令和８年３月予算特別委員会 03月10日－10号

ただいまから予算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、第１号議案を議題として、歳入全款について理事者から一括して説明を受け、各款ごとに質疑を行い、次に第２表債務負担行為から第４表特別区債まで一括して質疑を行います。これが終了しましたら、会議規則第68条の規定に基づき提出された第１号議案に対する修正案について提出者から説明を受け、質疑を行います。次に、第２号議案から第４号議案までを順次議題とし、理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は日程終了まで審査を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、本日は、東京都平和の日のため、都の式典に合わせて午後２時に黙祷をささげたいと思います。御協力をお願いいたします。 これより議事に入ります。 第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算を議題とします。 ここで資料要求が出されておりますので、お諮りします。 １、生活保護受給者のうち不動産を所有する世帯数、最高評価額、平均評価額、指導状況の内訳及び件数、住居用、住居用以外の内訳及び件数（令和６年度末）、２、生活保護受給者のうち自動車を所有する世帯数、指導状況の内訳及び件数、保有容認理由の内訳及び件数（令和６年度末）、以上の資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算の歳入全款について説明を求めます。

これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、歳入第１款特別区税の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

◆佐藤佳一委員　おはようございます。特別区税の軽自動車税について質疑をさせていただきます。予算書では原動機付自転車１万641台が見込まれているんですが、調べましたら、前年が9,826台、前々年が8,650台というふうに増えているんですけれども、御承知のように去年の10月から、いわゆる原付バイクの販売が中止になって、これは駆け込み需要とか、何か増える要因というのはどんなものがあったんでしょうか。

それで、今、課長からもお話があった電動キックボード、これは要するに特定小型原動機付自転車ということになっているんですけれども、今、台数をおっしゃられたんですが、今後どうなのか。増えていく感じなのか、その辺の傾向を教えてください。

それから、いわゆるモペットです。ペダル付電動バイクということなんですけれども、これも原動機付自転車に分類されるということなんですが、実際これはナンバープレートをつけて、当然区に軽自動車税2,000円を払わなきゃいけないんですけれども、その台数というのは分かるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　そうすると、税務課のほうでモペットが何台あって、ちゃんと軽自動車税払っていますよという台数は分からないんですか。

◆佐藤佳一委員　すごく今も社会問題になっていますけれども、本来なら、ちゃんとナンバープレートをつけて軽自動車税を払わなきゃいけないのに、そういうことが横行しているというのは、それは警察のほうにしっかりやっていただきたいなというふうに思います。

それでは、自分の質疑に入っていくんですけれども、外国人の被扶養者数というのを出していただきまして、この数字を使って、国外居住親族に係る扶養控除等の適用についてお話をしたいんですが、出していただいた資料の外国人の被扶養者人数って、これは国内も含んでの数字でしょうか。

というわけで、国外居住の親族に係るところでお伺いしていきたいんですが、もろもろ新宿区ではしっかりと書類を確認していただいているかなと思います。こちらのほう、海外に住まわれている方の収入というのは確認しているのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。ホームページのほうを見ますと、収入のほうは審査しないというか、書類を求めないみたいな書き方になっているんですが、これは実際には書類を求めているというような認識で合っているんでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。ホームページに詳細を載せるかどうかはさておきまして、所得のほうの確認というのは確実に行っていただけたらなと思います。国保逃れのほうでも様々語らせて、話させていただいておりますが、今まで善意に頼っている部分が日本の制度は多かったかなと思いますので、しっかりと所得なども確認して、この人が被扶養なのか、それともちょっと制度を使おうかなというような気持ちで使われているのかを見分けながら、被扶養者の判断をしていただけたらなと思います。

◆沢田あゆみ委員　特別区民税のところでお聞きしたいと思います。この間の質疑の中でも、税収が増えているという部分については様々質疑があったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいんですが、特別区民税のところが前年の当初予算と比べてもどんどん増えていっているということで、今回もプラス30億円ほどのプラスの予算になっているということだと思うんですけれども、このような傾向はいつぐらいからこういうふうにプラス、プラスということでなっていて、その要因をどのように分析されているのかというところを伺いたいと思います。

税収が増えること自体は、それをまた区民の皆さんに還元していければいいのかなというふうに思うんですが、とりわけ、いわゆる超富裕層と言われる方たちも都心には多く住まわれている傾向があると思うんですけれども、国のほうもそういった超富裕層への課税強化ということを始めているというふうに思います。 私たちもよく「１億円の壁」とかいうことを言うんですけれども、収入が１億円超えるような人たちというのは、実質的に税金の負担率としては下がっていくという、ここに矛盾があるということで、富裕層に課税をと、タックス・ザ・リッチということで、さきの総選挙でも大分言わせていただきました。 そういう点でいうと、国のほうも、いわゆる所得がよく30億円を超えるような人を対象に課税強化をするようになっていたり、また来年度以降もそうした形での制度改正も行われるということで、そういうことも新宿区の税収にも何かと影響は出てくるのではないかというふうに思うんですけれども、そのあたりはどのようにこの影響というのを御覧になっていますでしょうか。

今度の新たな制度では、所得金額から特別控除額1.65億円を除いた額に30％を掛けた額が通常の所得税を上回る場合には、その差額分を申告納税するといった、そういう内容になっているようなんですけれども、それでもまだまだ、通常の課税されている人と比べると、年収１億円を超えるような人たちというのは株でもうかっていたりとかということが多いわけです。なので、そこに乖離が生じるんですけれども、例えば所得金額が10億円の人が所得の全てが15％の分離課税というふうに見るとした場合に、今の制度だと所得税が１億5,080万円ということなんですけれども、今回の見直しでこれが２億5,050万円になるということなんです。ところが、一方で所得の全てが事業所得とか総合課税の人であったとしたら４億4,520万円なので、それと比べると半分程度の負担で済んでしまうというような矛盾がまだあるんです。だから、そういうところも国に対して、もっとそこのところを踏み込んでほしいと、課税強化をしてほしいということをぜひ言っていくべきではないかというふうに思うんですけれども、そこはいかがお考えですか。

◆沢田あゆみ委員　さっき私は10億円の人の例で言ったんですけれども、この場合だと所得税が１億5,080万円から２億5,050万円に変わるということを言いましたけれども、それは所得税がもとになって、住民税にも影響すると思うんです。こういうケースだと幾らぐらい住民税としては収入が区に増えることになるんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　今のは所得税が１億円が２億円になるみたいな話で、所得税がもうそこで決まった場合の資産ということだと思うので、それは答えられないですか。だって、パーセンテージで決まっていることだと思うので。

◆沢田あゆみ委員　３％だとしても、１億円の３％ということになればまあまあな金額になるわけで、10億円の所得の人がどのくらい新宿区民にいらっしゃるか分からないですけれども、いわゆる持っている人から税金を払ってもらって、それを区民生活にも還元していけたらいいなというふうに思いますので、そのような意見をぜひ国に言っていただきたいということで終わります。

次に、歳入第２款地方譲与税について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第３款利子割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第４款配当割交付金について質疑のある方は挙手願います。

先ほどの話の続きみたいなことになるんですけれども、ここも課税強化が必要なのかなというふうに思っているんですけれども、強化をされる、されないの以前に、ここのところ税収としては増えているかなというふうに思うんですけれども、その要因は何なのかということと、先ほどのような税制の改正が行われるということになると、こういうところにも何らか影響が出てくるんでしょうか。そのあたりの見通しをお聞かせください。

◆沢田あゆみ委員　今回の税制改正の内容が、実際に歳入のほうに影響が出てくるというのはその２年後ぐらいだと思います。今おっしゃったように、かなり配当が増えていたりとかあるんですけれども、こういう株の配当とか譲渡でもうかっているというところについては、これ一時期は下げられていた時期もあって、それが今約20％ということにはなっているのではありますが、こういうところの課税強化というのをさらに求めていかないとならないんじゃないかというふうに思っております。その点については、先ほどの質問と同じようになってしまうんですけれども、株の売買とか配当とか、そこに対する課税強化ということについては、ぜひ国に対して求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　最後にしますが、富裕層に課税をという国民の大きな声がそういうふうに国もつき動かしているということだと思いますので、ぜひ地方自治体からも声を上げていっていただきたいなということを申し上げて、終わります。

次に、歳入第５款株式等譲渡所得割交付金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第６款地方消費税交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆佐藤佳一委員　地方消費税交付金についてお聞きします。予算書では前年の予算額より18億円も増えているんですけれども、これはどういった要因なのでしょうか。

◆佐藤佳一委員　以前も聞いたんですけれども、暦日によって12か月になったり、13か月になったり、あるいは11か月になったりということなんですけれども、その辺の仕組みというか、なぜこのようになっているのかを教えてください。

◆佐藤佳一委員　分かりました。総括質疑でも述べましたけれども、消費税をめぐっては現在、食料品をゼロ％にするということで議論がされておりまして、もしそうなった場合、地方に対しても当然減収になるわけで、それは国に対してしっかり要望していくべきだということも総括質疑で述べました。その点、区民に影響が出ないような施策等を打っていただきたいということを述べて終わります。

次に、歳入第７款自動車取得税交付金について質疑のある方はどうぞ。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第８款地方特例交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆佐藤佳一委員　地方特例交付金についてお聞きします。この地方特例交付金というのは、国による住宅ローン控除や定額減税など恒久的な減税策の実施に伴い生じる地方自治体の住民税など減収分を国が補填するという交付金なんですけれども、予算書を見ますと前年が約9,401万円、来年度が２億9,361万円ということで随分増えているんですけれども、その辺の要因を教えてください。

◆佐藤佳一委員　それと、定額減税などが過去やられたと思うんですけれども、それに対する補填は当然あったと思うんですが、その辺の影響額というか、補填額というのは分かりますでしょうか。

◆佐藤佳一委員　かなり大きな金額でしたので、先ほど述べたように、決して国が取る恒久的な減税策に対して、しっかり地方財政が穴が空かないよう補填するように努めていただきたいというふうに思います。

次に、歳入第９款特別区交付金について質疑のある方は挙手願います。

◆沢田あゆみ委員　都区財政調整について伺いたいと思います。2024年度の都区協議で、2025年度、つまり今年度からの都区財政調整制度というのが大きく変わったと思います。児童相談所の移管に伴って、普通交付金の割合が55.1％から56％に変更になり、特別交付金の割合が５％から６％に変更になったということです。しかしながら、この協議の内容では児童相談所の移管については、まだ都と区との間に隔たりがあって、引き続き協議の内容として残っているというふうに、前の質疑のときに言われていたんですけれども、そこのところは今もそういう状況ということでよろしいでしょうか。その後の協議についてはどのようになっていますでしょうか。

新宿区の場合は、児童相談所の設置の方針を撤回してしまったわけなんです。そうすると、そこのところでの児童相談所の移管という意味では、交渉のカードとしては、もうそこはなくなるのかどうなのかなというふうに思っているんですけれども、そこは今後、新宿区としてはどういう状況になるんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　配分割合はもうそこで決着しているのは分かっているんです。そうじゃなくて、今後の交渉の中で、児童相談所を設置するところは当然そこの部分も財調で見てくれというお話をするだろうというふうに思うんですけれども、新宿区はもう児童相談所を設置しないというふうにしたわけです。ただ、一方では分室を設けるとか、そういうことはやっていたりもするんです。そういうあたりが財調協議の中で、どこまで新宿区として財調の中で認めてほしいという話をしていくことになるのか、ならないのかというところをお聞きしたかったんです。

◆沢田あゆみ委員　そうすると分室を設けたりということで、児童相談所ではないけれども、それに代替するような機能を一応は確保していこうということでやっていると思うんですけれども、それは児童相談所としては、機能としては認められないというか、新宿区としてもそこは財調協議の中では、特に児童相談所に準じるものというようなことでは求めてはいかないと、そういう形になるわけですね。

特別区交付金の財源ということでいうと、調整３税が増える傾向にあるということだと思うんですけれども、今、固定資産税もどんどん上がっていて、一方ではそのシーズンになると区民の皆さんからも、固定資産税がまた上がったよということで、いやあ、高くなったなんていう話をよく聞くんですけれども、財源としてはそこが増える要因にはなっているというふうに思うんです。東京は大企業も集中しておりますので、そういったところは空前の利益を上げているわけで、そこも反映してくるというような状況だと思います。なので、特別区交付金の財調の財源というのも結構増える見込みになっていくのかなと。今後、固定資産税も、なかなかすぐに地価が下がるとも思えないというのがありますので、そこも増える見込みとしてはあるのかなというふうに思うんですけれども、その辺の見込みとしてはいかがなものでしょうか。

それで、今回の変更の中で特別交付金のほうが５％から６％に増えたということがあるんですけれども、特別交付金というのは臨時的なところに対応するということなので、どちらかというと、生活に密着している事業というよりは、そうじゃないところの部分が多いのかなというふうに思うんですけれども、これは区のほうから申請をして、年２回に分けて交付金の交付があるということだと思うんですが、どこの区のどの事業がこの交付の対象になる、ならないとかというあたりがいま一つよく見えない部分もあって、何か東京都が主導権を握っているのかなというふうに見えたりもするんですけれども、ここはどういうふうにして決まっていっているんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　最終的に決定権じゃないですけれども、どの事業、どの区のどの事業みたいな、23区押しなべて全部やっているところは、それは全部交付しましょうというんだったら分かるんですけれども、そうじゃないものもあるのかなと。そうすると、誰が決定しているんでしょうか。やっぱり都のほうが、ある意味決定権があるみたいな雰囲気になっているんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　だから、そこが何かちょっとおかしいなという気がしているんです。だって、もともと23区、特別区の財源でもあるわけじゃないですか。それを都と区で仕事の割合によって分けているという。その中での特別交付金を区も一緒になって決めないと、なかなか納得がいかないなという場合が出てくると思うんですけれども、それで区同士の間でも何かすっきりしないなみたいなことが出てくると思うんですけれども、決定権が東京都にあること自体が何かちょっとおかしいんじゃないかなというふうにも思っておりまして、そこは長年そういうふうにやってきたのだから、なかなかそれは難しいということなのかもしれませんけれども、そこは区側も一緒に決定をしていくというふうでないと、これはおかしな話だというふうに思います。だから、５％から６％になったときに、私はちょっと大丈夫かなと思ったのは、そういう仕組み上の問題と、あとはブラックボックス感がまだまだあると。さっきおっしゃっていただいたようなことで、基準とかが明確になっていけばいいんですけれども、必ずしも全てそういうふうにはなっていないんじゃないかというところでは、やっぱり透明性というのが求められるのかなというふうに思います。そこのところの答弁をお聞きして、答弁によっては終わりたいと思います。

次に、歳入第10款交通安全対策特別交付金について御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第11款分担金及び負担金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第12款使用料及び手数料について質疑のある方は挙手願います。

まず保健センター使用料のほうなんですけれども、ここ３年ばかり金額を見てみましたら、414万円、411万円、408万円と、少しずつ減っているようです。この使用料というのは、骨粗しょう症検診の受診料が含まれているというふうに認識しているんですけれども、金額がこういうふうにだんだん下がってきているというのは、検診を受ける人数が減っているからなのかなというふうに思ったんですけれども、どうでしょうか。

区の検診はほかにもいろいろあるかと思うんですけれども、今微減ということがありましたけれども、全体としてそんな傾向なんでしょうか。

◆杉山直子委員　分かりました。ありがとうございます。骨粗しょう症検診のところに戻りますけれども、これ私もお知らせを40歳のときと50歳のときに頂きまして、40歳のときに初めてたしか頂いたと思うんですけれども、喜んで受けに行きましたら、「あなたの骨は60代です」と言われて、非常にしょんぼりして帰ったんですけれども、そこからいろいろ自分の生活を見直したりもしまして、50歳で行ったら、まあ、年齢なりですというふうに言っていただけてとてもうれしかったんですが、それで来年もぜひ来てくださいよと優しく言っていただいて、もちろん行く気満々ではいるんですけれども、お知らせいただかないとちょっと何か忘れちゃったりしないかなというのが不安だったりとかしまして、利用実績が微減傾向ということもありますので、もうちょっとお知らせを増やしてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

すみません、２つ目の土木使用料の特定住宅使用料のところに移りたいかと思うんですけれども、特定住宅は今後は更新をやめるということで、そうしますと、ここの使用料は入ってこなくなるけれども、それと同時に借り上げの費用もなくなるということで、区の持ち出しが減るということになるかと思うんですが、それが年間幾らくらいになるのかというところをちょっと、金額的なところを教えていただけたらと思います。

特定住宅の目的というところは家賃負担の軽減というようなことも含むと思いますので、そういった形で活用を今後していけたらいいなというふうに思います。

次に、歳入第13款国庫支出金について御質疑のある方は挙手願います。

◆佐藤佳一委員　私は予算書の71ページ、国庫支出金の国庫補助金のマイナンバーカード交付事務費についてお聞きします。この事業は国が行っている事業で、当然この事務費も補助率100％だというふうに考え方がなっていると思うんですけれども、その内容についてちょっと教えてください。

◆佐藤佳一委員　マイナンバーカードの今の交付状況は、何枚ぐらい交付されていて、率がどれぐらいかというのを教えてください。

◆佐藤佳一委員　たしか更新は５年だったような気も、間違っていたらごめんなさい。何年で更新というのがあったと思うんですけれども、更新する場合も全部これは国の負担でできるということなんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　今マイナンバーカードと保険証とのひもづけがされていて、それで辞退される方もかなり多いというふうに聞きましたけれども、辞退されている方というのはどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　ホームページ等を見ますと辞退される方も結構いらっしゃって、その理由として、医療機関にかかったけれども結局エラーで読み取りができないとか、システム上のトラブルで辞退される方も多いというふうに聞きました。辞退された方の理由とかというのが、もし分かれば教えてください。

◆佐藤佳一委員　保険医団体連合会という開業医のお医者さんの団体があるんですが、そこではマイナ保険証の利用実態とか、そういうのを調べて、先ほど言ったようなトラブルですとか辞退される方が結構いらっしゃって、推奨はしていないという、そんなようなコメントもいただいておりますので、それをちょっと紹介して、質疑を終わります。

◆沢田あゆみ委員　私は新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費のところでお聞きしたいと思います。これは去年に比べるとかなり、金額的には約半分ぐらいに減っているような形になっておりますが、最近の傾向と、その実績がどうかということもなんですけれども、被害の申請をされている方々の状況、それがスムーズに認められて給付につながっているのかどうかというあたりもお聞かせください。

この間から健康被害に遭った方でかなりの障害の状態になった方の御相談があって、もともとそういう健康状態だったので、保健センターの保健師さんが非常に相談に乗っていただいていて、寄り添ってくださって、医療機関も診断書を書いてもらえるところともらえないところとあったりとか、医者によっても何か見方が違っちゃったりなんかしていて、でもその方の場合は、たまたま入院していたところで症状がかなりひどく出たというのがあったので、結果的には診断書も出て、先生のほうにはつながっていると。その他のいろいろな区のサービスとかも保健師さんのほうで手配してもらって使えるようになっているということだったんですけれども、本当に御本人にとっては大変なことだなと思うんです。結局審査するのは国のほうだから、区としてはいかんともし難いところはあるんだと思うんですけれども、そういう相談の窓口になるのは区の窓口でしかないわけで、そこでいろいろな書類を整えてもらうに当たっての相談も受けるわけで、医療機関に対しても、そこの指導というのは行政がやらなきゃいけないということなので、もうちょっと何とかならないのかなというのは多分思っていらっしゃると思うんですけれども、そこはいかがなものでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　ありがとうございます。ぜひ寄り添って御相談に乗っていただきたいと思いますし、ワクチンの健康被害も本当に大変だなと思うんですけれども、コロナにかかった後の後遺症もなかなか大変で、私も３年以上引きずっているんですけれども、本当に大変なときあるんです。なので、そういう御相談も多分引き続きあるんじゃないかなというふうに思うんです。なかなか医療機関としてもそれを究めているところが少ないというようなこともありまして、なかなか大変だという状況がありますので、そこもぜひ寄り添って相談に乗っていただければということを申し上げて、終わります。

次に、歳入第14款都支出金について質疑のある方は挙手願います。

◆佐藤佳一委員　予算書の93ページ、都補助金、文化観光産業費補助金についてお聞きします。この中で商店街チャレンジ戦略支援事業費というのがありまして、１億3,579万6,000円ということなんですけれども、これはかなり金額が大きいので有効に活用すべきだと思うんですが、補助率が５つあって、２分の１、５分の３、８分の５、11分の７、４分の３と、いろいろ細かく分かれているんですけれども、これはどういった趣旨の補助金で、また補助率がなぜこのように分かれているのか教えてください。

◆佐藤佳一委員　予算書を見て私が見落としていて申し訳なかったんですが、金額が大きくて、このような補助金、本当に有効に使う必要があると思うんですけれども、先ほど商店街のイベントということがございましたけれども、どういうイベントかということと、それからこれは要するに区の事業の中にこの補助金が入って、区の事業としてやっているということなんですか。それとも直接何か申し込むようなものなんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　よく分かりました。昨今、物価高が進んで大変厳しい経営状況の中で、こういう貴重な都の補助金を有効に使っていただきたいというふうに思います。

◆沢田あゆみ委員　この都補助金のところでは、区長の所信表明でも言われましたけれども、そういう補助金なんかを活用していきたいというお話で、恐らく今後見込まれるものとしては、東京都がエアコンの購入費助成をするということで、実際にやるのは区ですけれども、補助金で来るというようなことがあると思うんですけれども、そこがもし来たとしたら、どこが所管することになるのかというのをお聞きしたいのと、ほかにもいろいろな補助事業があって、款項の質疑の中では、ここは東京都に対してもっと充実を求めていっているんですというお話が出たりもしましたけれども、そういうあたりで、特にここは求めているんですということが各部であれば、そこもお聞かせいただければと思います。

◆沢田あゆみ委員　分かりました。この補助事業を使って区が事業をやるという中では、都の示している範囲の中でしかやっていないという事業が新宿区の場合は多いかなというふうに思うんですけれども、区によってはそこに上乗せ、横出しをしながらやっていくと。そこの部分も東京都に対して充実を求めていくということで充実をしてきているものもあると思いますので、ぜひそこは区のほうもそういう積極的なやり方でお願いしたいということを申し上げて終わります。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う歳入第15款財産収入について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手願います。 質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。休憩します。

質疑に入る前に資料を文書共有システムに登録しましたので、御確認ください。 なお、今朝ほど確認しましたが、東京都平和の日により黙祷をささげますので、途中質疑を中断します。御協力をよろしくお願いいたします。 それでは、歳入第15款財産収入についての質疑を行います。

まず最初に旧淀橋中学校なんですけれども、今大智学園に貸付けをされていると思うんですけれども、この契約期間と契約した金額、これをまず教えてください。

◆佐藤佳一委員　大智学園は通信制の学校で、不登校の方だとかを対象にしてやっているという、その理念としては大変すばらしいものがあります。また、地域では地元の町会の防災倉庫を設置していただいたり、たしか土曜、日曜に校庭開放するなど、かなり地域に密着しているのですが、今後、大智学園のほうの意向としては使い続けるということなんでしょうか。

それから２点目は旧若松町特別出張所なんですけれども、これは予算では3,000円となっていますが、２年前はたしかＮＰＯ法人東京シューレというところに貸出しをしていて、令和５年度の予算書には140万7,000円となっているんですけれども、今、旧若松町特別出張所はどのように使われているんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　建て替えに伴う倉庫というか、物置というか、に使われるということなんですが、その後の計画ですとか、あるいは地元の方から、そこが空いているから区民のために活用すべきじゃないかという要望をいただいているんですが、その点はいかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　昭和33年ということで、築67年です。かなりたっているので、その土地をどうやって使うかとか、そういう検討はされているんでしょうか。

最後に、土地信託についてお聞きします。予算では200万円増の８億3,000万円ということなんですが、東日本大震災が起きたときに一時空室になったりして心配されたんですが、今部屋は全部埋まっているんでしょうか。それと、今後の見通しはどうなんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　そうですね。確かにこれから開発というか、ビルがかなり建っていくので、その点、しっかり収入が確保できるようにしていただきたいと思います。

次に、歳入第16款寄附金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第17款繰入金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第18款繰越金について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第19款諸収入について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、歳入第20款特別区債について質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第１号議案の第２表債務負担行為（工事請負契約等）、第３表債務負担行為（債務保証）、第４表特別区債について、既に説明を受けておりますので、一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

ここで、第１号議案に対して、会議規則第68条の規定に基づき杉山委員、佐藤委員、沢田委員から修正案が提出されております。 修正案は文書共有システムに登録しておりますので、御確認ください。 これより提出者の説明を受け、質疑を行います。 提出者の説明を求めます。

「委員の修正案の提出」と書いてあるＡ４判と「予算修正案（概要）」を御覧いただきたいと思います。 まず「委員の修正案の提出」の１ページを御覧ください。 令和８年度新宿区一般会計予算の一部を次のように修正します。 第１条第１項中「1,878億3,556万円」を「1,883億2,671万2,000円」に改めます。 ７ページから予算書の写しになります。 歳出から説明をさせていただきます。 初めに、27ページを御覧ください。 第２款総務費、第１項総務管理費、第10目庁舎管理費です。修正後予算額28億8,671万7,000円で、７万2,000円の増です。区庁舎のトイレに生理用品を配置するものです。 次に、31ページを御覧ください。 第３款地域振興費、第４項地域振興施設費、第２目地域センター費です。修正後予算額30億4,422万8,000円で、２万4,000円の増です。地域センターのトイレに生理用品を配置するものです。 次に、33ページを御覧ください。 第５款福祉費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費です。修正後予算額15億8,477万4,000円で、2,000万円の増です。この項目はいずれも条例提案しておりますが、介護福祉人材の確保、育成支援のための奨励金を行うためのものです。 次に、36ページを御覧ください。 第５款福祉費、第４項生活保護費、第２目扶助費です。修正後予算額235億9,655万2,000円で、4,136万円の増です。生活保護受給世帯の夏の見舞金として5,000円を支給するものです。 次に、39ページを御覧ください。 第６款子ども家庭費、第１項子ども家庭費、第４目子ども家庭施設費です。修正後予算額55億8,791万2,000円で、11万9,000円の増です。児童館、学童クラブなどのトイレに生理用品を配置するものです。 次に、41ページを御覧ください。 第７款健康費、第１項健康推進費、第２目健康推進事業費です。修正後予算額28億3,803万8,000円で、5,496万5,000円の増です。条例提案もしておりますが、がん検診等を無料に戻すものです。 次に、46ページを御覧ください。 第９款土木費、第６項住宅費、第２目住宅助成費です。修正後予算額１億2,915万8,000円で、1,500万円の増です。条例提案もしておりますが、公営住宅に申し込んでも入れない世帯に家賃を助成するものです。 次に、47ページを御覧ください。 第９款土木費、第７項建築費、第２目建築行政費です。修正後予算額13億4,010万円で、6,500万円の増です。不燃化地域以外の地区の木造建築物の建て替えや除去に補助するものです。 次に、50ページを御覧ください。 第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費です。修正後予算額22億2,343万6,000円で、１億8,645万6,000円の増です。条例提案もしておりますが、学用品費を全ての児童に助成するものです。 第10款教育費、第２項小学校費、第２目教育振興費です。修正後予算額4,787万8,000円で、2,263万9,000円の減です。準要保護の児童分の学用品費を減額するものです。 次に、52ページを御覧ください。 第10款教育費、第３項中学校費、第１目学校管理費です。修正後予算額９億9,962万1,000円で、１億7,076万2,000円の増です。この項目は、いずれも条例提案しておりますが、学用品費を全ての生徒に助成し、中学３年生の修学旅行費を助成するものです。 第10款教育費、第３項中学校費、第２目教育振興費です。修正後予算額1,292万8,000円で、3,996万7,000円の減です。準要保護の生徒分の学用品費と修学旅行費を減額するものです。 以上、修正する歳出の合計額は４億9,115万2,000円となります。 次に、歳入です。 13ページにお戻りください。 第12款使用料及び手数料、第１項使用料、第６目健康使用料、修正後予算額328万9,000円で、82万7,000円の減です。がん検診の無料化に伴う骨粗しょう症予防検診の無料化による減です。 次に、17ページを御覧ください。 第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目土木費補助金、修正後予算額７億9,364万4,000円で、1,400万円の増です。建て替えによる耐震化及び建物除去に対する補助による増によるものです。 次に、18ページを御覧ください。 第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目教育費補助金、修正後予算額２億2,570万1,000円で、38万7,000円の減です。要保護の生徒分の修学旅行費用半額分を減額するものです。 次に、21ページを御覧ください。 第14款都支出金、第２項都補助金、第８目土木費補助金、修正後予算額３億8,091万3,000円で、1,325万円の増です。不燃化地域以外の地区の木造建築物の建て替えや除去の補助による増によるものです。 次に、24ページを御覧ください。 第17款繰入金、第１項基金繰入金、第１目財政調整基金繰入金、修正後予算額20億1,361万6,000円で、４億6,511万6,000円の増です。予算修正に係る財源不足額に充当するものです。 以上、修正する歳入の合計は４億9,115万2,000円で、歳入歳出とも総額は1,878億3,556万円となるものです。 提案理由は、ジェンダー平等の点から区施設に生理用品を配置し、介護・福祉人材の確保・育成を支援し、生活保護の夏の見舞金支給により夏の猛暑から低所得世帯の命と健康を守るための支援、がん検診等の無料化、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯への家賃助成、不燃化地域以外の地区の木造建築物の建替え及び除去することによって区民福祉の増進を図り、修学旅行費・学用品費の無償化によって教育活動の充実と教育の機会均等を図り、物価高の下においても区民生活を向上させる必要があるためです。 御審査をいただき、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。

これより本修正案についての質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

まずなんですが、生理用品の配備のところで、委員会でも、企業のサービスによって、区で財源を出さなくても設置できている事例が挙げられたと思っております。区では生理用品の配置について、そういった財源のかからないサービスというのは、これまで検討はされていたんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　なるほどですね。それはどのぐらいで、今ここで計上されている金額ぐらいの感じだったのかというのはお分かりになりますか。

提出者にお伺いします。若年層にとってだけじゃなく、施設に必要だというふうに考えた、この提案の施設の根拠というのは何かありますでしょうか。

世田谷区が昨年の９月に生理用品を区施設へ配置するに当たって全庁的に通知をしているものがあるんですけれども、実施目的というところを見ると、もう本当に共感するんですけれども、女性が生理によってどれほど大変な思いをしているのかということが書いてありまして、こうした課題は社会の中で見過ごされてきたジェンダーギャップの一例であり、女性個人の問題から社会全体の課題として発想を転換していく必要があるというふうに言って、区はこれらを踏まえ、生理によるジェンダーギャップを少しでも解消し、生理に対する無理解や偏見をなくすとともに、共に支え合う社会の実現のため、生理用品を区施設に設置するというふうに言っているんです。まさに、この理念のとおりの私たちの提案だということだと思います。 調べていく中で新宿区の隣接している区は、千代田区、港区、文京区、中野区、豊島区と、みんな設置が進んできて、今度渋谷区もそういう形でディスペンサーの実証がもう始まっているということでは、もう全方位状態というか、そういった状況にもなっているということでいえば、新宿区も早くその辺の考え方を転換して、実現をしていくべきだろうということで、あえてこのような提案をさせていただきました。 なので、取りあえずは現物を置いてみて、その後、事業者のディスペンサーとかを置ける状況があるんだったら、それは途中から切り替えていけば、ランニングコスト自体はそれほどかからずにできるということもあるのかなというふうに思いますので、当面はこういう形でやってみたらどうかなという提案です。

それから、福祉費の介護人材確保の育成支援のところですが、これは奨励金ということなんですが、この200名の方というのはどういう方を想定しておられるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　これは江戸川区に視察に行きまして、実際話を聞きました。そのときに、要するに「３年の壁」というのがありまして、３年を超えると離職される方が多いので、３年から４年未満で200人に支給するということでした。それで、支給すると辞めちゃうんじゃないかという疑問が出るんですけれども、そのときお聞きしたのは、支給された方のうち８割はそのまま続けているということで、大変僕は効果があるというふうに思っています。

それから、次の同じく福祉費で生活保護世帯への夏の見舞金なんですが、現在も季節加算というのはあるかと思うんですが、現在の冬季と夏季の季節加算はいかほどでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。夏季加算というのは、今回の御提案だと何に対するお見舞いということになりますでしょうか。何を想定されているか、教えてください。

◆佐藤佳一委員　理由は幾つかありまして、まず夏の暑さで大変厳しい夏を乗り切るのに必要な見舞金ということと、それから本委員会でも質疑をさせていただきましたし、さわい委員からもお話がありましたけれども、生活保護費が削られて、最高裁の判決によって元に戻せということだったんですが、そのうち全部を戻すわけじゃなくて、半分程度なんです。そういうところからも支援をしていく必要があるというふうに考えて、今回提案させていただきました。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。今区で冬季加算で支給されている2,000円と少しという金額は、何に対して冬季の加算の金額ということになっているんでしょうか。

でも、国の制度として、区として保護費を独自で上げることが難しいということであるならば、今、冬の暖房費を支給しているので、夏の暑さ対策、それから今物価が上がっていて物価高のパーセンテージにも追いついていないという保護費について支援をしていくというのは必要なことかなというふうに私も思います。これは１回5,000円という御提案でしょうか。

◆佐藤佳一委員　夏に１回5,000円という提案です。

次に、健康費のがん検診のところなんですけれども、今新宿区では、がんの治療中の方で、例えば高額療養費を支給されている方とかというのは把握しておられるんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。高額療養費制度を今利用しておられる方というのはどれぐらいいらっしゃるかというのは、すぐには出ないものですか。反応を見ていると、難しいのかなと思いますが。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。では後ほどこのあたりも、これからお伺いしていきたいなと思うんですが、今若年層でも、がんにかかって治療しながら働いておられるという方も私の周りにもいらっしゃいます。がんの検診を無料にすることによって、どういった効果があるということで今回御提案されていますでしょうか。

それで、がん検診を無料化している自治体では、例えば港区、文京区、中央区などでは５つのがん、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、子宮頸がん、乳がんのいずれにおいても高い受診率を維持して、上位に入っています。 過去に国が実施した無料クーポン券事業においても、有料のときより受診率が高くなった実績がありますので、無料化によって検診する人を増やすというのは、一人でも多くの方をがんから救う道ではないかということで提案させていただきました。

◆さわいめぐみ委員　やっぱり効果があったんだということの裏づけが今示されたと思います。学用品についての助成とか、今子育てに係るお金というのは年々高くなっているし、でも一方で格差と貧困が広がって、親ガチャであるとか、生まれたときから受けられる教育にも制限がかかって貧困が連鎖されていくということがデータとして上がっています。この支援を行うことによって、社会に「大事にしているんだ」と、そういう応援のメッセージを送ることにもなるのかなと。実質的に助かることだけじゃなくて、そういうメッセージを送り続けていくというのがまた必要なことなのかなというふうに感じました。御提案に感謝を申し上げて、質疑を終わります。

◆野もとあきとし副委員長　第１号議案　令和８年度新宿区一般会計予算に対する修正案について、予算修正概要の10款教育費、３項中学校費、１目学校管理費、修学旅行費助成について理事者にお聞きします。現状についてお聞きしたいと思いますが、修学旅行費については各学校でどのように集金をされているのか。１年生のときから積み立てているのか、３年生のときに一括で頂くのか、銀行振込なのか、学校での集金等々、この辺分かる範囲で御説明をお願いします。

次に、歳出７款健康費、１項の健康推進費、２目健康推進事業費の生活習慣病予防事業等のがん検診について理事者にお聞きします。 がん検診を無料にする場合、来年度に実施するのであれば、周知に一定の期間が必要かと思います。健康診査受診者へのがん検診の案内や受診票等も修正する必要があります。また、健診結果活用ガイドや広報新宿、区ホームページ等の修正もあります。予算修正が行われ、３月24日の本会議で可決した場合、準備は間に合うのでしょうか。また、医師会や病院、診療所、クリニック等との連携が大事になります。この点もいかがでしょうか。

◆野もとあきとし副委員長　分かりました。がん検診についてもう一点、理事者にお伺いします。がん検診をはじめ、健康に関する施策は「新宿区健康づくり行動計画」や「新宿区がん対策推進計画」などを基に進めていただいております。がん検診の無料化について計画上のお考えをお聞かせください。

◆野もとあきとし副委員長　すみません、まとめます。令和７年９月１日に新宿区副区長、寺田副区長・鈴木副区長名で依命通達が発出されています。予算（案）の概要の148ページにもあります。「区の令和６年度決算は、物価高騰対策などの喫緊の課題に対して歳入の増を上回る積極的な財政支出を行った結果、財政調整基金を80億円取り崩し、実質単年度収支は２年連続の赤字となった。また、財政の弾力性を測る経常収支比率は2.8ポイント悪化し、82.8％となり依然として適正水準を上回っている。さらに、令和７年度当初予算では、歳入増を上回る行政需要の拡大により、財源対策として区債の活用や財政調整基金を取り崩すことにより予算を編成しており、将来に向かって安定した財政基盤の確立が急務である」とあります。依命通達を改めて確認し、一般会計予算の修正についても見ていくことが必要であると思います。

本日３月10日は東京都平和の日です。昭和20年３月10日未明の大空襲で多くの貴い命が失われました。 東京大空襲をはじめ戦災で亡くなられた方々を追悼し、恒久平和を祈念するため、１分間の黙祷をささげます。 御起立願います。 〔起立・黙祷〕

それでは、審査を再開します。

◆杉山直子委員　失礼いたしました。先ほど修正額を誤って説明してしまいました。正しくは歳入歳出とも総額は1,883億2,671万2,000円となります。訂正し、おわびを申し上げます。

◆高月まな副委員長　私のほうから９款の土木費ですが、不燃化地域以外の地区の耐震化補助や除去の補助の事業なんですけれども、昨年と比べてどこか変化した点、変わったところがあれば教えていただきたいと思います。

◆沢田あゆみ委員　昨年も提案をさせていただいておりまして、昨年から特に歳入のほうを注目していただいておったんですが、国庫補助金と、それから都補助金ということで、この事業をやるときにそれぞれ補助金が出るんです。この金額が増えておりまして、建て替えによる耐震化補助に対する国庫補助金のほうはこれまでが50万円の補助だったところが57万5,000円というふうに補助単価が増えているというのが１つ。また、除去に対する都補助金のほうが、これまで10万円だったものが12万5,000円というふうにこちらも増えておりまして、これを見ても分かりますように国も東京都も建物の耐震化、また危ない建物を除去していくということについては強化をしていきたい、推進をしていきたいということでこのような充実がされているものだと思いますので、さらに区のほうでもやっていくべき事業なのではないかなということで提案をさせていただきました。

続いて教育費のほうですが、学用品費の助成と修学旅行費助成というふうにありますが、この間いろいろと議論がありましたけれども、これについて改めて提案理由、背景といったことと、あと学用品費は対象となるのがどこまでの範囲なのかということが、これも議論になるんですけれども、対象となる学用品費について御説明いただければと思います。

◆佐藤佳一委員　学用品費の対象なんですけれども、物価高が続く中、経済的負担が非常に大きくなっていることから、義務教育における教育活動に必要な学用品費を公費で給付するということでございます。具体的にはドリル、ワークブック、プリント教材などの補助教材や書道用具、絵画用具、彫刻刀などの教科指導に必要な用具、その他教育委員会が必要と認める教材を対象といたします。

◆高月まな副委員長　具体的にありがとうございます。また全体として、ほかにもいろいろ提案されている介護人材確保・育成支援の分野であるとか、あとは区営住宅に入れなかった人のための家賃補助というのは、ほかの自治体にも事例があり、また特に介護人材はこの定例会の本会議や、この委員会でも多くの方が議論してきたところで、ぜひこれは積極的に区として推し進めていくべき分野なのかなというふうに強く思いますので、区を後押ししていく議論ができればというふうに思っております。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。

第２号議案　令和８年度新宿区国民健康保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

本制度は外国人の国民健康保険料の未納対策として議論されてきたんだと思います。今回、対象を前年１月１日に日本に住所を有しない世帯主と規定しており、国籍による区別はありません。そのために日本人も対象となっておりますけれども、その一方で、これまで国籍差別が争われてきた裁判では、形式ではなく実質的な差別が問題とされてきました。今回の制度設計について、実質的に外国人を対象とした制度と評価される可能性について、区としてどのように検討されているのかお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　次に国民健康保険制度の趣旨との関係について伺いますが、前納を求めることによって、国民健康保険への加入手続が遅れたり、医療保険の受診控えにつながる可能性があるのではないかという懸念があります。この制度は住民が必要な医療を受けるための制度でありますので、前納制度の導入が、安全で質の高い医療サービスをどれだけ迅速に受けることができるかということに影響を与える可能性について、区としてはどのようにお考えでしょうか。

◆志田雄一郎委員　次に、人道的配慮が必要な在留資格への対応について伺います。外国人といいましても、在留資格や、事情は様々ございます。例えば本区にはウクライナからの避難民の方々や難民認定申請者など人道上の配慮が必要とされる方々もいらっしゃいます。こうした方々について、例えばですけれども、前納制度の対象から除外することですとか、また特別な配慮を行うことについて何か御検討が行われているのかお聞かせください。

◆志田雄一郎委員　それから、入管に情報提供をされるということで、これは未納の方とか滞納者の方の情報を出入国在留管理庁に提供することを検討されていると聞いておりますが、この情報の提供についてどの法令を根拠としているのか、またどの範囲の情報を提供するのか、併せてお聞かせください。

本当にこの制度は日本に住む全ての人が国籍関係なく安心して医療を受けられるよう支え合うことを目的とした公的な制度であります。加入者みんなで支え合い、そして助け合うということで、よりよい制度を確立していただきたいと思います。

◆佐藤佳一委員　私からは高額療養費についてお聞きします。予算では前年、今年とほぼ同じ金額なんですけれども、予算の立て方なんですけれども、例えば人数などは何か根拠となる数字はございますでしょうか。

それで、高額療養費については昨年、一旦凍結ということになったんですけれども、３月６日に厚生労働大臣が会見をして、引上げをするということで、最大38％引き上げるケースもあるという報道がありました。一方で、高額療養費の限度額引上げに反対しているのはがん患者の皆さんで、当然治療費も高いし、死活問題ということで、申入れですとかオンラインで署名を集めて提出されているわけなんですけれども、こうした患者負担を増やすような限度額引上げについての基本的な考え方をお示しください。

◆佐藤佳一委員　先ほどの人数を教えてほしいんですが、その前に、要するに今回の限度額引上げによって利用者821万人のうち約660万人が負担増だという見通しが報道されているんですけれども、その関係で新宿区では何人の方が影響を受けるのかというのをちょっとお聞きしたかったんですが。

◆佐藤佳一委員　ありがとうございました。そうすると、大ざっぱに言うと、そのうちの７割近い方が引上げになるということになれば、大変な影響を受けると思うんです。課長が「注視していく」ということでしたけれども、こういう患者の負担になるようなことは、区民生活を守る立場から反対をしていくべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◆佐藤佳一委員　最後にします。一定程度と言われても、先ほどの繰り返しになりますけれども、特にがん患者さんのように高額の医療費を負担されている方にとっては本当に死活問題になるというふうに思います。

◆古畑まさのり委員　今は歳出なので、歳出のところをまず聞いていこうと思うんですが、最初に保養施設についてなんですが、来年度も継続するということなんですが、どのような理由によるものでしょうか。

続きまして、地域包括ケアの推進についてお伺いしたいと思います。こちらも、保険者努力支援制度などもありまして、新宿区はゼロ点というところなんですけれども、ＫＤＢシステム（国保データベースシステム）を使って様々保健事業をやっていこうということなんですが、令和８年度に向けましてはどのような事業を推進していくおつもりでしょうか。

最後に特別療養費についてお伺いしたいんですが、特別療養費を本来特別療養費じゃなければいけなかった方々が、窓口で10割負担にならなかったところで、今回、本会議の代表質問もさせていただいたんですが、この金額が大体1,700万円ぐらいということで、こんな数字で合っているのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。そうしますと、医療機関としては、７割を本来だったら保険者からもらって、３割を自己負担でもらうということで、医療機関は10割の収入を得ているというところなんですが、こういう場合、医療機関のほうには７割の保険料というのは支払われるんでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。そうしますと、本人がお金を払ってくれないと、医療機関側がお金をもらえないという理解で合っていますでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。僕もたまに外来を今でもやらせてもらいますが、実際に保険の給付が切れている方への対応って極めて難しくて、地域の病院ですと地域の方が来ていますので、ますますお金の話というところは込み入ることがあるかなと思います。ぜひ医療機関側が不利益を被らないような対策のほうをお願いいたします。

また、新宿区の国民健康保険事業については、国民健康保険事業概要に詳しく説明もあります。このことを踏まえて質問いたします。 最初に、所得階層別世帯数、被保険者数について伺います。国民健康保険事業概要の９ページや、区ホームページでも公開されております。令和６年度を見てみると、所得階層ゼロ円の世帯数は３万2,865世帯、被保険者数は３万5,761人となっています。また、所得階層100万円以下は１万704世帯、１万2,898人となっています。そして、不明（未申告）の方が１万192世帯、１万1,163人となっていますが、この未申告の場合、どのように保険料を決めていくのでしょうか。また、令和３年度の実績と比べると増加傾向にあるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。

次に、療養給付状況の中の訪問看護について伺います。これは国民健康保険事業概要の14ページにありますが、令和６年度は5,667件、４億9,063万円余、令和３年度からの実績と比較すると件数と金額は増加しています。一方では、入院の療養給付状況は減っています。このことからも、在宅療養のニーズが年々増加していることが分かります。訪問看護の事業者の取組について人材確保や事務手続などの負担軽減など、どのようにお考えでしょうか。また、令和８年度における訪問看護への区の支援に関する取組を伺います。

次に国民健康保険事業概要の20ページになりますが、ジェネリック医療品差額通知の実施について伺います。この通知ですが、「ジェネリック医薬品への切替えにより医療費の削減効果が見込まれる方」とあります。この対象についてですが、御説明をお願いします。 また、通知送付件数の令和６年度が7,785件となっていますが、令和３年度が１万3,754件であり、減少しています。どのような理由で送付件数が減っているのか、またジェネリック医療品の周知について令和８年度の取組をお聞かせください。

次に、保険料滞納世帯数について伺います。国民健康保険事業概要の26ページになります。令和６年度の新宿区の被保険者数は７万2,244世帯となります。保険料滞納世帯数には３つの分類がなされています。令和６年度を見てみますと、現年度分のみという方が１万8,240世帯、次に現年度分プラス滞納繰越分の世帯が5,815世帯、次に滞納繰越分のみの世帯が１万754世帯となっており、合計が３万4,809世帯ということで記述されています。滞納世帯については現年度分のみでは１万8,240世帯となっており、新宿区の国民健康保険の被保険者世帯が７万2,244世帯から現年度分のみ滞納世帯を引けば、納付された世帯は５万4,004世帯となります。したがって、収納率は74.75％くらいになるかと思います。さらには、現年度分と滞納繰越分の世帯は5,815世帯で、現年度分のみ滞納を合わせると、２万4,055世帯、収納率は66.7％くらいになるかと思います。滞納繰越分のみの世帯１万754世帯は現年分を納付して、昨年度まで滞納分がある場合もあるでしょうし、滞納繰越分があるまま区外に転出された方など考えられますが、滞納繰越分のみの方について分かりやすく御説明ください。また、対応についても併せて伺います。

厚生労働省においては、令和７年10月29日に「国民健康保険料（税）の前納に係る国民健康保険条例参考例の送付について」という通知が各自治体に出されました。この中で「経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）」についても触れております。この中で、「国民健康保険料（税）の収納情報を外国人の在留審査時に活用する仕組みについても、令和９年６月から、市町村から出入国在留管理庁への情報連携を開始できるよう、追って国民健康保険システム標準仕様書をお示しいたしますので、システム改修等のご対応をお願いします。」とあります。先ほどの志田委員の質疑でもありまして、新宿区では令和８年６月からという御答弁をいただきました。区も定例記者会見においてシステムの導入を検討されているということですが、準備状況はいかがでしょうか。また、条例の改正についてのお考えも併せてお聞かせください。

ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う歳入全款について質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手を願います。 ありがとうございます。それでは、休憩に入ります。 再開は午後３時15分とします。 休憩します。

それでは、第２号議案の歳入全款の質疑を行います。

また、少し国保逃れのお話をしたいと思うんですけれども、こちらも度々委員会や本会議でも取り上げさせていただきまして、ようやく３月５日あたりですか、報道で厚生労働省が「これは違法である」という報道もされているかなという認識をしております。社会保険の加入の話ですので国民健康保険の保険者には直接関わりはないというところなんですが、国民健康保険の被保険者の方がこのようなスキームに手を出してしまうというところで、国や都から何か通知などありましたら教えていただけたらと思います。

最後に銀行振込についてお伺いしたいんですけれども、名古屋市などではかなり銀行振込のほうが進んでおりまして、かなり収納率が向上されているかなと思います。ほかにも様々、税金があって、銀行振込にしておけば次年度もそこから引き落としてもらえて大変便利ということは、これは確かなんですけれども、国民健康保険料の銀行振込への推進、また併せてほかの税金なども一緒に銀行振込できるようにするというお考えはいかがでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。支払う人から見ますと、税金であっても、保険料であっても、役所に行かなきゃ払えないものだとか、そういうような認識もありますので、ぜひＤＸ化をどんどん推進していただけたらと思います。

それで、質問のほうは、滞納対策、特に差押えにあった方の対応についてちょっと質疑をさせていただきます。 滞納対策課が設置されてから納付相談の件数が今年度３万8,426件ということなんですが、このうち差押えにあって相談に来た方というのは何件ぐらいあったんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　それで、この差押えにあった方から例えば連絡が来て、窓口に来てもらった場合、当然滞納額もかなり大きいと思うんです。その場合どういう相談をされるのか、法的な根拠などを教えてください。

◆佐藤佳一委員　これは相談者から聞いた話なんですけれども、先ほどの国税徴収法に基づくシステムがあって、金額を入れると大体月々どれぐらい払えるかという限度額というんですか、納付額というものを示しているということを聞いたんですが、そのシステムというのは国税徴収法に基づいて国がつくったシステムなんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　算出した金額なんですが、例えばこれは生活保護費の生活扶助費に該当する金額なのか。もしくは、さっき課長が言ったように、いろいろかかるものを引いて出されたものなのか。その辺の基準というのはどういうところにあるんでしょうか。

◆佐藤佳一委員　先ほど課長がおっしゃいましたように、そういうものを示した上で、本人とよく相談するということなんですけれども、その際、金額を一律に示すと相談に来た人もかなりびっくりするんじゃないかと思うんです。まず御本人が普通にというか、ちゃんと給与をもらって働いている場合と、先ほど課長がおっしゃったように、病気して通院している場合、それから給料を減らした場合など、様々な事情があると思います。滞納対策課を立ち上げるときに、総務区民委員会で私どもの会派の委員が、本人の事情をよく考慮し、納得した形での納付相談というものをしっかりやる必要があるということで、課長からの答弁も、丁寧にそれは努めていきたいということなんですけれども、今そういう形で実際やられているんですか。

◆佐藤佳一委員　ぜひそういうふうに努めていただきたいと思います。相談に来られた方はなかなか足が遠いというか、敷居が高いというか、そういう形の中で電話したり、特に来庁される方はそういうお気持ちをお持ちですので、課長が今おっしゃられたように丁寧な相談に努めていただきたいというふうに思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

第３号議案　令和８年度新宿区介護保険特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳出歳入それぞれ一括して質疑を行います。 まず、歳出全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

今回の予算委員会は、くどいようですけれども、私は中長期的な視点ということで、ウェルビーイングの推進、また共助の組織体構築という視点でずっと質疑をさせてもらっています。フレイル予防ということに関しては、これは地域包括ケアシステムの構築のときから、私も当時の先輩の議員といろいろ地方を回ったりして勉強もしてきて、やっぱり筋トレがすごく大事だということで、特に四国ですごい事例があって、特にビフォーアフターの動画、あれがすごく衝撃的で、これはもう絶対やるべきということで、「しんじゅく100トレ」の立ち上げ当時も本会議やこういった予算特別委員会・決算特別委員会の中でも様々質疑させてもらいました。それで、ようやく実施することになったんですが、これは私の個人的な思いがあれもあるかもしれないんですけれども、新型コロナウイルスで大分くじかれたなと言っちゃいけないんだけれども、いよいよこれからということで、私も地域で宣伝して、やる気になって、お友達を集めて100トレのサークルをやろうということで来てもらって、おもりも当時、どんな単位でもいいから貸し出してほしいという要望も受けたんで、それも本会議で取り上げて、おもりも貸し出してもらえることになったんだけれども、コロナ禍でぴたっと一回止まっちゃったというのが、正直、私の個人的な思いではあるんです。ただ、またいろいろな活動が復活してきている中で、この「しんじゅく100トレ」も一時期のコロナ禍のときの活動ダメージに比べたら、かなり復活してきているなと思います。なので、まずはこれまでの取組と、来年度の取組についてもお聞かせください。

◆豊島あつし委員　分かりました。本当、これは実感してもらうのが一番いいし、継続につながるし、あと何より、さっき言ったように、ビフォーアフターの動画って本当にすごいですよね。つえをついて、要支援２とかの方が、つえなしですたすた歩いているとか、やっぱりこの事業が始まるに当たっても、ぜひデータを取って、そういうエビデンスというのもちゃんと示したり、あるいはビフォーアフターの動画もちゃんと撮って、そういうのを活用してほしいというようなことも取り上げたんですが、そのことについては今どういうふうになっていますでしょうか。

先日、住宅費の中で区立住宅等管理業務委託について質疑させてもらいました。これは区民サービスのさらなる向上を図るために、区営住宅、特定住宅、事業住宅の入居から修繕までの維持管理に関する複数業務を包括的に委託するというもので、これは民間提案制度で採択された事業なんですけれども、受託した事業者が提案時に、こういう答弁があったんです。区立住宅のコミュニティ強化を図るために、防災訓練、フレイル予防、それから団地のスペースを使ってマルシェなんかも企画したいと言っていて、これは本当に私の今回のもう一つのテーマである共助の組織体というか、それにもすごく寄与するなと思いました。フレイル予防の大事な３つの要件の中でも社会参加ってありますけれども、ぜひ事業者がこういったフレイル予防に関心を持っているんであれば、区立住宅で「しんじゅく100トレ」を行ってほしいなと思っているんです。例えばですけれども、住宅の集会所で「しんじゅく100トレ」をやりたいと事業者から相談があった場合は、所管としてはどんな応援をしてもらえるのか、最後教えてください。

引き続き、一般会計での地域の支え合いについては総括質疑などで質疑させてもらったので、ここでは介護保険特別会計の地域支え合いについて質疑させてほしいと思います。予算書だと、同じく184ページ、予算（案）の概要だと44ページですか。今、長寿担当副参事と「しんじゅく100トレ」について質疑してきましたけれども、新宿いきいき体操、ごっくん体操含めた区のオリジナルの３つの体操・トレーニング、これを３つ一緒にやっていくとなると、今度は地域包括ケア推進課になるかと思うんですが、この体操３つ一緒にやっていくこれまでの取組についてまずはお聞かせください。

また、予算（案）の概要44ページの中には生活支援体制整備事業についても書かれていて、これは介護保険特別会計だと目が変わりますけれども、ここの概要に書いてある普及啓発のイベントというのは来年度どういったことをやるのかというのを、教えてもらっていいですか。

あと、これは一応確認なんですけれども、生活支援体制整備事業の中の生活支援コーディネーターっていますよね。この生活支援コーディネーターというのは、いわゆる１層、２層ありますけれども、地域型高齢者総合相談センターの職員の方が生活支援コーディネーターということでよろしかったでしょうか。

◆豊島あつし委員　ありがとうございます。今は介護保険特別会計の質疑なんで、また、もう予算特別委員会は終わっちゃいますから、今後の本会議などで様々議論を引き続きさせていただきたいと思っていますけれども、もうあまり厚生労働省も言わなくなっちゃったけれども、いわゆる地域共生社会、地域丸ごとというか、あるいは重層的支援体制整備何ちゃらとか、もともとの私の問題意識にある中間組織、あるいは地域コミュニティが弱体化して東京が弱っていくというようなことの危機感があるので、そういう意味において共助というか、要は改めて何か新しいことをするというのも必要だとは思うんですけれども、一方で、地域包括ケア推進課長に質疑させてもらったように、今も指定管理で頑張ってくれている、例えば地域交流館であるとか、あるいは地域型の高齢者総合相談センターとか、こういったところの力をいま一つまた発揮してもらいながら、そういう共助の組織、もちろん公助の一部もありますけれども、しっかり今後も議論させてもらいたいと思います。

２点目は、ケアプランの有料化ということで、今は無料でケアプラン作ってもらいますけれども、それを有料にしていこうということ。 ３つ目は、要介護１・２の生活援助サービス等の総合事業への移行ということで、今も要支援１・２の方は総合事業ということなんですけれども、それを要介護１・２のところも広げていこうというような改悪の中身が狙われているという状況です。 この３つのことがやられると、介護保険の利用控え、利用の抑制というのが発生してしまうんじゃないかというふうに心配をするわけなんですけれども、この３つのことが万一それぞれやられたときに、新宿区ではどういう影響が出るというふうにお考えでしょうか。

ケアプランの有料化も結局、最初のところでケアプランも有料ですよというふうになってしまうと、入り口のところで、じゃあ、利用しなくていいですというふうになりかねない。これもかなり利用の抑制につながるのではないかというふうに思います。 総合事業への移行という点でも、これは恐らく高齢者総合相談センターのケアマネージャーさんたちの負担もまた増えてくるのではないかなということもありますので、区民の皆さんとか現場の皆さんのことを考えると、これは決定する前に声を上げなければ駄目だなというふうに、私はこれを見ていて思いました。なので、ぜひ今から自治体としてもこういう三大改悪については反対の声を上げていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

先ほどからもいろいろおっしゃいましたけれども、もうそういうところで入り口から利用を控えてしまうと、結局重度化、介護度がより進んでいって最後は施設に入らないとやっていけないというようなことになると、早いうちにいろいろなサービスを利用できたほうが、その状態が維持できたり、もしくは改善できたりということもあると思うんですけれども、重くなってからだと、より介護保険の負担が重いものを使わなきゃいけないということにもなろうかと思いますので、ぜひそこは反対をする気がないとか、見守って注視をするとかという立場ではなく、区民の立場に立って反対の声を上げていっていただきたいというふうに思います。 あと総合事業になったら、区のほうというか、高齢者総合相談センターはただでさえ大変なのに、ますます大変だなと思いますよ、本当に。そこどうするんですかと思っちゃいますけれども、最後にそこのところの答弁を伺って終わりといたします。

やはり僕も高齢者の方とかとお話をしますと、初めて筋トレしようとすると、何かきっかけがないというか、尻込みしてしまう、また、まちの人の中に入っていくのに、知らない人ばかりでまた尻込みしてしまうとかありますので、ぜひこういう世間のブームの波なども利用して、「しんじゅく100トレ」を多く広めていただけたらなと思います。 続きまして、全く話題が替わって、いわゆる囲い込み問題のほうを少しお伺いさせていただけたらなと思います。2025年に厚生労働省からも少し囲い込みの問題が取り上げられて、様々対策は打たれているかなと思うんですけれども、このようなことをしているような事業者があったのかどうかと、今後この問題に対してどのように対策をしているのかをお伺いできたらと思います。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。事業者が一体となってこういうサービスを展開していくことで、いわゆる囲い込みにもいい面もあるけれども、一方でどうしても過剰サービスになってしまいやすいという面が大きく取り上げられたのかなと思います。ぜひケアマネジャーさんの研修であったりとか、今のケアマネジャーさんが気に入っているのに、ほかの方に替えるというところなど、利用者の目線に立って、また適切な利用のほうを進めていただけたらと思います。

次に、歳入全款の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

滞納者比率というのが大体２％から４％で推移しているんですけれども、結構所得がある方でも滞納しているんだなというのを、これを見るとすごい実感として感じました。所得のある方への滞納対策などはどのように行っていますでしょうか。

一方で、所得のある方にはしっかり払っていただかないと保険制度が成り立たないですし、こういう滞納者の問題というのは、本当に所得がなくてどうしていいか分からない方に注力していく問題かなと思いますので、所得があるけれども滞納されてしまう方には、しっかりと毅然とした態度で対策のほうを進めていただけたらと思います。

◆沢田あゆみ委員　介護保険制度が始まって大体25年ということなんですけれども、３年を１期としてずっとやってきて、保険料もその都度改定をしていっているわけですけれども、とりわけ65歳以上の介護保険料は新宿区のほうで決めていくということで、様々なデータも今収集してやられていると思います。この介護保険料、いわゆる基準保険料制度が開始された当初と比べて、今現在どれくらい上がっているかというのをまずお聞きしようかなと思うんですが、それを聞きつつ、今度、通常だと介護報酬は３年に一度の改定ということで、診療報酬とまた違うサイクルになっていて、本来だったら今年とかは介護保険の介護報酬の改定の年ではないけれども、国のほうが、処遇改善をしなきゃいけないということで期中改定という、期の途中で改定をしますということになりました。これによって介護報酬が2.03％上がるということで予算化をされていくということなんですけれども、これについての影響も併せてお答えいただければと思います。

◆沢田あゆみ委員　報酬が改定されて賃上げにつながると。現場の皆さんがもっと正当に評価をされて、賃金が上がるということであれば、それはもう本当に必要なことなんですけれども、２％程度では全く足りていないなという感じはするんです。ただ、これを上げるということになりますと、保険料に当然影響してくるわけなんです。それで、来年度は保険料の改定に向けていろいろ計画の準備をしていくというところで、その次の年度からの新しい保険料が決まるので、今回の報酬改定も影響が出るわけですよね。本来、期の途中でやるみたいなことになったときには、本当は国がちゃんと全面的に財政措置をしないと、また保険料がどんどん上がっていくことになるなというふうに思うので、そこは要求していただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

今社会保障の社会保険料の負担軽減ということが物すごく言われている中で、介護保険料というところには、あまりそこに特化して焦点が当たっていないようには見えるんですけれども、実際には40歳以上ですと国民健康保険料に上乗せする形で保険料というのは取られているわけだし、高齢者の皆さんは65歳以上になると、そこは単体で今度介護保険料が取られて、非常に可視化されるので、なおのこと負担感が重いみたいな形にはなっていると思うんです。だから、ここをどうするのかと。負担をこれ以上増やすのはもうしようがないと、これはしようがないんだというふうにするのかどうかというところが今問われている段階に来ているんじゃないかと思うんです。そこについてはどのようにお考えか。もうこれ以上負担は無理だというふうに私は思うんですけれども、そうは思いませんか。

◆沢田あゆみ委員　今でももう負担の限界というところはあるかなというふうに思っていて、特に物価高で、年金はなかなか上がらない。ちょっと上がったとしても、物価のほうが物すごく上がっているから、実質マイナスじゃないですか。そこから介護保険料とか、引かれるものがどんどん増えていくと、実質的な生活は苦しくなっていく一方なので、そこで介護保険料がどんどん上がっていくということをよしとするのは、もうそろそろ限界かなというふうに思いますので、そこは今後も議論はしていきたいと思いますが、ぜひ区民の生活とか介護の現場を守るという立場に立っていただきたいなということを申し上げて終わります。

◆豊島あつし委員　ちょっと今、介護保険料、特に保険料基準額の質疑があったんで、ごめんなさい、私も今回、いろいろ過去の資料を見つけ切れなくて、私もうろ覚えのいいかげんなことを発言しちゃいけないんだけれども、第６期の介護保険事業計画を策定するときに、2025年度の基準額をたしか出せというのがあったと思うんです。それ結局、最初は出せという話だったんだけれども、出しても、出さなくてもいいというふうに最終的にはなって、それぞれの自治体でぼんやりした感じで表現はしていたんですけれども、そのとき仮で出していた自治体とかいろいろ見たときに、保険料基準額なんて、今の金額はとてもじゃないけど全然、もっともっと上だったというのを私は記憶しています。ただ、幾らって言っちゃうと、ごめんなさい、私も探し切れなくてごめんなさい。いいかげんな発言をしちゃいけないから。だけど、今の基準額ではとてもじゃないけれども収まらない。2025年の介護保険料の基準額というのはもっと高額だったというのは間違いないと思うんです。その間、私は、全部の自治体そうかとは思うんですけれども、うちの新宿区の介護保険課においては、本当に保険料段階もたくさんつくって、私が厚生労働省の当時の推進本部に党の関係で行ったときに、新宿区が保険料段階をつくってやっているというのも、いい事例ということで紹介していたんだから、相当頑張って毎回の保険料基準額を定めていると思うんです。一方的に、何か上げるの、区民苦しめてどうするんだって。確かに苦しい。でも所管課としては一生懸命いろいろやって毎回毎回の保険料基準額を算定しているんだから、そこはちゃんと発言してほしいなと思います。そこだけ最後、しっかり答弁してください。

◆豊島あつし委員　ありがとうございます。介護保険料が大変なことになるなんて、もう10年以上前からとっくに言われている話で、今始まった話じゃないわけです。そのために総合事業とか、あるいは私がさっき質疑した地域支援事業とか生活支援体制整備事業など、もういろいろな施策を打ってきているわけです。特に要支援１・２の話の部分とか、それによって介護保険料を高くしちゃいけないと言うんだったら、しっかりそういう制度を立ち上げて軌道に乗せてやっていくべきであるということを最後、意見を申し上げて終わります。

◆下村治生委員　今の話を聞いていると、私もつくづく思うんですけれども、保険というのはある一定のグループを設定して、そのグループのリスクをみんなで分かち合おうということなんで、それは当然高齢社会を迎えれば、それだけリスクの高い人が増えて、しかも少子化ということになってきているんで、そのグループのパイが小さくなっているわけです。それは、もう保険と言っている以上、それは当然そういうふうになってくるんで、工夫をしながら一生懸命、これをやりながら高齢者の皆さんの生活も何とか支えていこうというふうにつくっているわけなんで、保険料が高くなるからいけないとか、そういう問題ではないですよね。給付が増えれば、当然保険料は上がるわけですから、よくその辺のところを皆さんもしっかり言っていただいて、そして、高齢社会になればそれだけ保険料上がっていくということは自明の理なので、御説明をしていただければと思っております。もちろん、工夫をしながら、いろいろな意味で負担を何とか軽減していかなくちゃ。ただ、私は税金を投入すればいいとかという話は、これは全然違うと思いますので、一言付け加えておきます。

次に、第４号議案　令和８年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。 歳入歳出一括して説明を求めます。

これより歳入歳出一括して質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。

◆小野裕次郎委員　ここでは「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」について、健康状態不明者への支援プログラムが新規で入っているということなんですが、健康状態不明者の洗い出しは、過去２年間、医療機関や健康診査の受診歴及び介護認定がない方を対象にしていくということですが、どの程度の対象者がいるか教えてください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。ちなみに、この方々にどのようなアプローチの仕方を考えているか、教えてください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。今、私も心配しているのは、最近、高齢者の方は電話にそもそも出ないようにしている方が多いと思いますし、また、なかなか今までこういった網に引っかからなかった人と言うと、言い方に語弊があるかもしれませんが、そういう方はどうしてもひきこもりがちで、外からの反応になかなかアクションしないという方が多いのかなというふうに思っていますので、そういった方々をしっかりキャッチするにはどうしたらいいのか。訪問していくのが一番いいのかなというふうに思いますんで、その辺丁寧に対応していただくことと、またこうしたひきこもりがちな方を保健的な、健康診断受けてくださいよとか、そういったことだけじゃなく、ほかの部署と連動しながら、高齢者のコミュニティなんかにもうまく引き込むような、そうした訪問の仕方や促し方なんかも研究をして取組を進めていっていただければなと思います。

2022年10月から、後期高齢者のうち一定以上の所得を有する方の窓口負担割合が２割になるというところで、施行後３年間は外来療養にかかる１か月分の負担増が最大でも3,000円に収まるように配慮措置が導入されていました。それが昨年９月30日をもって終了しました。これまでこの対象になる被保険者の方については、配慮措置があるにしても受診控えにつながることが懸念されていたわけですけれども、配慮措置がある下でも１割負担の方と比べて少し受診の日数が減っていたようです。配慮措置がなくなって、そろそろ半年たとうというところですので、受診の状況など、どんな様子かということをお伺いできればと思っています。

◆杉山直子委員　すごく増えていなくて、ちょっとほっとしたところなんですけれども、ちなみに措置がなくなったことで２割負担になる方が大体7,000人程度ということだったかと思うんですけれども、人によって全然差はいろいろあるかと思うんですけれども、大まかに言ってこの方たちの金額負担はどれぐらい増えてしまっているのかというようなのが、もし分かれば教えてください。

◆杉山直子委員　ありがとうございます。そうはいっても、9,000円という金額は大きい金額かなというふうに思います。受診控えをなぜこんなに気にするかといいますと、ただでさえ病気しやすく、重症化しやすい年齢の方々ですので、早くにお医者さんにかかっていればよかったのに、受診を控えたために重篤化してしまったりというようなことが心配されますし、健康リスクが増加して、かえって医療費が増えるようなリスクはないのだろうかと思ってしまうんですけれども、このあたりはどういうふうにお考えになりますか。

それで、「医療費を払うのがきついよ」というような声がなくはないと思うんですけれども、こういった声を広域連合ですとかに直接届けられるような、そういう仕組みにはなっているのかなというふうにお伺いしましたら、運営会議があるというふうに教えていただいたところなんですけれども、運営会議のメンバーの方の委員名簿を拝見してみましたら、結構被保険者の方の委員というのが、肩書がそうそうたるという感じで、何とか会長、会長、会長、常務みたいな、そういう感じだったんです。医療費を払うのがなかなか大変だというような方の声というのは、なかなか届きにくいのではないかなというふうに思ったんですけれども、こういうのは区のほうからでもどんどん上げていっていただけたらいいなというふうに思っていますので、そのあたりもぜひ今後よろしくお願いいたします。何かコメントがあればいただいて、終わります。

◆古畑まさのり委員　最初に保険料軽減措置納付金についてお伺いしたいんですけれども、これは全国的にやられているものなんでしょうか。それとも東京都だけなんでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。やられていない自治体が多いという中、しっかりと保険料を軽減する措置をやっているんだというのは、もう少しホームページ等でもアピールしていってもいいのかなと思うんですけれども、その辺についてお考えはありますでしょうか。

続きまして葬祭費のほうに移るんですが、後期高齢者医療保険で決められているのは５万円かなというところなんですが、これも上乗せで２万円出して７万円出していることを、もう少し区民に分かりやすくお伝えしていくことについて、お考えなどはいかがでしょうか。

最後に保養施設についてお伺いしたいんですけれども、保養施設という名目になっているんですが、旅行の補助金というのが実際かなと思いまして、昨今の保険料をめぐるところは結構様々お金が、給付が多くなってきているというところで、保養施設の在り方というのも見直していくべきかなと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。特に後期高齢者は、現役世代や様々なところから給付をいただきまして後期高齢者医療保険を運用しているというところもありますので、そういうふうな保険給付を支えている方から見ますと旅行の補助金というのはなかなか理解が得られないものだなというふうに思っておりますので、ぜひ他区の状況も研究して、見直しの検討を進めていただけたらと思います。

以上で本日の日程は全て終了しました。 これで散会したいと思います。 次の委員会は３月11日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。