令和８年３月予算特別委員会 03月09日－09号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題とし、歳出第９款土木費第５項都市計画費から各項ごとに質疑を行い、次に歳出第10款教育費について説明を受け、質疑を行います。次に、歳出第11款公債費から歳出第13款予備費まで一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算を議題とします。 歳出第９款土木費第５項都市計画費について、質疑を行います。

私は、富久町・余丁町地区再開発の問題と、それから、時間があれば、都市マスタープランの問題について伺いたいと思います。 本会議の近藤議員の一般質問で、この富久町・余丁町地区の再開発について、質問をしておりました。この地域は、都市計画公園富久が、再開発エリアの多くを占めている地域なんですけれども、その都市計画公園を、今度はそこはもう都市計画公園からは外して、ほかのところの既存の公園を都市計画公園として指定していくという問題が一方ではあるんですけれども、それは都市計画審議会の中でも、数合わせというふうに言われないようにしなきゃいけないんじゃないかというようなことも、意見も専門家からも出ておりまして、間もなく都市計画審議会で決定をしていこうかという、区側としては段取りになっていると思います。 一方で、その同じエリアが、この富久・余丁町地区の再開発エリアにばっちり重なっているということなわけで、本会議の答弁でも、この都市計画公園富久は、多くの住宅が建ち並んでいるということをおっしゃっていて、公園整備が事実上困難な状況にあると。それは、ある意味、みんな共通の認識であろうというふうに思うんですが、ただ、そこを都市計画公園から外したとしても、この富久町・余丁町地区の再開発の網をかけて、そのイメージ図を見ますと、そこにばっちりこの高層棟とかもかかるようなエリアですし、それから、大半は広場になるというような、そういう計画になっているんですね。 これを見ると、やはりその再開発の網がかかることによって、結果的には、多くの住宅が建ち並んでいる、そこに住んでいる方々は、立ち退かないと、この再開発の計画は成り立たないということなので、どっちにしても、住み続けられなくなるということなのではないかと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　あのエリアのところと、それから道路計画があって、途中まで道路もできていて、そこから抜けていく形になるんだけれども、道路計画上の両側のところ、今、言ったエリアも含めて、結構、建て替えとか、新しい建物も建っているという状況だと思うんですけれども、そのような方たちというのは、この再開発の計画を皆さん御存じなんでしょうかね。こういうふうな網のかけ方をするということは、本当にこれが進むとすればですよ、そこに新しく改築したりとか、建築したりとかしても、いずれどかなきゃいけなくなるというのが分かっていたときは、ちょっと判断が違ってくるのではないかなというふうに思うんですが、そうじゃないから、結構皆さん、普通に住み続けられる前提で考えている方が多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、もう既に公表されている配置のイメージ案ってありますよね。これ、見ましても、ちょっとかなり矛盾するなというふうに思うんですけれども、ここに住んでいる今、多くの方が住宅があって、建ち並んでいて住んでいるということは、答弁でもおっしゃっているわけじゃないですか。でも、その前提だと、この再開発計画も成り立たないということははっきりしていますよね。

◆沢田あゆみ委員　説明がされている割には、結構建て替えとかやっているなということですよね。再開発の可能性を、可能性をというふうに今おっしゃいましたけれども、可能性というか、もうここまで図ができていて準備組合もできていて、まさにデベロッパーも入って、そこを目指してやっていることだと思うんですよね。そうじゃなきゃ、ここまでの絵は出てこないわけなので、もうこれ多分随分前からこういう絵は描いている人たちがいたんだろうというふうに思うんですが、つまりこの都市計画公園を外すことで、この再開発計画、外さないと再開発の網というのはなかなかかけられない、こういう図は出てこないんじゃないかなというふうに思うので、と考えると、やっぱりその都市計画公園を外すということが、この再開発を進めるために、何ていうんですかね、ある意味便宜を図っているような状況になっちゃっているんじゃないかというふうに見えるんですけれども、それはいかがですか。

いずれにしましても、ちょっとこれは非常に時系列から言っても違和感があるなというふうに思っていて、本当にここに住んでいる方たちが、よくよくそれを理解されているのだろうかというところも、非常に疑問があります。現状そういうふうに建て替えも進んでおりますので。ですから、この地域は、この間ずっとそういうまちづくりのことで、都市計画公園に指定されているということも含めて、長年、まちづくりの問題というのが課題になってきたエリアだと思うんですね。だからこそ、地権者のみならず、広く地域の皆さんとこのエリアのまちづくりをどうしていったら一番いいのかと、公園もどうやったらいいのかというのを、何ていうか、議論をしていく必要があると思うんですね。 そういう意味で、今回、基本構想・総合計画を新たにつくるわけで、そこの総合計画の中には、都市マスタープランも入って含まれているということで言えば、やっぱりその都市マスタープランについても、地域ごとの計画も出していますから、その町の中での議論をぜひ進めていっていただいて、都市マスタープラン、ボトムアップでつくっていくべきだろうと思いますけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　だから、都市マスタープランをつくるのに、地域の皆さんに議論してもらって、それをボトムアップでつくるべきではないかということを言っているんですけれども、再開発はここだけではなくて、私の地域でも、高田馬場の駅とか、それから西早稲田の駅とか、いろんなところでこの再開発の網をかけようという状況にあるわけですね。ですけれども、それを広くその地域の方たちが本当にどういうまちにしていきたいのかというのを、よくよく議論していただいて、ボトムアップでしていかないと、いいまちづくりにはならないと。やっぱり住んでいる人たちが、区民の皆さんが、こういうまちにしたいねというところを描いていくのが都市マスタープランだと思うので、ぜひそこのボトムアップの、何ですか、きちんとその場をつくって議論の場をつくっていただきたいということで、場をつくっていただくというところで答弁をいただいて、終わりたいと思います。

東京メトロ東西線の落合駅にやっとホームドアがつきました。バリアフリー料金制度を活用しての整備となりましたが、同様に、ＪＲ東日本では、新宿駅と四ツ谷駅では令和13年度末まで、小田急新宿駅のロマンスカーのホームが令和14年度末までに、ホームドアが設置をされるというふうに聞いています。同様の制度の下、西武新宿線においてでは、下落合駅、中井駅の整備が進むものと思われますが、この２駅については、設計の着手とするだけで、整備計画の進捗が聞こえてきません。現時点での見通しなどを聞いていれば教えてください。

また、そういった下落合駅、中井駅、御利用の方、やはり一日も早いホームドアの整備を待ち望んでいますので、粘り強く働きかけをしていただいて、一日も早くつけていただくようお願いをしたいと思います。 次に、西武新宿線の開かずの踏切対策について伺います。 これまで何回となく質問をしてまいりましたが、様々な機会を捉えて交渉もされているというふうにお話も聞いています。高田馬場駅から中井駅まで、新宿区内には14か所の踏切があって、全てが開かずの踏切と呼ばれていますが、地下化の話が白紙になってから立体交差化担当が設置をされて、そちらのほうで話が進み、交通調査量や関係機関との調整がなされてきているというふうにお話も伺っていますが、やはり立体交差事業は時間がかかるということで、会議ないし地域の方の声などからすると、びほう策として、何か歩行者や自転車が通れるような歩道橋を、整備をする間のつなぎとして、そういったものをこしらえることはできないかというようなお話もあったかと思いますが、そういった話の進捗というのは、何か聞いていれば教えてください。

補助要件を満たさないということで、なかなか話がとんとんと進まないなというのは、正直私も感じていますし、そういった意味で、これから調査もされて、どういったことができるか、なかなか歩道橋を造るにしても場所がないというのが、やっぱり一つの大きなあれなのかなと思いますので、いずれにせよ、ニーズも含めて、どのぐらいやっぱり困っている人たちがいるのかということも把握した中で、できるだけそういったことがやれるのかどうかも含めて、議論をしていっていただければなと思います。 次に、東西線の落合駅について、エレベーターについてお伺いします。 東側口のエレベーターの設置について伺いますが、現在、東西線の落合駅西側のほう、山手通りと早稲田通りのちょうど交差になるところには、エレベーターがついているんですが、やっぱりワンルートは確保されているんですけれども、この駅、やっぱり地上から改札ホームへの出入口がホームの両端にあることから、改札口が、距離がかなり離れているんですね。北新宿や上落合一丁目、二丁目の方面から駅に向けてなだらかな坂になっているわけですけれども、エレベーターを使おうとすると、どうしても、先ほど申し上げたように西側の山手通りと早稲田通りのクロスするところまで行かなければならないんですが、やはり高齢者、もしくは障害を持っている方にしてみると、この坂の上り下りが非常に大変だというふうな話も伺っていて、できれば、東側のほうにもエレベーターを造ってもらえると助かるなというような話も聞くんですが、そうした中でどのような検討がされているか、お聞かせください。

やっぱりエレベーターもなかなかつけるの、場所も含めて難しいという話は聞いておりますので、なかなかあれなんでしょうけれども、ただ、地域の方の声は、そういうのを求めているよということだけは知っていただいておいて、何か協議がある場合には、結構地域からそういう声があるんですよというふうに御紹介いただければと思います。 あと、もう一点、西武新宿線の下落合駅の南口の改札の利用時間について伺います。 午前７時30分から午後10時までこの南口改札、開くんですけれども、やはり地域の方にしてみると、できればこれ、やっぱり最初から最後まで開けておいていただけると助かるなという声を聞いていて、実際のところ踏切の安全対策としても要望されているところもありますので、この点についてこれまで聞いた中でいうと、なかなか設備、人員配置を考えながら検討していくというお話だったんですが、この辺について、どういった話が進んでいるか教えてください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。これからホームドアの話なんかも進めていく中で、ちょっとうまく滑り込ませていただいて、こういった地域の声、のんでいただけるよう、協議を重ねていただければと思います。

西新宿五丁目南地区ですけれども、今準備組合ができて再開発への事業が、話合いとか説明が続いているわけですけれども、現時点でのこの経過をちょっと教えていただけますでしょうか。

◆佐藤佳一委員　この地域に住んでいる方から、相談ですとか、いろいろ御意見を聞く機会がありまして、ちょっと聞いた話をお伝えして、見解を伺いたいんですけれども、まず、高齢者の方が大変多いということで、不安を持っている方がいらっしゃいます。そもそも、その再開発とはどういうものなのかという話ですとか、もうここに住んでもう30年、40年、50年という方がいらっしゃって、高齢化もしているので、わざわざその高い建物をつくって、そこに住もうとか、そこに移るとか、そういうふうにしてほしいという要望を持っていない方も、まあまあ、いらっしゃるんですね。そういう方からは、説明会を開いてほしいというふうに言われていて、やはり丁寧に、どういう計画で、どういうことをやるのかというそもそも論から、やっぱりしっかり説明していく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　その説明会というのは、準備組合がやるものなんですか。それとも、区として住民の要望に応えて、そもそも論から説明するということはできないんでしょうか。

例えば西新宿五丁目中央南地区の60階建てのタワーマンション建つとき、これ地権者の方も多くて、住んでいる方がすごく多くて、かなりの期間かけて建ったわけですけれども、最終的に２人の方が御納得できずに、強制代執行になるという非常にかわいそうな経過をたどった事例もありますので、そこは準備組合へのやっぱり指導をしっかりやっていただいて、区としても、やはり今言ったようなことがないように、責任を持ってやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

次に、関連して、この西五丁目地区の不燃化特区のことでお聞きしたいんですけれども、先ほど課長が言われていましたように、今年の３月までで不燃化特区の指定が解除をされます。まちづくりニュースを見ますと、不燃化特区指定期間終了後も、この不燃化特区建て替え促進事業というのが受けられるというふうに書かれているんですが、これはどの地域、不燃化特区、私の理解がちょっと不足していたんですけれども、不燃化特区とこの助成事業というのは一体だというふうに私は思っていたんですが、解除されても使えるというのは、どの範囲まで使えるんですか。

◆佐藤佳一委員　ぜひ、周知をしっかりしていただきたいというふうに思います。

私も、２項の都市計画推進費の８の鉄道施設の整備促進のところでお伺いしたいと思っております。先ほど小野委員のほうから、いろいろと御質疑あったかと思うんですけれども、西武新宿線の開かずの踏切についてお伺いしたいと思っております。 私も下落合駅のところの歩道橋のお話、進捗があればお伺いしたいなと思っていましたので、先ほどいろいろお伺いできたところなんですけれども、あそこは相変わらず、朝と夕方は電車も人もたくさん多く行き交う、そういう時間帯ですので、踏切が閉まっている間に、人や電車がどんどんどんどん、たまってしまいまして、踏切が上がって渡り始めた瞬間にまたカンカン、カンカンと、警告音が鳴り出すという状況なので、本当に結構すごいことになっておりまして、実は私も自転車に乗ったままだとちょっと危ないので、一旦降りて引きながら渡るんですけれども、そうしたら一度ちょっと雑踏の中でバランス崩して、自転車が倒れまして、目の前で踏切も下りてしまってすごく慌てたことがあります。そのときは外にいらっしゃる方が自転車を引っ張り出してくださって、事なきを得たんですけれども、本当に恐怖でした。私はちょっと運動神経があれなので、そういうどじを踏んでしまったわけなんですけれども、自転車にお子さん乗せた方ですとか、電動アシスト自転車に乗った御高齢の方ですとか、同じ状況になり得るなというふうに思いました。ですので、自転車も含めまして渡れる歩道橋を、ぜひぜひ早くに実現していただけたらなというふうに思っております。 これからいろいろ、徒歩なのか自転車なのかということで調査などされて、どういうものを造るのかというのは決めていくことだと思うんですけれども、まずは、自転車も通れるような歩道橋になるのかなというところを教えていただければと思います。

◆杉山直子委員　今、とても喜んでおります。それで、歩道橋のことは、来年度以降協議というお話でしたけれども、令和８年度、予算としては1,000万円以上計上しているということで、来年度の全体的な取組としてはどういうことになるのかということをお願いいたします。

それで、これまでいろいろ調査が行われて、その中で様々な困難があるということが判明しているんですけれども、立体交差化はやるということはもう確かで、そこは諦めていないという認識で大丈夫でしょうか。

◆杉山直子委員　立体交差化はやることは、もう最優先ということであるならば、私思ったんですが、環境建設委員会の議論の中でも出ていましたけれども、国への補助要件緩和を要望するという関係でも、ちょっと早めに地元に入って、これまでのところの説明会ですとか、作戦会議的なところをされたらというふうに思っているんですけれども、いかがでしょう。

◆杉山直子委員　それも確かにそうだなというふうに思うんですけれども、ただ事業化の補助採択要件を満たすための評価項目として、事業効果に加えて、地元の方々の理解と協力、特に用地取得に関わるような方々の理解が得られているかどうかということも、総合的な判断の中に入るというようなお話があったかと思いますので、そちらも並行して進めていくというのは、ありなのではないかなというふうに思ったんですが、どうでしょうか。

昨年ちょっとお話伺った方なんですけれども、小学校時代にお友達を踏切での事故で亡くされたというふうに話してくださいました。そんなこともあるので、御自身が生きていらっしゃるうちに、解決を何とか見たいという思いを強くお持ちです。こんなふうな特別な思いですとか、関心を持たれている方がたくさんいらっしゃいますので、また、強く関心持っていらっしゃることで、いろいろなアイデアだとか、そういったものもお持ちの方というのがいらっしゃいます。なので、やっぱり直接やり取りをされるのはよいことなのではないかなというふうに思っておりますので、そこはなるべく早めに地域の方と一緒になって、国の補助要件のほう、緩和させることを勝ち取っていくというような方向でぜひお願いしたいと思っているんですが、何かコメントなどあればいただいて終わりにしたいと思います。

次に、第６項住宅費について質疑のある方は挙手願います。

中でも近年、新宿に限った話じゃありませんが、都心部での家賃上昇、これもう本当に課題になっています。ただ、私はこの家賃の上昇に関しては、これは基礎自治体でやれることは限られているというかな、やっぱり都であったり国であったり、進めていくべきであると思っているんですけれども、その意味からも、最近、民間活用ということで、アフォーダブル住宅への期待が大きいと。かつ、これは都議会公明党が提案して、ファンドを組成して、アフォーダブル住宅、供給するというのが東京都のほうでは決まりました。昨年の予算特別委員会の総括質疑で木もと委員が、昨年の予算特別委員会のしめくくり質疑で私がアフォーダブル住宅取り上げて、かつ昨年の第４回定例会でも、今言ったファンド事業者の話について取り上げたところ、区からは、第４回定例会の時点では運営事業者の候補が公表されたという御答弁をいただいているんですけれども、あれからどの事業も進んでいますので、まずは、都におけるアフォーダブル住宅の取組についてお聞かせください。

大分いろいろ都のほうは進めてきていて、ファンドの組成したというかな、事業者が決まったという話なんかのページを見ると、早ければ５月からファンドを基にしたアフォーダブル住宅の供給が始まるなんて書いてあるので、ぜひ都の動き、注視いただいて、広く区民に周知していただければと思います。 まず、ファンドに関しては、これを区で組成するなんてのはとても現実的じゃないと思っているので、ただ、アフォーダブル住宅といったときに、私やっぱりこの民間の活用というのかな、活力を引き出していくというのはすごく重要だと思っていて、最近自社の事業、コアとなる部分と、地域の課題を結びつけて新たなビジネスを創造しようとしている動きがあるんですね。特に住宅の問題と自社の事業を関連させてアフォーダブル住宅の供給を新規事業として、まだまだ企画の段階なんだけれども、そんなことを行おうとしている企業もあります。 そこで伺いますが、区内事業者にアフォーダブル住宅への関与などを促すことはできないのかと。また、そのこと自体が、要は、事業者が地域の一員だということを自覚してもらう、いわゆるもう一つのテーマの共助の組織体の構築ということにもつながると。これのインセンティブにもしていくことができないのかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。

私は、この住宅のことに関してもそうですけれども、数ある様々な課題というのは、これ一つ蘇生していくチャンスというかな、挑戦と応戦じゃないですけれども、まさに住宅の課題に関しても、事業者が地域の一員であることの欠如という、意識の欠如によって、今、様々、総括質疑で取り上げたような、健康部と連携しなきゃいけないような課題とかも起こっているわけですよね。でも、これが逆にそういう意識が強くなっていけばまさに地域を支えるすごく強い担い手になるわけで、事業者というのは。これは本当、重要なテーマというかな、ぜひプラスに転じていけるように、私も様々取り組んでいきたいと思っています。 あと、ちょっと具体的な、私の意識としては共助の組織体構築につながるんですけれども、具体的なところ、最後ちょっと質疑させてください。予算概要だと77ページになるんですかね。区営住宅、特定住宅、事業住宅、それぞれ今回、委員会のほうでも報告がありました。区民サービスのさらなる向上を図るために、入居から修繕までの維持管理に関する複数業務を包括的に委託するということで、これ、民間提案制度を活用して、今回、事業化されるものかと思うんですけれども、まずこの営業について、改めて聞かせてください。

この取組なんですけれども、私が非常に期待しているのは、要は、何ていうのかな、これまで住民同士の支え合いで行ってきた部分もあるわけですよね、この事業者が担っていく部分というのは。それが、何ていうのかな、この事業者によって、推進していくことができるコミュニティの強化というか、住民同士のつながりとか、そういったことにおいてこの事業、何か今のところ考えていらっしゃることがあればお聞かせください。

結構当時、今、全然読む必要ないですけれども、当時すごく売れていたのが「東京劣化」という新書だったんですね。「東京劣化」に書かれていたのが、少子高齢の影響は地方よりも都市部のほうにもっと影響があると。中間組織や地域コミュニティが弱体化して、東京がスラム化するという、かなり極端な話ではあったんですけれども、私はこれ、10年前もそうでしたけれども、今もやっぱり危機意識というかな、感じているんですね。やっぱり中間組織や地域コミュニティが弱体化して東京がスラム化するって。スラム化しないと思うけれども、その意味からも、この事業というのはやっぱり、かといって何でもかんでも地域の支え、地域頑張れ、地域頑張れと言っても、もう限界なんですよね。ちょっとこれ、住宅課の質疑とは、ずれちゃうかもしれないけれども、そこをやっぱりある程度のビジネススキームで持続可能な形で、共助の組織体として運営していくというのは、今回この事業は、私は本当にある意味一つの指標にできるんじゃないかなと、方向性を示すものになるのではないかなというふうに、もう非常に期待していますので、ぜひ頑張ってください。 今の住宅課長は、ちょうど私が前の住宅マスタープランのときも、環境建設委員会で、本当現場で住宅マスタープランを策定されていた方だし、当時の、ごめんなさい、長くなっちゃって、中長期プラン、まちづくり戦略プラン、あれも本当によくできたものだと思います。長くなっちゃうから、計画策定の本当に上位から全部変えないと下位変えられないといったら、今のこのＶＵＣＡとかＢＡＮＩとか言われている時代に、とてもじゃないけれども、対応できるわけないんですよ。ちゃんとこの実行計画の部分でリバイスしながら上位の計画と補完性を取ってくるのは、当たり前の話というかな、企業で言ったら。でもそれをやってのけたのが10年前というか前の戦略プランであり、都市マスタープランの計画であり、住宅マスタープランの計画であったと思うので、私は本当期待していますので、ぜひ頑張ってください。終わります。

予算案の概要を見ましたら、高齢者等入居支援のところで、事業見直しというふうになっているんですけれども、見直しの内容をちょっと教えていただけたらと思います。

◆杉山直子委員　予算案概要のところで、事業見直しということで、金額はすごく小さいんですけれども、ちょっとどういう話だったのかなというふうにお伺いできたらと思ったんですが。

入居支援なんですけれども、ここにいらっしゃる委員の皆様も同様かと思うんですが、やっぱり私も、高齢者の方も含めて住宅確保要配慮者とされる方から、住まい探しの御相談というのはよく受けているところなんですけれども、入居支援というその事業があるわけですけれども、議事録なんか見てみますと、住宅相談で住替え先が見つからなければ、居住支援法人のホームネットさんにつないでいただけて、そこから繰り返し、繰り返し、相談者が希望する間は何度でも電話を主にして、相談や助言をしていただける、寄り添い型、伴走型のサポートをしていただけるというお話です。 ただちょっとこれを拝見して、あら、パラレルワールドかなというふうに私は思ってしまったんですけれども、大体私が見てきたパターンとしては、まず住宅相談に行って、出てくる物件というのが、あまりにも、こういうところに住めるのかしらというような、そういう感じで、ホームネットさんにということでお電話してみますと、もちろん探してはくださるんですけれども、やっぱりその条件にちょっと合わなくて物件が出てこないというようなことが繰り返されて、見つかったら連絡しますよというふうには言ってくださるんですけれども、結局それっきりになってしまうということが今まで多かったんですね。転居にこぎ着けたのは、もろもろ問題はあるんだけれども、お金だけはまあまあありますと、そういう特殊な方だけだったりするんです。それは私の関わった場合なので、一部のケースかもしれないんですけれども。 前回の決算特別委員会のときに、こうやって住宅相談からホームネットさんに連携して、相談をしたその件数ですとか、それからそれによって住替え先が見つかった方の人数というのを、質疑で出てきていましたけれども、数はそんなに多くない感じで、相談が１か月に１件くらいで、住替え先が見つかる人数がその相談数の半分以下ぐらいの感じだったかと思うんですけれども、直近でも大体そんな感じなんでしょうか。

◆杉山直子委員　思っていたよりもちょっと増えたかなという感じがして、それはよかったと思います。ただ、やっぱりこの制度があるから住替えについては安心だというふうに言える状況にはちょっとないのかなというふうに思います。住宅課について、何か対策ですとか工夫ですとかされていらっしゃいますでしょうか。

サポートを求めている人がいて、区の側としても今のお話伺うと、すごくいろいろやって差し上げたいという気持ちは、すごくあるんだなというふうに思いました。なので、あとは、何ていうんですかね、やはり住宅をなかなかうまく見つけられないというところでは、ちょっとコミュニケーションなんかもあまりお得意ではないかというのも多いのかなという気がしますので、できれば行政の側からどんどん声をかけていってあげるというようなことが、もしできたらいいのかななんていうふうにちょっと思いました。 それで、今おっしゃっていた居住支援協議会の直近の議事録は、私もちょっと目を通したんですけれども、住宅相談に入ってくださっている宅地建物取引士の方も、相談者の希望に合う物件がなくてちょっと困っていらっしゃるというような印象で、年々低価格の物件がどんどんなくなって、価格帯が上がってきているなというふうにおっしゃっていました。 例えば、セーフティネット住宅とか、ちょっと昨日検索してみたら２件しか出てこなかったんですけれども、それであとは2025年10月から居住サポート住宅が始まって、これも高齢者の方にとっては少し状況がよくなるのかなというふうに思ったんですけれども、これも検索してみると、東京都で７戸しかないというような状況でちょっと驚いてしまったんですけれども、こういった住宅について今後の見通しはどんな感じでしょうか。

◆杉山直子委員　ぜひ両輪で進めていただきたいと思うんですが、ただちょっとすぐには増えないんだろうなという気もしています。物件自体がないのであれば、区営住宅を増やすとか、あとは家賃助成をするとか、そういう方法しかないのかなという気もしております。杉並区が来年度から区営住宅の抽せんに落選した低所得のひとり親や多子世帯なんかを対象にして、１世帯当たり年間30万円の家賃助成を実施するということになったんですけれども、私たちの会派でも、ひとり親に限らず家賃助成をしたらいいのではないかということをこれまでも言ってまいりました。新宿区としては、この家賃助成というものについてはどういうふうにお考えでしょうか。

◆杉山直子委員　２倍になったとはいえ、もともとが倍率がすごく高いところではやっぱりちょっと、それだけでいいとはどうしても思えなくて、杉並区さんがいろいろ課題もあろうかと思うんですけれども、ぜひそこはちょっと見ていただいて、検討をお願いできればというふうに思っております。ありがとうございました。

まず、在留資格のところのほうを確認していきたいと思うんですけれども、在留資格の、定住者の方の法務省の出入国在留管理庁のほうのホームページのほうを見ますと、自分の生活がしっかりできるというところが書いてあるかなと思うんですけれども、そちらのほうのガイドラインなどは周知されているのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。ちょっと開いたページが急に閉じちゃったものでして。そうですね。一方、日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活を見込まれることというふうに永住許可に関するガイドラインには書いてあるんですけれども、ただいま課長の御答弁だと、「公共の負担にならず」というところにお答えいただけないかなと思うんですけれども、こちらのほうお願いいたします。

ただいま、課長からこの永住許可に関するガイドラインについて、分からないという答弁をいただいたことは、僕は極めて残念であると思っております。やはり一つ一つガイドラインというものがありますので、これはやはり課としてしっかりと見ていただきたい。それは当然のことであります。なので、この出入国在留管理庁の永住許可に関するガイドラインを「知らない」という答弁が出てしまうのが、これは本当に僕は残念です。特にここはもう、ほかの議員さんも言っているように、今、区営住宅入りたい人、本当多いんですよ。入りたい、入りたいと言っているのに、こうやってしっかりと、区のほうがこのようなガイドラインとかを周知してくださらないと、本当に入りたい方が入れないという状況が出てきてしまっているんですね。 最後に、この永住許可のガイドラインでは、公共の負担にならず、安定した生活が見込まれることを前提としている制度ですと。区では、区営住宅は住宅に困窮する低所得者世帯に対する公的支援ですので、応募倍率が高くて入居できない区民も多い中で、このような状況について、制度趣旨と整合性や区民に対する公平性の観点から、区はどのように考えているか答弁のほうをいただきたいと思います。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。区長からもお言葉をいただきまして、様々法律ありますので、それを全て周知しておくのは難しいことかなと思います。決算特別委員会のほうでも、少しこの永住許可に関するガイドラインのところには触れさせていただいておりますので、ぜひ、区としても様々な法律が関わってくるところありますので、そういうところは一つ一つ丁寧に見ながら、やっていただけたらなと思います。これで終わらせていただきます。

２月の環境建設委員会にも御報告いただきまして、一定、そこで質疑をさせていただきましたが、その後、本会議で藤原議員の一般質問の中でも、その問題について取り上げさせていただきました。今いろいろ質疑があった中でも、やっぱり住宅に困窮している区民の大変な状況というのは、区議会議員であれば大体皆さんで共通した認識なのかなというふうに思うんですけれども、住宅課としても住宅相談などなど、いろいろな事業をやっておられる中で、とりわけここのところ、家賃の高騰とか、すごい値上がりをしてきていて、なかなか住み続けるのが大変だなという状況なんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの認識、区民の住宅をめぐる状況、区民の置かれている状況というのをどのようにお考えかというのを伺いたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　今まで長年住み続けてきた人が、もうここへ来て転居せざるを得ないという状況を、私の周りでも、かなりそういうケースが出てきたんですよね。それで、そういう状況に対して、区としては、やっぱり住み続けられる新宿にしていこうという、そういうことの立場で施策を打っていくということなのかどうかというところを、まず確認をさせていただきたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　今、お答えがありました住宅基本条例は、まさにバブルのときに、人がどんどん住み続けられなくなって出ていってしまうという状況の中でつくられた条例なので、本当に、住み続けられることで、誰もが安心して住めるということが非常に大事なことだというふうに思います。ただ、そういう観点からいうと、今回の借り上げの特定住宅は、これはもう解約をしていくんだと、特定住宅はもうなくしていくんだというのが、それに逆行することではないかというふうに思うわけですね。この特定住宅は、様々な形態がありまして、所有型もありますね。所有型も５棟42戸ありますし、借り上げ型も28棟334戸なんですが、その借り上げのうち、特定住宅の単独のものと、それから区営住宅と一緒になっているものとありまして、多くは区営住宅と一緒になっているというところが大体86％ぐらいなので、大半がそうだというような状況だと思うんですね。そういう中で、まず、契約満了の時期が迫っているところということでいうと、ヒルズ牛込ですかね。ここが一番最初に、令和９年１月26日満了というふうに資料でも出していただいておりますので、これは、来年度、2026年度中に手を打っていかないといけないという、年度中にそういうことが発生するということだと思うんですけれども、本会議の答弁の中では、満了が近づいている居住者の方には、昨年11月から転居先の確保状況の把握や、それから、個別相談を始めたというふうに言われましたけれども、ここは５世帯だと思いますが、それぞれの皆さんの状況はどのようになっておりますでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　お子さんとか、学校に通っているお子さんがいると、なかなか転居するのも、条件を限って転居しなきゃいけないとかいうことが起きるので、なかなか大変かなというふうには思います。それでこの借り上げ型の今回契約満了に伴い、という話なんですが、所有型もありますね。この所有型、どうするのかなというところなんですが、この所有型は、この特定住宅の単独で建っている所有型のものが２棟31戸あって、区営住宅と一緒になっている複合のものが３棟12戸あるということで、戸数でいうと、多くは、特定住宅単独の所有型のものがあるということだと思うんですけれども、この所有型というのは、借り上げと違って、契約満了ということがありませんので、契約満了がないと。そうすると、特定住宅として続けることは、ある意味可能ではあると思うんですけれども、ただその特定住宅としては、もうやめるということを決めているからということをおっしゃるんですが、ではこの所有型について、今後どのようにされるおつもりでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　住宅として建っているので、住宅として活用をするしかない、すべきだというふうに思うんですけれども、そうすると、特定住宅ではなくするかもしれないんですけれども、私は区営住宅に転換したほうがいいというふうに思うんですが、そうでなかったとしたら、どういうふうにするのかということなんですけれども、少なくとも特定住宅はどんどん家賃が上げられていったんですけれども、それでもなお、通常の市場の家賃からすれば、７割、８割に抑えているという意味でいうと、非常にこの住宅施策としては、居住の支援になっていると思うんですね。そういう区の施設ですから、やっぱりそういったの居住の支援になるような住宅として活用すべきだというふうに思うんですけれども、そこはいかがですか。

借り上げ型については、先ほども言いましたけれども、単独型というよりは、区営住宅と一緒になっている、ミックスになっているものがほとんどですので、借り上げで、特定住宅はやめますといったところで、区営住宅は、引き続き残していく方向性があると言うのであれば、やっぱりそこは区として、やはり区営住宅に転換をするというのが、流れとしては自然なのかなというふうにも思うんですけれども、そこはどのようにされるおつもりでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そうすると、区営住宅は、引き続き、借り上げをしていくというお話なんですけれども、それはオーナーさんとの話合いで継続ができればという前提だと思うんですけれども、一方では、特定住宅の部分がかなりありますから、そちらを切り離して、区から切り離していくという、オーナーさんの側で運用をしていくというふうになりますと、この区営住宅の部分も含めて、果たしてその継続ができるかどうかというところの保証が、ますます危ういのではないかなというふうに思うんですけれども、そこは区営住宅としてはしっかり維持していくんだという立場をお持ちなのかどうかということと、万一その区営住宅のほうも、オーナーさんのほうが返してほしいという話になったときに、その部分の区営住宅の戸数については、どこか別のところできちんと補充というか、していくというお考えがあるのかどうかというのを伺いたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　考えておりませんといいますか、そうすると、区営住宅まで縮小していってしまうということにもなりかねないというふうに思います。この特定住宅、借り上げをやめてしまうということになりますと、やはりこれは住宅施策、これまでもかなり後退をしてきてしまいましたけれども、大きな後退になってしまうと思います。とりわけこの特定住宅は、もともと子育て世帯のためにということで、中堅所得層向けにということでやってきた住宅施策だったので、それがごっそりなくなってしまうということは、区営、都営住宅、区営住宅に入れた人はいいんですけれども、中堅の方はそういうところも入れませんので、ますますそこの層がもう転居せざるを得ないということになるんじゃないかということを、大変危惧しております。

次に、第７項建築費について質疑のある方はどうぞ。

この第３回定例会での質疑、先ほどの質疑でも都市計画課長や住宅課長から御答弁いただいた内容と重複するところもあるので、ここでは、今言いました空き家について、ちょっと質問させてもらえたらと思います。 やはり地域の住環境に関する課題を未然に防ぐためには、下支えしていくためには、空き家の適正管理の推進というのが非常に重要であると。具体的には、相続登記、それから空き家対策と、所有者不明土地、建物管理制度や管理不全土地・建物管理制度に関して、新宿区として、専門家と連携強化すべきというふうに、そのときも質疑で述べさせてもらったんですけれども、そのときいただいた答弁から今に至るまで、また、あるいは来年度の取組を含めて、区のお考えをお聞かせください。

◆豊島あつし委員　今、課長から御答弁いただいた、ぜひ来年度、専門家等との連携強化進めていっていただければと思います。

予算概要では、これまで調査費用がレベル１だったものが、レベル２から３に拡充をされました。大変評価したいと思います。2021年から大気汚染法の改正で、レベル１から３まで全て調査を義務化したりなど、規制が強化される方向になっただけに、こうした助成を増やすということは、非常に大事なことだと思うんですけれども、この辺どういう検討を経てレベル２、レベル３まで広げたかというのを教えてください。

◆佐藤佳一委員　建設事業者さんや大工さんでつくられている東京土建一般労働組合の新宿支部というところが、これ、長い間要望してきて実現したということで大変喜ばれております。さらに除却費用をこの労働組合では、レベル３まで広げてほしいという要望があるんですが、その点をぜひ検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　本会議の答弁で、調査のほうはレベル３、２か３まで広がっているのは23区中11区ということでしたけれども、除却費用をレベル３まで広げていくというのは、もし分かればどれぐらいあるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　どうもありがとうございました。今、市長会のほうとしても国に要望しているということでございますので、その動向を見ながら検討をしていくかもしれないという答弁でしたけれども、ぜひ検討して広げていただきたいということを最後に述べて、終わります。

◆杉山直子委員　私は、建築物等耐震化支援事業のところについてお伺いしたいと思うんですけれども。建築物等耐震化支援事業が、令和７年度予算と比べると、令和８年度予算、大分金額が少なくなっているんですけれども、これはどうしてかなと、すみません、素朴な疑問ですが、お願いします。

◆杉山直子委員　耐震化はもうそんなにしなくてもいいとか、そういう話でないということが分かって、よかったんですけれども、ちなみに住宅の耐震化率というのが、令和５年度末で96.6％までもう来ているということなんですが、これは直近、もしそれよりも上がってきているというような情報があれば教えてください。

◆杉山直子委員　分かりました。順調に進んでいるということだとは思うんですけれども、これまでも私ども申し上げてきましたけれども、木造住宅密集地域等では、非常に解体や新築というところに最大300万円助成するということで手厚くやっていらっしゃいますが、これを特定の地域、地域限定ではなくて、区内全体に広げたらどうだろうということを考えているんですが、ここについてもお考えは変わりはないのでしょうか。

◆杉山直子委員　本当に順調ということで、それは大変結構だなと思うんですけれども、今まで優先的に木密地域でやってきたわけですけれども、一定達成しているのであれば、それをさらに進めて広くやるというのは、別に既にかなり高水準でやっているにしても、自然な流れのように思うんですけれども、せっかく国からも都からもお金は出るということなので、他区の状況なんかも、この除却については、私、見てみたんですけれども、東京都の耐震ポータルサイトの耐震化助成制度のページで、23区見てみますと、新宿区みたいに地域を限定しているところというのも確かにあるにはあるんですけれども、特に制限なく区内の住宅を対象にしているところもたくさんありました。危ない住宅は木密地域にあろうが、それ以外の場所にあろうが、危険なことに変わりはないというふうに思うんですが、いかがでしょう。

間もなく12時となりますが、建築費の質疑終了後、休憩に入りたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○のづケン委員長　それでは、そのように進めさせていただきます。

◆高月まな副委員長　建築審査会の運営に関連しまして、バス停のベンチや屋根の設置に関して、お伺いいたします。例年資料を出していただいているんですけれども、令和７年度に関しては、３件の設置、ベンチありで３件ということですけれども、これは８月30日現在から１月31日現在までは、特に何も変化はないということだと思うんですが、今後については、バス会社や都バスの場合は東京都も関わってくるんですけれども、今後、申請が出て、来年度、何かつける予定というのがもし分かっておりましたら、お伺いいたします。

◆高月まな副委員長　各バス会社のほうで、そうした調整なり計画なりといったものがあるのではないかと思いますが、これは区民にとっても非常に身近なテーマで、特に高齢の方、体の不自由な方にとっては、身近なバス停に腰かける場所が、椅子があるかどうかというのが大きく違ってくるというふうに思います。今後に向けても、区民から身近ないろいろ御相談、御要望あると思うんですけれども、私のほうにも、いろいろ複数の御意見が寄せられていて、一例を申し上げますと、大久保通りの新宿七丁目、新宿ここ・から広場前という都バスのバス停があるんですが、新大久保駅方面へ行く側のバス停に関しては、歩道が非常に狭いという事情があるんですけれども、なかなか椅子や屋根がつけるのが困難ということで、最近も、これについて、地元の方から御意見があったんですが、こうしたことなどを含めて、区民からこうした区に対して、区に対して区民から、バス停に関していろんな意見御、要望聞いた場合、どのようにそれを調整してつなげていくか、その辺について、どう取り組んでいらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。

◆高月まな副委員長　分かりました。今後、そういった声が区民のほうから上がってきたという際には、ぜひ適切に各交通会社などにつなげていって、なるべく多くの場所で、不自由のないようにベンチや屋根の設置、進めていただければというふうに思っております。

ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時20分とします。 休憩します。

それでは、歳出第10款教育費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項教育総務費の質疑を行います。質疑のある方は挙手願います。

今、相談件数、年々増加していると思います。文部科学省でも性犯罪とか性暴力はやっぱりいけないということで、心身に長期にわたって重大な悪影響を及ぼすということで、根絶に向けた取組とか被害者支援の強化を推進していると思います。令和５年から７年度までの３年間は、さらなる集中強化期間と位置づけられていました。区でのこれまでの取組状況、それらを踏まえた、今年度からというか、この予算からの新しい取組などあれば教えてください。

デートＤＶの出前授業をぜひやっていただけたらなというふうに思っています。被害実態というのは、その多くが、ほとんど知人とか、交際相手によるものだというデータがあるんですね。今、区のほうの男女共同参画課のほうにも、やっぱりＤＶの相談の中に、デートＤＶというのが、もう含まれているというふうに調査されていると思います。デートＤＶの出前講座、他区でももう実施しているところもあるかと思うんですが、新宿区ではいかがですか。

チャイルドグルーミングとか、大人から、子どもであっても、一人の人格を持った人間で真剣に、大人から「好きです、付き合ってください」とかって言われたら、子どもは子どもなりに真剣にそのことを考えると思うんです。でも、その立場の著しい違いであったりとかは、まだ子どもたちには理解ができない、及ばないところが多いのかなというふうに思います。だから、嫌なことをされたらもちろんだけれども、大人の人からそういったことを言われたら、必ず自分の信頼できる大人に相談することなどを早期に伝えていくことというのは必要なことなのかなというふうに思っています。 人間の体ってすごく神秘的で、過去に受けた心的外傷というのを、そのとき受け止め切れないと、記憶を飛ばすんですね。でも、飛ばしたからって苦しみがなくなるわけじゃなくて、意味が分からない、意味不明の苦しみにずっとずっと苦しみ続けていくことになります。何かのきっかけで、過去のそういうつらい記憶がよみがえったときには、やっぱりもう一度それを経験し直すということ、つらい気持ちを経験し直すということがあったりとか、あと、知らず知らずのうちに、その被害の状況に何度も自分が引かれていってしまう。その出来事がどういうことだったのかということを、確認を、自分で理解をするためにもう一度体験しに行ってしまうというようなことが起こります。 だから、そういった行動というのはなかなか周りから理解されません。そういう一生、傷を負って、ほかの病気とか併発したりとか、社会生活を健全に営めなくなったりとか、人間関係に支障を来したりする。その原因を子どものときにつくられるというのは、非常にあってはならないことだなというふうに思うので、ぜひ子どもたちにそういったことを学ぶ機会を与えていただけたらなというふうに思います。今、学校にはそういったことがあったときに、気軽に相談ができる窓口というのはあるんでしょうか。

学校は今、いろんな専門家の方が出入りしサポートをしてくださっている環境になっているかと思います。ぜひ小さな異変を見逃さずに、手を差し伸べる、声をかけるということを積極的にやっていただけたらということを要望して、質問を終わります。

資料要求をしまして、欠員の状況を出していただきました。それを見ますと、令和５年、2023年からの数字を並べていただいているんですけれども、５月１日のところで、８人、５人、３人と、2025年度、今年度については、５月１日が３人だったところが、直近の１月１日現在になりますと７人ということの状況が出ております。これ、ただでさえ現場は多忙で大変なのに、こういった欠員が出るという状況になると本当に大変だなというふうに思うんですけれども、この欠員によって学級担任がいなくて、校長、副校長が対応しているとか、そういったケースがどれくらい、何クラスぐらいあるかというのをお聞きしたいのと、それから、どうしてこういった欠員が出てしまうのかというところの原因ですね。もしこのように欠員が生じた学校では、どのような対応支援をしているのかというところをお聞かせください。

◆沢田あゆみ委員　産休・育休というのは、ある程度予測がつくことであって、そこがきちんと配置がされないということは、非常に問題かなというふうに思うんですよ。とりわけ、男性の方が育休を取るというのが非常に難しいというふうに言われていて、現に取った方がすごく一般事務職なんかに比べると少ないのではないかというふうに思っているんですけれども、それでこの欠員が生じる、そういう状況というのは、本来東京都がきちんとやらなきゃいけない問題だと思うんですけれども、それでもなおかつ、そういう状況が起きるということになれば、区費講師だとか、そういう区のほうで対応しなきゃいけないということだと思いますけれども、その辺のところ、東京都とはどういうふうなやり取りをしているんでしょうか。

先日２月16日に、都内の教職員組合とか市民団体とか個人の方でつくっておられる東京教育連絡会というところが記者会見を開いておられるんですけれども、この団体が把握しただけでも、都内24区市の小・中学校で、昨年の９月から11月時点で86人の欠員が生じていて、そのうち37人が病休で、しかも、そのメンタルの方が非常に多いということを言われておりまして、休職の教員のカバーをする教員にまた重い負担がかかって、病気になってしまうとか、もうドミノ倒しが終わる気がしないというようなことまで言われていたんですね。正規教員の数をもっと増やしてほしいというふうに、そこでも言われておりました。 資料要求で、職員、教職員も含めての病休、とりわけ精神疾患による病休者の状況を出していただいたんですけれども、ちょっとその資料では教職員というところでのくくりではないので、数字が見えないんですけれども、その辺の実態はどのようになっておりますでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　資料要求で出していただいたやつは、教員は含まずという資料にはなっているので、ちょっとその辺が教員とは違うんだろうと思うんですけれども。ただ傾向としては、ここ五、六年でやっぱり高止まりしているというか、ここ３年でいうと86人、うちメンタルが68人だったのが、昨年度は85人の67人というふうに推移していたんですけれども、今年度については93人の74人ということで、これまた増えてしまっているという状況なわけですね。教職員のほうも、やっぱり傾向的には、そういうことになっているということでしょうか。

資料をいただいた中でも、同じ学校で続けて、２年連続で欠員が生じる、２年連続というよりか、年度当初からさらに続いているという状況ですかね。２年連続続いたところも幾つかありますね。それとか、その年度の中でも複数欠員が出ているとか、これ、本当に深刻だなというふうに思うんですけれども、こういう事態を打開するということについて、区の教育委員会としては、どのような対策が必要だというふうに思って、今までどういった対策を取られてきたのかということをお聞きしたいと思います。

ちょっと１点気になったので、お聞きするんですけれども、この学校別の欠員状況の資料というのを出していただいて、当然のことながら、学校名は伏せてあるんですけれども、今定例会の中では、いじめの認知件数ゼロの学校名というのを公表したと思うんですけれども、私の認識ではこれまではそういうことの校名というのは公表していなかったというふうに認識しておりまして、その理由というのは、ゼロというところは、まず本当にゼロなのかという疑問が生じるということと、ゼロでない学校というのはいじめがあるのかというふうになってしまうということで、校名については言わないというふうに、これまで私は少なくとも言われてきたんですけれども、公表した理由というのは何でしょうか。何が変わって公表したんでしょうか。公表することによってのメリット、デメリットって何をお考えでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　私は、何でも公表するというのが必ずしもいいことではないというふうに思っております。多分、そういうことで公表するもの、しないものというのが、教育委員会の中でも、きちんとあるんだと思うんですね。だから、今後のことになりますけれども、やっぱり学力テストの学校別の正答率を公表する、しないとかという議論が時々あるんですけれども、そういうものとか、また就学援助率とか、そういった非常にセンシティブな情報というのは、開示をしないほうがいいと思っていまして、やっぱり学校間に格差とか分断を持ち込むことになりますので、そこはぜひ堅持していただきたいなということを思いますので、そこを申し上げて終わりにします。

私は、４目教育指導研究費の国内友好都市との連携事業についてお伺いします。 これは友好都市である伊那市の農産物を学校給食で活用するというもので、非常に良い取組だと思っております。これまでの学校給食での提供回数を、これまでの月二、三回程度から週２回程度に増やす、拡充するということなんですが、この拡充することにした理由と、この農産物の内容等、これまでの実績等、この令和８年度で増やそうとしている内容について、教えていただけますでしょうか。

学校給食につきましては、私も一度試食をさせていただきまして、非常に量に関しても、味に関しても、質の高い給食を新宿区は提供しているなということがよく分かりました。また、伊那市とは、友好都市で議員の交流もさせていただいておりまして、昨年は伊那市に訪問してとても温かいおもてなしをしていただきました。そのときに、新鮮な伊那市産の野菜の料理等を提供していただきまして、非常においしくて、素材がいいのでシンプルな調理法でも非常においしく、感激したことを覚えております。 このような伊那市との農産物の提供というのは、本当に有意義だなと思っているんですが、食育との関わりについては、このあたりはいかがでしょうか。

皆様御承知のとおり、日本の食料自給率はもう40％を下回っておりまして、東京だったり、特に新宿でいうと、ほとんどゼロに近いような状況で、なかなか地産地消ということもできないので、こういった連携、友好都市との連携という取組は、非常に大切だなと思っておりますし、総括質疑でも申し上げましたが、今、海外情勢も非常に不安定になっておりますし、また、新型コロナのときなども流通が止まったりというような状況の中で、やはりこうした食材の調達をできる、それも学校給食で子どもたちの給食にきちんと食材を調達できるというのは、非常に有効なことだなと思っております。 先ほど今年、来年ですかね、20周年ということで拡充ということなんですが、これは一時的なものなのか、今後はもうずっと増やしていくのか、お考えはいかがでしょうか。

今回は教育費ということなので、これだけにするんですが、こういった提携都市とのお米の調達とか、こういったことを全体的に広げていくのもいいなということをちょっと要望というか意見として、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

この奨学資金ですけれども、都が実質高校の授業料無償化に踏み切ったことによって、授業料の貸付けをやめて、入学準備金という形で、国公立生で20万円、私立生50万円ということで、予算が計上されているわけですけれども、それで貸付けになっているんですが、その条件がそろえば、条件付で返還を免除するということなんですが、その条件と、実際、返還免除された方というのは、何人中何人いらっしゃったのかお聞きします。

◆佐藤佳一委員　失礼しました。それで来年度のこの予算は、何人を想定されているのか教えてください。

それで質問は、給付型の奨学金について、ちょっと提案をさせていただきたいんですが、ほかの23区のこの予算を見ましたら、５つの区で予算計上されているんですけれども、いずれも教育費に属しているので、ちょっとここで教育委員会にお聞きしたいと思います。 御承知のように、大学の学費が、値上がりが続き、一方保護者の実質賃金の減少によって、非常に厳しい状況になっています。今、学生の約半分が奨学金を利用せざるを得ない状況ですけれども、日本の奨学金は貸付け型が中心で、利子つきが大半を示していて、確かに給付型というのはあるんですけれども、やっぱり所得制限があって、大半はやっぱり貸付け型に頼らざるを得ず、卒業と同時に平均約300万円の債務を、借金を返さなきゃいけないという状況になっています。 私ごとで恐縮ですが、私も40年前に、大学入学時に、当時、日本育英会という、今の日本学生支援機構ですけれども、そこからお金を借りて大学に入りましたけれども、さっき調べましたら、当時と比べて額は４倍以上になっているんですね。なので、かなりの負担になっているというふうに思うんですけれども、区としてはこうした大学生に対する奨学金について、給付型の奨学金についてどのようにお考えでしょうか。

それから、返済支援金、この制度をやっている区が足立区と大田区。足立区は最大、要するに半額で10万円上限を支援し、最長10年で100万円。大田区は上限10万円で最大50万円ということで、それぞれ、さっき課長がおっしゃったように支給要件というのが、当然、それぞれ足立区に何年、大田区に何年住んでいるとか、それからさっき言ったような資格を有しているとかという条件がありますけれども、こうした区の実施状況をぜひ研究して、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

◆佐藤佳一委員　結構です。

次に、第２項小学校費について質疑のある方は挙手願います。

小学校費では、私は学用品費の無償化ということについて、お伺いしたいと思っております。 物価高が続く中で、教材費、学用品費、家計の負担になっているという中で、この間いろいろと質問なども会派のほうでしてまいりました。御回答としては、学用品費、無償化はしないと。備品化ということについてであれば、既に算数セットや彫刻刀や国語辞典や漢和辞典などが備品化されており、今後も学校の状況を踏まえて整備ということだったんですけれども、既に備品化されているものというのは、お金はどういうところのお金を使ってやっていらっしゃるのかなということをお伺いしたいです。

葛飾区が令和８年から新規事業として、学用品の学校備品化というのをやりますよということで、1,800万円ということなんですけれども、これまで保護者負担で購入していた学用品の一部、算数セット、彫刻刀、粘土板などを学校備品として整備することで、子育て世帯の経済的負担を軽減しますということでした。 新宿区の場合は、既に一部できているということであれば、学校の消耗品費を使うということでありますと、ほかの教材ではないところに使うお金に組み込むということもあるかと思いますので、しっかりと学用品に特化した予算を組んで、そして対象となる学用品の種類も増やしてやったらいいんじゃないかな、なんていうふうに思ったんですが、お考えを伺います。

◆杉山直子委員　今後、研究していただくに当たってなんですけれども、国のほうから来た通知で、教育委員会が学校へのヒアリングを行って、保護者が負担している教材の中から備品化できるものを精査してということなんですけれども、こういった学校へのヒアリングなどの進み具合などはどんな状況でしょうか。

それから、同じ国からの通知で、教育委員会の取り組んでいる、その工夫の実例みたいなのが添付資料として来ていたかと思うんですけれども、そこで、精査のために保護者等へのアンケートを実施した事例というのも載っておりました。これ、そもそもが、保護者の経済的負担軽減が目的でもありますので、こういったアンケートもぜひやったらいいのではないかなというふうに思うんですけれども、今後、保護者アンケートをするお考えはありますでしょうか。

それから、これはちょっと備品にはならないだろうと思うんですけれども、小学生で体操着ですとか上履きですとか、そういう、すぐに小さくなって使えなくなってしまう、サイズアウトが激しいものというのがあるかと思うんですけれども、そういうものは一度入手したらもう大丈夫とならないので、こういう負担にも、何かできることがあればいいなというふうに思うんですけれども、そのあたりは何かお考えありますか。

◆杉山直子委員　リユースというのが意外だったんですけれども、結構、その体操着、上履きって、汚れたりとか破れたりとかないのかなと、ちょっとびっくりしました。なかなか実例というのはないんですけれども、自治体によっては、体操着にちょっとお金がかかるので、１万円ぐらい出すというようなところもあったりしますので、こういったところの負担の軽減も今後ぜひ考えていっていただけますと、ありがたいなと思います。以上です。ありがとうございました。

僕も最初にちょっと備品のほうをお伺いしていきたいんですけれども、例えば小学校とかの備品って様々なものがありまして、高いものだと楽器の吹奏楽だとか、そういうものは高めなのかなと思います。こういうのは一方で、消耗品みたいなところもありまして、経時で、だんだんぼろくなってきて、そのうち買い換えるというようなことになってくるんですが、このあたりはどのように管理されているんでしょうか。

あわせまして、ＰＴＡとかでブラスバンドの楽器を寄贈しますよとか、そういうときもあるかなと思うんですけれども、またそういうときにやはり子どもたちの中で吹奏楽がいわゆる流行みたいにすると、一時的に需要も増してくるかなと思います。こういうとき、こういう子どもたちが、より楽器を使いたいとか、そういうときになったときの対策や、そういうものは何かお考えなどありますでしょうか。

僕も大学時代、テニスをしていたことあるんですけれども、やはり子どもたちはすごい流行に敏感ですので、吹奏楽、はやると一気に吹奏楽に人が集まって需要が増すなどありますので、うまく学校同士で連携しながら、楽器が多くの子どもたちに行き渡るようにしていただけたらなと思います。 続きまして、いわゆる学級崩壊についてお伺いしたいんですけれども、昨年度や、直近にあって、保護者の見守りが必要なような事態になった学級などは存在するんでしょうか。

保護者の方から、様々御意見を伺わせていただいておりまして、そういうときにしっかりと、なかなか落ち着かないお子さんへの対応というところで、今これから５歳児健診も始まってきますし、様々、発達障害などそういうものも認知も広がってきたというところかなと思います。このあたりをしっかりと医療、また様々な療養などに結びつけていく、そのような対策はどのようになっていますでしょうか。

ぜひお子さんに対して適切な対応を取っていただければと思います。 あわせまして、やはりこういうお子さんを持つ保護者の方へのこの問題の切り出し方というのは、極めて慎重であるべきかなと思うんですけれども、このあたりはどのようにお考えで、また、実際こういうとき教育委員会で経験がある方が一緒に同行するであるとか、そのような対策はどのようになっていますでしょうか。

ぜひ保護者の方へも丁寧な周知と必要な療養など、適切にアプローチできる環境をつくっていただけたらなと思います。 最後に、またちょっといじめの話にいこうかなと思うんですけれども、様々な本会議などでも取り上げさせていただいて、一方で、様々このことで保護者の方のお話を聞いていると、やはり保護者の方もいじめというものの認知というものが、まだしっかりできていないのかなというような印象を強く受けております。いじめというとイコール何か犯罪であるというように考える、保護者の方も一定数いらっしゃるのかなというところで、保護者の方に対していじめというものをどのように教える機会など確保しているのでしょうか。

あわせまして、このいじめを認知した際に、教員の方がマイナスの評価を受けるとか、そういうことはあったりするんでしょうか。

また、度々この新宿区は少しいじめ認知件数が少ないんじゃないかということを取り上げさせていただいているんですが、これがもし今後、全国平均並みになってくると、かなりいじめ認知件数が増えて、同時に教員の方の負担も増えてくるのかなと思うところがあります。今後、いじめ対策をしていく上で、教員の方への負担というものはどのように考えて、対策などありましたらお聞かせいただけたらと思います。

いじめ認知することに加えまして、一つ一ついじめを認知しますと、それに伴って様々な業務、指導が発生するかなと思います。これはやはり一方では、業務の負担ということにもつながって、業務の負担となってしまうと、やっぱりいじめ認知が下がるという矛盾も発生してしまうのかなと考えていますので、ぜひいじめ認知に伴う業務負担というものへも、研究や対策を進めていただけたらと思います。

既に総括質疑で２人の方から質疑がありましたので、その点を踏まえて質疑させていただきます。 質疑の中で、実態調査として29校中26校が、既に行われているということでしたけれども、答弁では校庭で過ごしているということだったんですが、このやっている学校というのは、どなたかが学校を開けて、地域の方が見守りをしているということだったんですが、その地域の方というのはどういう方がやっていたんでしょうか。何か自主的にやっていたのですか。それとも何か学校内で話し合われて、例えばＰＴＡと一緒に、地域の方が一緒にやっていたのか、その調査をした結果についてちょっと教えてください。

◆佐藤佳一委員　分かりました。それで、総括質疑の答弁では、７時半から４校で試行的に、ということだったんですが、また、課長から課題として、早朝短時間従事する人の確保と、学校に負担をかけないということが課題だというふうにおっしゃっていました。また、一つの事業者に偏らないようにするともおっしゃっていましたけれども、そうすると事業者の方、答弁では、三、四人ということで、１人責任者を置くということでしたけれども、その事業者の方に鍵をお渡しして、その方が７時半に開けて、子どもたちを迎え受け入れるということでよろしいでしょうか。

それで、答弁では雨天のときもあるので、校舎内で過ごすというか、そういう答弁だったと思うんですけれども、要するに試行する前の26校それぞれ様々ですけれども、実際には校庭で過ごしているということがあるとなると、門から昇降口までの間があるとき、学校の場合は２人から３人ぐらいいて、校舎内に誘導するということになるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　答弁でも、一つの事業者に偏らないようにするということは、複数の事業者に委託をしてやるということなんでしょうか。それと、７時半に鍵を開けて、その三、四人の方が見えて、実質的には拘束される時間というのは、授業が始まる時間になるので、40分とか45分ぐらいの時間なんでしょうか。

この事業の趣旨については、会派でも質疑させていただきましたし、今の朝の保護者の出勤時間と合わせてこういう事業をすることは、大変いいことだと思いますし、事故のないように、しっかりと取り組んでいただいて、試行後、よく検討して広げていただきたいなというふうに思います。

◆小野裕次郎委員　教員に携わることなので、中学校費にもかかっちゃうんですけれども、よろしいですか。

○のづケン委員長　はい。

文部科学省の全国の都道府県のアンケート結果ですと、教員不足の状況は、改善傾向が見られるが依然として課題ですよということで、多分、同じような認識をお持ちなのかなというふうに思っています。 また、やっぱり離職休職の要因として、沢田委員からも出ました、メンタルをやられてしまってということが一つ大きな要因になっているということだったと思うんですが、ちなみに、そのケアとして、学習指導におけるサポートをつけて、できるだけ負担を軽くしているんですよというようなお答えだったかと思いますが、やっぱり学習指導が大変でメンタルをやられるんですかね。 私、教職員の組合のほうからお話聞いたら、やっぱり地域とか保護者の対応で、もちろんあと職場の環境というのも、もちろん同じぐらいの数出ていたんですが、結構な数字で出ていたのがやっぱり保護者の対応とかで、やっぱりちょっと精神的にやられてしまうというような数が多かったかと思うんですが、そうすると別に学習指導のほうをサポートを増やしても、実を言うとメンタルを病んでしまう方、減らないんじゃないかなと思うんですが、その辺についてはどのように考えていますか。

私も今改めて聞こうとは思っていたんですが、確かに東京都のほうの教育委員会の調べですと、１年以内にやっぱり辞めてしまうケースがすごく増えていて、教育現場で新人を支援する体制を改めて整える必要があるって、多分通知が出たんだと思うんです。確かにベテランの層が退職、ざっと退職して、やっぱり若い教員を入れたということが、そういうところにつながっているのかなというふうに思っていますし、今し方そうやって退職されたけれども、ベテランでいろいろと経験のある先生にサポートしてもらっているということで、一つの大きな効果があるのかなというふうに思っています。 ただ、改めてなんですが、そうすると、そういったサポートの仕方も併用しながら、やっぱりスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、もっと言うと、スクールロイヤーみたいな人できちっとやっぱり支えていく体制を強化していく必要もあるのかなと思います。改めて、そこについてはどうですか。

いずれにせよ学校の先生がしっかり守る。ただでさえ、やっぱり厳しい状況にありますから、そうしたことが必要なのかなと思いますし、また、あと、復職をしたときにどういうケアをしていくかなんかも、今後これからしっかりと考えていかなきゃいけないのかなと思います。

この間、教科担任制については、国のほうでも推進をするということで、当初は高学年５・６年生から始まって、それを中学年の３・４年生にまで拡大をするというようなことで推進をされていると思うんですけれども、ただ、これはそもそも、メリット、デメリットあるということで、そういうことで言えば、現場の先生方からも、必ずしも歓迎というばかりではなくて、厳しい御意見も出ているというのが現状なんですけれども、この教科担任制については、新宿の現場では、どのように実施をされていて、それに対する教員の加配などはどのようになっておりますでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　来年から４校というのは、実施しているのが４校で、そこに正規が配置されるということですか。全校に配置をされるということになっていますでしょうか。すぐに配置する部分と、先を見越して何人配置とかという形と、国と都は、いろいろな言い方があると思うんですけれども、その辺の見通しも含めてお答えください。

◆沢田あゆみ委員　それで、やっぱり始まってしまった以上は、そこのところが教員の皆さんにも負担にならない形でやらなきゃいけなくて、そこは国や都も加配はしていくということでは言ってはいるんだけれども、でもそれが十分に最初からばっちり配置されているかというと、そうではないというところだと思うんですよね。そこのところで、やっぱり現場をちゃんと現状把握して、それで必要な加配をしていってほしいというのが、今、現場の声としてはあると思うので、そこをぜひきちんとしていただきたいということなんですけれども、だから国や東京都からもし加配が来ないということになれば、そこは区費講師だとかでフォローしていくということも含めて、体制をきちっと取っていかないとなかなか厳しい部分が出てくるんじゃないかなと思って聞いているんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　加配が来れば、それにこしたことはない、ではなくて、必要だから加配をするというふうに国も都も言っているわけなので、でもそこは十分にはまだ行き渡っていないということだと思うので、であれば、やっぱり区としてきちんと現場を見ながら、必要なところには区として手当てをしていくということが必要なのではないかと、そういうことで、今、申し上げたわけですね。だから、そこのところは、足りないところが出ないように、きちんと区としてもフォローしていきますよという、何ていうかな、そういう姿勢にあるのかどうかというところは、確認をさせていただきたいんですが。

今、メリットがすごく強調されたんですけれども、やっぱり一つの教科をやるということになると、例えば体育を担当した人にはものすごく負担が生じるとか、そういうこともあったりするわけじゃないですか。だから、そういうところも含めてのフォローが必要かなというふうに思いますし、あと１人の担任ではなく、いろんな先生が関わることによってのメリットということを先ほど言われました。それはそうだと思います。ですけれども、一方では、ずっと担任の先生が教室にいて子どもたちをずっと見守っているという中で見えてくる子どもの人間関係、関係性とか、そういう中でいじめの兆候が発見されたりとかということもするということも伺っておりますので、であれば、その教科担任制にしたときには、横の連携というか、先生方のそういうコミュニケーションというのが必要になってくると思います。それにはやっぱり余裕がなければ、もう職員室でもちょっとした話をすることも大事だと思うんですけれども、その余裕もなければいけないと思いますので、ぜひ加配、教員の配置を強化していただきたいということを、御意見申し上げて、終わります。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第３項中学校費について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。 質疑を予定している方は挙手をお願いいたします。ありがとうございます。 それでは休憩に入ります。再開は３時10分とします。 休憩します。

第３項中学校費の質疑を行います。

特に中学校が、進路も含めて大変だということで、この中学校費のところでお聞きをするわけなんですけれども、日本語サポートも含めてのお子さんたちのフォローというところで、特に加配の部分ですね。現場の数も増えているというところでは足りていないというところをどうフォローしていくのかということと、それから、高校進学などを控えた中学生のフォローというのが、今まではボランティアに非常に頼るところも大きかったと思うんですけれども、そういうところが現状どうなっているかというのをまずお聞きしたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　中学校で、１校当たりでいうと十数名というのは、結構なかなか個々に指導しないといけない部分が多いので、大変だなというふうに思いますし、小学校のほうでは、学校単位で見ると、もっと人数が多くいらっしゃるという、そういう学校もあって、そういうところでは、やっぱり都の加配なんかでは到底足りないだろうというのは分かるわけで、だから、日本語学級があるところはまだ、そこがあれば、そこに入学をしていれば、２年間とか、きっちりと日本語の指導もしながら、授業もしながらということでフォローができるんだけれども、それ以外の学校は本当に大変だろうなというふうに思いますので、そこは現状をよく見ていただいて、小・中学校ともなんですけれども、必要なところには、区の独自の加配をしていくということをしていただきたいなと思うのですが、そこはいかがでしょうか。

あとは、中学校の、中学生のフォローが一番なかなか大変なところでもあるかなと思うんですが、教員の進路指導だけではなかなか足りない。私なんかも受験生がいたときは、それこそ一緒に学校見学とか行かないと、現地見ないと受けるかどうかも判断つかないみたいなところがあって、とりわけ日本語がまだ十分でないお子さんは、進路のところも何か非常に限られてくるという部分もありますので、そこは東京都にもきちんとその進路の先が開けていくような、そういう受験の制度の在り方について意見を言っていただきたいということと、それからやっぱりボランティア頼みにあまりなり過ぎないように、でも、そことの連携もしっかり取りながら、ということでやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　そういうことできちっと全部対応できていれば、なおいいと思うんですけれども、現実には、学校外でのいろんなボランティアさんがやっている学習支援だとかに行かれているお子さん、御家庭があって、やはりそういうところのフォローはかなりしてくださっているという現状もあると思いますので、そういうところと、ぜひ連携を密にしながら、一人のお子さんにいろんな人たちが関わりながら、よりよい進路が選択できるようにしていっていただきたいなと思います。

次に、第４項特別支援学校費について質疑のある方は挙手願います。

◆古畑まさのり委員　５歳児健診が始まるということで、今、定数75人ということなんですけれども、何人ぐらいまで増える見込みとか、どのように受入れの体制を整えているとかありましたら、教えていただけたらと思います。

◆古畑まさのり委員　分かりました。大変よく分かりました。ありがとうございます。

まず、１点目は、学習指導支援員の増員についてお聞きします。 現在40校で58名を配置しているということで、最低１名は配置しているそうなんですけれども、２名にということで、なかなかその要望が通っていないというお話を聞きました。区内の学校全体を見渡して、支援を強化するということで、その辺は教育委員会の判断もあると思うんですけれども、この特別支援学校の小学部ですね。中学部のほうは、人数は生徒数、変わっていないんですけれども、人数が23人から26人、そして現在33人と、非常に増えておりまして、そのために、もう一人という話を伺ったんですが、その辺の事情と、増やす意向というのはあるんでしょうか。

それで新宿養護学校の施設なんですけれども、かなり施設が老朽化していて、例えば体育館の照明もＬＥＤ化するという話を聞きました。最近、聞いた話では、体育館のステージの照明がつかなくなったとか、それから１か月前にひまわり祭を行ったときに、あそこの体育館の電気系統のいろんな不具合があって、電気をつけたり消したりできないとか、だましだまし使っているというような話を聞きまして、全面改修すると、その期間内が使えないし、いろんな先を見越して修繕しなきゃいけないという話も聞きましたが、そのあたりの施設の改修について、お考えを聞かせてください。

それで、次に、新宿養護学校には大型のバス５台とひまわり号と２台、全部で７台あるんですけれども、この乗務員の方の休憩室がなくて、要するに外で休んでいるという状況があって、それで真夏とか真冬のときは、エントランスにカーテンを仕切って休憩を取っているということで、この休憩室の問題について、教育委員会に話がいっているかどうかということと、何か改善策というか、というのはございますでしょうか。

◆佐藤佳一委員　ちょっとそういう声を聞いたので、お伝えさせていただきました。学校自体、校舎も、かなり老朽化していて、さっき言ったように、電灯の問題とかありますけれども、ぜひきめ細かく対応していただきたいなというふうに思います。

次に、第５項区外学習施設費について質疑のある方は挙手願います。

女神湖高原学園については、区有施設を保有せずに事業を継続する方向性について検討を行っていくというようなことで、代替施設がほかにないかというところを含めて、情報収集中というのが、これまで伺ってきたところだというふうに認識しております。 この、もう施設としては手放すというような方向ですけれども、私も個人としては、割と身軽な、物を所有せずに抱え込まずに、身軽でいるのが好きなほうなんですけれども、自治体となるとやっぱり話は別かなというふうに思っていまして、この建物、施設自体、適切な修繕をすれば、まだまだ使えるのではないかな、もったいないなと思うというところと、あとは都心部はやっぱり人口が逆に今、増えてきているというようなところもありますので、公共施設の削減の、その大きな流れに合わせてしまって、こういう貴重な学びの場を手放してしまうのは、もったいないんじゃないかななんていうふうに思っていたりもします。 残せたら残したいよねという気持ちなんですけれども、そういう私個人の思いはさておき、小学校の移動教室と、それから中学校のスキー教室に使える、その代替を探している、情報収集しているというところなんですけれども、何かこういうものが見つかっていますとか、こういうものを検討していますというような具体的なお話があれば伺えたら、と思っているんですが、いかがでしょうか。

今までなかなかその具体的なお話というと、伺えなかったところなので、そういうところだったらいいので安心ですねとか、逆にちょっとそういうのだとこういう問題出てくるんじゃないとか、そういうお話がなかなかできないところがあったんですけれども、今、教えていただきまして、よかったなというふうに思っています。また、こういうのが出てきましたというところで教えていただきながら、やり取りをして深めていけるといいなというふうに思っております。 やっぱり今、ちょっとお伺いしたところでも、なかなか人数が多いところですから、全員がしっかり泊まれる場所をまず確保するのが、多分難しいんじゃないかなとか、あとは泊まれるところが確保できればいいという話でもないのかなというふうに思っていまして、やっぱり気兼ねなく子どもが泊まれる場所でないと駄目かなという気もしますし、また、手配をするのも大変だなというふうに思いますので、やっぱり残せたらいいんじゃないかななんていうふうに、まだ思ってしまうんですけれども。そうですね。最後に、もしその施設を手放して、外にということになった場合に、移動教室などの費用が、宿泊なんかが増えてしまうのじゃないかということも心配なんですけれども、これもちょっと先のことなので、ちょっと先走り過ぎかなという気はするんですが、そのあたりが膨らんでしまったような場合に、区として何か補助したりというようなお考えはありますか。

◆杉山直子委員　分かりました。そうしましたら、いろいろ幅広く見ていただいて、本当に子どもにとって一番いい形で落ち着くといいなというふうに思っておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

次に、第６項幼稚園費について質疑のある方は挙手願います。

区立の幼稚園の学級増園児数ですが、令和７年度は39学級、1,030人、令和８年度が35学級、910人で、４学級120人の減となっています。年々園児数が減少していく厳しい数字だと感じています。要因は出生率の低下もありますが、私立幼稚園等に通園する園児の入園料、保育園料等に対する補助金の制度利用が、少なからず関係していると感じています。区立幼稚園も私立幼稚園も、幼稚園長や教諭の考え方や指導経験で、それぞれ切磋琢磨しながら特色を出していますが、現在は、私立幼稚園のほうに入園希望が集まる傾向のようです。 昨今、区立幼稚園のある地域の町会長から入園対象のお子様がいらっしゃる御家庭を一軒一軒回って、区立幼稚園の入園を検討してほしいとお願いしながら訪問しているそうなのですが、ほとんどの御家庭から私立幼稚園を希望していると返答されるそうです。町会長は、毎年区立幼稚園から頼まれて、町会内を回っているということなんですが、その活動には限界があるので、区に対して、今まで以上に区立幼稚園のアピールをしてほしいと懇願されますし、中には、なぜ新宿区は、区立幼稚園が充実しているのに、私立幼稚園を無償化したのかと、強く疑問を投げかけてくる町会もいらっしゃるのも事実です。ただし、私自身は、地域に私立幼稚園が存在することで、区立幼稚園の指導レベルも向上していくものと考えています。今後、区立幼稚園の園児数が安定するために、教育委員会のお考えがありましたら、教えていただけますでしょうか。お願いします。

◆石川孝一委員　ただいま課長から大変詳しい御説明いただき、ありがとうございました。私自身も区立の市谷幼稚園を卒園しておりまして、区立幼稚園が減少していくのは本当に残念に思っているんですが、区立幼稚園と私立幼稚園が共存共栄していけるように、今後もよろしくお願いします。

今の質疑でもお話がありましたように、地域の皆さんも、区立幼稚園の存続ということを非常に願っておられまして、区立幼稚園もすごく努力をして、保護者と共に先生方も地域に入っていって、努力をされているというところです。 そういう中でやっぱりお話を伺っていくと、もっと区立幼稚園も、様々なサービスの充実ということをしてほしいと、そうすればもっと入りたいという人が増えるんじゃないかというお話を再三いただいてきました。延長保育のこととか、あとは給食ですね。このあたりが非常に要望の強いところなんですけれども、今日はとりわけ給食のことについて伺いたいと思います。 区立幼稚園の給食というのは、学校に併設されているとはいえ、なかなか給食施設を使うのは難しいということは、この間のやり取りでも再三おっしゃられておりますので、お弁当形式の給食ということであれば、可能なのではないかということで、提案をしてきたところです。 23区の中でも、こういったお弁当の給食というのが、結構どんどん広がっているような状況にありまして、私も前に一般質問でも紹介をさせていただきましたが、既にやっている自治体も結構ありまして、江戸川区とか中央区とか荒川区ですね。それから、台東区は、割と早くから始めていたんですけれども、最初週３日程度だったのを来年度からは週５日にするということの予算が計上されていたり、それから、新規では、港区が区立幼稚園で配送のお弁当を無償で提供するということで、6,245万8,000円の予算を計上しているということがあります。 いよいよ新宿区でもこういった給食、お弁当型の給食というのを選択できる選択肢として、ぜひこれを実施していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今、保育園も含めて、それから、誰でも通園制度も含めて、もう基本的に無償で提供していくというのがスタンダードになってきたということで、この私立幼稚園での給食への補助、これも求めてまいりました。私立幼稚園でも、それぞれの考え方があって、やっているところ、やっていないところはありますけれども、でも実施をしているところが結構多いわけなんですよね。それはやっぱり保護者の要望があるからだと思うんですけれども、この間、私立幼稚園の給食費についても、補助を出すとか、副食費の補助とかという形で拡充をする自治体が増えてきています。既に練馬区などは、副食費の補助はやっていたんですけれども、港区が今度また新年度から、一部限定されていたところを、全園児に副食費の補助をするということで、金額的にも拡充をしておりまして、月に5,000円だったものを6,500円にしていくだとか、そういう予算が計上されていたりとか、それから、目黒区におきましても、給食を実施している私立幼稚園の給食事業を支援するということで、3,986万円が計上されているとかということで、これもやっぱり広がっております。 新宿区も、私立幼稚園の給食を取り残すということではなく、そこを支援していくということをやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　新制度に移行した園というのは、何園中何園ですか。

◆沢田あゆみ委員　全てが対象ではないというところの前提だと思うんですけれども、さらに、さっき言われたような所得制限があるということで、低所得者、多子世帯という形で、副食費として補助をしているということだと思いますが、そこをやっぱり所得制限なしで子育ては支援していくんだというのが、今、大きな流れにもなっていると思うんですね。だからそこはやっぱりもう撤廃をしていくべきじゃないかと、少なくとも、というふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　国も一定程度そういうところに手当てを、少しはしてきたというのはあるんですけれども、やっぱりそこを学校給食無償化のように、地方自治体からそれを実現していくことによって、国を動かしていくという、そういう意味も含めて、やはり現場で保護者の方、それから、地域の方が何を望んでいるかというところをよく考えていただいて、充実をしていっていただきたいということで、以上で終わります。

次に、第７項図書館費について質疑のある方は挙手願います。

まず、資料を頂いたんですけれども、ごめんなさい、毎年、例えば新宿区の区立の小学校、中学校、また私立、応募されたところの何か一覧があったと思うんですけれども、今回、前回の常任委員会では、その一覧がなかったと思ったんですけれども、ちょっとその辺、その点をちょっと確認を最初にさせていただければと思います。

やっぱりいろいろと様々今回も報告にあったとおり、非常に興味深い題名もいろいろあったりとかしております。今の段階で、ある程度あれですか、例えば小学校とか、毎年、ここの小学校や中学校は多いとか少ないとか、いろいろばらつきはあると思うんですけれども、今回の傾向、ばらつきの傾向性はどのような感じだったんでしょうか。

◆井下田栄一委員　何か、あれですかね、早稲田小学校、また西早稲田中学校、この辺のいわゆる何だろう、多いというのは、何か分析ありますか。例えば、何かなんだろうな、僕、毎回文教子ども家庭委員会で聞くんですけれども校園長会があって、その辺でちょっと話題になっているかどうかとかも含めて、その辺の分析はどうなんでしょうか。

◆井下田栄一委員　分かりました。ありがとうございます。では、引き続き、この事業、非常にすてきな事業だと私は思っておりますので、今日もまた議会の場でこういった質疑があったということを、校園長会のほうでも報告していただければと思います。以上で終わります。

◆沢田あゆみ委員　図書館につきましては、地域図書館が全て指定管理者が運営をしているわけですけれども、今年度中に、その指定管理者の労働環境モニタリングが実施をされるということで伺っておりましたが、その実施状況はどのようになっているでしょうか、ということと、いつ御報告があるでしょうかというところ。どんなところを注目をして、今回の労働環境モニタリングに当たったのかというところをお聞かせいただければと思います。

◆沢田あゆみ委員　今年度、労働環境モニタリングをやるというに当たっては、この間、いろんなところの指定管理者で労働基準法違反ということが度々繰り返されておりまして、特に直近で言いますと、１か所で見つかったと。では、これ全庁的に見ていきましょうといったら、またさらにいろいろ出てきたといったような状況もありますので、もうそういうことが続いた後の労働環境モニタリングなので、非常にハードル高くなっていると思うんですよ。なので、しっかりそこは見ていただいたのかなというふうには思っているんですが、そこのところがいかがなものかということと、何ですかね、図書館のほうは結構、指定管理者になってから割と長くたっているので、事業者のほうも慣れているのではないかなというふうな気はするんですけれども、労働基準法違反みたいなことはなかったのかどうかなというところは、今分かる範囲でお聞かせいただければと思います。

それで、報告をするときには、当然のことながら、指摘をされたところの是正のところもきちんと確認をした上で是正されたという形での報告されることが望ましいかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　細かく言うと、そんなになかなか完璧なところばかりではないというのは、事業者、どこもそういう可能性はあると思うんですけれども、それを早めに発見して是正をしていくというのが、労働環境モニタリングの趣旨だと思うので、ぜひそのような形で運用をお願いできればと思います。

ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。

それでは、歳出第11款公債費、歳出第12款諸支出金、歳出第13款予備費について一括して説明を求めます。

これより款ごとに質疑を行います。 最初に、歳出第11款公債費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳出第12款諸支出金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳出第13款予備費について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

以上で本日の日程は全て終了しました。 これで散会したいと思います。 次の委員会は３月10日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。