが、こちらに関しても後発医薬品に着目してお伺いいたします。生活保護の受給者に関しましては、後発医薬品はジェネリックの使用が原則化されておりますけれども、新宿区において生活保護受給者に処方された医薬品のうち、ジェネリックの医薬品が占める割合などは、もし金額のベースで分かるのであれば教えていただければと思います。把握ができていないのであれば、その旨お伝えいただければと思います。
◆おやまだ静香委員 分かりました。一応原則ジェネリックということにはなってはいるんですけれども、医師の判断が、医師が必要だと判断した場合ですとか、あとは、その場所にジェネリックの在庫がない場合には先発品を処方することもできる状況だと、私は認識をしております。令和６年の10月からは、生活保護受給者以外でも、私たちも、ジェネリックの医薬品がある先発医薬品を希望する場合には、特別の料金を別途で支払う制度が導入されたと思っております。しかし、これは生活保護の受給者の方には当てはまらない形で、例えば在庫がなくて、先発品を処方したとしても、特別な料金は発生しないというふうになっていると認識しております。医療費適正化の観点から見ても、原則ジェネリックを守っていただく努力をしていくことが必要だと考えますが、区として医師だったりとか、あとは生活保護受給者本人に対して、何らかの形で啓発などは行っているのかどうかお伺いいたします。あとは今後の計画、令和７年度の計画に関しても教えてください。
関連して、マイナンバーカードの普及とマイナ保険証の活用についてもお伺いいたします。マイナ保険証は、医療サービスの利便性の向上ですとか、あとは不正利用の防止、さらには医療費の適正化にも大きく寄与するものと考えております。区内におけるマイナンバーカードとマイナ保険証、それぞれの普及率についてお伺いします。その上で、マイナ保険証の今後の普及目標と、区としての具体的な推進策、マイナンバーカードを活用した医療費適正化の取組について教えてください。
次に、新宿区の将来に向けた成長戦略について、人口の戦略についてお伺いをしていきたいなと思います。 東京23区においても近い将来、人口減少が始まることが予測されておりまして、各区では、限られた人材や企業を獲得するための都市間の競争にさらされることになるかと思います。 新宿区の人口動態に関する資料によりますと、20代後半から30代前半の年齢層で転入・転出が活発であることが示されております。特に、この年齢層は結婚ですとか出産、子育てのタイミングと重なることが多いので、子育て環境の充実度によって、居住地を選択する傾向が強いのかなと思っております。実際に、子育て世帯が教育環境や住環境を理由に区外へ転出するというケースも耳にしておりまして、将来の区の活力の維持に関わる重要な課題となっているなと感じております。 このような状況の中、将来にわたって新宿区が企業や住民に選ばれ続ける自治体であるためには、明確な成長戦略が必要だと思っております。例えば大阪府では、大阪都市魅力創造戦略2025を策定して、目指すべき都市像ですとか、具体的な数値目標を設定して、着実に都市としての競争力を向上させております。渋谷区ですとか港区でも、独自の都市ブランディング戦略を展開しておりまして、国内や国外からも人材や企業を引きつけているような印象を持っております。 そこで伺いますが、新宿区として今後の都市間の競争に勝ち抜いて、企業や住民に選ばれ続けるための成長戦略について教えてください。特に子育て世代の定住促進だったりとか、企業の誘致に関する具体的なビジョンがもしございましたら、教えてください。
次に、区内の人口戦略についてお伺いいたします。私が言うまでもございませんが、日本の出生数が72万人ということで過去最少とのニュースもございました。少子化が加速しているということは御承知のとおりかと思っております。令和３年１月に出された「新宿区人口ビジョン（改訂版）」によりますと、1991年以降は死亡数が出生数を上回る自然減となっており、2019年は自然増減がマイナス333人だったと記載されておりました。これは2019年の数字でございますので、直近の自然増減の数字というのは、今、分かるものなのでしょうか。
あとは様々な御努力というのは区民の方も、深く理解をされていると私も感じております。交通の便がよく、子育て環境も充実している新宿区だからこそ、さらなる少子化の対策で、日本の人口減少を食い止める大きな役割ができるのではないかと私は思っております。 私ごとなんですけれども、出身が、すごく小さな町の田舎でございまして、私が通っていた小学校も中学校もなくなってしまいました。校歌がもうないということですね。だからこそ、この新宿区で暮らして思うのかもしれませんが、この新宿区のポテンシャルをもっと活かして、さらなる少子化対策を行って、さすが新宿すごいねと、どんな区からも、自治体からも思ってもらえるような、少子化対策の面でも注目をされる新宿区であってほしいと思っております。 ここで伺いますが、出生数に対する区の目標の数値などは設定をされているのかどうか教えてください。あとは区内の１組の夫婦が持つ子どもの数の推移と未婚率の推移を教えてください。
自然減の要因として、１組の夫婦当たりの子どもの数の減少よりも、結婚をしていない人が増えている未婚率の上昇のほうが影響が大きいと、私は考えているんですけれども、区としてはどのように考えているか教えてください。
国立社会保障・人口問題研究所の分析によりますと、少子化の約６割は未婚化・晩婚化の影響だとされております。新宿区でもこういう状況があるのかどうかというのを、私は考えていただきたいなと思って、この質問をしていたんですけれども、未婚化、どうやって改善したらいいのかってすごく難しい問題でして、結婚しなければいけないわけではないと私も思っておりますし、ただ結婚したい方が結婚につながっていくような支援を自治体が行っていくということも、これは私は税金の無駄遣いではないと思っております。この日本の人口が減っていって、生まれる方よりも亡くなる方のほうが増えていくという状況を変えていくためには、税金を使うべきなのではないかと、私は認識しております。 ただ、優先順位はもちろん理解していますので、新宿区内の様々な課題を解決し、その中で、この未婚化が優先順位が上がっていくということであれば、ぜひ事業に結びつけていくといいのかなと思っております。そうですね。ちょっと未婚化のことを言い始めると、もうあと12分では終わりませんので、次に進みます。 デジタル化についてお伺いしていきたいと思います。行政のデジタル化、住民サービスだけではなくて、庁内業務の効率化にも大きく貢献していると思っております。新宿区では既に業務の効率化を目的にして、ＡＩ－ＯＣＲですとかＲＰＡ、使っていただいていると思っております。こうした取組の中で、導入の効果の検証はどのように行われているのか。また、今後の拡充の計画がもしあれば教えてください。
かなり思い切って進めていかれているなと私は認識しておりますので、ぜひもっともっと便利な行政サービスに向けて、引き続き、御尽力いただければと思います。 次に、歳出の見直しに加えて、歳入の確保も重要な課題だと認識しています。特に区有財産の有効活用は、安定した財源確保の手段として期待をされております。区は、令和７年度には、区有財産の有効活用による歳入確保を約25億円見込んでおりますが、現在の区有財産の活用状況と直面している課題について教えてください。
新たな歳入確保についてなんですけれども、新宿区でもネーミングライツなどは既に過去に行っていたこともあるかと思います。ネーミングライツのさらなる拡充ですとか、民間提案制度を活用した広告の掲載などについては、区としてどのような検討が行われているのか、ないし行われていないのか。現時点での具体的な進捗ですとか、今後の取組の予定など分かれば教えてください。
まさに新宿中央公園は、私ももう大好きな、近くに住んでいるのでよく行くんですけれども、大好きな公園の一つですし、土日祝日は特に区外からの親子連れとかもたくさんいらっしゃって、ペット連れでもにぎわって、新宿区の魅力というのを間違いなく向上させていると感じております。この成功事例をぜひほかの区立公園、あそこまで大きい公園、ないかもしれないですけれども、どんどん展開していただけると、もっともっと活気が出ていくのかなと思います。 ちょっと関連してなんですけれども、先ほどトイレの話が出たので、トイレの話に飛んでみようかなと思うんですが、清潔できれいな公衆トイレづくりについて、日本のトイレのきれいさというのは本当に外国人の観光客の方の中では共通認識となっております。2023年の12月に公開されました映画「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」をきっかけにしまして、渋谷区のトイレを巡るツアーというのが誕生して大人気だということを、ニュースで私も確認をいたしました。 渋谷区に限らず豊島区でも、デザイン性ですとか機能性に優れた公衆トイレの整備が進められておりまして、地域のイメージの向上だったりとか観光資源としても注目を集めております。区の魅力向上に貢献して、さらに観光客の増加、ツアーとかを組めば、そこに行きますから、経済効果も期待できると考えております。国際観光都市新宿の魅力をさらに向上していくために、これらの事例を参考にして公民連携の手法を活用した上で、公衆トイレの整備、デザイン性の高い公衆トイレだったりとか、トイレ施設へのネーミングライツ、再び行ってみるとか、そういった民間企業とのコラボレーションなど、何かこの区の財政負担を抑えつつ魅力的な公衆トイレを実現する方策について、お考えがございましたら教えてください。
たくさん質疑させていただきまして、款項も私１人で闘ってまいりますので、いっぱい手を挙げまして、いっぱいしゃべりますけれども、どうぞお付き合いいただければと思います。ありがとうございます。
次に御質疑のある方はどうぞ。
ということで、何か急に愛称で呼ぶという話があって、この予算特別委員会で蔓延しておりまして、私も感染するつもりはないんですけれども、ちょっとウイルスではないんですが、花粉症のために、急にくしゃみが出始めまして、質疑に関係するといけないので、マスクをしたままやらせていただきたいというふうに思っております。愛称って、私の場合は、昔からシモちゃん、あそこに今、傍聴席にいらっしゃる方に、いつも言われるのはシモちゃんと言われるんですけれども、ほかの委員で、１人、もう既に愛称を自分でずっと使っている方がいまして、ほかの人は、イケちゃんとか、ひやまさんはヒヤちゃんと言われないからヒイちゃんですかね。言わない。失礼いたしました。そんなことで、新宿のミッチーが控えておりますので、２人で、この総括質疑はやりたいというふうに思っているところです。 私は、時間も時間なので、146分あるんですけれども、このうちの70分で、しかも私ができる時間は約35分ぐらいということですので、ある程度限定して持ってきてはいるんですけれども、もし足りなくなったら、そこで申し訳ないんですけれども打ち切らせていただきますし、もし余れば、多少早めに終わるかもしれませんけれども、その辺の調整は、私のほうでできる限りさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 予算、こちらのほうの質疑をまず重点的にやらせていただいて、残りました時間は先ほどおやまだ委員がやっていらっしゃいましたけれども、たまたま重なりますが、新宿中央公園について、させていただきたいというふうに思っております。新宿中央公園については最後に時間があれば、防災の拠点としても、大変重要な公園でございますので、もちろんほかの都立戸山公園も、そして国立の新宿御苑、また、おとめ山公園等々もありますけれども、この新宿中央公園に限って、ちょっと質問をさせていただければと思っておりますが、みどり公園課にできる限り答えていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 まず、質問の第１は、予算案の概要、これを使って３問、４問ですかね、お話をさせていただきます。 まず初めに、概要の５ページにあります。令和７年度予算見積りの基本方針にある、令和７年度予算は物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎える中、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に対応するための安定した財政基盤を確立する予算と位置づけられましたが、中長期的な区政の課題とは、具体的にどのようなものをイメージされているのでしょうか。また、他区と比較して、新宿区の来年度予算の規模は2.1％の増加と、他区の多いところでは10％超えや、東京都の8.5％など、伸び率を見ますと、少ないほうの部類に入るのではないかと思いますけれども、新宿区の前年度の8.9％と比較しても、かなり抑えられています。これは財政基盤の確立のための戦略的な見地から抑えた額とも思われますけれども、その意図はいかがなものであったのでしょうか。お答えください。
私の予想しているとおりなんですけれども、やはり歴代区長さんといいますか、中山弘子区長、そして吉住健一区長、２人とも、健全な財政運営こそ区民にとって最も大切なサービスの原点であるというふうにおっしゃっておりますので、私も本当にその点については、非常にすばらしい区長さんだなというふうに思っているところでございます。 続きまして、質問の第２は、同じく予算案の概要の一般会計歳入予算についてお尋ねをいたします。 ８ページにございます特別区税の令和７年度と令和６年度の比較表について御覧をいただければと思います。一般会計のうち、一般財源の中で、特別区税は580億円で、所得金額の増などにより、前年度と比較して17億円、3.1％の増となり、一般財源の中では一番大きな増額となっております。前年度の特別区税の当初予算は563億円でしたが、２月補正後の令和６年度決算見込額は553億円になっています。 また、同じく予算案概要の９ページの特別区税の11年間の推移をこの表によって見てみますと、平成27年度の434億円から令和５年度の554億円までの歳入決算額は順調に前年度を上回っておりましたけれども、令和６年度の決算見込額は、初めて前年を下回っているのは、なぜでしょうか。また、当初予算額より10億円も見込額が下がっている理由をお聞かせください。
本当に定額減税、それからふるさと納税、そして加熱式たばこの伸びというか、そういったいろいろな要因でもって、この令和６年度については、前年度を下回っているというふうなお話でございましたけれども、私も、いろいろと、いろんな方から質問を受けたときに区税というのはどうなっているんだという話で、なかなか伸びないというふうなこともお話をさせていただくときに、このふるさと納税による、徐々に徐々にというか、影響といいましょうか、当然受けてきているわけでございまして、後ほどこの点についても、また質問させていただければと思っております。 続きまして、質問の第３ですけれども、５ページの令和７年度予算編成方針のポイントでは、下段の社会経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を選択と集中により配分することとしており、前年度の「優先的に」を「選択と集中」という表現に替えておりますけれども、この意図はどのようなもので、また結果として、どのように選択と集中がなされたのか、お聞きいたします。
続いて、質問の第４、令和７年度予算編成方針について、改めてお聞きをいたしたいと思います。令和７年度の予算編成方針、これ、５ページの下のほうですけれども、安易な前例踏襲に陥ることなく、事務事業の抜本的な見直しによって変わったものはどのようなものでしょうか。教えてください。
続きまして、質問の第５ですけれども、この概要の23ページにございます行政評価の反映ということで、評価結果の反映ときめ細かい経費の精査についていうところでお伺いをいたします。 令和７年度予算編成では、令和６年度中に実施された内部評価結果と、外部評価結果について、評価結果の反映ときめの細かい経費精査に取り組みましたとされています。23ページから24ページまで、７事業が記載されておりますけれども、実にきめの細かい経費精査に取り組んでいるというのが、このページを見てもよく分かりますけれども、その中で幾つかピックアップして、どのようにしてその課題を見つけ、より効果的な見直しをされたのか。そういった細かい話を、幾つかの事例を挙げていただいて、教えていただければと思っております。
ここにもそのように説明が書いてありますので、よく分かりますけれども、本当に、皆様方の努力というか、このページに表れているんだなということを感じて、改めて質問をさせていただきました。 続きまして、質問の６といたしまして、先ほど申し上げましたふるさと納税について、お話をさせていただきたいと思います。 このふるさと納税については、今回の予算特別委員会でも、また、これまでも一般質問、代表質問、我が会派でも随分いろんな議員、委員によってなされてきたわけですけれども、改めて私もこのふるさと納税、初めてこういったところで発言をさせていただこうと思います。 昨年８月に総務省は、令和５年度のふるさと納税寄附額が１兆1,175億円になったと発表しました。ふるさと納税の市場規模が１兆円を超え、利用者も1,000万人に達しています。総額13兆円の住民税の１割弱がふるさと納税で自治体間を移動したことになります。特別区における令和６年度の住民税の減収額も、特別区全体で930億円となり、特別区民税の１割に迫っています。制度上、控除額は、住民税の約２割まで膨らむ可能性もあり、賃上げで税収増が続けば、さらなる減収額の増大が懸念されております。この実態はいかがでしょうか。
ここで改めてもう何度も言い古されていることかもしれませんけれども、ふるさと納税の本来の趣旨というものを、確認をさせていただきたいと思いますが、本来の趣旨は、ふるさとやゆかりのある地域の応援であり、地域の活性化や被災した地方自治体の復興支援に寄与するものとされていましたが、その実態は、自ら暮らす自治体の行政サービスに使われるべき住民税を、寄附金と言いながら、返礼品目的の官製通販という形で、他の自治体に移転させるものであり、受益と負担という税の原則をゆがめ、地方自治の根幹を破壊するものであると思いますが、いかがでしょうか。
そして、私が今回この予算質疑の中で一番強調したい点を最後に、このふるさと納税で申し上げますけれども、この制度の大きなゆがみは返礼品競争の中で、仲介業者に相当な手数料が支払われ、移動する住民税のうち、自治体の会計に入るのは半分にすぎないということだと思っております。言い換えれば、全国自治体の１兆円の地方税のうち5,000億円相当が自治体間での移動ではなく、仲介業者の手数料化してしまうということでございます。特別区長会でもふるさと納税の募集に要する費用の上限を寄附金額の合計の半分から縮小し、特に返礼品の経費は３割からさらに縮小するということで、返礼品の規制を強化することとしておりますけれども、その実現性はいかがなものでしょうか。さらに、これまでの中小の仲介業者から、国際的な大手の仲介業者が参入してきているようですが、その影響が大変心配されます。
ふるさと納税についての質疑はこれで終了いたしますけれども、先ほどの概要の中の35ページには、このふるさと納税だけではなく、法人住民税の一部国税化、これは大分昔からでございますけれども、そして地方消費税の清算基準の見直し等々もあって、こういった地方税財源の確保に向けてという、そういう特別区の主張が掲載をされております。そういった意味では、本当に私どもも歯がゆい思いですけれども、吉住区長の本当に特別区長会のまとめ役として、本当にいろいろと御苦労されていることだろうというふうに思っております。 以上でふるさと納税についてのお話を終わりまして、予算の話も終わりますけれども、次に質疑というのではなく、ちょっと私の意見として、お話をさせていただきたいと思っております。 これは何かと申しますと、103万円の壁ということでございます。103万円の壁というのは、本当に言い得て妙というか、なかなか表現としてはすばらしいものがあるなあというふうに感じているんですけれども、私が意見を述べさせていただきますと、やはり恒久的な減税ということを行う場合には、当然、その恒久的な財源が明示をされない限り、なかなかこれが１年間だけ、あるいは２年間だけとかというふうなものであるならば、私もそういった議論をぜひしたいなというふうに思いますけれども、こういった恒久的な減税を恒久的な財源で賄うという、そういった議論が出てこないということになりますと、私としても非常に何か不安な感じになっております。実現性は少し遠のいたようですけれども、議論としてはこれからも続くものというふうに思っておりますので、意見を申し述べさせていただきました。 そういった中で、これも先日、昨年の11月20日に行われました区議会第４回定例会の区長記者会見で、会見の締めくくりに、吉住区長が103万円の壁について、次のように述べられておりました。 一部省略させていただきますけれども、最後に、ここからが区長発言です。最後に、「年収の壁」について、懸念していることについて述べさせていただきます。 特別区長会の令和５年度の試算によると、現在の103万円の控除額が178万円に引き上げられた場合、23区全体で減収額は約2,400億円となる見込みです。新宿区の場合を試算しましたが、約85億円の減収となるとの見込みです。これは、令和５年度決算における、区の歳入金額約1,831億円の約4.6％に当たります。令和５年度末の財政調整基金残高は327億円でしたので、現在のサービスを維持していくと、最悪の場合、４年で基金は枯渇する計算になります。仮に130万円に引き上げた場合では、23区全体で約860億円、新宿区では約30億円の減収となります。 こうした試算が現実のものとなると、給食費や子どもの医療費の無償化やふれあい入浴事業、プレミアム付商品券事業などをはじめとした、区が独自に提供してきた行政サービスを維持することは難しく、取捨選択しなくてはなりません。 また、年金や健康保険などの社会保障制度への影響も併せて考える必要があります。12月からは来年度の国民健康保険料の保険料率等の議論が始まっていきますが、国民健康保険も被保険者が社会保険に異動する人も出るため、より収入が少ない方の比率が国民健康保険に加入している人の中で高まり、国保料がさらに増額を避けられなくなることも予想されます。 ということで、ちょっとすみません。区長の意に反するかもしれませんが、この辺にさせていただきますけれども、いずれにしても、結論は、この前半の結論は、区長の結論は、丁寧かつ慎重に議論を進めていただきたいと考えております。そして、壁を動かした後に何が起きるかを真剣に検討することが必要だと思います。こういう御発言でございました。 私の意見の指摘したところとまたちょっと違いますけれども、本当に私もこれを読ませていただいたときに、区長の責任感といいますか、本当に23区区長会の会長としての役割ということも考えると、よくここまでおっしゃったなというふうに思っているところでございます。 もし区長、差し支えなければで結構ですけれども、御意見をいただければと思います。
◆下村治生副委員長 区長、ありがとうございます。そういったことで、私の予算質疑はちょっと早めですけれども終わらせていただきますけれども、いずれにしても、この予算、大変、前年のときもそんなようなお話をされていましたけれども、一つの財政としての曲がり角に来ているという認識で私どももおりますので、ぜひこれからもしっかりと予算執行をしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
次の委員会は３月３日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。