令和６年２月定例会（第１回） 02月21日－03号

会議録署名議員は、 １３番　田中ゆきえ議員　　３２番　近藤なつ子議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（ひやま真一）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、30番えのき秀隆議員。 〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震で甚大な被害が生じました。地震に対する救助のため、関連して航空機での事故も発生しました。まず冒頭に、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、深い悲しみにある方々に衷心よりお悔やみいたします。 現在でも、いまだに災害の爪痕が残っており、地域柄、気象変動も激しい状況の中で復興に取り組まなければならない環境下、被災者に寄り添った施策が国や自治体によって継続されることを望みます。被災された方々に心からお見舞い申し上げ、一日でも早く元の生活に戻れることを祈念いたします。 旧新宿未来の会は、吉住区長の３期目の選挙の際、精力的に応援をさせていただきました。４月の区議会の改選により６名で会派を組ませていただきました。会派結成後、現区政の政策理解のための研修・学習会なども行い、区長にも御出席をいただく機会がありました。また、我々がＤＸについて政策推進を求めていることに対し、会派視察先であるソフトバンクにも足を運んでいただき、現地視察を行っていただくなど、改めて我が会派の考えに対し御理解をいただき、率先して行動していただいていることに感謝申し上げる次第です。 区長は過去の経歴の中で、住民の代表である区議、都議の経験を積まれています。我々の区議会議員の仕事に精通されています。引き続き我が会派と協調し、区民の最大多数の最大幸福を実現するために活動していただけると確信しております。 さて、今年初めての定例会を迎えるに当たり、令和６年も我々新宿未来の会は積極的に区民の皆さんが区政に関心を抱いていただけるよう各方面での情報発信を継続し、区民の皆さんのお声をお聞きする、議員と区民の双方向のコミュニケーションを大切にしつつ、区政発展のために邁進してまいりますことを申し上げ、質問に入らせていただきます。 まずは、令和６年度の予算について伺います。 吉住健一区長が３期目の当選をされてから２度目の予算編成となります。区長の２つの基本姿勢は、「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」の下、基本構想に掲げる「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて全力で取り組むということです。 区長は当選後、新宿会の代表質問に対して、以下のように答弁されました。 物価高騰対策による区民生活・事業者の支援と、コロナ禍からの地域活動の再起動と経済の活性化に迅速に取り組むこと。また、新宿の将来を見据え、「暮らしやすさ１番の新宿」「新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「賑わい都市・新宿の創造」の実現に向け取り組むこと。それらを下支えする「健全な区財政の確立」「好感度１番の区役所」と合わせた５つの基本政策をより一層推進していく中で、安心して出産・子育てができる環境の整備やゼロカーボンシティの実現、切迫性の高まる首都直下地震や気候変動に伴う大型台風・局地的集中豪雨の発生などへの対応に取り組むと言及されました。 このほか、町会・自治会活動を支援するための条例や大規模建築物建設の際に子育て支援施設を適切に誘導するための条例の制定をはじめ、マンションの適正な管理のための仕組みづくりや区民の移動手段のさらなる充実を図るためのＡＩオンデマンド交通の導入などにも取り組むとされています。 令和６年度予算には、これらに合わせ、山積する課題を追加されていることと存じます。当選当初の政策に基づき、現状を考慮して予算編成方針を決定することは大切な視座と言えます。 一方、状況に柔軟に対応できる機動力のある予算編成を行うことも大切です。現在の施策と過去の区長の基本姿勢の整合性を確保するためにも工夫が求められます。 これらの点について、区長の御見解を伺います。

新宿区のホームページには土地信託について、次のように記されています。 土地信託とは、土地所有権者が信託銀行に土地を信託し、信託銀行が資金を調達してその土地に賃貸用ビル等を建設し、賃料収入から諸経費や借入金返済額等を差し引いた残金を、信託配当として土地所有者に交付する手法です。 昭和61年の地方自治法の改正により、地方自治体が土地信託の手法により公有地を有効活用することができるようになりました。 民間のノウハウを活用できる。受託者が管理運営を行うため、人的資源の負担が少ない事業に区の意向を反映できる。区が直接経費を支出せず、財政的な負担を伴わない。公共の必要性を優先できる。土地及び建物の所有権を保全できる。区長に調査権、区の監査委員に監査権がある。以上の点がメリットとして挙げられます。 新宿区の土地信託事業は、土地信託により税外収入を安定的に確保し、行政サービスの財源として区民に還元する成功例と言えます。 そこで３点伺います。 第１点目は、これまでの成果に対する評価と将来の見込みについて伺います。 「区が不動産屋を始めるのか」と導入当初は反対意見もありました。信託配当金については令和５年度予算で８億1,700万円を計上されています。今後10年間については、トータルで土地信託配当金収入は約85億円を見込まれているとのことです。できる限りこの数値を上げていく努力をしていくことが大切です。過去の成果と将来の見込みについて、区の御見解を伺います。 ２点目はＤＸの活用についてです。 昨年３月の総務区民委員会の答弁では、新宿ファーストウエストは建築後20年が経過し、今後、大規模な修繕が現在よりも大幅に増加することが予想されているとのことです。修繕費は過去20年で約35億円。今後、令和15年までに約82億円必要となると見積もられています。 2025年竣工予定の明治安田生命新宿ビル、2028年度竣工予定の京王電鉄、ＪＲ東日本の新宿駅西南口開発事業の南街区、2029年度竣工予定の小田急、東京メトロの新宿駅西口開発事業が近隣オフィスビル供給予測となっています。 テナント獲得競争激化は免れません。テナント獲得競争を勝ち抜くためには、新宿ファーストウエストビルの独自性を打ち出す必要があります。 最近では、商業ビルにおいて、ＤＸに対応した施設に造り替える、建物の運用をデジタル化し、効率化を図る建物の市場競争力を優位に保つ手法が存在します。建物そのものの価値を高め、競争力をつけることについて、区の御見解を伺います。 ３点目は、土地信託事業の拡充について伺います。 土地信託事業は、新宿区のように土地を高度利用できる場所柄、税外収入確保という観点から最大限に活かすべきよい施策であると考えます。今後も引き続き、新宿区の持つ資産をさらに有効活用し、しっかりと運用していただきたいと考えます。 さて、土地信託でのノウハウや実績は毎年積み重ねられていることと思います。今後は新庁舎というテーマも含め、新宿区保有の区有施設の利用の仕方に大きな変化があることを考慮しつつ議論していくことになろうかと存じます。 これまでの土地信託事業の継続性や新庁舎というテーマは、今後の区政課題の中で注目すべき点と考えます。現本庁舎は新庁舎建設の影響を受ける建物です。本庁舎が移動した場合は土地信託事業として活用するという選択肢を排除するべきではないと考えます。これまで培ってきた新宿区の土地信託に関するノウハウ蓄積や今後の土地信託事業の可能性について、区のお考えをお聞かせください。

国民保護法に関する質問は、過去に緊急一時施設の増設と周知、国・都との訓練や協議など、連携強化について伺いました。北朝鮮の度重なるミサイル発射が依然として我々国民の生命、身体、財産を脅かしています。緊急一時避難施設の確保とＪアラート発動時の的確な避難行動等の周知が重要であることは区長も強く認識されていることが確認できています。 区民への周知については、区ホームページでの啓発、地域防災協議会や防災勉強会、防災訓練などの機会を捉えて区民の理解を深めていただいているとのことです。 世界を見渡すと、アメリカ、ヨーロッパ、そしてアジア諸国は、それぞれ独自の特徴や歴史的背景、地理的条件を基に、各国の環境に応じた国民保護のための活動を展開していると言えます。 私の印象としては、我が国の国民保護に関する関心度や注目度は他国に比べて低いように感じます。行政部門においても、国民保護に関する取組が後回しにされがちな印象です。 そこで、以下の３点についてお伺いしたいと思います。 第１点目は、区国民保護計画について伺います。 新宿区では、平成19年３月に区国民保護計画を策定されています。その後、平成20年４月、平成28年４月、一部変更されています。計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、区民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものです。策定の意義としては、武力攻撃事態等が発生した場合、住民を安全に避難させ、救援していく重要な責務を負う地方自治体としての役割を果たすこと、武力攻撃事態に迅速かつ的確に対処できる万全の態勢を整備しておくこととなります。 平成28年以降、新型コロナウイルスによるパンデミックをはじめ、北朝鮮の挑発的な行動のエスカレート、ロシア・ウクライナの戦闘、台湾有事の想定など、我が国を取り巻く状況は有事への対応の転換期を迎えていると考えます。 区国民保護計画には、計画を不断に見直すことが記載されています。区国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第39条第３項の規定に基づき、区国民保護協議会に諮問の上、都知事と協議し、新宿区議会に報告し、公表するというかなり多くの手続を要します。 区国民保護計画の改定や区国民保護計画の更なる区民への周知について、区の御見解をお聞かせください。 第２点目は、緊急一時避難施設、つまりシェルターについて伺います。 区内に存在する緊急一時避難施設については、ミサイル着弾時の爆風や破片物などから身を守るために、国民保護法で定める基準を満たすコンクリート造りの堅牢な建物や地下道等が都知事により指定されています。 区長の過去の答弁では、区立小・中学校や地下歩道など114か所の施設が指定されており、収容人数は区人口の約２倍以上を確保しているとのことです。昼間人口を考慮し、指定施設の更なる拡充を期待するものです。 日本核シェルター協会の調査では、2002年という古いデータですが、人口当たりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエル100％、ノルウェー90％、アメリカ84％、日本0.02％となっています。 昨年の日本経済新聞で、シェルター整備へ財政支援検討との記事が報じられました。ミサイル攻撃から人命を守るシェルター普及を目指すとのことで、設置する企業への支援等を今年度に打ち出すとのことでした。今のところシェルターに明確な定義がないので、どのようなものを設置すれば十分なのかという議論も必要です。 また、東京都は、万が一の事態に備え、弾道ミサイルの攻撃から都民の生命と財産を守るために、弾道ミサイルのリスク評価と被害軽減策について詳細な調査を実施することになりました。 調査では、都民の安全と安心を確保するための重要な取組であり、技術的な側面から被害軽減策のための調査を実施するとのことです。国や東京都の動きに対して新宿区も呼応した動きをすべきと考えます。区の御見解を伺います。 第３点目は、区庁舎へのシェルター設置について伺います。 本庁舎には、災害時に災害対策本部が設置されます。災害対策の中心的な拠点として機能し、災害情報の収集と分析を担当します。総合的な災害対策活動を調査するヘッドクオーターとしての役割を果たさなければならないことは言うまでもありません。災害対策を効率的・効果的に展開するために、必要な機能を持つことが求められます。本庁舎へのシェルター設置と新庁舎へのシェルター機能敷設について、区のお考えをお聞かせください。

昨年の第２回定例会において、我が会派かなくぼ議員が奨学資金の見直しの必要性について一般質問いたしました。他自治体の取組に対して高等教育を所管する国が担うべきとのお考えを示されましたが、事業内容を御検討いただけるとのことで、次のような御答弁をいただきました。「教育委員会では、新宿区奨学資金がより多くの方に活用される奨学資金制度となるよう、対象者等も含め、事業内容についての検討が必要である」ということです。 そこで、これまでの検討状況も含め、以下３点質問させていただきます。 今年度募集した奨学資金の応募状況について現状、状況についての区の分析をお聞かせください。 昨年の答弁から８か月余りが経過しましたが、その後の検討はどのように進めてこられたでしょうか。進捗状況について御見解を伺います。 検討の結果、具体的な見直し案などの有無、今後の予定や課題なども含め、現時点での方針についてお聞かせください。

以上で発言を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

まず、能登半島地震で犠牲となられた方に謹んで哀悼の意を表するとともに、いまだ不自由な生活をなさっている方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く、以前の平和な生活に戻ることができることを願ってやみません。 ここ数十年の間に国内では阪神・淡路、新潟、熊本、東日本などの大震災が次々と発生しました。次は東京かもしれません。そう遠くない将来に間違いなく首都東京でも同じような大震災が発生し、自分自身が、そして家族、友人などの大切な人たちが犠牲となる可能性があるという危機意識を一人ひとりが改めて自覚しなければなりません。今回の災害を他人事ではなく、自分自身に関わる我が事として受け止め、一人ひとりが自然災害にしっかりと立ち向かう準備をいま一度早急に行うときです。私たちも区民の生命と財産を守り抜くために、微力ながら力を尽くしていくことを改めて最初に申し上げ、質問に入らせていただきます。 初めに、令和６年度予算と区政の基本方針について伺います。 まず、法人住民税の一部国税化とふるさと納税による区への影響についてです。 平成27年度から国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部が国税化され、今年でちょうど10年となりました。区民が納めた貴重な税金は、当然ながら区民のために有効に使われるべきところ、この改正によりこの間、国によって奪われ続けてきました。これによる23区全体の影響額は、令和５年度で約3,200億円、制度が始まった10年前からの累計は約１兆6,000億円に上りました。 また、平成20年に始まったふるさと納税制度は、生まれ育った自治体や応援する自治体への支援、税の使われ方、地域の在り方を考えるきっかけとするという本来の目的から大きく外れ、現状では返礼品目当てで寄附をするということになってしまっています。これによる23区全体の影響額は令和５年度で約830億円、平成27年度からの累計額は約3,600億円となっています。 次に、国民健康保険制度についてです。 被保険者の高い移動率や国籍が多様化するなど、本区特有の問題がある中で、令和２年12月から、各種問合せへの電話対応や定型的な業務を外部委託し、正規職員を資格の適正化や滞納処分等の業務に注力することで、より効果的・効率的に業務を遂行する体制としましたが、令和４年度の国民健康保険料は現年分の収入率が84.8％で、前年度比0.1ポイント、滞納繰越分の収入率は19.4％で、前年度比３ポイントそれぞれ下回りました。 一方で、一般会計から国民健康保険特別会計への法定外繰入金は約13億円で、前年度比約9.5億円の増、約４倍となりました。これは主に、東京都が推計する１人当たりの給付費の増により、国民健康保険事業費納付金が増となったことによるものです。 令和６年度は、医療の高度化や高齢化による保険給付費の増により、国民健康保険事業費納付金の増が見込まれるなど、引き続き厳しい運営が想定されます。保険財政基盤の安定と負担の公平性を確保するという両面の視点から、収納率の向上に注力しつつも、保険者である区の努力だけでは限界があることから、国に更なる財政支援と保険料負担軽減策等の支援を求めるなど、国民健康保険特別会計の財政健全化への取組をさらに進めなくてはなりません。 これより具体的に質問いたします。 １点目に、法人住民税の一部国税化とふるさと納税が令和６年度予算に与える影響額はそれぞれどのくらいと見込んでいるのか、お聞かせください。 ２点目に、国民健康保険制度についてです。 健全な区財政と国民健康保険制度の安定かつ持続的な運営という視点から考えれば、一般会計からの法定外繰入金はできる限り縮減していかなければなりません。令和６年度予算では、前年度比約４億7,000万円増の約33億円もが一般会計から繰り入れられています。このままの状態が続けば、今後、一般会計に多大な影響を来してしまうことが予想されますが、現状をどのように捉え、また今後、法定外繰入金の縮減に向けてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 ３点目に、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税などの国による不合理な偏在是正措置の改善、そして国民健康保険制度の抜本的な見直しなど、これまでに毎年毎年区長会として国に対し働きかけを行っています。しかしながら、この間ずっと膠着状態が続き、一向に改善の兆しは見えません。区としては、特に不合理な偏在是正措置について、ホームページ、予算の概要、財政白書などに掲載し、区民への周知をしていますが、こうした現実を理解している区民は極めて少なく、「区の財政は豊かなのに区民サービスが悪い」「物価もガソリンも高い中、保険料は年々上がるばかりで、生活がさらに厳しい」などの声をお聞きします。 引き続き区長会から国に対して働きかけをするとともに、物価高騰等で多くの区民が厳しい生活を強いられている中、長年の特別区の課題を何としても解決するために、ぜひ区長には特別区長会の会長としてリーダーシップを発揮し、多くの区民を巻き込みながら国を動かすために一歩踏み出していただき、区民サービスの更なる向上のため貴重な税金を区に取り戻していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

新宿区地域防災計画の令和５年度修正版の作成が進んでおりますが、昨年パブリック・コメントの募集も行われ、想定地震の発生確率を追加するなどしました。しかし、主な修正箇所には、今回の能登半島地震における課題が反映されておりません。 これより、以下５点質問いたします。 初めに、地域防災計画についてお尋ねします。 今回の能登半島地震の被災状況や支援状況を分析し、地域防災計画に反映する予定はありますでしょうか。 次に、能登半島地震の影響については、新宿区とは人口、土地の形状など、様々な点が異なるものの、共通課題も見えてきています。例えば、水道や道路といったインフラの復旧が遅れることにより、避難所の開設ができなかった地域や支援が行き届かなかったことが明らかになりました。 石川県内の７市町では、「福祉避難所の開設が想定の２割にとどまった」との報道もありました。福祉避難所の施設自体が損壊するような場合や、施設の職員が被災し、人員が不足する場合を想定した支援策について御説明ください。 次に、内閣府男女共同参画局は令和２年５月に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を作成しました。地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項がまとめられています。 新宿区では、女性をはじめ配慮を要する方の視点でのワークショップを実施し、リーフレットを作成し、先日も四谷区民センターで開催されたシンポジウムで、支援体制の整備が必要であることが議題となりました。 実際に取組を進めるためには、地域で避難所を設置・運営する町会の皆さん、学校関係者の皆さんなどへ情報共有し、実際にどのように取り組むことができるか、御見解をお聞かせください。 次に、新宿区の特性として、外国人住民・旅行者も多くいることから、通訳ボランティアの配備、多言語による避難所案内の作成だけでなく、幅広い支援が必要となることが考えられます。 2018年に発生した大阪府北部地震では、各自治体が外国人旅行者に対して多言語での情報発信、相談窓口の開設などを行ったが周知できておらず、結局は「駅の窓口に行く方が多かった」という報道もあります。自国民保護を求める各国の大使館や領事館からの問合せに対応する窓口の開設も必要となるなど、被害が甚大であればあるほど、東京都の対策だけでは足りず、新宿区の対策も求められます。 まず、外国人旅行者への災害時の対応について御説明ください。 また、外国人旅行者との関係では、日本語・日本文化に親しんでいる外国人留学生などと連携することで、支援策が円滑に進むことが考えられます。そこで、留学生を受け入れている大学や専門学校、日本語学校などと防災に関して連携する対策について御見解をお伺いします。 最後に、本庁舎防災訓練について質問いたします。 大規模災害が日中に起きた場合は、情報を求めて本庁舎に多くの方が集中することが想定されます。他自治体では本庁舎で全職員を対象とした防災訓練を行っているところもあります。職員だけでなく、また区議会としても防災の取組を進めるために、本庁舎防災訓練に区議会議員も参加する形で進めることで、情報の伝達や手順などについて確認することができます。区長の御見解をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

全国で令和元年から令和３年に発生した約100万件の人身事故のデータを分析した結果、小・中学校や高校の近くの生活道路にある229か所の交差点で３年連続で事故が発生し、1,140人がけがをしていたことが分かりました。 警察庁は、市街地の事故対策として平成23年から「ゾーン30」という生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の導入を促しています。これは区域を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制します。しかしながら、「ゾーン30」に指定されたのは、先の229か所のうち19か所にとどまっていたということです。 令和３年度までに全国で4,187か所が「ゾーン30」に指定され、これにより幹線道路などに囲まれたエリアを時速30キロ規制や一方通行などにすることで、事故を３割ほど減らせるとしています。 しかし、「ゾーン30」は地域全体が規制対象になるなど、使い勝手の悪さもあるということで、交通政策に詳しい埼玉大学大学院の久保田尚教授は、「幹線道路より交通量が少ない生活道路にもかかわらず、３年連続で事故が起きるような交差点は極めて危険だ。一つ一つの交差点の危険性がデータで明らかになれば、ピンポイントで規制をかけられ、効率的に事故を減らせる」と指摘しています。 交通事故総合分析センターによると、歩行中に事故に遭う被害者は、小学校低学年の子どもが最も多く、特に小学校に上がったばかりの１年生は「魔の７歳」と呼ばれていて、令和元年には951人が死傷し、歩行者の事故のうちで最も多かったという結果が出ています。 先ほどの事故が続発した229か所の交差点の一つである千葉県四街道市の住宅街にある交差点では、３年間で計４件の事故が発生しました。こうした交差点は、東京都や大阪府、福岡県など大都市を中心に22都府県に広がっており、３年間で延べ930件の事故が発生し、死者は出なかったものの、うち314件で24歳以下の若者が当事者になってしまったということです。 本区内で「ゾーン30」の整備区域となっているのは、四谷警察署管内は南元町と新宿一・二丁目、牛込警察署管内は早稲田鶴巻町、山吹町、市谷加賀町一・二丁目、市谷薬王寺町、市谷左内町、市谷長延寺町、新宿警察署管内は北新宿一・二・四丁目、戸塚警察署管内は西落合一・三・四丁目の16か所となっています。この指定については所轄の警察署の判断のみで決定されるということで、今後は地域の実情を把握している自治体との協議が望ましいと思います。 これより質問いたします。 １点目に、区内で「ゾーン30」に指定されている区域については、どのような観点に基づいて指定されたのか、また、指定した以降の当該区域での道路の安全性についてどのように分析しているのか、お聞かせください。 ２点目に、近年は都市計画道路の整備や再開発事業が区内各地域で行われており、目まぐるしく道路状況が変化しています。また、道路標識が傾いていたり、路面標示の文字が剥がれてしまっているところが各地域で散見されます。新たな「ゾーン30」の指定のほか、道路の安全対策のために設置されている標識や路面標示物の維持管理についてどのようにお考えか、お聞かせください。 次に、港区では区内45か所の子育て施設につながる周辺の道路を「子育て送迎ルート」として路面に標示をしたり、案内標識を設置する取組を行い、子どもを乗せた自転車やベビーカーが安全に通行できるよう、車の運転手等に注意喚起をしています。 対象施設は公・私立の幼稚園や保育園、インターナショナルスクールで、幹線道路までをつなぐ区道の進行方向左側に、自転車が通ることをドライバーらにアピールする矢印などを描き、白線と緑色の線を含む幅70センチほどの路側帯は、歩行者やベビーカーが通るゾーンとして意識してもらうということで、令和14年までに２億4,000万円を充てて45か所、全長12キロを整備するということです。 ここで３点目の質問は、同様の取組は、子育て施設につながる道路の安全対策をきめ細かく行い、利用者に意識を促す取組ということで参考になると思いますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

最初の質問の法人住民税の一部国税化とふるさと納税についてですけれども、膠着状態が続いて10年ということでございますので、本当にこのような理に適さない制度を一日も早く撤廃していただいて、区民が納めた貴重な税金を区と区民に何としても早く取り戻していただきたいと思っています。そのためには区長会だけでなくて、区民も一緒になって、より大きな固まりとなって国に声を上げる、区民とともに運動を展開していかなければならないときではないか。本当にそれぞれの区には自治体特有の課題もあるわけでございますので、もうここで次の一手を考えるべきではないかというふうに思っております。 そのほかのことにつきましては、明日、予算特別委員会が設置予定でございまして、同僚議員が御指名をいただけることになっておりますので、またそのときに質疑をさせていただきます。 これで代表質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

初めに、１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた方々と、その御家族に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 区長の所信表明では、「第三次実行計画を的確に始動させ、区民生活を支えるとともに、区政課題の解決に向け確かな歩みを進める予算」との言葉もございました。計画に基づきながらも、時には柔軟に区民の意見を反映させた区政の実現を期待しております。 まずは、エレベーター防災についてお伺いいたします。 御承知のとおり、新宿区はマンション住民が８割を超える特徴的なまちです。今後30年の間に首都直下地震が起こる可能性が70％以上と言われており、区民の生命と財産を守るにはマンション防災の充実が必須です。 マンション防災に関しては区長の所信表明でも触れられており、強化をしていく姿勢は我が会派として高く評価をさせていただいております。 今回は焦点を絞って、エレベーター閉じ込めに対する防災に関してお伺いします。 エレベーター防災というと、地震時管制運転装置の設置費用の一部助成やマンション自主防災組織への防災資機材助成事業などを区でも既に行っておりますが、エレベーター閉じ込めに対する防災に関して、新宿区としてさらに推し進めていくべきではないかと考えます。 首都直下地震発生時のエレベーターの閉じ込めは約２万台で発生すると想定されており、約８台に１台のエレベーターで閉じ込めが発生する計算となります。大震災が起こった際には同時多発的に発生し、交通状況も平時とは異なり、管理業者だけで全てのエレベーターから閉じ込められた人を救出するのにどれくらいの時間がかかるのか、想像もできません。 2023年９月29日に国土交通省のホームページにて、住生活月間功労者表彰者名簿がアップされ、国土交通大臣表彰・団体の部で港区が行ったエレベーター安全対策への取組が表彰されました。これは港区の経費負担の下、区内の希望する民間集合住宅において閉じ込めの際の救出訓練を実施することなど、事故の未然防止や住民の安全意識の向上に顕著な貢献があったというのが評価されておりました。 現在行っているマンション防災をより拡充するためにも、閉じ込めが起こった後に助けが来るまで待つのではなく、近隣住民や地域の防災組織が安全を確認しつつエレベーターの扉を開けられる訓練を行うなど、閉じ込めに対応した安全対策への取組を強化してはいかがでしょうか。 次に、外国人の消防団への参加についてお伺いします。 外国人住民が多く、観光客もたくさん来られる新宿区の特徴に合わせた防災計画を練ることが重要です。 さきに行われた定例会では、外国人の消防団への加入について提案をさせていただきましたが、外国人が活動するに当たっては、法解釈の整理や課題の分析が必要な状況であると御答弁いただきました。その後から何度か新聞報道などでも外国人の消防団員の活動をどこまで制限するかなどの記事を目にしました。 総務省消防庁では、2024年度中に外国人が活動できる範囲を整理し、通知として自治体に示すと答えています。 消防団に入団する際の面談は各分団の分団長等が行い、最終的には団長が任命していると認識しておりますが、総務省消防庁から先に述べたような通知が来た場合には、国籍だけを見て入団を断ることはできないと思いますが、区長のお考えはいかがでしょうか。 次に、児童福祉についてお伺いします。 新宿区では、令和６年４月以降に児童相談所を開設予定としていますが、児童相談所の業務は多岐にわたり人員不足や過大な業務量が原因で疲弊してしまうなど、報道されることもございました。 児童相談所が専門性を発揮し、多様なケースに対応していくためには、開設前から体制の強化を行うことが必須です。 児童福祉法が一部改正され、社会的養護を必要とする子どもたちへの家庭養育の推進についても言及されておりますが、里親支援に関しては児童相談所の業務の中に入っていると区では考えていると伺いました。 現在、社会的養護を必要とする子どもたちの約８割は児童養護施設や乳児院などで生活をしております。この現状を変化させ、家庭養育を推進していくためには、児童相談所の業務と里親支援の業務はすぐ隣に置きながらも切り離すことが必要ではないかと考えます。 実際に里親支援センターを児童福祉施設と位置づけ、里親支援の費用を里親委託の費用と同様に義務的経費とすることとなりました。 区で児童相談所を開設するに当たり、民間のフォスタリング機関に委託するなどして、里親支援センターも同時に開設するべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 最後に、少子化対策についてお伺いいたします。 区長の所信表明の中でも、将来世代への投資について触れられている部分がたくさんございました。新宿区でも給食費の無償化を実現するということで、子育て世代の方々の区政への興味関心が高まっているのを感じます。我が国の少子化問題は加速が進み、2023年に生まれた日本の子どもたちは推計で72万6,000人程度であると報道されていました。 結婚・出産は個人の自由な意思決定に委ねられておりますが、社会を支えていくためにも結婚・出産したいと望む方々の希望をかなえていくことは必要不可欠であり、一番身近な場所にある区政には、それを実現していく責務があると考えます。 区のこれまでの子育て支援施策を評価するとともに、結婚前の支援や新たな子育て支援についても新宿区が率先して取り入れていくことを期待しています。 住み慣れた新宿区で結婚し、子育てをすることにもっとメリットを感じてもらえれば、区外への流出を防ぎ、財政の安定化にもつながり、何よりも新宿区が力を入れることによって加速する少子化問題を解決していくことへの23区内での機運が高まると考えています。 品川区では区長が代わり、全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約20億円を確保した上で学用品の無償化や介護職への上乗せ助成などを行うと発表しています。 区長の考え１つで区政を大きく変えることができるということを実感させられました。新宿区に住む若者が、この地で結婚し、この地で子育てをしていくことに苦痛を感じず、魅力を感じる区政を実現することは我が会派として望むことであり、ここにいる全議員も同じ考えだと思っております。 子育て支援は大切な少子化対策の柱だと認識しておりますが、それだけで少子化問題が解決するわけではございません。これから結婚・出産に向かっていく若者世代への支援を強化することも少子化対策の柱の一つだと考えますが、結婚・出産に対する支援の強化を区で行うことの必要性について区長のお考えを聞かせてください。また、今まで区で行ってこなかった新たな支援策についての考えが区長の中にあれば、併せてお聞かせください。

区長もおっしゃっていたとおりですけれども、多様性にあふれた新宿区でございますので、ぜひ慣例やほかの区の動向というのに左右されない、先を行く新宿区の区政というものを期待して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕

１月１日に能登半島地震が発生いたしました。亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 改めて、地震への対応を早急に点検しなければならないことを痛感しました。避難所での生活用水や食料、トイレ、暖房類の不足を目の当たりにして、区でも備蓄品の点検や増強が必要ですし、年末年始等を想定し、職員が参集できなかった場合の態勢の見直しや、ＳＮＳ上でデマが拡散した場合の情報発信も帰宅困難者対策等では大きな課題であると思いました。地震対応については、後ほど質問いたします。 さて、2024年度の当初予算全体を見ていきますと、コロナ禍以後の地域経済の活性化と物価高騰における生活支援に取り組むとともに、第三次実行計画の初年度として計画達成に着実に取り組み、区政課題の解決に向けて進めていく予算と考えます。 一方で、予算規模が大きくなっていることは気がかりです。2024年度一般会計の当初予算規模は前年度と比較して150億円、8.9％増の1,845億円となり、予算額は過去最大の予算となりました。 新型コロナウイルス対応に重点を置いた2021年度の予算以降、当初予算の規模は拡大しています。2015年度から2024年度までの一般会計当初予算の10年間の平均の1,562億円から見ますと、1,845億円は突出しています。 行政需要の拡大に伴う予算規模の拡大はスピード感を持って政策を実施するために必要と考えますが、景気動向に左右されやすい区の歳入構造を考えますと、景気の下振れなど減収リスクも慎重に見ていかなければならないと思います。区民の住民税が１年前の所得に課税されることから、2023年度の景気を見て2024年度の特別区民税の増を強気に想定することも、デフレからの脱却というこれまでと違う歳入構造の変化を想定することも可能であり、特別区税の33億円、6.2％の増見込みの予算を実現するため、引き続き徴収努力と工夫をしていってほしいと思っていますが、御所見を伺います。 さて、東京都の2024年度予算案の中では、企業の堅調な収益を背景に、法人２税の前年度比較を4.2％増、固定資産税や都市計画税は3.6％増となっています。都が賦課・徴収している固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の３税と法人事業税交付対象額とを合算した額の一定割合が特別区交付金の総額と考えるのであれば、法人２税の4.2％増や固定資産税・都市計画税の3.6％と比較して、2024年度当初予算の特別区交付金308億円、前年度比６億円、２％の増では物足りなく思います。 2024年度の都区財政調整交付金は、都区協議会の結果、過去最高の１兆2,160億円が都から区に交付されるとのことですが、都市計画交付金については、いまだに都において創設した交付金であるため、都の予算で対応していくとしています。しかしながら、特別区議会議長会と特別区長会では、都市計画交付金について、都区の事業実態に見合った配分となるよう規模を拡大するとともに、交付率の撤廃・改善など、本来基礎自治体の財源である都市計画税を都税とした制度設計について改正を求めているものです。特別区長会の会長である吉住区長には、引き続き、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の提示などを求めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 今回の当初予算案の歳入で目を引くのは、財政調整基金からの繰入金を105億円計上していることです。財政調整基金からの繰入金は財源不足額と表現してもいいかと思います。この繰入金105億円は、前年度よりも44億円、73.1％増え、2023年度末の財政調整基金残高見込額312億円の約３分の１に当たる金額です。この105億円がいかに突出した金額であるか、過去の当初予算での財政調整基金の繰入金を振り返ってみますと、コロナ禍の2021年度では82億円、2022年度は84億円、本年度は60億円でした。つまり、コロナ禍では60億円から80億円を財政調整基金から繰り入れる当初予算でした。コロナ禍直前の５年間は25億円から35億円でした。さらに遡りリーマンショック前後を見ますと、リーマンショック直前の2008年度では33億円でしたが、リーマンショック後の2010年度では109億円、2011年度89億円、2012年度76億円と続いています。つまり、今回の予算案はリーマンショック直後並みの収支で当初予算案を編成しています。コロナが落ち着き、平常に戻る中、さらに税収が絶好調の中でこれだけ財源が不足するというのはどういう理屈なのでしょうか。 ここ数年の動向は、当初予算で財政調整基金からの繰入金を大きく計上していても、後から特定財源がついたり、税収等が上振れし、結果として財政調整基金の繰入れが大幅に減る形で着地をしています。結果オーライです。今回の予算案でも、財政当局としては、後から特定財源がつくものを見込んでいるかもしれません。しかし、我々議員はこの105億円の財源不足という数字を見て、予算案の賛否を判断しなければなりません。予算審査に当たり説明を尽くしていただきたいと思います。 これからも少子高齢化に対応する歳出増、優先すべき課題への機動的な財政出動などで予算規模は拡大していきます。将来にわたって持続可能な区民生活を守るという観点から、規律ある財政運営も議会人として求めますが、来年度予算案の財源不足額や財政調整基金残高についての見解と、現在の社会経済状況を見ながら、どのような思いで2024年度予算を編成したのか、御所見を伺います。 以上、答弁をお聞きしたいと思います。

都心南部直下地震で震度６強以上では、死者が6,000人を超えるとの想定がされています。新宿区は区民のみならず、来街者にも防災への備えを呼びかけています。小さな飲食店が密集し、海外からも大勢の方が遊びに来る「思い出横丁」や「ゴールデン街」にも外国語表記のパンフレットを置くなど防災意識の向上に努めていますが、いつ起きても不思議ではない首都直下地震への備えについて改めて考えてみたいと思います。 さて、約10万5,000人もの犠牲を出した関東大震災から昨年で100年が経ちました。関東大震災以降、都心には首都高や多くの幹線道路が建設されました。現在、都内の道路の総延長は約２万4,000キロ、そのうち緊急輸送道路は約2,000キロに及ぶと言われています。都心の過密化も進み、道路に沿うようにマンションやオフィスが立ち並び、万が一建物が倒壊して道路を塞ぐ事態になれば、消火・救助活動を妨げることになります。こうしたことが実際に起こった1995年の阪神・淡路大震災を機に、耐震改修促進法が成立しました。 2013年の改正法では、緊急輸送道路沿いの建築物への規制を強化し、倒壊した場合に同道路の半分以上を塞ぐ一定の高さがある旧耐震基準の建築物などを「要安全確認計画記載建築物」と規定しました。規定された建築物の所有者に耐震診断を義務づけ、報告を受けた自治体が結果を公表し、耐震性が不足する建物の補強工事などを促してきたところです。 国土交通省によりますと、千葉県、東京都、神奈川県に同建築物が2022年３月末時点で約4,500棟ありますが、耐震化率は約40％の1,793棟にとどまり、2,634棟が震度６強以上の揺れで倒壊するおそれがあるとのことです。国土交通省は2025年に、ほぼ全ての要安全確認計画記載建築物で耐震性の不足を解消する目標を掲げていますが、難しい状況です。 補強工事が進まない要因は、所有者間の合意形成や耐震工事の改修費用です。国は改修時に最大約７割を補助する制度を設けていますが、最大限補助を受けたとしても、負担は億単位に上る可能性があります。 都は建物の所有者が建て替えを進める上で、建築士やマンション管理士などの専門家から、自己負担なしで最適な改修工法の選定や合意形成といった助言を受けられるアドバイザー制度を2011年度から設けています。制度開始から10年がたち、耐震化が進んだのはオーナーが単独で合意形成が進みやすい建物や、改修が必要な部分が少ない建物が中心だということです。 区では、アドバイザー派遣により、合意形成に向けたアドバイスや工事費助成の制度周知などを行い、耐震化を進めていますが、昨今の工事費高騰や老朽化が進んだ築年数の古い物件などを見るにつけ、より一層スピード感を持って耐震化を促進していただきたいと考えます。耐震化に対応する各種助成について工事費高騰による増加分が助成額の中に含まれていないので、その分も検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 能登半島地震で道路や橋が通行止めになり、被災地での災害復旧の妨げになっていることを目の当たりにして、緊急輸送道路の確保は最重要事項と考えますが、区長の御所見をお伺いします。 首都直下地震による首都防災へのリスクを生む最大の要因は、首都圏への極端な人口の集中です。現在の東京都の人口は1,400万人を超えています。また、周辺県から通勤・通学などで都内に流入する人は2020年の調査によりますと、330万人を超すと言われています。交通網の発達が生んだ首都防災の課題が帰宅困難者です。地震の揺れで道路や線路が寸断され、遠距離に自宅のある人が帰れなくなり、2011年の東日本大震災では首都圏だけで約515万人の帰宅困難者が発生し、道路は歩行者であふれました。 東京都が2022年に出した首都直下地震の被害想定によりますと、帰宅困難者は最大452万人に上り、多くの人が職場や学校にとどまると見込んでいますが、それでも買物客などを含め、66万人が行き場をなくすだろうと想定されています。国は大地震の際、救助の妨げや二次被害につながるおそれなどから、３日間帰宅を抑制する原則を掲げています。 鍵を握るのは一時滞在施設の確保です。2023年１月時点で44万人分を確保したとされています。一時滞在施設として自治体と協定を結んだ企業に、都が備蓄品の購入費用の８割以上を負担し、備蓄倉庫の固定資産税と都市計画税を100％免除するなどして協力を求めてきた結果ですが、それでも計算上22万人分が不足すると言われ、行き場のない人をスムーズに受け入れられない可能性は消えていません。 さらに、受入先となる企業にとっても、帰宅困難者を受け入れることに戸惑いがあります。受け入れた人が余震などで負傷した場合などに損害賠償が発生することへの企業側の懸念は根強く、損害賠償責任を免責してほしいとの要望が出ています。いわゆる「善きサマリア人の法」です。国は2015年にまとめたガイドラインを定め、当面の対応として、施設を利用する帰宅困難者に「故意や重過失がない限り、施設管理者は責任を負わない」など事前承認を求める方法を示しました。 一方で、滞在先を確保しても、子どもを保育園に通わせている共働き家庭など帰宅を望む人が増えれば、現場での混乱は避けられません。安否確認手段の確保や職場の環境整備を通じ、「急いで帰らなくてもよい」という人を増やすことは大切で、保育園に関しては「園側に地震が起きたらすぐに帰宅できない」と事前に伝えておくことも有効と言えます。 大都市への人口集中を背景に、避難所不足や群衆による交通麻痺への懸念が強まっていることと、建築物の耐震性が向上したことにより、高層ビルなどで巨大災害に遭遇しても、その場に残る「とどまる避難」が注目されています。また、自治体や地域の防災組織が連携し、在宅のまま生活を続けられる「とどまるマンション」も登場しています。 東京都は2023年の地域防災計画に「在宅避難」についての考え方を盛り込みました。災害による停電時でも自宅の生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録する制度を開始しており、登録されたマンションに対し、マンションの防災備蓄資器材を購入する費用の助成も開始されています。 ハード面とともにソフト面として、首都直下地震を想定した「帰宅困難者の受入れ訓練」やマンション住民による「マンションにとどまる訓練」を行う必要があります。 「帰宅困難者の受入れ訓練」は、帰宅困難者役に施設利用の同意書を書く手続や、けが人への応急手当て、簡易トイレの使い方の確認、建物内の人の流れ、車椅子の方への対応など、動線や動き方の確認などが考えられます。 また、マンション住民による「マンションにとどまる訓練」は、マンション住民とともに地域住民にも参加をしていただき、日頃交流が少ない中で、訓練などの機会を通じて、いざというときでも安心して協力できる関係を築きたいものです。また、災害時対応のマニュアルを作り、備蓄や危険箇所のチェックをし、住民が各住戸を回って安否を確認する訓練を通じて、ハード・ソフトの両面でマンションにとどまれる仕組みをつくる必要があります。そのためには、住民への周知や住民同士の連携面などが課題になると思います。 これら帰宅困難者対策と在宅避難における住民との連携について、区長の御所見をお伺いします。 あわせて、能登半島地震でも問題となったトイレについても考える必要があります。在宅避難を進める上で、自助における家庭内の携帯トイレの備蓄、また公助における避難所での備蓄について、それぞれ御所見をお伺いいたします。 能登半島地震で石川県輪島市の伝統産業「輪島塗」の工房や店舗が大きな被害を受けました。輪島塗は重要無形文化財に指定されています。能登半島は輪島塗や九谷焼といった伝統工芸品産業が盛んで、今回の地震で多くの工房が被災してしまいました。国は能登半島地震で被災した輪島塗などの伝統工芸品事業者に最大で1,000万円を補助することを発表し、地震で壊れた道具や原材料の再調達費用などの支援とともに、事業再開を後押ししています。中小の事業者は、この補助とは別に、建屋の復旧に向けた補助金なども活用できるなど、支援の輪を広げています。このほか、神社や寺院などの文化財も被害を受け、これから調査をするとしています。 災害は被災地のみならず、その場所を知る大勢の人の心をも傷つけます。人ごとではないのです。新宿区にも伝統的な地場産業があります。また、区指定の文化財も区内各所に点在をしています。首都直下地震による被害は、このような伝統的な地場産業や文化財への被害も想定しなければならないと考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 以上、答弁を聞きたいと思います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

2021年に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、個人情報保護法も改正されました。全国の自治体のシステムと個人情報の取扱いルールが共通化され、法律的にはシステム間のデータ連携を最適に行えるような整理がなされました。 これまで何度も発言をしていますが、行政のＤＸ化はＤＸ化それ自体が目的ではなく、ＤＸ化によるきめ細やかな行政サービスの提供が目的です。 例えば、2023年度第２号補正予算で低所得世帯への給付金を行いました。この実施に当たっては、区の独自給付があったので、内部的には３つの区分、すなわち住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、課税世帯のうち所得合計300万円以下の世帯に分けました。このうち世帯所得300万円以下という切り分けは、この政策のためにつくった区分なので、政策実施に当たり、区がプログラム開発をし、税務情報を管理するシステムから対象者を抽出したとのことです。行政のきめ細やかなサービスを行うためには、こうした所得の情報や医療情報、行政サービスの利用状況などを複合的に組み合わせてデータ抽出を行うことが肝要で、全ての自治体で同じデータの持ち方をすることは、そのための第一歩です。 そもそもの話ですが、これまでの行政のシステムは正しい情報を正しく保管することが第一に求められており、紙の台帳・帳簿管理の思想がそのままシステム設計に残っていました。例えば税務システムで、ある区民を検索すれば、その区民の納税情報を知ることができますが、区民全体の中から所得や納税額で絞って検索し、それをリスト化することはできませんでした。こうしたことはシステムのつくりとして想定していませんでしたし、また、そうした必要もありませんでした。これからは正しい情報を正しく保管するのはもとより、システム上にある情報を用いて政策を行うこと、こうしたシステムの思想の大転換も行政のＤＸ化で必要なことです。 現在新宿区では、ガバメントクラウド上に置く自治体標準準拠システムの開発とデータの移行を準備中です。この移行対象となるのは、住民記録、国民年金、税、印鑑登録、国民健康保険、障害者福祉、児童手当、生活保護、就学など18業務で、移行するシステムは多数に上ります。 自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行は議会で話を聞いていますと、大変なプロジェクトだなと受け止めています。 まず、コストについて伺います。 来年度の予算案では、システム関連の歳出が目立ちます。既存システムの改修や新たな投資、そして標準準拠システム導入関連の経費があり、システムについては既存のシステムの運用経費と二重でかかっている認識ですが、標準準拠システム対象業務の現行システムを含めた来年度システム関連の予算は総額で幾らになるのでしょうか。また、そのうち標準準拠システムへの移行関連費用については、国から10分の10の補助が出ていますが、一般財源の観点でのシステム関連の歳出額もお聞きいたします。 デジタル庁は、ガバメントクラウドを最適に利用することでコスト削減になると説明し、地方公共団体情報システム標準化基本方針では、システム運営経費等を2018年比３割削減を目標に掲げています。区でも移行後は、セキュリティの一部や、これまで区が管理していたサーバー周りの経費が不要になります。 一方、新たにガバメントクラウド利用料がかかりますが、来年度はガバメントクラウド早期移行団体検証事業に参加した場合、デジタル庁がその利用料を負担すると昨年12月に方針を示しました。新宿区がこの検証事業に参加した場合、利用料は2026年度からかかるものと見込まれています。 一方で、ガバメントクラウドに乗せる18業務以外の業務システムについては、引き続きサーバー周りの保守・セキュリティ費用などの費用が必要です。区長は区政の基本方針説明の中で、「標準準拠システムの導入により運用の効率化と経費縮減に向けて、準備を進めている」と述べられましたが、経費についての見通しを伺います。 続いて、移行の体制や研修について伺います。 これまでシステムは業務に合わせてカスタマイズして構築をしてきました。1,700超の自治体がそれぞれ独自の進化を遂げており、国全体で見れば、他国にデジタル化で後れを取っている一因になっています。これからはシステム間のデータ連携、統計化したデータやオープンデータの出力、システムの保守・運用などを考えると、なるべく独自のカスタマイズをしないことが効率化やコスト削減に直結します。業務に合わせてシステムをつくるのではなく、標準準拠システム移行に際して業務フローを見直し、システム側に合わせて業務フローを構築する発想も必要です。しかし、それぞれの事業を所管する部署や、特に実際に業務を行っている職員からの反発も想像できます。この課題には情報システムを所管する総合政策部がしっかりかじ取りを行い、区全体の利益と区全体のシステム像を考え、所管部署に国や区でやろうとしていることのコンセプトを理解してもらい、調整とシステム設計に当たっていただきたいと思います。 一方で、標準システムで管理ができないことが原因となり、部署の中で独自のエクセルやアクセスでの管理が始まると、システムとエクセルの二重登録、二重メンテナンスが発生し、本末転倒です。こうならないよう、よくよく調整を行っていただきたいと思います。 また、新システム移行後は、職員が操作するインターフェースも大きく変わり、それと同時にシステム変更に伴って細かい部分で業務の変更も生じると思います。切替えに際しての職員へのシステム操作のレクチャーや業務の変更が円滑に行えるような体制を考えているのでしょうか。移行に際してのシステム設計や調整、移行プロジェクトの体制、研修体制について見解を伺います。 最後にスケジュールについて伺います。これまで述べてきた移行準備を2025年度末までに18業務について行わなければならないというのは大変なことです。また、システム化が割と早かった自治体、システム投資を積極的に行ってきた自治体ほど、システムの追加開発に次ぐ追加開発。それもそれぞれ開発する会社が異なり、継ぎはぎだらけになっており、移行に苦労するだろうなと思っています。 同時に、それぞれの自治体が2025年度末までに一斉にデータ移行を行うので、システムベンダーのリソースが足りていないとの報道もあります。 こうした中で2025年度末までにシステム移行を行わなければなりませんが、標準準拠システム移行の進捗状況を伺います。 以上、答弁をお聞きしたいと思います。

新宿区では昨年、コロナ禍での生活やプラスチック製品の分別回収の方針決定により、一般廃棄物処理基本計画を改定し、ごみの量の削減目標を深掘りいたしました。新たな目標として、家庭ごみについて、2021年現在、区民１人当たり１日552グラムのごみの量を、2027年度に108グラム削減し、444グラムにするものです。深掘りした削減部分は、現在燃やすごみに混ざり込んでいる古紙などを分別徹底し、資源化することや、食品ロス削減とともにプラスチックごみの発生抑制とプラスチック製品の資源化に７グラムを割り当てています。 2021年度に区で行った「資源・ごみ排出実態調査」の結果では、家庭から排出される燃やすごみのうち容器包装プラスチックが11.6％、単一素材のプラスチック製品が1.4％で、プラスチックごみが13.7％を占めていました。このうち1.4％の単一素材のプラスチック製品については４月からリサイクル対象となり、ごみの量削減につながることが期待されていますが、既に分別回収しているトレーなどの容器包装プラスチックが家庭ごみの11％超を占めているのは注目に値します。今回のプラスチック製品の資源回収を機会に、改めて容器包装プラスチックについても分別の呼びかけができるのではないでしょうか。 こうしたことを含めて、プラスチック製品のリサイクル回収による家庭ごみの削減推進について見解を伺います。 先行している自治体では、プラスチックを回収場所に出す際、「ペットボトル」「容器包装プラスチック」「プラスチック製品」と３つに住民が分別して出すところもあります。今回新宿区では、容器包装プラスチックと一緒にプラスチック製品を出してもらう方法を取りました。これにより区民は、４月からペットボトルはペットボトル、トレーなどの容器包装プラスチックはそれに加えてプラスチック製品と混ぜて出す方法に変更になります。 ごみの減量、リサイクルの推進には住民の分別ルール徹底の御協力が不可欠ですが、新宿区では外国人や独居の高齢者も多く、煩雑なルール変更ではなかなか運用に乗らない地域特性があり、こうしたシンプルな変更は望むところです。 新宿区では広報紙、ホームページ、携帯アプリ、チラシの全戸配布など様々な方法を駆使してルール変更の周知を図っていますが、その一環として昨年10月から10か所の地域センターで計20回の地域説明会を開催いたしました。その際の参加人数や区民の反応はどのようなものだったでしょうか。いよいよ４月から始まる新しいプラスチック回収ルールの周知の状況について伺います。 さて、環境省が発表している「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を見ますと、「発火のおそれがあるため、リチウムイオン蓄電池を絶対に混入しないこと」と繰り返し記載があります。以下、プラスチックは離れまして、不要になったリチウムイオン蓄電池についてお聞きいたします。 リチウムイオン蓄電池は、気がつけば我々の身の回りにとても多く使用されています。スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、加熱式たばこ、電動歯ブラシ・電動シェーバー、コードレス掃除機、電動アシスト自転車など、つまり繰り返し充電をして使うものにリチウムイオン蓄電池が使われています。 このリチウムイオン蓄電池がごみとして出され、収集時にごみの収集車内で圧力が加わり、発火、炎上する事故が全国で起こっています。東京消防庁の「令和４年版火災の実態」によれば、2021年中に起こったごみ収集車の火災49件のうち18件がリチウムイオン蓄電池が原因となっています。幸運にも新宿区では不燃ごみの収集はプレス車、いわゆるパッカー車を使っておらず、収集した不燃ごみを圧縮していないことから、こうした事故は起こっていないとのことです。 不要になったリチウムイオン蓄電池は正しくリサイクルすることが肝要ですが、このリチウムイオン蓄電池のリサイクルは住民視点では不便な状況です。使用済みのリチウムイオン蓄電池は新宿区が不燃ごみや資源として回収を行っていないため、たとえ不要になって捨てたくても、家庭ごみとしては捨てられず、家電量販店などに行き、引き取ってもらう必要があります。これは、リチウムイオン蓄電池は法律上、メーカーや販売者が回収し、リサイクルする責務があるため、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電を粗大ごみとして捨てられないのと同じ理屈で、リチウムイオン蓄電池も自治体では回収していないのです。法律上のルールですので、自治体が回収しないのはやむを得ないと思いますが、捨てる場所が少なく不便ゆえに電池として捨ててしまったり、あるいは捨てられずに家に置きっ放しにすることは火災のリスクがあり、望ましくありません。 新宿区において乾電池などに混ざってリチウムイオン蓄電池を回収するケースがあるのか、そうした場合の処理の現状についてお聞きいたします。また、住民視点で少しでもリチウムイオン蓄電池をリサイクルしやすくすべきだと考えていますが、区としてリチウムイオン蓄電池を適正にリサイクルにつなげていくにはどうすればよいとお考えでしょうか。見解を伺います。 以上、答弁を聞きたいと思います。

桜は日本人が愛する花の一つで、古くから人々に親しまれてきました。百人一首にも桜の歌が６首あります。桜は１年のうち、たった10日ほどしか花が咲かないのですが、満開時の美しさと散り際のはかなさに心を打たれるのではないでしょうか。また、花が咲く時期が入学式や新生活と重なり、人生の節目とともに記憶に残り、会社やサークル、地域のお花見で親交を深めたり、ライトアップをして観光資源にもなり、桜は様々な役割をこなしています。 こうして我々が心から愛する桜の木ですが、現在、桜の老木化や腐朽に伴い樹勢が弱っていること、以下、この状態を「老木化」と表現しますが、各地で問題になっています。 都内の桜の樹種はソメイヨシノが大多数ですが、ソメイヨシノは日当たりや土壌など生育環境がよくない場合、樹齢30年を超えた頃から空洞ができ、倒木のおそれが出てきます。都内のソメイヨシノは戦後植栽されたものが多く、樹齢30年を超えるものがかなりの本数に上っていると考えられています。 こうした背景もあり、各地で対応が始まっています。 神奈川県小田原市では、昨年２月に桜の老木が倒れたのをきっかけに樹木診断を行い、その結果、市内の桜の街路樹の約２割が倒木のおそれがあるとされ、特に危険性の高い約１割、38本を一斉に伐採し、植え替えを進めるとしました。 東京都国立市では、市内にある桜通りの桜並木を次世代につなぐべく、老木化した桜を順次若木に植え替える計画を実行中です。目黒区でも2018年に「目黒川緑地帯サクラ再生実行計画」を策定し、対応しています。 新宿区でも来年度、新規事業として、神田川沿いの桜並木の継承に向けたアクションプラン、公園についてはみどりの計画的な保全が予定されています。両事業は前述の背景を考えてのことだと受け止めていますが、開始に当たり、事業の背景とその思いを伺います。 近年、木を切ることに関していさかいが起こるケースが散見されます。2022年、千代田区の神田警察通りのイチョウ並木や神宮外苑の再開発は象徴的な出来事です。ビッグモーター社による、店の前に立ち並ぶ街路樹に除草剤を散布していたことも複数の観点から批判を呼びました。これらは健康な木を切ったり、枯らしたりすることへの批判で、老木化した桜とは全く話が異なりますが、１つ感じることは、木に対する同情感が高まっているということです。 この桜並木と公園の木の調査の事業を耳にしてから、改めて公園の木については公園条例、同施行規則、街路樹については街路樹管理指針を確認しましたが、木の管理方法、殊に老木化した樹木への言及はありませんでした。ですので、今回調査をして、区民を交えて計画や指針などの対応策を立て、将来の方向性を示すことは、木に対する思い入れが深まっている最近の傾向を考えても望ましい対応です。 殊に、桜という木に対しては冒頭述べたとおり、我々は特別な思いを持っています。全国で老木化が進む中で、より守らなければならないのは人の安全です。倒木や枝折れなどで人が巻き込まれるような事故が起こっては取り返しがつきません。老木化すると、倒木や枝折れの可能性が高まりますが、これまで新宿区が管理する公園や街路樹で倒木や枝が折れたことにより事故に至った事例はありますか。 過去に早大通りで枝が落ち、車が破損した事故があったと聞いていますが、こうしたことが起こらないよう日々メンテナンスをし、危険性の高い木については、場合によっては伐採することが必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そうした木々をどのように判断しているかも伺います。 あわせて、新宿区の街路樹や公園にあるソメイヨシノについて、樹齢30年を超えるものが多いと想像しますが、どのくらいあるのでしょうか、伺います。 また、老木化した桜の木を切って若木に植栽をするとなった場合、桜の特性として土も入れ替えなければならないとの説もあります。川沿いの街路樹で土の交換ともなると、川沿いの歩道を１度壊す必要があり、費用や手間がかかるのではないかと懸念するのですが、見解を伺います。 さて、都市部で木の話になると、すぐに本数の話になりますが、大切なことは丈夫で健康な木を育てていくことで、決して本数の多寡だけではないと考えています。土地が狭い新宿区では、本数を植えようと思うと過密になり、その結果、木が弱ります。過去に緑量を増やすことを求められた時代がありましたが、本来、木は枝を伸ばし、根を伸ばすもので、植栽には適度な間隔が必要です。木の管理においては根を伸ばし、枝を広げた状態を考えて植栽すべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、学校の木について質問いたします。 区内には歴史ある学校があり、区立小・中学校内には相当な樹齢の樹木があるかと思います。また、小・中学校内には卒業生の記念樹もあり、記念樹の中には相当年季の入ったものがあります。そして記念樹は、たとえ倒木の危険性があったとしても切りづらいものだと考えますが、記念樹を含め、学校の敷地内にある木の安全管理は現在どのように行っているか、また今後どのように考えていくのかを伺います。 以上、答弁をお聞きいたします。

2020年から始まったコロナ禍により、教育ＤＸの扉が突如として開いたと言われています。コロナ禍により４年計画で整備されるはずだったＧＩＧＡスクール構想は、オンライン授業に対応するため前倒しされ、2021年３月末の時点でほとんどの自治体で小・中学生１人に１台のコンピュータが配備されました。 文部科学省が設置する教育再生実行会議が2021年６月に発表した第十二次提言、「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」では、デジタル化した教材やＬＭＳ（学習管理システム）などから収集した学習履歴、操作履歴、テスト結果などのデータを分析することによって、指導方法や教材の改善、学習者個人に合った学習方法の選択といった「データ駆動型教育への転換」が必要だとし、教育ＤＸが鮮明に打ち出されました。 一方、学校現場での教師の働き方改革も問題になっています。日常の児童・生徒の情報管理や保護者対応、学校外部との連絡調整、学校内での事務や会議など多岐にわたる業務のために、教師が児童・生徒と向き合うための十分な時間の確保が難しい現況にあり、校務をデジタル化し、効率化することにより教師の負担を軽減していく必要があります。 文部科学省は昨年３月に、ＧＩＧＡスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議の提言を取りまとめ、校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援システムの整備を行うとともに、パブリッククラウド活用を前提としたＧＩＧＡスクール環境の活用により、教師をはじめとした学校関係者の負担軽減やコミュニケーションの迅速化や活性化の方向性を示しました。 さらに、文部科学省は「ＧＩＧＡスクール構想の下での校務のＤＸ化チェックリスト」を作成し、全国の教育委員会や学校に自己点検を求めた結果を昨年12月に公表しました。その結果報告では、校務ＤＸの取組は、いまだ道半ばであり、改善の余地が大きく、各教育委員会及び各学校の校長のリーダーシップの下、学校全体での改善を推進し、教育行政の各段階での効果的な支援が必要としています。 そこで、教育委員会に校務のＤＸ化について幾つかお尋ねします。 最初に、校務をデジタル化し効率化することにより教師の負担を軽減していくとしていますが、本当にデジタル化投資に見合う効率化や効果があるとお考えかお聞きした上で、以下質問いたします。 点検結果からは、教育委員会から学校への文書送付にクラウドを活用していない実態が明らかになっています。新宿区では「教育委員会から学校に発信する通知や調査をクラウドサービス等を用いて共有、実施、集計していますか」という問いに、「学校全体ではないが、一部クラウドサービス等を実施している」としています。その実態と今後の対応についてお聞かせください。 また、児童・生徒の就学に関し、大量の名簿情報が学校に紙で配付され、システムへの手入力を要していることが現場の過重な負担になっているとし、令和６年４月の入学事務手続に向けて、手入力による学校の負担をできる限り軽減するように要請していますが、新宿区の実情はいかがでしょうか。 「学校のデジタル化が進んでいない」と言うときに、よく聞かされることは、学校とのやり取りにいまだにファクスが使われていることが挙げられます。全国の大多数の学校では「校務にファクスが使用され、保護者や外部とのやり取りで押印・署名が必要」と回答していますが、新宿区でも９割以上の学校で業務にファクスを使用し、保護者や外部とのやり取りに押印・署名が必要となっています。 文部科学省は令和７年度末までに、学校における押印・ファクスの原則廃止に向けて、関連団体・事業者等に対し慣行の見直しを働きかけるとしていますが、教育委員会は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。 最後に、教育情報セキュリティポリシーについてお尋ねします。 文部科学省の通知では、「ロケーションフリーで校務系・学習系システムへ接続可能な環境を整備し、教職員一人ひとりの実情に合わせた柔軟かつ安全な働き方を可能とするためには、校務系・学習系システムをパブリッククラウドに移行することが必要であり、システムをパブリッククラウド上で運用するために教育委員会及び学校に必要とされるセキュリティ対策は高度化し、重要度を増しています」とします。さらに、「学校教育の現場では、地方公共団体の他の行政事務とは異なり、教職員や児童・生徒が守るべき情報資産に触れることから、文部科学省は総務省と協議・合意の上で、自治体の情報セキュリティポリシーとは別に教育情報セキュリティポリシーを定めることを求めてきました」とされています。 自己点検の結果では、23区の中で回答のない世田谷区を除く22区中、新宿区だけが自治体のセキュリティポリシーを準用しているが、教育情報セキュリティポリシーを独自に策定していないとしています。今後、新宿区の教育委員会・学校の実態を踏まえ、学校の担当者、有識者等とも十分に議論した上で、教育情報セキュリティポリシーを策定すべきかと思いますが、いかがでしょうか。 以上、教育委員会の答弁をお聞きいたします。

それでは、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔10番　井下田栄一議員登壇、拍手〕 〔「頑張れ」「いつも元気な頼れる男」と呼ぶ者あり〕

20期になって初めての登壇でございまして、少々緊張しておりますが、何とぞ誠意ある答弁を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 初めに、能登半島地震で犠牲になられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災されている方々にお見舞いを申し上げます。 さて、令和６年７月３日から20年ぶりに１万円札と5,000円札と1,000円札が新しいお札になります。特に新１万円札は、私、井下田栄一と同じ名前の渋沢栄一翁になります。皆さんも御存じのとおり、渋沢栄一は数多くの事業を行っておりまして、また多くの実績もつくっております。私、井下田栄一も同じ栄一といたしまして、「新宿の栄一」として区民の皆様に喜んでいただける政策づくり、また実績づくりに取り組んでいくことを決意を申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。 〔「よしっ、頑張れ」と呼ぶ者あり〕 ありがとうございます。１万円札の話なのに御声援ありがとうございます。 質問の第１は、令和６年度予算（案）と今後の区政運営についてです。 最初に、令和６年度予算（案）について、決算実績を踏まえて２点伺います。 １点目は、歳入確保に向けた取組についてです。 令和４年度決算意見書にも指摘されていますが、特別区税は区の歳入の根幹をなすものであり、区民の公平な負担という観点からも確実な徴収を行う必要があります。令和６年度における歳入確保に向けた取組について、区のお考えを伺います。 また、ふるさと納税制度による特別区民税の減収額は令和４年度34億円余であり、令和３年度より６億円余の増となっています。令和５年度から新宿区ふるさと納税返礼品が導入されましたが、現時点での歳入確保状況についてお聞かせください。 あわせて、令和６年度のふるさと納税返礼品の取組を踏まえて、歳入についての影響をどのように見込まれているのか、伺います。 ２点目は、効果的・効率的な区政運営を推進するための公民連携について伺います。 今後の区政においては、より効果的・効率的な運営が求められており、具体的には業務改善や区民サービス向上に向けた公民連携の取組として、新宿区民間提案制度が令和４年度から導入されています。令和６年度の民間提案制度における事業については、事業評価等を活用し、必要に応じて事業の改善、見直し等を行い、公民連携の一層の推進が求められています。令和６年度の取組について、区のお考えを伺います。 次に、今後の区政運営について６点伺います。 １点目は、令和６年能登半島地震被災者への区立住宅の提供についてです。 区議会公明党は本年１月９日に、能登半島地震に係る被災３県への支援に関する緊急要望を区長に提出しました。要望書では、支援物資等の速やかな準備や、都による都営住宅等の受入れに伴い、区内に避難された方への医療や介護、子どもの教育などの支援を行うこと、さらには新宿区においても区立住宅等での受入れを行うことを要望しました。 区は公明党の要望を反映し、区立住宅の提供を行っていることを高く評価いたします。 ここで２つ伺います。 １つ目は、区立住宅への受入れについての情報をどのように提供されているのでしょうか。また、現時点での問合せ等の状況はいかがでしょうか。 ２つ目は、区立住宅への受入れ準備についてです。 区は入居するまでに、ガスコンロ、照明、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、布団、カーテン、掃除機等を用意することとしています。この準備状況はいかがでしょうか。また、実際に生活する上で必要な設備等があれば、追加等も含め、柔軟に対応をお願いしたいと思いますが、区の御所見を伺います。 ２点目は、令和５年度の物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給を踏まえて、今後の取組について伺います。 区議会公明党は、電力・ガス・食料品等価格高騰対策の支援について、令和５年に４回にわたり緊急要望を行いました。区は公明党の要望に応え、令和５年６月下旬から新宿区物価高騰対策臨時給付金３万円の対象を世帯全員の合計所得300万円未満の世帯に拡大しました。また、その後の新宿区物価高騰対策臨時給付金７万円についても早期支給に取り組まれたことを高く評価いたします。そして、この度、区は国の給付金に加え、住民税非課税世帯に対して区独自に３万円を追加支給し、所得300万円未満（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を除く）世帯を対象に、区独自に18歳以下児童１人当たり１万円が支給されることが決まりました。 今後については、国の住民税課税世帯への４万円の定額減税等が始まります。この実施に伴い、所得の違いで国の10万円の給付金の対象とならなかった世帯に対して、国が更なる支援を行うべきであると考えますが、必要に応じて区独自の支援についても工夫していく必要があるのではないでしょうか。区の御所見を伺います。 ３点目は、（仮称）新宿駅周辺地域における路上飲酒の制限に関する条例の制定についてです。 新宿区は、２月２日の定例記者会見で、同条例の制定について検討することを発表しました。この条例により、新宿駅周辺地域における路上飲酒を制限し、路上飲酒に起因するごみの投棄、その他の迷惑行為を防止し、誰もが安心して訪れることができる新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保することを目的とされています。 このことを踏まえて２つ伺います。 １つ目は今後の取組についてです。同記者会見では、２月に商店街との勉強会を行い、３月にはパブリック・コメントを実施し、この結果を踏まえて、６月の第２回定例会に上程、９月に条例を施行するというスケジュールを公表されました。 今後の取組としては、２月に行われる商店街との勉強会における意見交換等が大事になりますが、どのような勉強会を検討されているのか伺います。 ２つ目は、渋谷区との連携等による取組についてです。 区は、同条例の制定において、渋谷区のハロウィン時期の取組を参考にして、禁止区域を歌舞伎町周辺とする対策を検討されておりますが、渋谷区で行われているような警察や地元商店会等との連携、警備体制の増員、渋谷駅周辺への来街自粛のお願いなど、どの程度参考にされ、連携していくお考えか伺います。 また、新宿区の新宿駅周辺の地域特性を踏まえ、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」実現に向け、新宿区らしい取組をしていくことが必要であると考えますが、御所見を伺います。 ４点目は、男性のヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種について伺います。 この事業は私も議会の場で提案してまいりましたので、区の英断を高く評価いたします。 東京都においては、都議会公明党の推進により、令和６年度の予算に計上されています。区は都費も活用し、本年４月１日からの開始予定で、全額公費負担となっております。同ワクチンについての効果やリスクなどを含め、丁寧に周知していくことが求められますが、周知方法も含め、お考えを伺います。 また、新たな第５期新宿区健康づくり行動計画においても、ＨＰＶワクチンの接種を区民により広く周知していくように取り組むことも大事であると考えますが、区の御所見を伺います。 ５点目は、車椅子介助用電動アシスト装置について伺います。 肢体不自由児・者の障害の重度化・高齢化、介護する家族の高齢化、介護人材の不足等に伴い、車椅子につける介護用電動アシスト装置助成の要望については、これまでも我が会派では議会で取り上げ、また所管にも問い合わせていただきました。この件については、障害の状況や生活環境、その他のやむを得ない事情により、東京都の判定で特例補装具として認められた事例があるとの御回答をいただいております。 また、先日は東京都肢体不自由児者父母の会の代表の方々と、厚生労働省の福祉用具専門官に面談し、要望させていただきました。専門官からは、「障害者総合支援法の目的の一つに障害者の社会参加があり、都道府県の更生相談所の判定により特例を認めている」とのお話がありました。 そこで伺いますが、今後、車椅子介助用電動アシスト装置について、個別の事情にもよりますが、東京都の更生相談所に対して障害者の社会参加の観点からの判定を区からも促していただけませんでしょうか。御所見を伺います。 ６点目は、図書館の電子書籍貸出しについてです。余談ですが、こう見えても図書館司書の資格を持っております。 この電子書籍貸出しの事業は令和６年度の新規事業で、令和７年１月から開始される予定です。これまで区では、新宿区立図書館運営協議会等でも協議され、同協議会においては、現在図書館を利用していない区民に対し、新たなアプローチとして、来館による貸出し・返却手続が不要となる非来館型サービスの充実を図り、利用登録者の増加を目指すこととしています。このことを踏まえて、２つ伺います。 １つ目は、電子書籍貸出しによる子どもの読書推進についてです。２月２日の区長記者会見では、電子書籍の提供ジャンルとして、学習や絵本、児童の読み物などを紹介していますが、子どもの読書推進に当たり電子書籍の活用をどのように検討されているのか伺います。 ２つ目は、電子書籍を利用する際のパソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作方法等の案内についてです。電子書籍の利用により、高齢者や障害者サービスの充実として、音声読み上げや文字の拡大、白黒反転など、文字を読むことに困難を抱える方にも対応が可能となるとしていますが、今後、多くの区民に電子書籍を御利用いただけるように、スマートフォンやタブレット端末等の操作に不慣れな方に丁寧に説明することが求められます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

能登半島で１月１日の夕刻、最大震度７の地震が発生し、北陸地方の各県などに甚大な被害が広がりました。災害は、いつ、どこで起きてもおかしくありません。今後30年以内にマグニチュード７程度の首都直下地震が70％程度の確率で発生すると言われる中、私たちも一層の事前防災に取り組んでいかなくてはなりません。 そこで、今回の能登半島地震の被害状況を踏まえて、新宿区の防災対策について質問いたします。 １点目は、建物の耐震化の進捗についてです。 石川県が１月22日までに明らかにした死因は、114人のうち約９割に当たる100人が家屋の倒壊によるものでした。なぜ甚大な被害が出ているのか。名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「現行の耐震基準を満たさない古い木造家屋が多い地域で、極めて強い揺れが長時間続いたことが主な原因だ」としています。また、「被害の大きかった奥能登地域は高齢化した過疎地であり、家屋の耐震化率は５割程度にとどまる。施工業者が少ないため、昨年５月に発生したマグニチュード6.5の地震で受けた被害の修復ができていない建物もあった」と分析しています。 新宿区は建物の耐震化を促進することを目的として、建築物等耐震化支援事業を実施しながら、住宅・建築物の耐震化を進めています。令和４年１月に、住宅の耐震化の現状として令和２年３月時点の推計を公表されていますが、耐震工事が済んでいない建物について原因をどう分析されているのか。そして、分析を基に、今後、区はどのように耐震化に取り組んでいかれるのか伺います。 ２点目は、在宅避難をする要援護者に対する支援体制の推進状況についてです。 地震により各地の道路が寸断され、孤立する集落が多く発生しました。その影響で、被災地では支援物資の配給が大幅に遅れるという事態が起こりました。さらに、断水や電気が通じないために、被災者は寒い時期に不自由な生活を余儀なくされる状況が長く続きました。 こうした災害時の孤立化で支援が十分に行き届かないという懸念は、今回の被災地のみでなく、ここ新宿区でも起こり得ます。 例えば、都営戸山ハイツ団地の高齢化等による災害弱者の増加です。令和６年１月１日時点で新宿区全体の65歳以上の高齢化率は19.1％でした。しかし、戸山ハイツがある戸山二丁目は区の平均を大きく上回り、54.4％になっています。また、75歳以上が約４割近くを占めています。 そうした中、新宿区では「逃げないですむ安全安心なまちづくり」を推進し、耐震性が確保されているマンションについては、在宅避難を原則とした対策を進めています。在宅避難を推進していくことはとても重要ですが、高齢化で自由に身動きができない在宅避難者に対して救援物資をどのようにして届け、避難生活をどう支えていくのかといった支援も検討していく必要があります。 新宿区は、震災時に水道施設の損壊等により飲料水の供給が停止した場合には、応急給水施設に指定している拠点で応急給水を実施します。また、応急給水施設からの距離が離れている場合は、車両輸送による応急給水を実施します。しかし、戸山ハイツのように高齢化が極端に進行している地域では、高齢の在宅避難者がそこまで給水を取りに行くことができませんし、行かれたとしても、帰りには重たい給水を自宅まで持ち帰るのは容易ではありません。また、救援をする側も高齢化のために、以前のような地域住民による共助ができないといった声も聞きます。 新宿区地域防災計画では、「地域が一体となった協力体制の推進として、町会・自治会・防災区民組織、近隣事業所及びボランティア等による協力体制づくりを推進する」としています。現時点でどこまで、在宅避難をする要援護者への支援体制が整備されているのかの推進状況を伺います。 ３点目は、在宅避難時の備えとして携帯トイレの確保についてです。 震災時には、断水や配管が破損してトイレが使用できなくなることが想定できます。また、その断水の解消や修理が完了するまでには時間がかかります。能登半島地震でも、断水のために水洗トイレが使用できない状況が続いています。 トイレの確保は、災害時の備えとして、水や食料の確保とともに重要な課題です。新宿区は建物の耐震化がなされていれば在宅避難を勧めていますが、トイレが使用できないと避難生活に支障を来します。そのため新宿区は、家庭の取組として、最低３日分、１週間分の災害用トイレの備蓄を推奨し、区民に備蓄を促されていますが、まず区民の携帯トイレの備蓄状況をどう認識されているのか伺います。 また、御承知のとおり、港区では携帯トイレを全世帯に世帯の人数分、無償で配布しています。新宿区においても、希望する全世帯が携帯トイレの確保ができるように推進することが必要です。そのために、妊産婦や高齢者などの災害時要援護者から優先順位をつけてでも携帯トイレの確保ができるように配布や購入助成等をしながら、区民の避難生活を支える取組を実施すべきと考えます。御所見を伺います。 ４点目は、感震ブレーカーの設置促進についてです。 石川県輪島市の「輪島朝市通り」の周辺地域で、地震の影響で大規模火災が発生しました。この周辺は木造住宅が密集する地域で、多くの住宅が延焼しました。新宿区においても木造住宅密集地域がありますが、区はその解消を目指して、不燃化建て替え工事や感震ブレーカーの設置費用の一部助成を行っています。感震ブレーカーの設置については、震度５強以上の揺れを感知した場合に、ブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止めるので、火災の発生防止に有効です。 そこで、まず木造住宅密集地域における感震ブレーカーの設置状況を伺います。 また、東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅にお住まいの方に感震ブレーカーを配布しています。新宿区としても、木造住宅密集地域の火災を防ぐために、感震ブレーカーの周知や設置をさらに進めるべきと考えます。御所見を伺います。 ５点目は、防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についてです。 新宿区は、情報取得の１つの手段として、防災ラジオを災害時要援護者名簿登録者を対象に無償で貸し出しています。能登半島地震でも停電や携帯電話やインターネットがつながらない状況が発生したので、災害情報を取得する上で防災ラジオは極めて有効な情報源です。しかし、無償貸与の対象が災害時要援護者名簿登録者だけですので、これではまだ不十分です。 これまで私たち会派は、災害時要援護者名簿登録者に加えて、ハザードマップや地域危険度マップなどで特に注意が必要な区域にお住まいの区民を対象に、貸与の対象者を拡大することを要望してきました。これに対して区から、「今後はハザードマップ等も参考にしながら、対象者の拡大を検討してまいります」と答弁をいただいています。 屋外に設置している防災行政無線だけでは、天候によって情報が聞き取りにくい場合があります。区民へ災害情報を正確に確実に伝えることは、災害から区民を守るために極めて重要です。防災ラジオの無償貸与の対象者拡大についての検討状況を伺います。 以上、御答弁願います。

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

多くの地域の方々から、「この度の令和６年能登半島地震の報道を見聞きし、改めて地域交流や地域防災、住民同士のつながりの大切さを実感しています」との声を聞いています。 現在、新宿区では、地域コミュニティを活性化させて区民が暮らしやすいまちを実現するために、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例の制定と、この条例を推進するための（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進プランの策定に向けた検討を進めています。 この検討の一助になればとの思いから、３点にわたり質問いたします。 １点目は、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会の開催による成果と課題について伺います。 区は、条例の策定に向けての区政モニターアンケートで、町会・自治会に関する区民の意識調査のため、町会・自治会を対象に現状と課題に関するアンケートを実施したり、しんじゅく若者Ｗｅｂ会議で「地域コミュニティへの参加」をテーマにして意見交換をしたり、また新宿区区民意識調査を通じて、町会・自治会活動への関わりや参加意向等についての調査を行い、検討委員会を立ち上げています。 そこで、現在までの取組状況や検討課題等とともに、条例の制定に向けた今後の予定や周知方法等をお聞かせください。あわせて、活性化推進プランの検討状況についてもお聞かせください。 ２点目の質問は、町会・自治会に対する活性化支援についてです。 町会・自治会の加入率の低下や活動の担い手不足は、現在大変切実な課題となっています。区はこれまで町会・自治会の加入促進や活動の担い手の確保、デジタル化支援など様々な活性化支援を行っていますが、一方で、地域の方から「町会・自治会に加入するメリットが分かりづらい」「参加してみたいけれど大変そう」等の声を時折耳にします。町会・自治会への加入や活動への参加を促進し、町会・自治会を活性化するためには、町会・自治会がどのような活動をし、地域でどのような役割を果たしているのか、またメリットは何かを区民等にしっかり伝えることが大変に重要だと考えています。例えば、広報新宿の臨時号として「町会・自治会特集号」を発行し、町会・自治会への加入・未加入にかかわらず全世帯に配布するなどしてみてはと思います。区は今後、町会・自治会のＰＲや活動の周知等をどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ３点目は、新宿区コミュニティ事業に対する区としての助成について伺います。 区においては、町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者で構成されている団体等が、地域のお祭り、健康講座、防災訓練やパトロール、世代間交流事業等の地域コミュニティの活性化や絆づくり等を対象に、経費の一部に対して助成金を交付してきています。 昨年からは新型コロナウイルスが５類になり、様々な地域活動が活発になってきています。町会によっては人が密にならずに、より多くの地域の皆さんに参加してもらう新たな地域コミュニティの事業を行う予定の町会もあり、にぎわいがまちに戻ってきています。しかし、現在は物価高騰によって事業を行う際の物品の購入費等が高くなり、御苦労されている事例をたくさん耳にしております。 複数の団体等が大きな規模で事業をするときは、開催される事業に大勢の地域の方々が参加されるため、たくさんの物品や食材を必要とします。このようなケースに対しては、区として地域のコミュニティの活性化、町会・自治会の活性化のために、これまで以上の地域コミュニティ事業に対する助成金の見直しが必要ではないかと考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

新宿区は、スポーツ基本法で定める自治体の責務の趣旨に鑑み、個々の目的やレベル等に応じて、身近で気軽に行える散歩や軽体操から競技スポーツに至るまで、誰もが生涯を通じて多様なスポーツに親しめる環境を整備するため、平成25年２月に新宿区スポーツ環境整備方針、以下「方針」を策定し、区のスポーツ推進に対する基本的な考え方をまとめました。この方針を約10年ぶりに改定するに当たり、新宿区のスポーツ施策について、以下、質問をさせていただきます。 １点目の質問は、スポーツ施設整備基金についてお伺いします。 スポーツ施設整備基金は、国立競技場の土地貸付け収入を原資として、新宿スポーツセンターや西戸山公園野球場などの整備に活用されてきました。区民のスポーツ参加意欲を促進するためにも施設の整備は重要と考えますが、この基金の今年度の活用状況と令和６年度の整備計画についてお聞かせください。 ２点目の質問は、新宿区のスポーツ施策についてお伺いします。 新宿区のスポーツ施策は方針に基づいて取り組んでいるものと考えられますが、策定から10年が経過し、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーの継承や社会情勢の変化を踏まえ、改定に向けて調査を行っていると聞いています。現状の調査結果についてと、調査結果から見えてきた課題などはあるのか、お聞かせください。 また、方針は、この調査結果を踏まえて改定していくものと考えますが、現段階で現行の整備方針から変更を検討している点や新たな視点などがあればお示しください。 ３点目の質問は、設備整備についてお伺いします。 区内でサッカーができるグラウンドとして落合中央公園野球場がありますが、人工芝の劣化等が進んでいます。関係団体や利用者から、「使い方が良くなるよう、早期に改修をしてもらいたい」との御要望を多くいただいております。設計委託や調査など、令和６年度に実施すると聞いていますが、どのような改修を行い、どのようなスケジュールで実施する予定なのか、お聞かせください。 ４点目の質問は、クリアソン新宿についてです。 Ｊ３クラブライセンスが交付されたクリアソン新宿は昨季、最終成績は10勝14敗４分けで、15チーム中11位という結果で、２位以内をクリアできず、Ｊ３昇格の悲願達成は今季に持ち越されました。 そのような中、先月、元日本代表の北嶋秀朗氏が監督に就任することが発表され、新体制で出発をしました。 クリアソン新宿の支援の一環として、関係団体から御要望のある落合中央公園のグラウンドの拡大やクリアソン新宿と一緒になって新宿区のスポーツコミュニティの充実をこれまで以上に行っていくべきと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。

日本政府観光局によると、昨年12月の訪日外客数は、令和元年同月比108.2％となる273万4,000人と、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録したと発表し、この新宿にも多くの訪日客が訪れています。 一方、中小企業においてはアフターコロナを迎える中、コロナ禍による需要の変化や物価高騰等に対応していくための経営力の強化が必要不可欠となっている状況です。 このような状況の中、新宿区の特性を活かし、区内産業を発展させていくためには、中小企業の活性化と地域経済全体の活性化の両方を考えていくことが大変重要です。 そこで、新宿区における今後の地域経済の活性化支援について２点伺います。 １点目の質問は、経営力強化支援事業について伺います。 区は令和５年度において経営力強化支援事業を新たに開始し、さらに令和５年第３回定例会では、11億円余の補正予算として「エネルギー価格高騰緊急対策支援」が加わりました。この経営力強化支援事業補助金を活用した区内の飲食店では、「多言語対応などの訪日観光客の受入れを強化できたことや経営改善の助言を受けるなどができたことにより、経営が順調に回復してきている」と喜びの声を耳にしています。現在でもなお、設備等の購入支援やエネルギー価格高騰緊急対策支援などについて、私たち新宿区議会公明党にも御相談をいただいていることからも、大変好評であることが分かります。 ここで２つ伺います。 １つ目は、この事業の申請は今年３月末までですが、現在までの利用状況とこの事業の効果について区の御所見を伺います。 ２つ目は、令和６年度予算（案）の経営力強化支援事業に「人材確保・定着支援」とあります。区内中小企業の人手不足の課題が理由かと思いますが、そこで伺います。区内の人手不足の現状と「人材確保・定着支援」の補助内容について御説明ください。 ２点目の質問は、プレミアム付商品券事業について伺います。 私たち新宿区議会公明党が要望してきたプレミアム付商品券がこれまで発行されてきました。その後も我が会派としてプレミアム付商品券の更なる拡充など、区民の皆様の声を届けてまいりました。 その結果、毎年発行部数の拡大がなされたり、プレミアム率のアップなどにより効果を上げ、購入された区民の皆様からは大変喜びの声を頂戴しております。また、令和５年度のプレミアム付商品券に関しては、専用券と共通券に分けたことで、「利用できるお店が限られて困る」との御意見や、事業者からは「新たなお客様に来ていただいて良かった」との意見など様々な声が私たち新宿区議会公明党にも届いているところです。 ここで２つ伺います。 １つ目は、区としての令和５年度のプレミアム付商品券事業の検証について伺います。 今回の事業実施に当たり様々な御意見が区にも届いていると思いますが、ぜひとも来年度の事業実施に反映することで、更なる消費喚起や地域商業の活性化に活かしていけると考えます。区の御所見を伺います。 ２つ目は、令和６年度のプレミアム付商品券事業について伺います。 令和６年度予算（案）では「令和５年度よりも事業を拡充」とあります。令和５年度の実績と令和６年度の事業拡充についての考えをお聞かせください。あわせて、プレミアム率、スケジュールなどについてもお聞かせください。 以上、御答弁願います。

新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、もうすぐ１年が経過しようとしています。コロナ禍で制限・自粛されてきた様々な活動も再開され、以前の状態に戻りつつあることは多くの方々が実感するところであります。 訪日外国人観光客数についても、昨年は約2,500万人と、コロナ前の８割まで回復。一昨年の2022年が400万人弱であったので、この１年で一気に2,000万人以上増加したことになります。 この訪日観光客の増加により民泊の利用者も急増したことで、地域とのトラブルが見受けられるようになり、私ども会派の議員にも相談をいただくことが増えてきました。 そこで、地域住民が安心して民泊を受け入れることができるために、以下、３点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、相談状況についてです。 先ほども述べたように、コロナが５類に分類されてから、私ども区議会議員には多数の相談が寄せられるようになりましたが、実際、区への相談件数はどのようになっていますか。コロナが５類に移行する前からの推移も含め、お聞かせください。 また、その相談内容についてはどのようなものがありますか。さらに、相談内容から考えられる民泊事業者の状況についてもお聞かせください。 ２点目の質問は、相談への対応と改善状況についてです。 区に寄せられた地域からの相談に対しては、どのような対応を行っていますか。 私ども区議に寄せられた相談も御対応いただいていますが、御担当部門による区民に寄り添ったきめ細かな対応がいま一つ区民には伝わっていないように感じます。その対応内容についてお聞かせください。 ただし、区の丁寧な対応の一方で、残念ながら、事業者の協力を得ることが難しく、すぐには改善に至らないケースも見受けられます。区の対応による改善状況についてもお聞かせください。 ３点目の質問は、今後の対応についてです。 御担当部門では丁寧な御対応をいただいている一方で、事業者から協力を得ることが難しい理由に、法律の立てつけが挙げられるかと思います。そこには想定されている民泊の事情が地方と都市では大きく異なる上、都市部でも交通のアクセス等によって申請件数に大きな違いがあり、問題の認識も一様ではないことが背景にあるように考えます。そのため、単一の区での対応には限界がありますが、以下に挙げるような事例に対しては、今後、条例や規則、要領（ガイドライン）の見直しも含め、何らかの対策が必要であると考えます。 まずは、共同住宅にある住戸の多くが民泊として運用されている建物の事例です。 この事例は、１棟丸ごと民泊として運用しているようなものであるため、利用者の数も多く、騒音やごみ出し、たばこのポイ捨て等、近隣とのトラブルを招きがちです。しかし、現状のルールでは民泊の利用者に対する責務の規定は設けられていますが、手段は問わず、事前に通知をするだけなので、一向に改善が見られないケースが見受けられます。 また、一軒家を民泊として運用している事例でも同様な問題を地域に生じさせています。 これらの事例に対して、今後、事業者から民泊利用者に騒音やごみ出し、喫煙等々のマナーを徹底させるにはどのような対応が可能であると考えますか。御所見を伺います。 なお、建築申請の際はワンルームマンションだとしていながら、竣工後に多くの住戸を民泊として運用している事例も見受けられます。この事例も、行政での対応は非常に難しいものがありますが、地域住民の不信感は拭えないものがあり、民泊を運営していくに当たっては事業者にとっても大きなマイナスになると考えます。ぜひこのような点も事業者には周知いただきたいと考えます。御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

１点目の質問は、在宅子育て家庭への相談支援についてです。 我が会派はこれまでも、在宅子育て家庭への支援については、様々な機会を捉えて要望してきました。区は来年度の新規事業において、在宅子育て家庭への相談支援として孤独、孤立に陥る可能性がある方たちに支援をするため、東京都の補助事業を活用し、私立認可保育所や認定こども園における相談体制の整備を行うとしています。 実施施設として私立認可保育所及び認定こども園10所で、補助額１施設当たり80万円、補助要件として年50回以上施設内で育児相談の実施や年10回以上の子育て情報の発信、また相談結果を区や関係機関へ情報提供または共有するとしています。 その上で、今後この相談支援事業を通しての効果等をどのように見定めていくのか。さらに、事業の財源として来年度は都の補助率10分の10を活用して行うとのことですが、長期的な事業の見通しや、それに伴う財源の確保など、どのようにお考えなのか。いずれにしても、永続性のある事業として取り組むべきと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、私立幼稚園事業助成の未就園児預かり事業についてです。 来年度の新規事業として私立幼稚園で実施する未就園児の定期的な預かり事業への支援が計画されています。この事業は、既に昨年の第３回定例会の補正予算で対応し、実施されている事業ですが、未就園児保護者に対する子育て支援の更なる充実を図るため、令和６年度も新規事業として引き続き実施し、補助対象園や補助額の運営費、開設準備経費を計上されています。これまでの取組状況やその効果についてお聞かせください。 また、この事業も、財源として都の補助率10分の10を活用して行われるわけですが、今年度は実施園２園で、来年度は３園を予定されています。今後も更なる拡充をし、長期的な取組としてお考えになるのか、お聞かせください。 ３点目の質問は、「こども誰でも通園制度（仮称）」についてです。 こども誰でも通園制度については、公明党として、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みとして、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化防止を目的に推進してきました。また、これまでも会派としても様々な機会を捉えて、制度実施に向け要望し、昨年第３回定例会の質疑においては、「実施に向けた検討を行いましたが、年度当初は定員に対しての空きのある保育施設についても、年度後半には空きがなくなる状況にあることから、現時点での実施は難しいものと考えている」との御答弁をいただきました。 その後、昨年12月の閣議決定において、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付「こども誰でも通園制度（仮称）」を創設するとしています。 具体的には、令和７年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、令和８年度から法定の新たな給付として、全国の自治体で「こども誰でも通園制度（仮称）」を実施できるよう、所要の法案を今通常国会に提出されました。 これらの状況を踏まえ、制度実施についての現時点における区のお考えをお聞かせください。 また、区では来年度、次期の新宿区子ども・子育て支援事業計画の策定を予定されています。計画期間を令和７年度から令和11年度と定め、検討に当たっての基本的な考え方として「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保を図るとともに、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るための取組について区が目指す方向性を示す計画とする」と聞いています。その上で、「こども誰でも通園制度（仮称）」の取組についても計画策定の中に盛り込むべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 ４点目の質問は、新宿区子ども未来基金の活用についてです。 区では、子育て家庭の福祉の向上を図るとともに、子どもたちの生きる力を育むために、平成28年４月に「新宿区子ども未来基金」を設置し、区民の皆様からの寄附を積み立てて「子ども未来基金」とし、子どもの育ちを支援する区民等の自主的な活動に資金を助成してきました。これまでの活用実績や取組状況についてお聞かせください。 また、子ども未来基金を活用し、子どもの夢を育む活動や体験を支援するとして、来年度の新規事業において、高校生全国大会等出場者助成や高校３年生進路支援助成を計画されています。 特に高校生全国大会等出場者助成については、令和４年の決算特別委員会において会派の同僚議員が大会出場者の助成を要望する同趣旨の提案をさせていただいたところでもあり、今回このような形で実施が予定されていることを高く評価いたします。 その上で、どのようなお考えで２つの新規事業を計画されたのか。さらに、子ども未来基金の基金残高は令和５年６月時点で３億2,600万円ほどとなっていますが、今後の活用をどのようにお考えなのか、区民の皆様の寄附による活用事業として効果ある取組を期待するものですが、お考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

公明党は結党以来、「すべての人に教育の光を」とのテーマの下、一貫して福祉と教育を政策の柱として推進してまいりました。そのため、新宿区議会公明党においても、未来を担う子どもたちのための子育て・教育支援として、誰一人取り残さず教育を受けられる環境の充実に向けて全力で取り組んでまいりました。 そこで、さらなる教育環境の充実について、４点伺います。 １点目の質問は、学校給食費の無償化について伺います。 これまでの経過として、新宿区議会公明党は、経済的負担軽減としての学校給食費の無償化について繰り返し提案してきました。この公明党の提案に対して、区は昨年８月から区立小中学校に通う多子世帯と新宿養護学校の児童・生徒を対象に無償化を実施していることは高く評価いたします。 しかし、まだまだ続いている物価高騰により区民の生活が厳しい現状から、昨年９月の第３回定例会で「区民の子育て家庭の負担軽減のためには、全ての児童・生徒に学校給食費の無償化を拡大すべきである」と提案し、質問いたしました。これに対し区は、「令和６年４月より、公立・私立も含め、小・中学校の学齢期にある児童・生徒全てに対して学校給食費を無償化する」との答弁があり、区の英断を高く評価いたします。 この朗報を聞いた区民の皆様からは、たくさんの喜びの声を頂戴しているところです。 この度、令和６年度予算（案）に新規事業として学校給食費等助成が計上されています。そこで、助成金の支払い方法について伺います。 本区は、私立小学校に通う児童は約１割、私立中学校に通う生徒は約４割、さらに外国人学校やフリースクールなど区立以外の学校に通う児童・生徒が多い状況です。４月からの無償化に向け、区立学校とそれ以外の私立学校等へ就学する児童・生徒の御家庭への具体的な支給方法についての御説明と、保護者等への周知方法についても御説明願います。 ２点目の質問は、東京都高校授業料の実質無償化について伺います。 都議会公明党はこれまで、経済的な理由によって本人が希望する私立高校への進学を断念してしまう公私間の負担格差を是正するべきと考え、私立高校の授業料の実質無償化を粘り強く訴えてきました。昨年はさらなる拡充として、所得制限撤廃についても提案した結果、令和６年４月から、私立・都立を問わず、高校授業料の実質無償化が所得制限撤廃で決まりました。この実質無償化については、中学生を抱える保護者への周知徹底が大変重要と考えます。御所見を伺います。 ３点目の質問は、四谷地区における教育環境の整備について伺います。 昨今、新宿のまちの変化に伴い、一部地域においては、小学校の児童数が増加しています。特に四谷地区の小学校は早急な対応が必要のため、校舎の増築や通学区域の見直しなど、様々な取組が行われています。このことを踏まえて、４つ伺います。 １つ目は、四谷小学校の児童数増加に伴う各種の対応について御説明願います。 ２つ目は、四谷地区における区立小学校の通学区域の見直しや緩和等の検討に係る地域説明会や意見募集の実施について伺います。先日、文教子ども家庭委員会で地域や保護者の皆様からの様々な御意見の報告を受けました。これらの御意見を今後の検討に反映していくことは大変重要と考えます。御所見を伺います。 ３つ目は、四谷地区の花園小学校の通学区域の児童が増加する見込みについて伺います。現在、花園小学校近隣に大型マンションが建築され、そのマンション内に私立保育園も開設されると伺っています。保育園が増えると、今後学童クラブも必要になると予想します。今後の学童クラブ拡充について御所見を伺います。 ４つ目は、花園小学校の整備について伺います。四谷地区の通学区域見直しに伴い、花園小学校の魅力向上は大変重要です。区は、これまで課題だったスクールパークのセキュリティ強化として、フェンスの設置や学校校舎の外壁工事も計画されています。花園小学校の魅力向上に向けての方策について、御所見を伺います。 ４点目は、区立学校の照明設備のＬＥＤ化について伺います。令和６年度予算の推進事業として、区立小・中学校、特別支援学校及び幼稚園の照明設備のＬＥＤ化が掲げられています。子どもたちの教育環境の充実や経費削減等は大変重要と考えます。導入方法や今後のスケジュールについてお聞かせください。 以上、御答弁願います。

以上で私の代表質問を終了いたします。御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第14号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第６号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は２月22日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。