// 発言者（13名）
// 発言（152件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案から第４号議案までを一括議題とし、前回に引き続き総括質疑を行います。総括質疑が終了しましたら、第１号議案中歳出第１款議会費、歳出第２款総務費について順次説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案 令和８年度新宿区一般会計予算、第２号議案 令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算、第３号議案 令和８年度新宿区介護保険特別会計予算、第４号議案 令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算、以上を一括して議題とします。 前回に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
まず最初に公園の位置づけというところなんですが、地域猫活動は、実態として公園でも行われることが多いかなと思います。区として、公園が地域猫活動の場になることをどのように承知しているのか。あわせて、公園における地域猫活動のクレームなどありましたら、具体的にどの公園で何件ぐらいありますか。お教えいただけたらと思います。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。クレームのほうというのはないというふうな理解でいいでしょうか。
◆古畑まさのり委員 クレームです。
区は地域猫活動を登録制度にしているんですけれども、僕としては、まだその程度や活動内容は十分に周知されていないかなというふうに認識させていただいております。実際に、今御答弁いただきました公園以外でも、地域猫活動というのは行われているというふうに認識しておりまして、未登録の方がいわゆる地域猫活動をしているということになるんですか。この場合、やっぱり登録制度の周知が不十分ではないか。また、やはりサポーター制度も知らない方もいらっしゃると思うんですけれども、今後、このあたりはどのように周知を強めていくつもりでしょうか。
一方で、やはり実際に、今もう公園のほうで地域猫活動が行われてしまっているというか、行われているというような現状もあると思います。いかんせん動物相手のことですので、じゃ、餌場を変えてくださいといっても、簡単に餌場を変えるということはできないかなと思います。また、地域猫活動をされている方は、公園の整備であったりとか、様々地域の方にも貢献してくださっている方が多いという実情を踏まえまして、登録していただけましたら、そのまま公園での餌場というのはこのまま認めていくというようなお考えなんでしょうか。それとも、やはり餌場というものは、公園からどこかどけるようにというふうな協力を求めていくのでしょうか。
あわせまして、公園によっては、「動物に餌をあげないで」というところで猫の絵が描いてあったりするわけですけれども、一方で、しっかりと地域猫活動というものを根づかせていく、そういう意味だと、この「動物に餌をあげないでください」、「猫に餌をあげないでください」という表記は、この地域猫活動といわゆるバッティングするところもあるかなと思っております。「猫に餌をあげないでください」というような看板というのは、法的な根拠など条例などは存在するのでしょうか。
具体的には、「猫に餌をあげないでください」というような文言を消しまして、しっかりと、地域猫活動というものは猫を管理していく活動であると、そのようなものを掲げていくのがよりよいかなと思いますが、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
続きまして、少しごみのほうに話題が移るんですけれども、以前、西大久保公園のごみ置場のほうを、ネズミ対策も兼ねた金属製のものに替えていただきました。区民から特に目の届く場所ではないんですけれども、担当の方からはすごく喜びのお声のほうをいただいております。 あわせまして、北新宿公園など、ごみ箱のほうがネズミが入り込めるネット式のものというものが、まだ残っているところもあるかなと思うんですけれども、今後こういうネット式であったりとかネズミが侵入しやすいごみ箱というのを、ネズミが侵入できない金属製のものに交換していくなど、どのようにお考えでしょうか。
また、あわせまして、蓋つきでないごみ箱というのもありまして、今度はこういうのはネズミじゃなくてカラスが荒らす原因にもなるかなと思っております。あわせて、公園によっては、またごみがあふれてしまっているというところも時折ありまして、このようにカラス対策であったりとか、ごみが一時的にあふれてしまいやすい公園などというのは、これはどのように把握していたりするのでしょうか。
続いて共同親権のほうに入っていくんですけれども、学校行事の参加のほうの整理を少しお聞きしたいかなと思います。 例えば大阪の大東市のようなところでは、学校現場向けにフローチャートをしっかりとホームページ上で作成していまして、いわゆる別居親の方が、どのように学校行事に参加するかというのを分かりやすく提示しております。 まず、区のほうでは、特に別居親の方に対して、このように学校行事への相談の体制フローがありますよなど、こういうのをホームページ上でしっかり明記していく考えなどありますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。そういう問合せは、基本的にこれから学校単位で行っていくのでしょうか。それとも教育委員会が一括して受けるなど、お考えはありますでしょうか。
やはり現場対応になりますと、困難なケースだけ教育委員会が担当するというのは、担当が替わることによって、より問題がエスカレートしたりとか、相談体制が混乱したりもすると思います。現場単位ですと、知見が29校と10校で散らばってしまって、なかなか知見、経験もたまりづらいということもありますので、教育委員会などで一括して、まずは対応していくというのも一つの考え方かなと思っております。 続きまして、親子交流への支援ということで少しお聞きしたいんですけれども、新宿区では養育費確保支援事業を行っておりまして、これ以外にも親子交流のときは交通費であったり、コーディネート代といって、一緒に会ってくれる第三者の方へのお金などが発生するんですけれども、ここら辺の支援などはどのように検討していますでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。交通費はどのようにお考えでしょうか。
あわせまして、離婚のときにパンフレットや動画での説明とか、養育費、親子交流の取決め率向上に向けて、何か施策などありましたら教えていただきたいと思います。
最後に、ホームページのところについてお伺いしたいんですけれども、「子育て・相談」、「家庭・母子のサポート」というところを下りていきますと、そこで「育児をサポート」と「女性のサポート」という２つのホームページが表示されるんですけれども、こちらのほうに、やはり男性のサポートがないということを度々御相談いただいておりまして、この子育て相談における家庭・母子のサポートの場合、男性というのは、これはどちらに相談したらいいのでしょうか。
あわせまして、ベンダーとＡＰＩということで聞いていきたいんですけれども、現在、新宿区では標準化対象事業20業務に加えて、公会計化など、防災、様々なベンダーと契約していると思います。資料のほうも出していただいたんですが、この20業務だけでベンダーは大体10社以上あるかなというところを認識しています。これだけ多くのベンダーが存在しますと、区の現状のシステム構成を将来的な標準化、クラウド移行に耐え得る構造なのか、あるいは個別最適な積み上げ構造なのか、これはどちらのほうに考えていったらいいんでしょうか。
国は、デジタル庁の下、標準仕様を定めているところです。やっぱり重要なのは、形式的に標準仕様に準拠ということではなく、各システムが接続可能な標準的なＡＰＩが実装されているかだということだと思います。いわゆる各データごとに横断的に情報のやり取りなどができるかというところが着目点になってくるかなと思います。 各業務システムにおいて、宛名番号などをキーに外部から自動取得可能なＡＰＩは実装されているのでしょうか。それは標準規格準拠か、それともベンダー独自の仕様なのでしょうか。ＡＰＩ連携が可能なシステムは、全体のどのくらいと認識されていますか。
今後も、やはり形式的な標準化ではなく、実際に外部接続可能な標準ＡＰＩを備えた構造へ転換していただけることを、ぜひこれからも進めていただけたらと思います。何かコメントありましたらお願いします。
続いて、病児保育の話に入っていこうかなと思います。 ほかの方も病児保育を取り上げてくださっていまして、区のほうでは年間を通じて需要を満たしているというような答弁をされていたかなと思います。一方で、感染流行期には予約が取れないとか、２人部屋の制約があるので、同じ病気でないと入れないだとか、様々な問題があるかなというふうにも認識しております。 やはりこの病児保育ですか、子どもの病気ですね。どうしても感染症の流行を受けやすいという背景があります。ですので、単純に施設を増やすというのではなかなか対応し切ることが難しくて、需要とマッチしないというところが出てきてしまうかなと思います。東京都のほうでは、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業というのも実施しているかなと認識しておりまして、今後、新宿区のほうでは、このような検証事業に参加していく考えなどはどのようにお持ちでしょうか。
やはりピーク時には利用できない方も出てくるということですので、ピーク時に合わせた対応というものもどこかやっていかなければいけないなというふうに考えているんですけれども、区のほうでは、この病児保育が利用できなかった件数であるとか、そのうち就労世帯がどのくらいであるとか、ひとり親世帯がどのくらいであるとか、そういうのは把握されているのでしょうか。
一方で、やはり子どもが病気になりますと、こういうものをそもそも利用されない親御さんというのもいるのかなと思います。でも一方で、働いているとなると、病欠であったりとか有給を使って対応しなければならないというふうになっていく中で、やはり少し働き方というところにも大きく関わってくるかなというふうにも思っております。 今、このような施設型であるとか、ファミリーサポートとかベビーシッターなど、様々な制度があるんですけれども、これが別個に周知されているので、なかなか親御さんとしても認識しづらいかなと思うんですけれども、この病児期に使える選択肢というのは、これは親御さんのほうにはどのようにお伝えしているのでしょうか。
ちょっと時間が余裕がありますので、図書館と児童館のベビーカーということと、美容医療について少しお話しできたらなと思います。 図書館や児童館など、当然ですけれどもベビーカーで行かれる親御さんというのは多いわけです。一方で、図書館について見ると、２階に児童書があるけれども１階には児童書がない。２階に行くにはエレベーターがないために諦めて帰るというようなケースもあるというふうにお伺いしております。ここで、やはり図書館でも１階にある程度児童書、親御さんが借りられるだけというようなコーナーをつくるであるとか、児童館などで入り口からベビーカーで入れなくて人を呼ばなければいけないようなものも存在していますが、このあたりの対策というのは今後どのようにお考えでしょうか。
あわせて、少し美容医療のほうのお話もしたいんですが、この間の決算特別委員会のときに資料を出していただきまして、特にこの美容医療の、いわゆる医療過誤であったりとか、様々な相談が消費者問題と衛生課の問題で２つに分かれているかなという認識をしております。その後、もし、この２つの課で、この資料のほうのすり合わせなど、相談項目を統一していくなど、お考えなどありましたらお聞かせいただけたらなと思います。
ちょっと時間も余っているので、少し消防団の話もさせていただけたらなと思います。 僕も消防団をやっておりまして、よく操法大会の練習というものがあるんですけれども、これ、路上でやっているんですね。路上でやっていますと、どうしても交通整備に多くの人員を割かなきゃいけないということで、交通整備をしていますと、当然訓練には参加できないというところがあります。ぜひ区の施設や、都の施設でももちろん構わないんですけれども、そういうのをお借りして、この操法大会に向けた消防団の練習などに貸し出す予定など、もし可能なところがありましたら御意見いただけたらと思います。
一方で、なかなか管理の方がいないと入れないというふうなお話も聞いているんですが、やはり消防団というのは公的な方々の集まりですので、そのような被害とか、そういうのはあまり想定されなくてもいいのかなと思うんですけれども、実際、小学校の校庭とか中学校の校庭などを貸し出すという考えなどはいかがでしょうか。
最後に、まだ３分だけ時間がありますので、少しいじめ問題についても触れたいんですけれども、いじめのほう、本会議のほうでも取り上げさせていただきまして、新宿区は特に小学校が、全国ですと1,000人当たり100人なのに対して、新宿区は20件ということでかなり少ないかなと思うんですけれども、第三者調査を行わないということで御答弁いただいたんですが、もし本当にこのいじめが少ないんであったらば、僕は逆に、これも新宿モデルとして全国に広く打ち出していくべき成果ではあるかと考えているんですけれども、こちらのほうはお考えいかがでしょうか。
御答弁をいただきまして、小学校３つぐらい名前を出していただいたんですが、そこのＰＴＡの方とかに少しＬＩＮＥで聞いてみますと、やはりゼロ件であることを知らなかったというお返事が返ってきますし、実際ＰＴＡの役職にも就かれている方なので、この方が知らないと答えると、これはもう全員知らないというふうに、ちょっと僕としては受け取らざるを得ないかなというところもあると思います。やはりＰＴＡで役職をやられているような方がゼロ件ということを認知していないということを、僕としては重く受け止めておりますので、ぜひ、その点も併せまして、しっかりといじめ対策をよりよく向上させていただけたらなと思います。 ちょうどお時間も来ましたので、最後にコメントがあったらお願いいたします。
次に御質疑のある方はどうぞ。
お伺いする事項について申し上げます。まず、障害者アートの取組について、ハラスメント防止宣言や条例、区民の知る権利に関連する形で、神宮外苑の再開発、樹木の伐採の問題について、信頼を損なわない区政を進めることに関して、選挙について、区民との協働、区民参加型予算の検討について、関連して、公園の遊具の選定について、国民投票についてとボトムアップの区政を進めることについて、それから、時間があれば気候変動対策とエネルギー政策についてなどお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 今、区役所の１階ホールで生活実習所の皆さんの作品が展示されているのを興味深く拝見しております。新宿区での障害者アートやアール・ブリュットの取組はいかがでしょうか。教えてください。 あと、アール・ブリュットの効果というか、なぜ今、障害者アートが注目されていると区ではお考えでしょうか。教えてください。
私が視察で特に注目した部分というのは、そういった作品がどのように生まれているのかという部分だったんですね。スタッフの皆さんが障害者のそういったすばらしい評価、国内外で評価されて企業とのコラボをやったりとか、作品のレンタルをやったりとか、そういうふうに広がっている作品がどのように生まれているのかというところで、もう、作品を描け、描けと、そういうふうに、もっと描かなくちゃならぬ、生産性を上げろとか、そういうふうに言って生まれているわけではないという点に、すごく今の現代社会に対するアンチテーゼのようなものを感じました。障害者の方々にとどまらず、私たちの働き方であるとか在り方、関係性を考える上でも、すごく大いに学ぶべきところがあるんじゃないかなというふうに感じたんですね。 今年２月、区長はハラスメント防止宣言を発出されました。宣言文を御紹介いただけたらと思います。
この文言を入れた背景というか、どういったことでこういった文言が入るようになったのかというところを、ちょっと教えていただけたらと思います。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。この「職員がいきいきと働き、能力を十分に発揮できる職場づくり」というところは、これはハラスメント防止に限らず、職員の皆さんの働き方の方針に通底する考え方であると理解してよろしいでしょうか。
この宣言に先立って、昨年９月に「新宿区職員に対するカスタマー・ハラスメントの防止に関する基本方針」を発出されて、「令和７年度新宿区ハラスメントに関する職員アンケート」を実施されたと。結果については常任委員会等でも既に報告があったと承知しておりますが、ここで改めてお伺いしたいんですが、このハラスメントを受けた、または見聞きしたことがあるとお答えになった職員は、どの程度いらっしゃったのか。そして、具体的にはどういったことがあったのかというところを改めて確認させてください。
◆さわいめぐみ委員 そうですね。全体、大きく印象に残ったところ、あとカスタマーハラスメントについてもお伺いしたいと思います。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。カスタマーハラスメントが３割強って、結構多めだなというふうに思うんですけれども、この区のハラスメント防止宣言には、ハラスメントをさせないということも宣言されているんですけれども、このさせないためにどのようなことをするべきだというふうにお考えでしょうか。教えてください。
窓口への相談なんかに私も同行してお話を伺っていますと、ちょっとこれは本当に双方がつらいなというふうに感じる部分があるんですね。私自身も相談を受ける中で、対応が難しいなと感じることもあります。特に困窮されている方の御相談ですと、なかなか言いづらいこともありますしね。でも、まだ怒っているうちは、怒ってこっちにいろいろ言ってくれるうちはまだ安心だなというふうにも思って捉えるんですけれども、でも、やっぱり切迫感がありますので、不信感から予想外の行動に出られたりとか、お話には出てこなくても、ここまで不信感を持つに至った背景というのはどういうものだったのかなということを想像しながらお話をお伺いするということがあります。 公務員は全体の奉仕者として、公共の利益のために働いておられるという立場がありますので、カスタマーハラスメントの線引きが難しい部分というのがあろうかと思います。人事課長は、恐らくその辺をちゃんと理解して、今のコメントをおっしゃっていただいたのかなというふうに思います。これ、調べてみると、生活保護の相談・受給窓口において、やっぱり保護費なんかをめぐってトラブルになったりとか、自治体がやっぱり行き過ぎたやり取りがあって、裁判に踏み切るケースというのもあるというふうにだんだん見えてきているんですね。ハラスメントが正当な抗議なのか、ケースによってはそれらが曖昧なところで地続きになっているので、区側が発端となって区民を加害者にしてしまうリスクなんかもはらんでいるのかなというふうに思っております。 ハラスメントをさせないということについて、課題に着目するということをおっしゃっていただいたんですが、そのことについて具体的な施策というのはどこかにあるんでしょうか。教えてください。
これって結構いろんなところで見られることなのかなというふうにも思っております。ここではやっぱり、生活困窮者の方の相談というのは、今後もいろいろな部分で起こってくるのかなと思っているので、そのあたりの対応の話し方というか、対応の在り方みたいなところは、今後ちょっと区としても少し強化をして、改善をしていっていただけたらなというふうに思っているということを、ちょっと一言付け加えさせていただいて、次の話に移っていきます。 例えば、私は様々なテーマで行政側に交渉とかヒアリングの場に参加するんですけれども、なかなかそこで実りある対話というのは少ないんですね、残念ながら。まだ詳細が決まっていないから発表ができないと情報を出してもらえないことが多いですし、情報が出された後には、もう決まったことだから変えられないというふうに言われたりしますし、職員の皆さんに関しては、許可された範囲で答弁を繰り返される傾向もありますので、特に国とかはそうなんですけれども、双方の議論の落としどころが見えなくなってしまうというか、議論自体が膠着してしまうんですね。その訴えが行き場のないものになって、白熱してしまうというようなこともあります。そういったときに、職員の皆さん、大体神妙な顔、様子をしておられて、申し訳ないけれども、今この時間さえ切り抜ければと思っていることがちょっと分かるような、むなしい場であることもあります。職員の皆さんの立場に立てば、決定したのは自分ではないし、命じられたことを仕事としてやっているだけという思いは、恐らくおありになることもあるのかなというふうに思っています。 先日、神宮外苑の再開発問題についての情報公開請求をいたしました。東京都都市計画神宮外苑地区計画に関する企画提案書の送付についてという文書を入手したんですね。平成24年12月付で独立行政法人日本スポーツ振興センターから、新宿区都市計画部長や中山前区長に対して企画提案書が送られていて、その命を受けて、区の両名から東京都へ企画提案書が送付されて、これは送ってくださいとスポーツ振興センターから言われて送られて、その企画提案書の趣旨に同意する旨の書面が日本スポーツ振興センターに送られています。 企画提案書を拝見すると、もう既に、平成24年12月の時点で広い範囲で開札のめどが立っていて、各団体の調整に入っていることが分かるんですね。その中に、区の財産として区道もリストアップがされている状況です。改めて、その時点の会議録、検索させていただいたんですが、どうも会議録の中には、その企画提案書というのは出てこない。委員会とかでも出てこない。何か提出されていないように思ったんですけれども、私が見落としているだけかもしれませんので、そのあたりをちょっと確認をさせてください。実際はどうだったんでしょうか。
ただ、送付状のほうに、なお、今後とも開発計画を進めるに当たり、良好なまちづくりに必要な協議を続けていきますので、本開発計画への御理解と御協力をお願い申し上げますと付記されていて、この計画の開発にまちづくりがすごく関わっているということが既に示唆されているんですね。区側からは、もうピンポン形式で、来たらすぐぽんと返すみたいな感じで、この本区有財産について、区有財産に関する事項について速やかに協議、調整願いたいというふうに書いてあります。新宿区道にはやっぱり敏感に察知して目配せがあるということって、しっかりとお仕事されているということだとは思うんですけれども、このまちづくりというところの言及に対しては、やっぱりその付記のところにも、ステークホルダーである区民のことには触れられていなかったんだなというふうに私は感じたんですね。 ちなみに東京都のほうからは、当時の猪瀬直樹都知事から、幾つかの条件をつけた上で同意しますという旨の文書が送られていました。2012年のことですので、今から14年ほど前。もう14年ほど前からこういったことが始まっていたんだけれども、一体そのことをどれぐらいの区民が理解していたのかなというふうに、やっぱり思います。もう大体計画がまとまってしまった後に出されても、事業者のほうも「もうこれで話が進んでいるんだよ」、区側もそうなりますよね。区民のほうは「えっ。何か変えられないの。何で」というふうにやっぱりなってしまうのかなと。ただ、14年も積み重ねた、その協議は既に始まっていたんであれば、もっと早くから一言、まちづくりに対しての区民の同意を得た上でとか、そういった付記がされていってほしかったなというふうにやっぱり思うわけです。 これら、やっぱり構造的な問題ですよね。このことは別に新宿区に限ったことではないと、すごく教育分野にも関する根深い日本の政治の問題なのかなと思うんですけれども、現場で区民の皆さんと一緒に話をしていると、これで本当にいいのかなと、これでいいのだろうかとやっぱり思うわけなんですよ。この職員一人ひとりの尊厳や人格が尊重され、職員がいきいきと働いて能力を十分に発揮できる職場づくりには、やっぱり区民と行政との信頼関係が重要なんじゃないかということを思います。また、正確な情報を基にして、区民がやっぱり議論をして、選択肢の中から選べるということが民主主義にも不可欠なんじゃないかなというふうに思います。新しい年のこの予算の執行に当たって、区民の知る権利や情報公開、信頼に基づいた区民との合意形成について、区の御見解を改めて確認をさせていただきたいと思います。
この区民との信頼関係というテーマで、今年は区長選も控えておりますので、選挙と国民投票についてもちょっとお伺いしたいと思います。 先日、衆議院議員選挙が行われまして、選挙までの準備期間が本当に毎回短くなる傾向が続いていて、選挙管理委員会の皆さんも本当に大変だっただろうなというふうにお察しします。振り返ってみて、今日、何か選管事務局長さんがお休みだったということも聞いているんですけれども、お答えになれる範囲で結構です。今日答えられないことは次回に款項でお伺いしたいと思いますので、お答えになれればお答えください。振り返ってみていかがだったでしょうか。
○のづケン委員長 よろしいですか。
そうしましたら、流れがちょっと変わってしまって唐突感があるかもしれないんですけれども、ちょっと、ばっとぶった切ってしまって、私は時々委員会で、区行政だからこそクリエーティブな仕事ができるんじゃないかということを発言をすることがあるんですが、都度、ちょっと否定的な反応があるように感じています。「そうですよね」というふうになかなかならない感じがあって、その流れで言うと、官民連携とか企業のアイデア、技術を取り入れていくことを積極的に行うというような答弁をいただいたこともありました。しかし、やっぱり区行政だからこそクリエーティブなことというのはできるというふうに思うんですね。その鍵を握っているのが、まさに区民との対話、区民との協働の部分にあるというふうに思っております。 ここで、区民参加型予算について少しお尋ねしたいと思います。 前に環境建設委員会の視察で、ある公園を訪ねたときに、この遊具というのは、設置する遊具は実は子どもたちが選んだんだよというような話をお伺いしたことがありました。今、走ってきてくださいました。ありがとうございます。そのあたり、どのように行ったのかというのを教えてください。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。選んでもらう、この選定の具体な方法というのはどんな感じだったんでしょうか。
◆さわいめぐみ委員 すごく楽しい試みなんじゃないかなと、参加する方もいい気持ちになるんじゃないかと思うんですが、その後、公園で「やっぱり自分たちが選んだ遊具、いいよね」みたいなことというのは声が聞かれたりするんでしょうか。あまりそこまでのフォローをされているか分かりませんが。
こういった区民参加型の予算執行って、すごく私はいいなというふうに思うんです。その理由はまた述べますけれども、これだけなのか、それとも、この公園の遊具にとどまらず、ほかの課でも、こういった似たような参加型の企画というのはあるものなんでしょうか。もし、自分ところでこんなのがあるよというのがあれば、なければないで全然いいんですけれども、あれば教えてください。
地域を回っていると、やっぱり政治は面倒くさいとか、政治に声を上げても何にも変わらないじゃないかとか、政治不信とか政治離れというのは深く浸透しているなということを感じます。一部の人は、すごく「今、政治熱いよね」ということを言ってきてくださったりもするんですけれども。多くは、静かな諦めとか、任せておけばいいんじゃないというような、そういう区民の皆さんというのもたくさんいらっしゃるなというふうに感じるんですね。 ただ、政治に興味関心がなかったり不信感が募っていたりして、区の財政などに対しても身近に感じられないというふうになると、例えばごみ問題とかたばこのポイ捨てなど、結構な予算を割いている部分がありますよね。実は、少しの意識でそういった予算はコストカットができる、節約できる可能性があるということも実感がしづらくなって、みんなが自分には関係ない、だから、何をやっても、その影響に対して想像力が働かないというような社会というのは、区財政についてもやっぱりマイナスが大きいんじゃないかなというふうに思ったりもします。 区民が区政について無関心になることによる損失というのを区ではどのように捉えて、区民の政治参加を促すということについて、この令和８年度の予算についてはどのような工夫があるかとか、ありましたら教えてください。
数年前になりますけれども、私、北欧に視察に行かせていただきまして、自費で行ったんですけれども、ごみ処理施設とか、市民食堂とか、高齢者介護福祉施設なんかを見てまいりました。各種公共施設、どれも本当に驚きと感動をたくさんしたんですけれども、北欧はやっぱりボトムアップの政治が浸透しているんですね。例えば公民館的なものを造ったとしても、アンケートをすごく毎月毎月やっていて、そのアンケートで言われたことは、できることは、すぐにそれを反映させていくというようなことの繰り返しをやっているというお話を聞きました。 ある学校の校長先生は、20代だったんですけれども、「僕は税金をもっと払ってもいいと思っている」とおっしゃいました。「なぜなら、そのお金がちゃんと僕たちのために使われていることが分かるからだ」というふうに堂々とおっしゃったんですね。私はそれを聞いて、本当にひっくり返りそうになったというか、びっくりし過ぎてしまったというか、そういったこともありました。皆さんも御存じのとおり、北欧も日本の社会も結構国民負担率が高くなっていて、でも、全然福祉の部分では、医療は日本はすごいと思うんですけれども、福祉の部分というのでは全然格段の差があるなと、これは何でなんだろうなという思いです。 今、その中で一つ紹介したいことがあるとしたら、例えば、どんなふうに生きていきたいのかということを、市民の皆さんがそのテーマで話し合って、意気投合した市民100人が集まって共同して公共住宅を建てたという例を拝見しました。北欧は、デンマークとかスウェーデンとかモデルがあって、そういう公共住宅が幾つも幾つもいろんなタイプが建っているんですね。資金は公社を通じて公費が投入されていて、たとえ収入が少なくとも入居が可能であると。例えば、私が拝見した高齢者向けの共同住宅というのは、週１回集まって御飯を食べるということが決まっていたりとか、個人のメゾネットというか、住居空間はしっかりと独立してあって、そのほかにみんなで集まれる場所というのもあってとか自由に、そういったところであれば、高齢化していく日本の社会も、孤独死とか、人間関係が希薄になって外に行かなくなるとか、見捨てられていくということが減るんじゃないかな。それを行政主導でやるんじゃなくて、行政はあくまでもサポートで、市民の動きを後ろからそっと支える形で、こういうふうにやりたいんだという市民の思いをやっぱり優先していくというような取組、これは高齢者向けの住宅だけじゃなくて、本当にいろんなタイプの、子育て世帯も障害者の方も一緒に暮らしているというような、そういう公共住宅をたくさん見てきて、もう本当にこういう可能性があるんだなというふうに思いました。 何というか、いろんなトラブルとか起こりがちで、結構選挙のとき、選挙のテーマで聞こうと思っていたことも、余裕のない中で働いていて、選挙管理委員会の方が投票の確認のときに少しちょっと圧のある「早くして」というようなことを言ったがために、投票の集計にミスが出そうになったとか、そういった話を聞くだに、やっぱり日本の社会では、そういうことの弊害が結構たくさんあるんじゃないかなというふうに感じさせられます。いろんな本当は可能性があると思うので、そういう公共住宅なんかもウェイティングリストができているぐらい人気で、それはそうですよね。何か、みんなで造って、こんな家に住みたいという家が実現したら「ああ、いいね」と、そういうふうに暮らしたいというふうに思う人というのはたくさん出てくるわけで、そういうふうにも運営していけるんだということ、そういうこともあるんだよというようなことも皆さんにお伝え、視察のおすそ分けじゃないですけれども、したいなと思って取り上げさせていただきました。 ぜひ、区民との対話を深めることで、職員の皆さん一人ひとりの尊厳や人格が尊重されて、職員の方がいきいきと働き、能力を十分に発揮できる職場づくりというのをますます実現していただきたいと。今、アンケートで出てきたことというのは、３割とかってすごく多いねと、カスハラも多いねとなるかもしれないんですが、でも全然ネガティブなことじゃなくて、そこからがスタートであるということだというふうに思います。ぜひ取組に期待をしております。 少し、３分ぐらいありますので、実はエネルギー問題について少し深くお伺いしたくて、ただ、３分ではちょっと足りないかもしれないんですけれども、私、今日もアメリカ、イランの戦争が始まって、すごく気持ちがそぞろというか、動揺をしながら、今日、でもしっかりやらないとなと思って来ました。イスラエルとアメリカがイランに戦争を仕掛けたということで、これは今後区政に影響してくるところでいえば、やっぱり石油の部分になるかなというふうに思います。この数日間の動きで、まだ何も考えられていないかもしれませんが、今後のエネルギーの区政への影響、どんなふうになるかというのを、もしお分かりになる方がいれば教えてください。
◆さわいめぐみ委員 ありがとうございます。様々影響が出てくるんじゃないかなというふうに思います。国でも都でも、そういったことには対応していくんだろうなというふうに思いますが、区でも必要な施策は都度行っていくということでよろしかったですか。
本当に誠意ある答弁ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
我が会派からは、のづ委員長、そして、たなえ委員と共に予算特別委員会に臨みます。今回の総括質疑は、私が100分で、たなえ委員が26分、たなえ委員はしめくくり質疑も担っていただくということになっております。 ３月に入りまして、今年は何か桜の開花が早いとかなんとかというニュースなども目にいたしますが、桜の祭り、早稲田の、今年も楽しみにしております。質問はしないです。区外の方からも、この神田川沿いの桜がきれいだというお声を頂戴していますので、このさくらまつり、ぜひとも続けていただきたいななんて思っております。 また、３月ということで、人事異動の時期が近づいてきたのかなというふうに思っております。予算特別委員会が終わったら異動内示が出るんでしょうか。私も、自分が前職、会計年度任用職員でしたので、異動希望を出したときとか、どこになるかなとか、誰が来るかなとか、そんな何かそわそわしていた時期かななんていうことを思い出したりしていました。 そんな私ですが、早いもので、１期目も間もなく４年目を迎えるところになります。これまで、会派をはじめ同僚議員の方々から様々教えていただき、そしてまた職員の皆様には、私の取組への御理解、御尽力賜りましたことを感謝申し上げます。そして、この間、住民の皆様から様々な思いを一身に背負ってまいりました。この先、10年先の新宿の道しるべにつながる建設的な委員会となるように努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 総括質疑に入る前に、タイトルだけ先にお知らせしたいと思います。今回作った原稿は全部で25個になるんですけれども、ちょっと時間に余裕がなくて所管の確認などをさせていただいていないので、４つの分野に分けてみました。そうしたら同じタイトルがありまして、自分でもちょっとびっくりしていたんですけれども、自分の中で分析しましたら、私、治安とか、安心・安全とか、何かそのあたりの分野を取り上げることが多いなという自分の分析でした。タイトル、一応読み上げるんですけれども、ほかの分野とバランスよく取り上げていきたいと思っています。時間配分がうまくいかなかった場合は、款項にというふうに考えております。 まず、都市再生というような分野で、すみません、人事事務。ごめんなさい、事前にないというようなお話だったんですけれども、その次が令和８年度当初予算の総括、フロントヤード改革、高田馬場駅周辺エリアのまちづくり、ユニバーサルデザイン。これ、ガードパイプとか一休み椅子。これはちょっと款項に回すかもしれないんですけれども、次、無電柱化推進に係る配電地上機器利活用、それからスマートごみ箱、サーキュラーエコノミー。 ２番目に安心・安全の分野ということで、まちの安全・安心、公共空間の安全対策、感震ブレーカー、防犯パトロール、まちの安全・安心。これは何か同じタイトル、中身は違うんですけれどもね。喫煙所、ネズミ、民泊関連。 ３つ目は福祉の分野ということで、聴覚障害者支援、それからケアマネの業務負担軽減、それから加齢性難聴者支援、シングル女性支援、孤独・孤立対策、もの忘れ検診、それからギャンブル依存症被害者支援。 ４つ目が子育ての分野ということで、奨学金についてということと、おむつのサブスク。 以上で25個になるんですけれども、まず最初にすみません、人事事務について伺いたいと思います。 事前に質問する予定はなかったんですけれども、さっき人事異動の話題に触れまして、そういえば、この時期、人事課さんは大変だろうなというような前々から思っておりまして、どうやって配属とか決めているのかなというのをかねてより思っておりましたので、そのあたりをお聞かせいただけたらと思います。 事前に意向調査とかを行っていると思うんですけれども、具体的にはどのように行っているのかなという、全職員であるとは思うんですけれども、会計年度任用職員も対象になっているのかなというようなところをまずお聞かせください。
もう一点だけ人事の関係でお伺いしたいんですけれども、昨今、メンタル不調などで休職したり、そういったことで異動希望される方も増えてきているのかなというような認識でおりますが、その際、面談など個別対応はされているのかなというのと、それ、会計年度任用職員も同様の対応をされているのか、教えていただけたらと思います。
次に、令和８年度の当初予算について、ちょっと総括的に伺いたいと思います。 総括質疑の最後のほうになっていますので、ほかの方から全部出尽くしている感じもしますが、私がこれまで議員として歩んできた３年間に着目して伺いたいと思います。 令和５年から、この３年の間に、物価高騰や人手不足、生活不安の増加、来街者の増加などにより行政運営の前提そのものが変化してきているということを、地道に地域を回って区民のお声を伺う中で実感しております。そのような中、株価は史上最高値を更新するなど回復の動きが見られる一方で、円安が進行して、物価上昇はとどまる気配が感じられません。企業収益や経済指標は改善の兆しを見せていますが、食料品やエネルギー価格の上昇は依然として家計を直撃していて、区民の生活実感との間に乖離があるんじゃないかなということを感じています。 そこで、国民民主党が掲げます手取りを増やすという視点は、国民生活を支える基礎自治体においても重要であるのかなというふうに考えております。だからこそ、令和８年度の予算が単年度の事業の積み上げではなく、３年後、５年後、10年後を見据えた持続可能な行政運営の基盤をどのように捉えていくのかという視点が重要であると考えます。 区長は、区政の基本方針説明において、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」、「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」を基本姿勢として掲げられました。また、令和８年度当初予算、一般会計は前年度比0.3％減の1,878億円で、財源不足額は15億円まで圧縮するなど、健全財政の努力も示されています。こうした方向性は高く評価するものです。限られた財源の中で、行政サービスの質を落とさず、どのように家計負担を軽減し、どのように生活の安心につなげるのか伺います。
次に、現場を経験した立場から、実装への配慮を含めまして、ＤＸ推進としてのフロントヤード改革について伺いたいと思います。 区長の所信表明では、窓口受付支援システムの導入、行政手続案内ポータルサイト、「新宿行政手続きｎａｖｉ」の活用、オンライン化や決済手段の拡充などが示されました。私は、会計年度任用職員であった際、主に窓口業務に従事し、日々の事務作業がどれほど現場の工夫と努力で支えられているか、実務を通して感じておりました。だからこそＤＸは、単に利便性の向上のためだけでなく、人材確保が難しくコストも上昇する時代にサービス水準を維持するための重要な投資として大きな意義があると受け止めています。 一方で、新しい仕組みの導入に当たっては、受付の流れの変更があったり、例外対応、これ、何か意外と例外対応は時間がかかって大変なんだなというのを思っていましたが、例外対応の増加、あと問合せの集中、旧制度との並存・移行期において現場の負担が一時的に増加することも想定されます。また、新システムの導入の際には、それに伴いまして区民への周知や説明対応が増えて、結果として一時的にかえって窓口の混乱を招くなど、一時的なんですけれども、サービス水準の低下が生じる可能性もあります。さらに、デジタル化の急速な支援に伴い、ＩＣＴの利用に不慣れな方や高齢者など、ＤＸの恩恵を受けにくい区民への配慮も重要になってくると思います。 そこで伺います。令和８年度のＤＸフロントヤード改革を進めるに当たり、研修や移行期間の運用、現場の負担増をどのように捉えているのか教えてください。
続きまして、高田馬場駅周辺のまちづくりの取組についてお伺いしたいと思います。 高田馬場駅周辺につきましては、令和４年７月に高田馬場駅周辺エリアまちづくり方針が策定され、駅前広場の歩行者中心の再編や東西通路の整備、ユニバーサルデザインの推進などが将来像として示されています。協議体といたしましては、令和５年１月に高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進検討委員会が発足され、そして令和７年１月に高田馬場駅周辺エリアまちづくり推進協議会が立ち上がり、検討が進められているとのことです。さらに、令和７年５月には、高田馬場駅東口地区市街地再開発準備組合が事業協力者を選定し、施設計画の検討が開始されるなど、長年地域の悲願であったまちづくりが具体的に動き始めていると認識しております。 一方で、高田馬場は学生や来街者が多く、商業と住宅が混在する地域であり、駅周辺の混雑、歩行者の安全性、防災性の向上、西武線のいわゆる開かずの踏切問題など、多くの課題を抱えています。特にＪＲ高田馬場駅の戸山口、これは朝の電車の本数の多い通勤時間帯など、ホームも狭いですし、そこに人がたくさんあふれて、高架下の東西通路も多くの人が行き交って、危険な状態であるときもあります。さらに、まちの再編に対する期待がある一方で、地域の特性や商店街の存続への不安の声も伺っております。 そこで伺います。現在の検討状況と今後のスケジュールについて、改めてお示しお願いいたします。
ユニバーサルデザインについても、ちょっと款項でやろうかなと思ったんですけれども、よろしいでしょうか。 新宿区は、幹線道路が整備されている一方で、一本裏道に入ると坂道や、急に何か階段になっていたりとか、そんなエリアが高田馬場や落合のエリアなんかでも多く見られるのではないかなと思っております。地域住民、とりわけ御高齢者の方々からは、とにかく安全に歩ける環境を確保してほしいということと、あと、外出先、特にお買物や通院の際に、途中で一休みできる椅子のある空間を整えてほしいという声も多くいただいております。急坂は転倒の不安が多く、外出そのものをためらう要因にもなっているということです。 新宿区には、新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例があり、誰もが安心・安全に移動できる環境整備を理念として掲げています。幅員の制約など、様々な条件があることは承知しておりますが、ガードパイプの設置や一休み椅子の確保なども含め、安全確保に向けたよりよい方策を模索する考えはあるのか。また、急坂の多い地形特性を踏まえ、外出しやすい環境整備をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
次に、無電柱化推進計画、配電地上機器利活用について伺いたいと思います。 無電柱化の推進は、安全で快適な歩行空間の確保や都市景観の向上、防災機能の強化の観点から重要な取組であり、私も推進の立場でおります。また、東京電力の方との意見交換の中で、電線が地中に埋設されることで設備の点検や保全管理の負担が増すとのお話も伺いました。そういった都市機能を支える電力の安定供給のため日々御尽力されている関係者の皆様には、改めて敬意を表したところです。 私は、令和６年第３回定例会の代表質問において、無電柱化の進展に伴い増加する配電地上機器の利活用について取り上げ、まちの美化や公共情報発信への活用の可能性を提案してまいりました。現在、区では、新大久保ルール周知のため、大久保通り周辺において７基の配電地上機器ラッピングを実施する取組を進めており、混雑緩和や生活環境向上を目的とした具体的な活用が示されていることは評価いたします。さらに東京都においては、先月発表にもありましたとおり、無電柱化を一層加速するため、新設電柱を原則禁止とする条例案を提示するなど、都市全体の安全、景観、観光の観点から取組を強化していると承知しております。 このように、無電柱化が今後さらに進む中で、地上に配置される配電地上機器をどのように活用していくかという視点も重要であると考えます。令和６年８月の時点での区の説明によれば、区内には約1,400基の配電地上機器が設置されているとのことでした。税外収入としては大きな額にはならないかもしれませんが、公共標示を継続していくための財源といいますか、活用していくことで財政負担の軽減にもつながるのかなと思っております。主な目的といたしましては、防犯や防災、マナー啓発などの公共的な効果にあると思っております。配電地上機器をまちの課題解決に活かす視点から、今回の取組も踏まえ、今後どのような活用を進めていくお考えか、区の見解を伺います。
配電地上機器の利活用について、最後にもう一点だけ。現在、区内に配電地上機器は何基あるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 というのも、前回私が定例会で質問した際には、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成として、子どもたちの絵をラッピングしていたと思うんですけれども、それが今どんな感じになっているのかなというのが気になるので、それだけ教えてください。
◆かなくぼなな子委員 ありがとうございます。今後どのような活用をしていくのかというのが分かれば、教えていただけたらと思うんですけれども。
◆かなくぼなな子委員 これで午前は終わりにしたいと思うんですけれども、ほかの他自治体で、例えば上野なんかですとパンダ。もう、ちょっとパンダはいなくなっちゃってあれなんですけれども、パンダの何か絵があったりとか案内があったりとか、結構観光案内としても役立っているところもありますので、今後御検討いただけたらと思います。ありがとうございます。
再開は午後１時15分とします。休憩します。
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
ちょっと先ほど１点、配電地上機器の利活用について、子どもたちの絵のほうがどうなっていたかという、何かちょっと御回答がいただけていなかったような気がするので、お願いできますでしょうか。
すごい、何か速く走ってきていただいてありがとうございます。昨日私、東京マラソン開会式、見させていただいていて、日本人のトップの方も２時間何分とかで走っちゃって、すごいななんて思っているんですけれども、出られたら……。新宿シティハーフマラソンもありますので。それはちょっとすみません、余談です。ありがとうございます。 続きまして、サーキュラーエコノミーについてお願いしたいと思います。サーキュラーエコノミーの視点を踏まえた都市運営について伺いたいと思います。 新宿駅西口で毎年開催されている３Ｒ推進イベント、こちら、私も毎回参加させていただいていて、そのときに、昨年ですか、サーキュラーエコノミーについて学習している大学生の方々から、取組について説明をしていただきました。こちらは、資源を循環させて廃棄物を減らすという取組は、地球温暖化対策にも資する重要な視点であると認識しております。サーキュラーエコノミーは、単なるごみの減量にとどまらず、資源循環を通じて廃棄物の発生を抑え、都市環境の向上や生活秩序の維持、さらには地域経済の活性化にもつながる考え方だというふうに思っております。 新宿区においても、これまでごみ対策、様々してきていただいていて、そちらと都市管理を横断する政策として活用できるのではないかなというふうに考えております。また、区議会においても、令和６年第１回定例会で推進を求める意見書が提出されるなど、関心が高まっているのかなというふうに思っております。 区では、これまでごみ減量や食品ロス対策、ポイ捨て対策等に取り組んでおられますが、来街者の多い都市特性を踏まえ、生活秩序の維持や都市管理の高度化という観点から、サーキュラーエコノミーの考え方をどのように位置づけ、そしてまた、どのような方向性で今後進んでいくのか、教えていただけたらと思います。
せっかくお越しいただいたので、すみません。スマートごみ箱、ちょっとこれ、款項でやろうかなと思っていたんですけれども、簡単にちょっと質問させていただきます。 都市管理への転換とごみ対策ということで、私はこれまで、来街者増加を前提とした公共空間の管理の在り方について問題提起してまいりました。令和６年第２回定例会では、ペットボトルの水平リサイクルの質疑の中で、リサイクルボックスへの異物混入や、繁華街にごみ箱がないことによるポイ捨て問題について取り上げ、ごみ箱の在り方の再検討を言及をしたというところでございます。さらに、令和８年第１回定例会、本定例会ですね。代表質問に際しては、まちの構造変化と都市管理への転換の必要性を提起し、先行自治体のスマートごみ箱の取組というのも視察をしたところでありますので、こういったところからちょっとお話をさせていただけたらと思います。 現在も、たばこのポイ捨てや飲食後の容器の不法投棄が、繁華街のみならず駅前広場や路地裏などにも広がっていて、増加する来街者によるごみ問題は、家庭ごみでもなく、事業系ごみでもなく、散乱が悪化するポイ捨てごみというような位置づけなのかなというふうに思っておりまして、もうこれ、個別対応していくのではなくて、都市管理の課題というような感じで整理すべき段階に来ているのかななんていうふうに思っております。 スマートごみ箱については、本定例会におきましても様々、ほかの議員さんからも議論がありまして、まだ運用面の課題なども、費用面とかですか、そういったものもあることは承知はしているんですけれども、先行自治体の事例を参考に、これまでの対策にとらわれない新たな観点から取り組む必要があるのではないかなというふうに思っております。 設置に際しての最大の懸念というのは何なのかなというふうに思っています。どこに負荷がかかって、とりわけ清掃事務所の方々の負担も何か増えてくるのかななんていうところが、整理していく必要があるところなのかなというふうに思っております。課題をクリアしなければ導入が難しいというのは理解しておりますが、このままだと本当、高田馬場などの繁華街、歌舞伎町もそうですし、大久保、百人町、こういったところの公衆衛生とか、まちの治安の環境の悪化にもつながりかねないというふうに思っております。これ、区のほうも一生懸命いろいろな対策を取っていらっしゃるというのも重々承知で、私が地域を回ってお話を伺うと、何か区は何もやっていないみたいなことを言う方もいるんですけれども、もう何かそれ以上にまち行く人たちのモラルであるとか、ちょっとした、何かぽいっと捨てちゃおうというような、そういったところの意識が非常にサイクルが早くなっているのかなというふうに感じております。なので、区だけが担うのではなくて、地域や事業者、協働しながら新たな取組を前進するべき段階に来ているのかなというふうに考えます。 そこで、来街者の増加を前提とした都市管理への転換、例えばスマートごみ箱導入の可能性、こちらの課題の整理、そして協働による持続可能な管理体制の構築、こういったことをお伺いできればと思います。
せっかくいらしたので、すみません。喫煙所のこともすみません、お願いいたします。 私は、令和５年決算特別委員会においても、路上喫煙禁止対策としての喫煙所増設の必要性を訴えてまいりました。地域を回っている中で、どのエリアでも伺う御意見であります。多分ほかの議員さんたちも伺っているんじゃないかなというふうに思っております。 受動喫煙防止の観点から分煙環境の整備は極めて重要であって、路上喫煙を減らすためには、喫煙所という受皿の確保が必要な一つの施策であるのかなと思っております。令和８年度の当初予算では、特別区たばこ税の歳入が57億9,270万2,000円ということで、区財政を支える重要な収入減の一つになっているんじゃないかなと思います。 また、区では、これまで昼間の時間帯を中心に行ってきた路上喫煙者への指導員や自動音声による注意喚起、あるいはポイ捨て防止の指導をさらに強化するということで、高田馬場駅前広場において、新たに16時から23時まで夜間の時間帯、路上喫煙禁止とパトロールを実施するということです。喫煙者と非喫煙者が共存できる環境整備が必要であると考えた上で伺います。 区は、公衆喫煙所整備費助成制度により民間設置を支援していますが、現在の制度の利用状況をお聞かせください。
現在、路上喫煙者への指導などを行っている指導員の方々から、現場の声について、どのように把握したり、施策に反映しているのかということをお伺いしたいです。例えば日報とか送られてきたりすると思うんですけれども、私もそういうのを取りまとめたりとかしていたので、どんな感じで収集されているのかなというのを教えてください。
指導員の方からちょっと私、伺ったお話ですと、火災防止のために設置している消火用の水があるんですかね。あれの場所が何か移動されていたり、何か空になっていたりとかということもあるようなので、その辺の運用なんかも適宜、指導なり、何か対策なり考えていっていただけたらいいかなと思います。ありがとうございました。 続きまして、感震ブレーカーに関して伺いたいと思います。 私は、令和６年第１回定例会一般質問におきまして、また令和７年決算特別委員会におきましても、共同住宅や賃貸住宅を含めた感震ブレーカーの設置の促進の必要性について質問、そして意見を申し上げてまいりました。区では、その後、助成対象地域を区内全域、最初のうちは木密とか、何か燃えやすい地域ということだったと思うんですけれども、そこを区内全域に対象を拡大して、住宅所有者を対象とした設置費用の助成制度を実施するとともに、申請の増加を踏まえて、このたび予算を拡充する予定ということで承知しております。出火防止対策を前に進めてきたということは評価いたします。 そこで伺います。今回、助成制度の予算拡充に至った経緯や背景などを教えてください。また、これまでの申請件数の推移、予算の執行状況、制度の効果について、どのように評価されているのかお聞かせください。
◆かなくぼなな子委員 ありがとうございます。東京都のほうでも増額するということで、すみません、ちょっと私もそこ、把握はしていたんですけれども、現行制度では住宅の所有者を対象にしていると思うんですけれども、これ、やはり賃貸住宅であるとか集合住宅でも、１軒だけ設置しても、ほかのお部屋の方がつけていないとあまり効果が薄れてしまうのかなというようなところもありますので、設置促進という意味で課題も残っているのかなというふうに思っております。今後、集合住宅を含めた、賃貸住宅とか含めた今後の設置の促進の方向性についてお聞かせください。
次が、ネズミの対策について。さっきいらしたのにすみません。また申し訳ない、お伺いしたいと思います。 私は、令和５年５月の福祉健康委員会において、国内におけるネズミの被害の実態や殺鼠剤の取扱い、飲食店やごみ対策との連携の必要性について取り上げさせていただきました。その後、議会内外で課題認識が広まり、その年は補正予算を組んで対策を進められるということで方針が示されて、対象地域を絞った集中的な対策や専門コンサルの活用など、実効性のある取組が進められてきたと認識しております。迅速な対応を評価するところではありますが、対象の地域外の住民からの苦情や相談というのは、本当私のところにも多く声が届いていることから、この対策の必要性が増加傾向にあるのではないかなというふうに思っております。ネズミは地域を越えて移動するかどうかというのは定かではないと思うんですけれども、区内の対象地域以外のほかの繁華街や、繁華街に隣接した住宅街にも対応が必要ではないかなというふうに思っております。 ネズミの問題は、公衆衛生上はもちろんそうなんですけれども、ごみの管理、飲食店対策、建物管理、まちの環境整備など、部局横断的な対応が必要な都市課題であるというふうに認識しております。これを踏まえた上で伺います。 現在の実施している重点地域対策の効果検証をどのように行っていて、今後、対象地域の拡大、これ、特に繁華街に隣接する住宅街の方からすごく多くお声をいただいているので、これは全区的な対策として何か展開していくお考えがあるのかなというのをお伺いしたいです。
すみません。ちょっと質問になかったんですけれども、原稿には用意していなかったんですけれども、殺鼠剤、区で、多分１世帯当たり１個とか、そういうものを何か配っているのかなと思ったんですけれども、その辺のことを教えてください。
続きまして、すみません。民泊関連の課題でお願いしたいと思います。 観光需要の回復とともに区内の民泊や旅館業の施設が増加する中、地域では生活環境への不安が急速に高まっています。町会や住民の方からは「住宅地に見慣れない人の出入りが続く」、「マンションに複数人がスーツケースを持って出入りしているが、実態が分からない」、あと「自分たちの暮らしの基盤が揺らいでいる」というような切実なお声が寄せられています。前回に続き、令和８年第１回定例会代表質問でも取り上げましたように、まちの安全や生活秩序への不安は急速に広がっていると思います。 前回の一般質問に対して、区のほうは、違法民泊の多くは区民からの通報を端緒に現地調査を行い、事業者を特定した是正指導や、予約サイト削除要請を行う。悪質事例は警察と連携して対応するとの御答弁だったと思います。しかし、住民は強い不安を抱いている現状でありまして、通報を待つという対応だけでは後手に回ってしまうおそれもあるかなというふうに思います。違法営業は、地域の安心を損ない、ルールを守る事業者との公平性の観点からも、看過できない課題だなというふうに思っております。 そこで伺います。違法営業の把握について、住民からの通報以外の取組が進んでいるようでしたら教えていただきたいです。
次、福祉の分野に移りたいと思います。ありがとうございます。聴覚障害者の支援ということで、共生社会への意識の広がりについて伺います。 私、前回の令和７年第３回定例会の一般質問で、昨年100周年を迎えたデフリンピック、これが日本で初開催され気運醸成が高まる中、窓口職員による簡単な手話の対応の普及と、ヘルプマークだけでは一見分かりにくいという聴覚障害の特性もありますので、一目で分かる見える化ツールの導入というのを求めました。これに対し区のほうでは、職員向け説明会で簡単な手話を紹介し、今後の職員研修でも取り上げること、また、聴覚障害が分かる新たなツールについて、当事者の意見を踏まえ検討を進めるということでした。共生社会の実現に向けた前向きな取組として評価しております。 そこで伺います。職員による手話対応についての研修の実施状況や、実際に今、窓口で行っているのかなというところを教えてください。
あと１点だけ、聴覚障害者であることが一目で分かる、見える化ツールについて、検討状況をお聞かせください。
それから、福祉関係ではケアマネさんの負担軽減についてお伺いします。 介護支援専門員、すなわちケアマネジャーの負担軽減について伺います。 私は、令和７年決算特別委員会において、更新研修の長時間受講や高額な費用がケアマネジャー－－以降、略してケアマネと言います－－ケアマネの負担となっていることを指摘し、そして見直しが必要でないかということでお話をさせていただきました。その際、ケアマネット新宿というのかな、ケアマネジャーネットワーク新宿連絡会での御様子、ケアマネとして継続する意向に関することなど御答弁いただきました。 現在、ケアマネを取り巻く状況は、ケアマネの更新研修に関しては、そんなに新宿区では困った声は聞いていないというような、伺っていないというようなお話だったと思うんですけれども、それであればそれで、ケアマネさんが働きやすい環境ということでいいと思うんですけれども、現在、社会的には、ケアマネさんを取り巻く状況というのは大きく変化していて、人材不足が何より一番深刻化しているのではないかなと思っております。国のほうにおいても、更新制度の見直しが今議論されているところです。今、ケアプランの作成や事業所との調整業務の負担軽減を目的に、国はケアプランデータ連携システムを導入するなど、業務効率化の取組も進めているというところです。高齢化が新宿区も懸念もされるようなところもありますので、このケアマネさんの人材というのも確保が極めて重要なんじゃないかなと思います。 私の親も要介護状態でして、やはりいろいろサービスを、新宿じゃないんですけれども利用していて、やっぱりいろいろな問題が生じてくるんですね。細かい、何かちょっと「あのヘルパーさん、どうかしら」とか、そういう「１時間って言っていたのに、30分ぐらいしかやらないじゃないかしら」とか、本当、何か細かいいろいろあって、そのたびにケアマネさんにはすごくお世話になっていて、確認をしていただいたり、いろいろお世話になっておりますので、ケアマネさんの労働環境を整えていくことが必要であるなということを踏まえてお伺いいたします。 国の取組を踏まえ、ケアマネ業務の負担軽減や効率化について、どのような検討や取組が進んだのか。また人材確保の観点から、区として今後どのように支援していくのか、お聞かせください。
そうしましたら、孤独・孤立対策について伺いたいと思います。 国においては、孤独・孤立対策推進法が施行され、国と地方自治体が連携して相談支援や居場所づくり、普及啓発など、総合的な取組を進めているところであるというふうに報道などで確認をしているところです。実際に支援につなげる現場は自治体であり、地域での実効性が重要であると考えます。 令和８年度新宿区予算の概要におきましても、乳児等通園支援事業の説明に「保護者の抱える孤独感や孤立感の解消を図る」と明記されており、子育て支援の中にも孤独・孤立への視点が位置づけられているものと受け止めております。これ、子育ての世帯だけではないんですけれども、実際にやはり子育て中の新米ママさんなんかだと、どうしても社会から孤立状態に陥りやすいということも、私も自分の経験上、何かすごく分かるところでありますので、そういったところの背景から、ちょっとお伺いしたいと思います。 区として、このような孤独・孤立への視点が、位置づけをどのように認識して、今後の施策にどのように反映していくお考えなのかを伺います。
この民生・児童委員さんのお仕事というのも、すごく本当にいろいろ頑張っていらっしゃることは、私も地域を回っていてお話を伺っているところでございます。また、新生児のところにお邪魔をしてお話を伺うというような取組もあるということで、こちらもすごくいい取組だなというふうに思っております。 その話題が出ましたので、その後のほうでちょっとお話ししようかなと思っていた、切れ目のない伴走型経済的子育て支援ということで、主におむつのサブスクというんですか、こういったことについても伺おうかなと思っています。 私は、これまで、令和５年第４回定例会一般質問で、そして委員会の場でも、子育て家庭の見守りと、経済的負担の軽減を一体で進める必要性があるということで訴えてまいりました。日頃より子育て支援を手厚く、先ほどおっしゃっていただいたように進めていただいていて、感謝申し上げます。 その一方で、高齢者の分野でのおむつ助成というのが増額されていると思うんですけれども、この新宿区の高齢者等おむつ費用助成、これが令和６年の１月利用分から、助成限度額が月額7,000円より月額１万円に引上げられて、参考までに、同じ新宿区の心身障害者おむつ費用助成も、令和６年１月利用分から月額8,000円から月額１万円に引き上げられたという流れもある中で、高齢者と子育てというのを並列して考えることでもないのかもしれないんですけれども、やはり子育て支援に力を入れているという新宿区でありますので、乳児期のおむつ支援というもの、いわゆるおむつのサブスクを、施策としてもう一歩前に進めていただけたらなというように思っております。 実際、23区でも、港区や品川区、大田区、江戸川区などでは、見守りと組み合わせたおむつ等の支援が進んでいます。これは単なる経済的負担軽減としての配付ではなくて、人が届けることによって見守りが生まれ、そこに意義があるというふうに考えております。先ほどもおっしゃっていただいた民生委員さん、家庭相談員さんなど、そういったプロの方というのかな、相談のプロフェッショナルな方がお届けして、単なる宅急便とか宅配便ですみたいなことではなくて、そういった方々が届けることによって、顔を合わせて、そのときに会話を交わして、これが孤立の予防とか、あと育児不安を取り除くことにもつながっていくのかな、あと虐待の早期発見にもつながるんじゃないかなというふうに思っておりますので、極めて効果の高い支援だと考えております。 実際に、もうちょっとこの子どもが大きくなってくると、ママ友の交流も生まれてくると思うんですけれども、そういった輪の中に入っていけないような新米ママさんもいらっしゃっていて、そういった方がちょっと孤立になりがちで、新生児のとき以外にもスムーズな情報収集にたどり着かないという方も一部でいらっしゃるということであります。 そこで伺います。伴走型支援の中で、乳児期に現物支給と対面の見守りを組み合わせる方策について、どのようにお考えなのかということと、保健師や民生委員と連携した見守りおむつ定期便というものを、例えば満１歳になるまで毎月届けるとか、そういったことを前回の質問でも取り上げさせていただきましたが、こういったことを行っていくというようなお考えはあるのか。あとは、難しいということであれば、今難しい課題について何か教えていただけたらと思います。
そうしたら、続きましては、もの忘れ検診について伺いたいと思います。 私、令和７年第３回定例会の一般質問で、認知症予防に係るもの忘れ検診の導入について、認知症の早期発見・早期対応の観点から検診の導入を求めました。これに対して御答弁というのは、認知症・もの忘れ相談の相談事業が今、認知機能検査を無料で実施していて、そのチェックリストの結果によっては、専門医療機関への紹介や生活支援につなげているということで、検診の導入は現状では行わないというような御答弁だったかと思います。この現行の事業の実効性について確認したいと思います。 今、認知症・もの忘れ相談を行っていると思うんですけれども、年間の相談件数であるとか、あと検査実施数、検査のほうに結びつけた数ですね。あと紹介状の発行数、受診につながった割合というのをどのように把握していて評価しているのかということを教えてください。
この新宿区もの忘れ相談もそうなんですけれども、相談事業、すごく力を入れていて取り組んでいるんだなということを感じているところでございます。ぜひ、この相談事業も続けながら、一緒に検診事業も組み合わせたらいいんじゃないかなというふうに感じております。その理由といたしましては、やっぱり相談ですと、自分から心配になって行かなきゃいけないとか、あとは、自分はまだ大丈夫だとか、そういったこともあると思うんですけれども、検診事業であれば、例えば節目の年に、60歳とか65歳とか、年齢は調査して決めればいいかなとは思うんですけれども、そういった節目の年に区のほうからプッシュ型でお知らせが行くことによって、「お知らせが来たから、じゃ、行かなきゃ」とか「行ってみようかしら」みたいな、そんなところにつながっていくんじゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひ検討をしていただけたらと思います。 もう一点なんですけれども、制度設計の観点から申し上げます。 私の一般質問、この間、去年した後から、区民の方から、もの忘れ検診とか、もの忘れ相談とか、認知症相談とか、そういった名称だと受診の心理的ハードルが高いというようなお声もいただきました。ちょっといろいろ調べたところ、ある事業者が「あたまの健康チェック」というような言い方をして、前向きな表現で実施してはどうかというような御提案なんかもいただきました。これ、新しい認知症観として、自然に制度利用につながりやすい取組だというふうに考えました。 昨年、国により認知症基本法が施行され、自治体の予防施策の重要性が示されています。さらに東京都では、関連事業について10分の10の補助もあると伺っておりますので、こうした国や都の動向も踏まえて、区としての検診の在り方や、名称を含めた制度設計を改めて検討すべきだというふうに考えますが、御意見、伺ってもよろしいでしょうか。
私、ちょっと最後、あと５分ぐらいあるので、１点だけ、ギャンブル依存症対策についてお伺いして終わりにしようと思います。 私は、昨年の秋、竹橋の一橋講堂で開催されたギャンブル依存症対策日英国際カンファレンスに参加して、一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表の田中紀子氏をはじめ、当事者団体の方々の声を直接伺ってまいりました。また、被害者の会というのもあるんですけれども、その皆様方にもヒアリングを行って、依存症が家族にもたらす深刻な事態であるということを確認してまいりました。 そこで明らかになったのは、ギャンブル依存症は、本人の問題にとどまらず、家族や、とりわけ配偶者や子どもに重大な被害を及ぼす社会課題であるということが分かりました。暴力を振るうなど体に危害を加える行為や、威圧的な言動、子どもへのネグレクトが生じるケースもあり、さらには、生活費を家庭に入れない、就労しない、配偶者の収入をギャンブルに使い込むといった経済的虐待も見られます。これらは身体的ＤＶ、精神的ＤＶ、経済的ＤＶに該当し得る行為であり、ギャンブル依存症は、ＤＶを引き起こす重大な要因の一つとして対応すべきであると考えております。 被害者の多くは女性であったり、その被害者の会の皆様の中には男性もいらしたんですけれども１人だけで、あとは女性でした、そのときのヒアリングのときは。被害者の多くは女性であり、ＤＶから逃れるため避難を余儀なくされ、結果としてシングルマザーとなるケースも少なくありません。離婚をできないケースなんかもお話を伺いました。離婚した後も、相手が無職であったり不安定就労であることから、養育費が支払われない、支払う能力がないというような、今、制度としては差押えがあったりとか、養育費の算定表なんかもあるので、それに基づいて金額というのは算定できるものではあるんですけれども、相手がそういうような状況であったりすると、きちんとその養育費が行き届かないということもありまして、生活の再建は極めて困難であるというふうに思っております。 本区では、ＡＤＲの活用や養育費確保支援事業など、養育費の取決めや履行確保に向けた取組も行われています。しかし、ギャンブル依存症に起因するＤＶや経済的虐待のケースにおいて、これらの制度が十分に活用され、依存症相談やＤＶ相談と連携しているとは、まだ確認ができていないところです。世田谷区などでは、依存症相談と家族支援を一体的に行っていて、早期相談や生活再建につなげる体制づくりを進めています。本区においても、依存症相談、ＤＶ相談、女性支援、生活困窮支援、養育費確保支援を横断的に結びつけた支援体制を検討したらいいのではないかなというふうに考えた上で伺います。 ギャンブル依存症を、ＤＶを引き起し得る社会課題としてどのように認識しているのかということと、関係部署の連携強化、被害者の生活再建まで見据えた支援体制の構築について、どのように捉えているのか伺います。
相談の体制は整っているのかなというのは、今お話を伺って理解できたんですけれども、例えばギャンブル依存症というと、何かギャンブルから体を離せば済むんじゃないかとか、いろいろ御意見はあると思うんですけれども、意外とギャンブル依存症のそのものに対する理解と、あと、そのことによる発生している課題について、なかなかまだ周知が進んでいないのかなというふうに考えております。その上で、例えば特別出張所とかの区有施設で啓発チラシを置くとか、あと家族向けの講座、これ、ちょっと確認していなかったんですけれども、こういったことをやられるということで早期相談につなげる具体策があれば教えていただきたいと思います。
ただ、このギャンブル依存症問題を考える会の代表の方からは、なかなか目にしないなとかというような御意見があったものですから、例えば、依存症ということでひとくくりにしてしまっている部分があるのかななんていうのも、ちらっと思ったりもしました。これ、ギャンブルの依存症というのも、すごく奥が深い問題でありますので、ぜひこれに特化した啓発のほうも進めていっていただけたらと思いますということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。あとはたなえ委員にお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
ちょっと花粉症みたいなものをこじらせておりますので、ちょっとお聞きづらいところとか、あと、せきをこじらせたりとかすることもあるかと思いますけれども、アレルギー的なところなので、皆さんには影響はないかと思いますので、無視していただけたらと思います。 かなくぼ委員に大分時間を削られて、お昼のあの相談は何だったのかという感じがしていますけれども、私から、本会議の一般質問でもお伝えしたとおり、東京都の令和８年度の予算案の中で都が準備されています、私たちの区で活用できる区市町村支援助成について伺っていきたいと思います。 観光推進事業ですけれども、その中でも、まずごみの課題から取り上げたいというふうに思います。 私自身、今、区内でごみ拾いのサークルを結成して活動をしています。最近、ＥＵの都市を訪れた、同じサークルをやっている仲間がいるんですけれども、彼から話を聞きまして、その訪れた都市が新宿区よりもごみがなかったということで驚いたという話を聞きました。そこでは、色分けされたごみ箱だったりとか、夜間の回収とかがしっかり機能しているということでした。最初、それを聞いたときに、私も当初は、だったら新宿区もごみ箱を増やせばいいんじゃないかというふうに考えたんですけれども、そこでさらにいろいろ調査だとか議論とかを重ねていった中で、単にごみ箱の数だったりとか、回収の時間を増やしたらいいというだけではないということが見えてきました。 欧州もいろいろありますが、欧州のうまくいっている一部都市と我が国を比較すると、次の４点が言えるかと思います。１つは、欧州は罰則とか契約とかを前提とした制度設計に対し、日本の場合はモラルとかマナーに期待する設計になっている。２点目としては、欧州では、公共空間の利用を認める制度の中に管理責任とか費用負担というのが組み込まれているんですね。だけれども、我が国の場合では、それがあまり組み込まれていない。３点目としましては、欧州では、観光税の課税主体が市であって、また、その税金の用途もごみ対策などに使えるのに対して、我が国の場合では、観光税は都であったりとか、用途も観光振興が主だったりということが挙げられます。４点目として、市街地、観光地区などを明確に区切って専用マネジメントを置いているのに対して、我が国の場合は、◯◯町とか◯◯丁目とかという単位で対応して、その集中度に応じた財源、権限の再設計が限度的であるということが挙げられるかと思います。 ここで私が言いたいことは、「いやあ、欧州はええのう」という話ではなくて、欧州も、それゆえに日本にはない問題が起きているところがありますので、また、オーバーツーリズムであったりとか、海外の観光客のみを観光ごみ問題の犯人にするという意図ではなくて、日本人も同じように、日本人観光客によるイベントのときにごみ問題とかも当然存在しておりますので、だから、そういった感情的な話は抜きにして、現実としてある、この観光由来のごみを誰の責任で、どの財源で処理するのか。また、従来の信頼前提モデルだけでは限界が見えていますので、いろいろな視点や可能性から、観光振興と生活環境保全を対立させるのではなくて再設計の視点で、行政の皆さんとともに明るく、この課題について話合いができればなというふうに考えております。よろしくお願いします。 ポイントとして６点あるんですけれども、まず１点目として現状のごみの実態把握についてですが、路上ごみ回収量とか、時間帯別、曜日別の増減、追加清掃にかかる費用、住民苦情件数などの点から、近年のごみの実態をどのように捉えていらっしゃるか、お伺いできればと思います。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。今、清掃経費のところで9,793万円、およそ１億円ということで伺いましたけれども、結構だなと思っていて、その内訳といいますか、どのところが大きいんでしょうか。
じゃ、次に、負担の公平性についてなんですけれども、観光客増加に伴う追加的な清掃費用についてですけれども、生活環境予算との関係だとか、観光関連予算との関係だとか、事業者との役割分とか、その辺はどのように整理していらっしゃいますでしょうか。
次に移らせていただきます。 都の新規事業の活用についてですけれども、東京都が来年度予算において地域の生活と調和した観光推進事業を創設し、混雑緩和やポイ捨て対策などについて区市町村の取組を支援する方針を示しました。 私たちの区は、国内外からの多くの来街者を迎える国際都市である一方、観光動線におけるポイ捨てや清掃負担の増大が生活環境に影響を及ぼしているとの声はあります。 そこで伺います。第１に、新宿区として、当該事業の活用を具体的に検討しているのか、検討状況とスケジュールを明らかにしていただけたらと思います。
観光振興部門と環境清掃部門が連携して、観光政策の中に清掃コストを位置づける仕組みを構築する意思はございますでしょうか。単に清掃回数を増やすということじゃなくて、観光と生活の調和を設計する観点から、新宿区としてどのような枠組みを描こうとしていらっしゃるか、見解を伺います。
伺います。新宿区として、重点エリアを設定した上で、従来と異なる運用モデルを実用的に試みるお考えはございますでしょうか。また、観光振興の恩恵を受ける事業者と環境対策をどのように結びつけて協働の枠組みを構築していくのか、区が目指すバランスと方向性をお示しください。
また、地域信頼の回復について伺います。 観光客や通過型の人口に伴って、清掃負担や生活環境への影響について区民から様々な声が寄せられております。最も重要なのは、住民が自分たちだけが負担しているのではないかという不信を抱かないこと、そのための説明責任を果たすことが大事だなというふうに考えております。 伺いますが、重点エリアにおいて、ごみ量や回収頻度、苦情件数など先ほどおっしゃっていただきましたけれども、それについて実証的な数値管理を導入するお考えはございますでしょうか。
また、観光振興施策と生活環境保全施策の関係について、地域住民や事業者との協議の場を設けて、負担の在り方とか対策の方向性を共有するプロセスを制度化するお考えはございますでしょうか。観光振興と生活環境保全の両立は、理念ではなくて設計の問題であると考えておりまして、新宿区として負担の透明化、成果の数値化、そして地域との協議プロセスをどのように組み合わせて信頼を構築していくのか、具体的な方向性をお示しいただければと思います。
◆たなえひさし委員 ありがとうございます。前向きな御意見をありがとうございます。それは、何かその一例としてはどのようなことをお考えでしょうか。
○のづケン委員長 よろしいですか。
以上で第１号議案から第４号議案までの総括質疑は終了しました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
これより第１号議案について、各款ごとに質疑を行います。 歳出第１款議会費の説明を求めます。
これより質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
このアンケートでは、過去３年間に議員によるセクハラを受けた経験についてということの回答で、冗談やからかいだけでなく、性的な内容の情報の流布、食事やデートへの執拗な誘い、不必要な身体への接触、性的な関係の強要ということまでありまして、暴言や監視といったことまで書かれておりました。私自身も公務員時代に上司からのセクハラに遭ったことがありまして、この職員アンケートを見たときに、当時のことが本当に思い出されてきて、震えがくるような思いがいたしました。これを御覧になったときに、議長としてはどのように思われましたでしょうか。
そういった中で、昨年の11月25日、研修会を行わせていただきました、議会のほうで。そこも含めて、これから議会、幹事長会も含めて、このハラスメントに対してしっかり取り組んでいくというところで認識して、議会として取り組んでまいりたいなと思ってございます。
起きてしまったときにどう対応するのかということも非常に大事なんですけれども、やっぱりそういうことが起きないようにするということが非常に大事だというふうに思っておりまして、先ほど議長も言われましたように、ハラスメントの研修会というのを私たちはやったわけですけれども、このセクハラの回答事例とか見ましても、あの内容を１回聞いただけで十分かというと、決してそうではないなというふうに思うんですね。政治倫理条例についても、つくった当初からいる議員もいますけれども、そうでない新しい議員も含めて、やっぱり少なくとも改善されるたびにそういう研修をやるとか、そういったことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、議長はいかがお考えですか。
○渡辺清人議長 セクハラの定義というのは様々あると思ってございます。受け手と、またセクハラしていないと思っていてもセクハラをしているという認識の甘さ、そこに関しても、やはり先日、11月25日には研修会を行わせていただきましたが、定期的に研修会を実施できるような形が望ましいのかなというふうには私個人的にも思ってございます。またこれも、議会の幹事長会か、もしくは、しかるべき場所で協議をして検討してまいりたいと思ってございます。
次の質問に移りますが、２月25日の本会議におきまして、自民・参政クラブ所属の渡辺みちたか議員の一般質問が行われました際に、「今、私の手元に、国民年金の特別催告状と国民健康保険の督促状があります」というふうにおっしゃって、現物と思われる封書を掲げて質問をされました。さらに、その特別催告状、督促状に書かれている内容、請求金額についても発言をされました。これ、見たときに議場がちょっとざわっとしたんですけれども、やっぱりこれ、幾つかの問題を含んでいるなというふうに思いました。 一つは、過去にも、本会議場で新聞記事を掲げて質問をした議員が、さわい議員でしたけれどもね。ここにいらっしゃいますけれども、事前に許可を得ていないということで直後に注意をされているんですね。ですけれども、今回、渡辺議員も許可は得ていなかったというふうに聞いているんですけれども、その直後に注意されたというふうには聞いておりませんで、もし議員によって対応が違うということであったとしたら、これは公平性を欠くのではないかということ。 それから、渡辺議員は議会運営委員会の委員でもいらっしゃるわけですよね。ということは、よりルールを知らないはずはないという立場にいらっしゃるということなので、ちょっと、よりこれは重いかなというふうに思っているんですけれども、私自身は、本会議場で何か資料を掲げる場合は、あらかじめ申し出て許可を得なきゃいけないというのがルールであるんですけれども、ただ、この予算特別委員会だと、パネルは事前の許可を取る必要がありますけれども、一般的な資料については、それは必要ないというようなことでもありますので、私は、常識的な範囲で行われるのであれば、特に許可はそもそも必要じゃないんじゃないかというふうにも思うんですけれども、そうであるならば、そのことを全体で議論すべきなのではないかというふうに思っております。 それから、もう一点は、渡辺議員が手にした催告書、督促状というのは、言うまでもなく個人宛ての親書でありまして、他人が勝手に入手したり開封したりするということになると法に触れる可能性があるというふうに思います。この現物と思われる封書を手にして、本会議場で掲げて、プライバシーに踏み込んだ発言をするということについて、その発言内容を聞く限りにおいては、御本人から了解を得ているものではないということが分かります。 今言っただけでも様々な問題をはらんでいるというふうに思いました。ネット中継を御覧になった区民からも、ああいうことが議会では許されるのかというふうなことを聞かれましたときに、私はいいとは思わないんですけれども、説明ができないということで、私ども会派としましては議長に、議会運営委員会を開くなどして、この事の経緯とか事実関係を明らかにする、対応を協議すべきだということで要請をいたしました。その後、特に何か正式に開くよとかという話じゃないんですけれども、議長としては、この問題についてどのように思われるかということと、今後の対応はどうされるかというところをお聞きしたいと思います。
○渡辺清人議長 先日の一般質問のときに、そのような行為が行われたという事実が、ほかの議員の方からも、あれはいかがなのかというところで御指摘を受けました。本人とお話をさせていただきまして、あれは封筒であると、中身は全く入っていないよと、そういうお話を聞きました。出先については私は詳しくは聞いていませんので、しかるべき議会運営委員会を開いて、実は、本来であれば当日開くべきというお話もございました。ただ、議事の進行上、私としては、次の議会運営委員会のときにお話してほしいということで、当該の、これはおかしいんじゃないかという議員にお話をさせていただいて、そこで議論をしていくべきかなというふうに考えてございますので、そのような判断をしているところでございます。
◆沢田あゆみ委員 最後にいたしますが、私、質問の内容について云々しているわけではないんですよ。基本的に発言は自由なので、そこはいろいろ異論があったとしても、それはそれとしてあるんですね。ただ、やっぱり封書であっても個人の物、人の物なわけなので、そういうところがああいう扱いになっていいのかどうかというところでは非常に疑問があるわけで、それが全く議会で議論もされないということになると、なかなか区民に対しても申し開きができないなということで、私自身は議会の運営の中できちんと解決されていくべきだなということで、今日はあえて、そういう議員もいるということもお伝えする意味合いも含めて質問させていただきました。
再開は午後３時20分とします。休憩します。
○のづケン委員長 予算特別委員会を再開します。
私、先ほどの一般質問の件で、議会運営委員会でお諮りしたほうがよろしいんじゃないかという話もしましたが、まだ議会運営委員会の委員長や理事にも全く相談をしていない状況でございますので、検討してまいりたいなと思ってございます。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆古畑まさのり委員 まずは、議会図書室で購入している政党機関紙、これ、予算ですので、次年度は何を購入するのかお答えください。
やはり私、この政党機関紙、区長側から具体的にお名前が挙がった政党機関紙に関しては、やはり議会も身を正すという意味で、購入のほうを終了すべきではないかという考えを持っているんですが、この購入のほうは、やはり続けるというお考えなんでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。それでは議長のほうに、今のところどのような進捗になっているのか、お伺いできたらと思います。
○渡辺清人議長 現在、幹事長会で、この政党機関紙について様々な議論をしてございます。本来であれば速やかに解決したい状況ではございますが、なかなか会派の中で意見がそろわず、区長部局のほうから、このような形で正してほしいという４項目が今来ています。それに対しては、とある政党の方から「こんなことはもう関係ないよ」というところでお話を聞いてございます。しかしながら、そういうことではなくて、これからも、もしかしたらその政党機関紙、今はやっていないかもしれないけれども、これからまた始めるかもしれない。そういったところも含めて、やはり幹事長会確認事項に載せていくべきという話も出てございます。そういった中で、政党機関紙だけではなく、物品の売買や、議員や職員とのそういった関係もなくしたほうがいいんじゃないかと、そういった盛り込みも含めて検討している状況でございます。
あわせまして、がらりと話題は変わるんですが、政務活動費のＤＸ化について、またお伺いしたいと思います。 中野区などでは、このＤＸ化のほうを進めておりまして、政務活動費のほうはしっかりとデジタルでできるというふうになっているんですけれども、事務局のほうで、この政務活動費のＤＸ化についてどのようにお考えでしょうか。
僕からは以上です。
昨年の７月17日に審査会に審査請求がありまして、久しぶりに審査が行われて、私も委員の一人として関わらせていただきましたが、ここでは審査会の運営面、進行面について事務局にお伺いしたいと思うんですけれども、審査会を開くに当たって、まず審査を公開審査でやるのか、それとも、規定では必要と認められる場合は非公開でというふうにありまして、その点について、かなり慎重に議論が行われて、時間をかけて議論するということがありましたが、これに関しては、各委員に第１回目の審査会の直前に資料が渡され、そこですぐに決断するという状況になりまして、区民委員の方々も戸惑ったようなふうに見受けられました。 これについては、これから先も、審査会を運用して進行に携わっていく事務局として、そこの進め方をぜひ見直していただいて、例えば、直前に審査内容をお知らせするというところから、例えば１週間ぐらい時間を取って準備会などを開くなど、慎重にしっかりと議論ができるような形にして審査会へ臨むというようなことを考えているんですけれども、これについて事務局の御見解を伺いたいと思います。
そして、今回の政治倫理審査会で、審査会のほうから議長宛てに報告書が勧告という内容で送られまして、そこには、これから議会としても考えるべきことが盛り込まれているように思っています。まず、新宿区の政治倫理条例については、条例の制定が平成17年ということなんですけれども、今回、審査に当たって重要な条項である第８条では、セクシュアル・ハラスメントに当たる行為、その他人権侵害のおそれのある行為をしてはならないという禁止条項がありまして、これについても、ハラスメントは、この当時はセクシュアル・ハラスメント１種類ということで記されていますが、パワハラであるとかカスハラ、ＳＯＧＩハラなどいろいろなものが可視化されてきている現在において、こういったことも見直しの議論などが必要なのかなというふうに個人的には思っています。 それと、この勧告の中では、審査の結果自体は、当該被請求議員に対しては、この条例に抵触するということは認められなかったということで、認められなかったんですが、そもそも、政治倫理の確立であるとか、コンプライアンスをしっかりと身につけるということに関しては議員全体で取り組んでいこうということで、研修を実施するなど具体的な取組を求めているということがあります。先ほど議長から御答弁があって、定期的に研修などをお考えということもありましたけれども、私の意見としては、区議会議員、４年に１度、改選があって選挙がありまして、新たに入ってこられる新人さんはどんな方が入るか分かりませんけれども、そういったことを考えると、最低でも４年に１回、全体としてしっかりと、政治倫理意識であるとかハラスメントについてしっかり学ぶということは、やっぱり位置づけるべきだというふうに思います。これに関しても議会で議論するべきことですが、事務局と協力しながら取り組んでいければなと思いますが、これについて、最後、御見解を伺いたいと思います。
次に、歳出第２款総務費の説明を求めます。
これより各項ごとに質疑を行いますが、第１項総務管理費は目が多いので、２つに分けて質疑を行います。 それでは最初に第１項総務管理費中第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。 質疑のある方は挙手を願います。
これ、昨年の我が会派の代表質問でも取り上げさせていただいて、平和派遣の会、毎回様々なイベントもやってくださっていますし、非常に当区における平和啓発ということにおいては核となる団体かなと思います。ただ、実際活動費において非常に厳しいというお話をいただいて、それを取り上げさせていただいて、今回、新規で補助ということで載せていただきまして本当にありがとうございます。まず、この内容の詳細を教えてください。
◆豊島あつし委員 今の時点で、もし分かれば、この補助の内容、金額を申請する方法は、事前になるんですか。それとも事後の精算、どちらですか。
ちなみに、新宿区の派遣事業で行った小学生が、今年かな、去年、その派遣事業がきっかけで平和とか核廃絶とか、あと国連で将来働きたいという、やっぱりこれがきっかけで夢を持つようになって、去年からアメリカの大学に行くようになったので、やっぱりこの事業は本当に意義があると思いますので、よろしくお願いいたします。 あと残り、新基本構想・新総合計画について質疑したいと思います。 まず予算書164ページ、２目広報広聴費、広聴活動なんですけれども、ここ、款項なので少し、ちょっと込み入ったというかな、中へ入った話をしたいんですが、若者の区政参画に向けた広聴活動ということで、とてもいい取組だなとは思うんですけれども、小・中学生が対面方式で、高校生がウェブとここには書いてあるんですが、ここというか概要書か。ごめんなさい。これ、私も素人考えなんですけれども、今の小・中学生って、実際学校視察、授業とか見たりしても、オンラインでのディスカッションとかめちゃくちゃやるんですよね。いろんなテーマについて、タブレットを１人１台持っていますから、それで一緒にグループワークもオンライン上でやったりね。逆に言うと、対面って結構苦手なんじゃないかなと思って、小・中学生は。だけれども、この対面方式をやめたほうがいいという意味じゃなくて、それはやっぱりモデレーターというかな、やり方はすごく配慮しないと、むしろ、せっかくこういうすばらしい企画を立てていただいたので、もちろんこれからのことですけれども、少しその点についてどうお考えか聞かせてください。
若者会議、前やっていた中で、参加者と継続的に関係性をつくっていくというかな、こういう調査に参加すると、その調査テーマに対しての関与度が高くなるというのは、これはもういろいろ言われていることで、この広聴活動に参加された若者は、きっと新宿区に対してのロイヤリティは必ず高くなっていくと思うんですよ。せっかくなので、この意見聴取が終わった後も定期的に区政情報を配信というか、コンタクトできるようにしたり、そういった一工夫も必要かなと思うんですが、最後、その点について。
次は、予算書168ページ、６目企画調整費の公民連携の推進ということで、総括質疑でウェルビーイングの推進や共助の組織体の構築というのをちょっと触れました。あくまでも首都直下とか、あるいはこの間の一般質問でも富士山の噴火とか、あるいは未知のウイルスとか、本当にいろいろ将来展望の中で気にかけなきゃいけないことはたくさんあるので、別に私もウェルビーイングの推進と共助の組織体の構築だけということじゃないんですけれども、ただ、こういったテーマって、やっぱり民間提案制度を非常に活用できるなと思うんです。 ここも款項なので、ちょっと突っ込んだ質疑をさせてもらえればと思うんですけれども、ただ、これまでも代表質問で様々私たちもいろいろ提案してきて、検討しますということで、所管が民間提案制度の区の課題に載せてはくれているんですよ。だけれども結局、どこの事業者も、その区の課題に対して提案してくれないので、先に進まないと言っちゃいけないけれども、これはもう何回も何回も、この民間提案制度について私、言っているんですが、やっぱり区のほうからも、言い方はよくないけれども一本釣りというかな、課題だけばっと出して待っているという姿勢じゃなくて、やっぱりこちらから仕掛けていくということも必要かなと思うんです。なので、ウェルビーイングの推進、公共助の組織体ということに限定する必要はないかもしれないけれども、やっぱり今後重要だなと思うテーマに関して、でもこれはやっぱり民間を活用しなきゃできない、あるいは区の課題に上がっているということで、なかなか実現できていないものは、ぜひ行政管理課のほうから目ぼしい企業のほうに、逆にこちらからアプローチしていくということも必要だと思うんですけれども、その点について聞かせてください。
ごめんなさい。最後、そうしたら１個だけ。民間提案制度関連で、本庁舎の設備照明ＬＥＤ化のＥＳＣＯ事業について、ちょっとこの契約について、ちょっと最後質疑させてもらって、委員長ごめんなさい、終わりますので。 これ、民間提案制度から来た事業だから、初年度というか最初はプロポーザルですよね、民間提案制度。なので、このＥＳＣＯ事業もプロポーザルではあるんだけれども、結局これ、具体的な工事作業というかな、発生するので、区内事業者というのはやっぱり優先的に使うべきだなと思っているんですけれども、この契約の立てつけについて教えてください。
◆豊島あつし委員 じゃ、最後、意見で終わります。区内事業者を使うということで記載されているので、ただ今後、民間提案制度で契約の期限が一旦終了した後には、また更新していく際、事業の内容とか質にもよると思うんですよね。プロポーザルがいいものもあれば、あるいは入札がいいものもあると思うので、ぜひそのあたりは所管の部門のほうも検討していただければと思います。意見を言って終わります。
先ほど豊島委員から、平和派遣の報告会の50万円の予算については質疑ありましたので、かぶらないように質問させていただきたいと思います。 最初に冒頭、もう大きく報道されていますように、アメリカとイスラエルが先制攻撃を、イランに攻撃をしかけ、最高指導者のハメイニ師が殺害されるという衝撃的なニュースが入ってまいりました。いかなる理由であっても、一方的に攻撃をして殺害するというのは、国際法、そして国連憲章にも違反する暴挙だと思います。また、イラン側も反撃に転じ、攻撃側に厳しい報復を加えると警告しました。中東諸国の米軍基地にも攻撃が広がっています。その中で、国連のグテーレス事務総長が安保理の緊急会合で、国際の平和と安全への重大な脅威という強い危機感を示し、敵対行為の即時停止と緊張緩和などを訴え、さらなる事態悪化を防ぐために、あらゆる手を尽くさなければならないと述べました。一方、日本はトランプ政権の言うがままに軍備拡大を進めていますが、そのことがいかに危険であるかが明らかになったのではないかと思います。紛争はあくまでも話合い、そして自主的・自立的外交の転換こそ必要だと述べて、質問に入ります。 今年は、全ての世界から核兵器廃絶、世界の恒久平和をうたった新宿区平和都市宣言から40周年となります。最初に、昨年の決算特別委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、戦争体験を若い世代に伝えるための語り部事業、予算概要には小学校などに語り部を派遣するというふうに書かれておりますけれども、現在、具体的になっていることを教えてください。
それと、今、課長がおっしゃったように、語る方がやっぱり高齢化しているので、それをビデオメッセージというか、そういうので残していくというのが前回の決算特別委員会でもお話がありましたけれども、その辺の進捗というか、進み具合はどうなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 次に、親と子の平和派遣の予算なんですけれども、今年は478万4,000円ということで長崎を予定しているということなんですが、このあたりの概略ですね。その辺を教えていただきたいのと、前回、決算特別委員会でも、応募数がかなり増えているという話をさせていただきました。繰り返しの要望になりますけれども、１人でも１組でも多く、やっぱり行けるようにしていただきたいなと思うんですが、その点いかがでしょうか。
最後に、３月15日の平和のつどいなんですけれども、いろいろな形で周知され、準備もされていると思うんですけれども、この参加組織というか、参加状況というのはどんな感じなんでしょうか。町会宛てにもいろいろ私のところに来ておりますけれども、いかがでしょう。
ありがとうございました。
こちらのほう、外部評価において、全国的な行政ＤＸの流れと比較して遅れているとの指摘があり、計画以下との評価がなされました。意見としてＩＴ人材の確保及び育成が不可欠とのことですが、どのような点で改善をお考えか、お聞かせください。
ただ、ここでは、そうしたこの外部評価では人材の民間への流出リスクも指摘をされていて、しっかり育てれば育てるほど、能力をつければつけるほど、どこかへ行っちゃうということが指摘をされているんですが、その辺で注意をしていかなきゃいけないなと思うところがあれば教えてください。
離職のリスクの話に触れましたので、その辺にもお話をさせていただきたいなと思うんですが、やはり先ほども申し上げたように、今、公務員が民間の企業に、逆もまたしかりということですが、異動が非常に多い部分がある。近年、特に若い世代の方々が流動性を持つというか、離職が目立っているような状況になっていると思います。 ちなみに、この新宿区では、職員の離職率、また世代別なんかでどのような傾向が目立っているのか、分かったら教えてください。
そうした中、研修や自己啓発支援といったことで、多分様々な対策がなされているんだと思いますが、今、区の人材マネジメントにおいてどんなことを意識されているのか、お聞かせください。
◆小野裕次郎委員 分かりました。職場の環境が、そうしたやりがいを持つことができるような、育成など様々な改善点もあろうかと思いますが、人材がいてこその良質な公共サービスの提供ということになりますので、人事管理におかれましても、また先ほど業務の改善という点に関しましても一層の御努力をお願いして、質問を終わります。
既にほかの委員からもお話ありましたように、本年は、新宿区が平和都市宣言を行ってから40周年という節目の年で、記念事業として３月15日には平和のつどいが予定されております。私も出席をさせていただく予定にしております。 これまで区では、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝える平和展や、親と子の平和派遣など、継続的な取組を行ってこられました。今年ですか、デジタル版戦争体験談集の作成など、意義のある取組だと思っております。令和８年度も予算を拡充し、引き続き平和の啓発普及活動に取り組まれることと思います。 このような戦争体験の継承や平和の啓発は必要なものだとは思いますが、過去の戦争を知ることだけで果たして未来の平和を守れるのかという疑問があります。現在の国際情勢は目まぐるしく変化しています。既に何度か言及もありましたが、今年に入りましても、米国のベネズエラ侵攻であったり、今回の米国、イスラエルによるイランとの衝突であったり、また台湾海峡をめぐる緊張、北朝鮮のミサイル開発、さらにはサイバー攻撃や情報戦など、戦争の形そのものが変化してきています。台湾有事が起きた場合、日本が無関係でいられないことは多くの専門家が指摘しています。日本だけが平和を願い、非戦を誓っても、国際紛争に巻き込まれる可能性を完全に排除することはできません。だからこそ、現実の国際情勢を知ることも、また平和教育の一部ではないかと考えております。 質問なんですけれども、今後の平和普及活動において、現在の国際情勢や日本を取り巻く安全保障環境についてなどを取り扱う企画というものの検討はないのでしょうか。
現代の戦争は、こうした武力衝突がニュースにはなりがちなんですけれども、武力衝突だけではなくて、やはり情報戦とか認知戦とか、そういうようなものもあります。別の文脈で、ＳＮＳでの誤情報とかをきちんと判断できるように、メディアリテラシーの教育などということも出てくると思うんですけれども、こういったことも、やはり一つの区民を守るということにつながるのではないかなと思っております。ＳＮＳだけじゃなくて、マスメディアへの情報に対するリテラシー等もそうなんですけれども、こういう区民の生活を守るという意味で、平和というのは、ただ戦争がないという状況ではなく、やはりそういう守る力とか知識とかを持った状態であるというのが必要になってくるのではないかなと思っております。こういったことも区としては検討していっていただきたいなと思うんですけれども、この40周年という節目ですからこそ、過去のことだけではなく、未来をどう考えるのかということを考えていっていただきたいなと思います。 ちょっと繰り返しになってしまうんですが、こういった未来志向の平和というのを今後御検討していただきたいという要望なんですが、ちょっとコメントいただければと思います。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。今取り組んでいただいている内容、もちろんそれは感謝しておりますし、必要なことだと思っております。それに加えて、新たなことをまた御提案したいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
区の公式広報紙、広報新宿は、2024年８月に大幅なリニューアルが行われて、題字の刷新、これ、とてもすごく私自身が何かすごくいいなというのは実感しているんですけれども、多様性を表現した、また５つの箇所で点も入っているという刷新なんですけれども、また、最大12ページの増えたページ、そして前面のフルカラー、多様性を意識した新デザインや１面の特集記事など、視認性と魅力が格段に向上されたと感じております。 そこで伺いますが、このリニューアル後の区民の皆様からは、どのような反響や、また声が届いているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
また、８月25日の最優秀賞、これは区民の皆様方にはお知らせとかはする計画というか、予定とかはありますでしょうか。
リニューアルによって、手に取ってもらえる広報紙へと本当に進化したんだなというのを実感しました。また今後も幅広い世代の皆さんに親しまれる広報新宿に取り組んでいただけたらと思います。 次に、デジタル広報の要である新宿区のＬＩＮＥ公式アカウントについて伺います。 2025年、昨年12月にメニューが拡充されて、リッチメニューが大幅にリニューアルされて、新宿区の「行政手続きｎａｖｉ」へのアクセスとか、また窓口の混雑状況のリアルタイムもすぐ確認が取れたりとか、また、すごく地域の方から「これ、いいわね」ということでお話しいただいているごみ収集時のリマインダー機能など、利便性が大きく向上したと思って認識しております。 改めてリニューアルで追加された新機能の具体的な内容と、利用状況の手応えなどありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
次に、ＳＮＳの多角的な活動についてなんですけれども、区ではＸ、インスタグラム、フェイスブックなどを通じて積極的に情報発信を行っております。また、フォロワーも着実にといいましょうか、増えているものと推察をいたします。これらの数、各ＳＮＳの現在の運用状況とフォロワー数のまた手応え、また、情報の拡散性とか訴求性をどのように評価されているか、所感を伺いたいと思います。
令和８年度の９月から、区のホームページに新たに生成ＡＩによるチャットボットを導入されて、今ちょうど業者の選定がこれからというか、募集が終わったような状況だとホームページに出ていました。具体的な詳細はこれからということなんですけれども、しっかりとまた生成ＡＩによるチャットボットで利便性向上のために取組をお願いをしたいと思います。 広報は、地域にお知らせを伝えるだけではなくて、行政と住民をつなぐパイプ役として、また生活の質を向上させるためのコミュニケーションの活性化だと思っております。スマホ世代の高齢者といいますか、スマホを持たない高齢者のアナログの広報紙、また若年世代のＳＮＳという、デジタルとのそういうコラボで、しっかりと多言語対応もしていただきながら、皆様に伝わる広報の展開をしていただきたいと思うんですけれども、令和８年度に向けてというか、今後の展望というか、所感をお聞かせをいただきたいと思います。
◆時光じゅん子委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず、財産管理のところでは資料要求をしまして、神宮外苑に関する不動産鑑定評価書の２社分を出していただきました。当初は区の顧問の不動産鑑定士でやるというふうにおっしゃっていたものが、私どもも指摘をさせていただきまして、この２社の不動産鑑定書を取るというふうになったのはよかったと思います。 総務区民委員会にも、きちんとこの辺の資料も併せて出していただければよかったかなというふうに思うんですが、この鑑定に出したのが２社ということで、株式会社土屋不動産鑑定事務所と、株式会社三和不動産鑑定事務所の２社ということなんですけれども、そのうちの一社が区の顧問をしている鑑定士ということなんですが、それはどちらの会社か、事務所かということをお聞きしたいのと、もう一社のほうを選定した経緯を伺いたいと思います。 ごめんなさい、まとめて聞きますね。この２社の不動産鑑定士とは、何か打合せとか、事前の何か情報提供みたいなことがあったかどうかというのと、もしあったんだったら、どの時期にされたかということ、それから、提供した資料とかがあれば、どんなものを提供したかというのをお聞きしたいと思います。
◆沢田あゆみ委員 そうすると、不動産鑑定の会社ってたくさんあるし、鑑定士さん、いっぱいいらっしゃると思うんですけれども、そのうち再開発に関わるような不動産鑑定できるところというと、どれくらいあるんでしょうか。
◆沢田あゆみ委員 それで、この２社から出てきた金額というのが、平米単価で、土屋不動産鑑定事務所が90万8,000円、三和不動産鑑定事務所が89万2,000円ということ、この間を取った数字を区としては採用をするということだったと思います。それぞれの鑑定は、専門家ですから真摯に取り組んでいただいたということだとは思うんですけれども、一方の三和不動産のほうは、区の顧問ということで、その数字が結果的にはその後に、公有財産運用・価格審査会のほうにもかけると。そちらの顧問の先生だということになりますと、この三和不動産のほうが金額が低いということなんですね。そうすると、間を取るということになると、要するに、低いほうに下げるような効果をもたらしているということにやっぱりなると思うんですね。だから、そこの点で、せっかく客観性を担保しようということで２社にということをしたわけですから、するのであれば、両者とも、もともと顧問とかではなくて、区と関連性のないところにしたほうが、なお客観性としては担保できたのではないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。
この神宮外苑再開発は、100年先まで影響を及ぼすような再開発なわけですよね。いろいろ工事も始まったりしておりますけれども、これからまだ長い期間がかかるわけですね。途中でもしかしたらもう一回鑑定をするような場面が出てくるということもあり得るということですと、やっぱりあらゆる記録を公文書として残すということは言うまでもないわけですけれども、常に区民に対して説明責任が果たせるようにしておかないといけないということを思いますので、そこのところはちょっと、この問題はこれで終わりにしますので、簡単に答弁をもらって、次の項目にいきたいと思います。
佐藤委員の総括質疑を聞いていて思ったんですけれども、町会・自治会には、なぜ一方通行のアンケートであって、ディスカッションの場を設けるということをしないのか。どうして拒むのかなというのがよく分からなかったですね。町会・自治会ささえあい条例のときの話をすると、あれ、かなりディスカッションと意見交換をしてつくり上げていったということなんだけれども、そのときは、あの条例の場合は、まさに町会・自治会が当事者だからというようなお答えをされておりました。でも、それで言うならば、この基本構想・総合計画は、まさに町会・自治会も当事者そのものなわけで、何でそこを丁寧にやらないのかなというふうに思いましたので、もう一回聞きたいと思います。
この町会・自治会のことを言っているのは、一つの象徴的な事例だから言っているんですね。ほかの団体さんとか、いろんな場面についてもそうだと思うんですよ。やっぱり、要は、区民の参画ということを基本構想・総合計画において保障する姿勢があるのかどうかというところが問われているんだと思います。そこがきちんとなければ、やっぱり今まで大事にしてきた自治とか、そういった区民参画とか、もうそもそも自治基本条例にはそういうことが基本的にあっての条例をつくったわけですから、そういうことがないがしろにされはしないかなということでお聞きをしておりますので、そこについて答弁をいただきたいと思います。
◆沢田あゆみ委員 20年前と同じことをしろと言っても、今からでは間に合わないということなので、そこを踏まえて私は聞いているんですけれども、今言われた子どもの意見を聞く、本当に大事だと思いますし、これはすばらしい取組になるなと思うんですけれども、ただ、これも小・中学生15人、高校生15人、ちょっと少ないかなという、もうちょっとグループ分けして、もっとたくさんの声を聞けるといいなということなんかも思いますので、その辺は、まだ工夫の余地はあるかと思いますので、これからとにかく子どもから大人まで含めて、区民参画ということを据えてやっていただきたいということを申し上げて終わります。
次の委員会は３月３日午前10時に開会します。ここに御出席の方々に改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。