// 発言者（8名）
// 発言（40件）
まず、本日の進め方についてお諮りします。 調査事件を議題とし、説明を受け、質疑を行います。そして、次の委員会は改めて通知することとして散会。以上のような順序で進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
次に、調査事件を議題とします。 １、「新宿区空家等対策計画」（改定素案）の作成及びパブリック・コメント等の実施について、理事者からの説明を求めます。
これから質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
改めてこれを読み直して、特に改定に伴う変更点についてちょっと着目しながら、質疑させていただきたいと思います。 まず、１点目は、アンケートの実態調査をこの計画に活かしていくということなんですけれども、ちょっと注目したというか気になったのが問18、40ページで、「１年以内に建替えまたは改修を予定している」「２～３年以内に建替えまたは改修を行う予定である」ということで、約30％になっているんですけれども、一方で、問22、44ページ、ここで、利活用する上で区に期待したい支援で、「改修などの工事、取り壊しにかかる費用の一部を助成してほしい」という方が43.5％ということなんです。所有している人や周りの方がこういうふうにリフォームや費用の一部助成を望んでいるという、これが一番多いんですけれども、この辺が問18と乖離があるというのは、建て替えとかそういうことに対してやはり費用的にかなり金額がかかることから、こういう乖離があるんじゃないかなと僕は読み取ったんです。特に44ページで言われている費用の一部助成というのを、アンケートの結果からきちんと分析して検討したほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
それから２点目は、空き家の無料相談会の実績を追加ということなんですが、64ページと66ページに相談会と相談件数というのが載っているんですが、64ページが空き家に特化した相談会で、66ページの相談というのは、要するに区民からの広い相談の中でこうした空き家の相談がこれだけあるよと、こういうことなんでしょうか。それぞれの件数の違いというのはどういうところにあるんでしょうか。
特に64ページの空家等相談会の周知なんですけれども、実績としては令和５年が６件、令和６年が５件ということなんですが、もし分かれば今年に入っての相談件数というのは何件なんでしょうか。今年度、令和７年度。
◆佐藤佳一委員 空き家の件数や実態からすると、もっと相談は増えていいのかなというふうに思うんですが、その辺の周知というのはどういう感じでされているんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 それからもう一つ、79ページの社会福祉協議会や福祉事業者と連携したというところなんですけれども、実態調査からも所有者で高齢の方が非常に多いということなんですが、実際に社会福祉協議会、高齢者総合相談センター、福祉事務所と現在どういう連携がされているんでしょうか。
私の地域の町会でも空き家があって、所有されている方が分かっているんですけれども、なかなか踏み切れないというか、お金の問題があるのかもしれないんですが、かなり老朽化していて草もちょっと生えているんです。樹木のほうの伐採はようやくやっていただいたんですけれども、またそれが数年たつと伸びていくという繰り返しなんですよね。そういうことに対して、アプローチの仕方というか、さっき質疑で高齢者総合相談センターとかと連携してということなんですが、そういうことはやられた上でなかなか進まないのか、その辺いかがなんでしょうか。
◆佐藤佳一委員 その辺はちょっと粘り強くやっていくしかないのかなと思うんですけれども、繰り返しになりますけれども、実態調査をやった結果を計画に活かしていくということが大事だなというふうに思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
実態調査の結果と基本計画ということで私も読ませていただいて、非常に良い計画を細かに立てているなという印象を受けました。 この計画の中にも何度か言及もいただいていますけれども、やっぱり空き家というのは所有者が第一義的には自らの責任で管理をするというのが基本だということは、この計画の中にも何度も書かれてありますし、先ほどの危機管理課長の御答弁の中にもありましたので、役所の基本的な考え方としては、やっぱり自らの責任で空き家をどう運用していくのかということも含めて対応していただくというのが、私は基本的に堅持していただきたいなということだけ、まずは申し上げておきます。 資料１の73ページ、ここに各段階に応じた使用中、空き家化、管理不全空家、特定空家、ごみ屋敷とフローみたいな感じでつけていただいているんですけれども、私がちょっと気になったのは、（２）の「空家等適正な管理と利活用の促進」ということで、ここに利活用の促進が入っているんですけれども、それ以外のところに入っていないというのが気になりまして、同じ資料１の８ページの左上に、空家対策計画、これは法律で定められているところで、この空家対策計画にどういったことを定めるのかということが、特別措置法の第72項の第１号から第９号までに書かれているんですけれども、第５号の部分で「空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進」という、除却した空家等に関する跡地の活用をどうするのかというところが、この基本計画を私は全部読んだんですけれども、あまり書かれている部分がなかったかなというふうに感じました。このフロー図のほうにも、本来であれば（３）に管理不全空家等及び特定空家等への対応、プラス除却したものに対する利活用をどうするのかというところも付け加えてあってもいいんじゃないかなと思ったんです。これはなくても別にいいんですけれども、どういうお考えをお持ちなのかというのをちょっとお伺いできればと思います。
それも理解をしながら、とはいえ、数は少ないかもしれないですけれども、今後どんどん高齢化が進むことによって、新宿区内においてももっと空き家が増えてきて、管理不全空家であるとか特定空家の数が増えていってしまう可能性もゼロではないと私は思っております。 そんな中で、今回この法律が改正されて、例えばいろんな行政ができる手段というか、規定をされているわけですけれども、その中で私が一つ気になったのは、資料１の83ページなんです。最終最後の手段は代執行という形になるかと思うんですけれども、今回の特別措置法の改正では、従来のここに記載いただいている行政代執行法に基づく代執行じゃなしに、あまりにそういう審議会にかける時間がない場合に、緊急的に代執行を行うことも新たに規定されているわけですけれども、今もう本当に災害が頻発していて、管理不全空家が１回の例えば台風とか水害とかで一気に状態が悪化するような可能性も私はあり得ると思います。そういったときに、この間の杉並区の擁壁の話じゃないですけれども、急激に状態が悪化した空き家があるけれども、こうやって空き家の審査会にかけているようないとまがないときに、緊急的にやるような手法も区としては持っておいたほうが私はいいと思うんです。このあたりはどのように、今現状でもできるというか、手段として区は持っているという認識でよろしいでしょうか。
ほかに。
◆古畑まさのり委員 おはようございます。固定資産税の軽減についてお伺いしたいんですけれども、特定空家とかに指定されますと、そこの軽減がなくなって、固定資産税が最大６倍ぐらいになるかなと承知しているんですけれども、今回、ここで固定資産税が上がるまでの段階というのはどのようになっているんでしょうか。
これ、本案はどのくらい、というか１年ぐらいで軽減措置を外す勧告を行っていくとか、年数の目安などというのは新宿区などでお考えなのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 ありがとうございます。僕は結構、特定空家の対処法としては、この税金がしっかりかかってきますよというところが、大きく持ち主の方のマインドを変えてくるかなと思いますので、適切に運用していただけたらと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
パブリック・コメントは、最初に地域説明会として町会連合会の皆さんに説明会を行って、地域説明会を３回やるということなんですが、これは会場の地域センターの場所は書いてあるんですけれども、どのくらいの規模のお部屋を想定して説明会を行う予定なのか。この周知は区報とかにも載せると思うんですけれども、町会掲示板とかに当然お貼りになるということでよろしいのかも併せて伺いたいと思います。
もう一つは、既に該当しているような人たちだとか、その周辺の地域の人たちというのは、いろいろ問題を抱えているというか、問題認識をしているというふうに思うんですけれども、そういった地域のところに面的に個別にビラを入れるとか、そういうきめ細かなことはおやりになるのかどうかも伺いたいと思います。
もうちょっと、計画をつくるに当たって、新宿区は特別措置法を踏まえて、この改正特別措置法では対象としていない長屋における空き住戸と居住者のいるごみ屋敷も対象としてやるんだということなんですが、居住者のいるごみ屋敷というのは想像ができるんですけれども、念のため、私が違った解釈をしているとまずいので、長屋における空き住戸というのはどういう物件を想定しているのかということを伺いたいと思うんですが。
◆近藤なつ子委員 そうすると、例えば私はマンションに住んでいますけれども、マンションでも年月がたつと、やはり持ち主が亡くなったりすることで、うちもそういう部分で空き家になって、長年人が住んでいない住戸が存在し続ける。誰かに貸せるとかというところまで行けばいいんですけれども、そうならないで管理されないままでいる住戸が出てくるわけですけれども、そういうものも対象になるというふうに考えていいんですか。
それから、もう一つ、今後予防的な措置も行うということで、空き家の各段階に応じた施策を体系化する、発生そのものの抑制を進めるんだということなんですが、これは簡単なようで難しい課題かなというふうに思うんですよね。具体的に言うと、これはどういう段取りをお考えになっているということになるんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 分かりました。それはすごく大事なことだと思うんですけれども、私も地域の中でいろいろ関わる中で、やはり所有している方が御高齢になり、いつ倒れるかとか、いつ認知症になるかという状況の下、判断ができなくなる前に対応しようということで、弁護士との相談を始めたりとか、持っている物件について総ざらいして、今後の対策を検討しようとかいうことを対応することが幾つもあるんですけれども、そういったことを区としても間口をつくってやっていただくということでよろしいんですか。
◆近藤なつ子委員 私が対応したケースは、もうほぼセミナーみたいなところにも行けなくなってくる状況の中で、重い腰が上がるというケースなんですよね。だから、どちらかというと、その下の第５章に該当する発生抑制のところで地域包括支援センターだとか社会福祉協議会、こういったところが介護の最初の入り口みたいなところで、生活と相談と同時に今後の住宅についての取扱いの相談もしていく。あと管理のこととか、そういうものの相談をすることで、問題を未然に防ぐことが一定できるのかなという気もするんです。そうすると、そこでの地域包括支援センターだとか、社会福祉協議会などの皆さんが、仕事としてそれをやるということが必要になってくると思うんですけれども、ここについては予算とか、この体系の中で予算化されて対応するということができるんでしょうか。やられるんでしょうか。
ですから、連携の組織もつくって対応するというふうにも、その後のくだりでもありますけれども、やっぱりここは、やるからにはきちんと部署をつくって対応する、予算もつけてやるというようなこともやっていかないと、ちょっと失敗するのではないかなという気もしています。そこの点についてはぜひ十分に皆さんと話合いをして対応いただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 最後にしますが、計画をつくって推進していくということになる際に、これについての個別の予算というのは、どのぐらい体系化されているのかというのはあるんでしょうか。あるんであれば、幾らぐらいというような状況なのか。また、これが改定されるに当たって、例えばプラス幾らぐらいの予算化を見込んでいますというようなことがあるんであれば、ちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 今、空き家の面だけでいうと、民泊が新宿区では3,000件を超えてあるというように、ちょっと空き家だなと思ったところが、業者が入って、ちょっとリフォームして、気がついたら民泊になっているというような件というのが増えているんですよね。だから、今、需要があるから問題にならないかのように見えていますけれども、でもやっぱりそこが一定の問題、民泊だけで解消できない問題としてまだまだ広がってくる可能性がある中で、空き家を放置すると区として対策をきちんと打っておかないと、本当にまちが壊れちゃうきっかけにもなるかなと思います。そういう物件というのは、より困難な問題をはらんでいる事例が多いんですよね。ですから、そこを解きほぐして解決するということで、皆さんのお力と専門家の力を合わせて対処していただく、そういう体系をぜひつくっていただければというふうに思いますので、引き続き皆さんの御意見を今回のパブリック・コメントで聞いていただきたいと思います。
○小野裕次郎委員長 ほかに。
◆木もとひろゆき委員 計画策定後の話になるので、これからの検討なのかなと思うんですけれども、１点だけお伺いしておきたいのは、資料１の81ページ、利活用についてのところなんです。民間団体と連携して、利活用促進のノウハウを持つ民間団体ということですけれども、この民間団体と、下段にあります空家等管理活用支援法人、これを指定するものとの違いというのは、何ができて何ができないとか、そのあたり教えていただければと思います。
また、今後の説明会、パブリック・コメントについてではありますけれども、今回、地域説明会については３つの地点、四谷、落合第一、牛込箪笥という形で行われるんですけれども、空き家等件数が多いような地域を選定してやられたんでしょうかね。だとは思うんですが、先ほどいろいろ御意見もありましたけれども、やはり関心を多く持たれている方にしっかりとこの説明会のことが、行われるということを伝わるように取り組んでいただきたい。もともと前段として、広く区民の意見を周知するというのが目的というふうにありますから。 新宿区町会連合会のほうにも行くんですけれども、そこは区町会連合会の代表の方々だけで、そこからさらに町会のほうに話が行く間に、もうこの地域のほうが終わってしまいますので、この説明会についてはより広く周知をしていただきたいと思います。今は結ネットとかもありますので、そういう形ですと気軽に情報も届けられると思うので、ちょっとそのような検討もあっていいのかなと思うんですけれども、それだけ聞いて終わります。
○小野裕次郎委員長 よろしいですか。
パブリック・コメントについて、期間が１か月であるということですので、この期間の設定の長さというんですかね、それに関してはどういったことを基準になされているのかということが第１点目。 そして、第２点目は、意見をいただくわけなんですけれども、件数、私としては、パブリック・コメントについてかなりいつも少ないかなというふうな印象がございますので、その辺の目標のようなものがあるんであればお聞かせいただきたい。 この２点についてお願いいたします。
○小野裕次郎委員長 よろしいですか。
今回、こういったデータを出していただいたことで、より区内の空き家の現状が明確になったということは、かなり評価できることだと思うんですけれども、まず最初お聞きしたいのは、31ページの「まずはじめに、対象建物」云々の中で、「こころあたりがない」５件というのがあるんです。これは自分が空き家を持っている、空き家に関係しているということの認識がないという理解でよろしいんですか。
それで、先ほど高阪まさし委員とのやり取りの中でちょっとがっかりしたのは、利活用ということで高阪委員は質問させていただきましたけれども、そういう対象じゃなくてと、要するに建物の倒壊とかそちらのほうをメインに今回計画がされているというような話なんです。それはそれでいいと思うんですけれども、ただ、この間ずっとそれってやってきたことなんですよね。この間ずっとやってきたことで、もぐらたたきになっていないかというような現状の中で、法改正もあり、様々な税金、固定資産税だとかいろんな話の中で、どういう形で利活用していくというのは、やはり新宿区内における特性の一つとしてのポイントだと思うんですよ。 というのは、地方じゃないので、この新宿区の土地・建物というのはかなり高い価値があるわけですよ。そこをみすみす、今後の経済状況の中で、先ほど冒頭申し上げたように、様々な経過で空き家になってしまったということがあるので、全体に対して言える話ではないですけれども、やはり利活用というのはそのうちの要因の一つとして、空き家を減らす一つの手段、かなり効果的な手段じゃないかと思うんですけれども、じゃ、例えばこの利活用というものは、具体的にどういうことを想定されていますか、新宿区は。
ただ、用途地域で見ていると、やはり住居専用地域が結構な割合やっているので、用途地域の縛りがかかって、どういうふうな利活用をするかというのもなかなか難しいと思いますけれども、だから、より専門家の意見とかをお聞きして、そういった体制も一つそろえていく。相談をしっかりと受け入れてもらえるというような体制も、私は、新宿区においては、やはりこれだけ資産価値のある地域ですから、必要なのかなと。それが一つのモチベーションに、先ほど古畑委員も固定資産税でというのもありましたけれども、そういった、マネタイズとは言いませんけれども、活用によってモチベーションを上げていく、空き家をしっかりと活用していって地域のためにも貢献していただくというふうなことも一つ必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
それと、先ほど近藤委員からお話が出たように、やはり今、民泊というのが物すごく区内で問題になっているわけですので、じゃ、安易に民泊とならないような、何かお知恵なりそういうものを出していただいて、やはり地域に対してもウィン・ウィンで空き家が対策できるというような形で進めていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
〔発言する者なし〕
次の委員会は改めて通知します。 以上で本日の委員会を散会します。 お疲れさまでした。