// 発言者（9名）
// 発言（141件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号 令和５年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号 令和５年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号 令和５年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題といたします。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
まず、総括質疑に入る前に、先日、能登地方で発生した大雨洪水、土砂崩れにより、多くの死者・行方不明者が出てしまいました。また、被災された方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 久しぶりの決算特別委員会の参加と、私はなりまして、調べたら前回３年前ということでございまして、こうやって立って質疑するのも本当に久しぶりだなというところでございます。前回はコロナ関係やふるさと納税についての質疑が中心で質疑をさせていただきました。今回は、令和５年度の決算に当たりまして、まず財政課のほうに、その後、区有施設マネジメントとして本庁舎対策等担当課、また行政管理課、生涯学習スポーツ課、次に、新宿区の友好都市と青少年交流事業について、議会事務局、そして多文化共生推進課か新宿未来創造財団等担当課にお伺いをしたいと。最後に、経営力強化支援事業とプレミアム商品券について、産業振興課さんのほうに質問していきたいなと思ってございますので、よろしくお願いします。また、時間内に終わらない場合は、款項に回したいと思いますが、実は、昨日の有馬委員とほとんど質問が、結構似ているようなところありまして、一緒に質問つくったんじゃないかぐらいの感じではあるんですけれども、ちょっと重複してしまうところもありますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それでは、令和５年度の決算の総括質疑をさせていただきます。 一般会計は、歳入総額1,830億9,619万2,168円、前年度比3.5％の増、歳出総額1,784億65万9,365円で、こちらは前年度比3.6％の増となってございます。この決算規模は、平成28年から見てみますと、令和元年までの４年間は、この1,300億円から1,400億円台の規模で推移していましたが、やはり新型コロナウイルス感染症、パンデミックが始まった令和２年度に突出した1,800億円台となり、令和３年度に一旦1,600億円台と落ち着きましたが、また再び増加傾向となり、令和５年度の歳出決算額は、平成28年度と比べ386億円と、規模が大きくなってございます。歳入決算額に至っては、再び1,800億円に膨らんでおります。 我が会派としては、コロナ禍に膨らんだこの予算規模を平常化に戻すこと、すなわち危機管理として、財政出動はやむを得ないけれども、財政規律もしっかり念頭に置いて、将来にわたって健全な財政運営を行うと要望してまいりました。この間、歳出決算規模の推移を見て、財政当局はどのように思われておりましたでしょうか、伺います。
一般に、実質収支には、前年度以前からの収支の累計が含まれておりますが、実質単年度収支は前年度からの影響を遮断し、当該年度のみの実質的な収支状況を示したものです。今回のように実質収支が黒字であっても、単年度収支が赤字であれば、令和４年度までの黒字により、令和５年度の実質収支も黒字になっていることを示していると思いますが、このような状況が続けば、やがて実質収支も赤字になると言われております。 手元にあります平成28年度から令和５年度までの実質単年度収支を見てみますと、初めての赤字であり、実際に平成24年度以来11年ぶりの赤字でございます。先行きを心配してしまいますが、なぜ令和５年度の実質収支が黒字であるにもかかわらず、単年度収支が赤字になったのでしょうか。また、今後の財政運営は安定的に推移されるのか、お尋ねいたします。
次に、歳入決算の状況についてお尋ねをいたします。 令和５年度の一般会計の歳入決算額で目を引くものは、国庫支出金の令和４年度に比べて103億円余、25.7％の減でございます。これは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費や、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支給金支給事業費の減によるものです。 しかし、一般会計における歳入の規模は、令和４年度に比べて62億円余の増となっております。その主な増が、物価高騰等の対応に94億円余の基金繰入金の増であり、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等の44億円余の増となってございます。また、令和５年度の特別区税は、令和４年度に比べて14億円余の増となってございます。来街者の増などによる特別区たばこ税の４億円余以外の10億円の増は特別区民税であり、対調整収入率は97.4％と高いものであります。高額滞納案件の財政調査の早期着手や目的を定めた集中的な滞納整理を進めるなど、その努力を高く評価するところでございます。今後は保険料の徴収部門とも連携して徴収率の向上や滞納整理に取り組むと聞いてございますが、具体的な取組としてお聞きいたしたいと思います。 また、このように努力しても、令和５年度のふるさと納税制度による特別区民税の減収額は38億円余、これ、昨日の答弁では40億円、関連でというお話でございましたが、毎年その額は増加しております。ふるさと納税制度による特別区民税の減収額の影響は、今後どのようになっていくのでしょうか。また、その対策はどのように考えていられますでしょうか、お尋ねいたします。
うちの会派もこのふるさと納税に関しては、非常に問題があるなというところでございます。どうしても返礼品合戦になってしまって、本来自分が好きな生まれた地方で、生まれたところに納税をするために行ったのが、別の理由で納税するということで、先ほども答弁ありましたけれども、約40億円がほかの地区に流れている、非常に問題であるなと認識してございますので、引き続き、対応していきたいなと思ってございます。 次に、歳出決算の状況についてお尋ねをいたします。 令和５年度の一般会計の歳出決算額は1,784億円で、前年度に比べて61億円余、3.6％の増となってございます。予算現額に対する執行率は94.7％で、前年度に比べて2.9％上回りました。主な増は、義務的経費である扶助費が46億円余、その他経費である補助費等が34億円余、繰出金が23億円余の増で、主な減は、その他の経費にある物件費が23億円余、貸付金が11億円余、積立金が10億円余の減となり、一般会計における歳出の規模は、令和４年度に比べ61億円余の増となりました。 一方で、一般会計からは、国民健康保険特別会計への繰入金は64億円余で、令和４年度に比べ21億円余、49.2％の増となっております。今後も医療の高度化や、高齢化による保険給付費の増や、10月からの社会保険への適用拡大による国民健康保険料収入の減が想定されることなど、国民健康保険特別会計への一般会計から繰入金の増が考えられますが、健全な区財政の運営にどのような影響が考えられますでしょうか。また、改善に向けての取組について、お尋ねいたします。
次の質問は、今後の財源運営のための将来の行政需要に対する蓄えとしての積立て基金や、将来への負担になる特別区債及び債務負担行為の動向について、お尋ねをいたします。 令和５年度の運用基金を含む基金残高は620億円で、平成28年度に比べ192億円の増となっておりますが、財政調整基金の取崩しがあったため、令和４年度に比べ71億円の減となっております。また、令和５年度の後年度負担額は300億円で、令和４年度に比べ、48億円の増となっています。これにより令和５年度の基金残高と後年度負担額の差引き額は320億円となり、令和４年度の差引き額439億円から119億円の減となっております。平成28年度からこれまでの基金残高と後年度負担額の取引額は増加を続けてきましたが、令和５年度は平成30年度の差引き額とほぼ同程度となりました。 現在の財政運営について、令和６年度の区政の基本方針の中で、長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングを差し計っているとされていますが、その判断は、この基金残高及び後年度負担額の推移から来たものと思われますが、今後の見通しはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、区有施設マネジメントについてお伺いします。 今お話にもございましたけれども、公の施設は、大分老朽化も進んでいますので、今期より、特別委員会では、本庁舎対策等特別委員会を新たに設置いたしました。今後の区有施設を含めて、様々な取組を考えなければいけない時期に入ってきたと思ってございます。私も本庁舎対策等特別委員会の委員として参加をさせていただいておりますが、委員会では、伊藤陽平委員長のおかげをもちまして、様々な新しい施設の視察に伺うことができて、大変感謝をしております。 さて、この本庁舎も今年で58年目を迎えており、私も大変お世話になってございますが、手狭でありまして、部署も分庁舎等に分かれておりまして、職員の皆様も大変御苦労を感じているとお察し申し上げます。もちろん建て直さずにいつまでも活用できればいいんですけれども、やはり区民への利便性や災害への強化、ＤＸ化、バリアフリー、施設省エネ環境への推進等の取り組まなければならない課題も山積しております。 まず、本庁舎対策についてお伺いをしたいのですが、現在、本庁舎整備検討調査業務委託を実施しており、まさにこの９月末で最終報告となりますが、これからの報告となってございますが、進捗はいかがかとお伺いしたいと思います。
先ほどお話ししましたが、様々、現在、問題が、課題がある中で、職員の皆様へのお話も聞きたいところでございますが、やはり職員の執務スペース、この空間が少ない。ほかの新しい役所を視察させていただきましたら、昼食が別で、職員だけで取れるようなスペースがあったりしました。現在、新宿区役所ですと、12時になると窓口は開いているんですけれども、電気を消して、区民にとっては何となくお昼休憩に入っているんだなと思うところでもございますが、休憩中自席で暗い中、お弁当を食べているのを見ると、とてもかわいそうな気になってしまいます。このスペースが少ないことについて、職員の皆様はどのように感じていらっしゃるのかお伺いするのと、また、本庁舎対策等特別委員会は、様々な施設を視察してきましたが、その施設は、現在、最新の状況の施設でございます。そういった中、今後本庁舎を建て直すとなりますと、10年前後、この近くになってくるかなと思いますが、この10年後を見据えた本庁舎の考え方についても、何かございましたら御答弁いただければと思います。
課長とも、様々な施設を、区役所を見学させていただいて、こういう、例えば受付がありまして、窓口の裏側には、職員のまた昼食を取るスペースや、お菓子が販売しているようなスペースがあったりとか、非常に新しい会社のシステムづくりに近いんだなというのを感じましたので、今後、今10年後どうなるかというところは、また、社会状況はいろいろ考えて見ながらということになると思うんですが、ぜひとも職員の皆様が使いやすい、もちろん区民の皆様のサービスも重要ですが、職員の皆様にも、快適な区役所づくりをお願いしたいなと思うところでございます。 続きまして、本庁舎も課題でございますが、区内の区有施設は約180棟あり、その中で、小中学校の割合が約35％と大きく占めてございますが、学校の高齢化もかなり進んでございます。全体で見た場合は、築30年以上経過している施設が全体の約57％で、50年以上となりますと、約22％となります。多くの建物が昭和で建てられた、現在も使用しているわけでございますが、使用している中で、修繕や電気や水道等の更新など、維持費も大きくかかってきてございます。では、今後の施設について更新をするとなると、予算がかかってきますが、平成29年の新宿区公共施設等総合管理計画では、今後40年間における更新費用の総額は2,710億9,000万円であり、平均すると、１年間に当たり67.8億円かかってくるということでございます。これに対して予算確保可能額は年54.7億円で、平均すると、１年間でおおよそ13億円が不足しているという状況でございます。これは現状の予算を1.24倍に増やす必要があるということと書いてございます。 現在、この指標は物価高や人件費の高騰などは入っていないものと考えますと、この額も、またとんでもない数字になってくるのかなと思いますが、その点について、今後の財政負担についてのお考えと、また、新宿区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針や民間提案制度等を活用した取組などがありましたら、教えていただければと思います。
次に、区有施設マネジメントの個別施設計画の策定についてお伺いします。 令和３年度より個別による９つの施設計画が策定されましたが、まず個別に計画を分けたことについてお伺いしたいと思います。
区の保養所は、今２か所ありまして、一つは中強羅のつつじ荘、もう一つは、区民健康村のグリーンヒル八ヶ岳でございます。つつじ荘は私もよく利用させていただいていますが、築年数も大分経過しておりまして、運営開始が昭和49年と、約50歳となっております。たしかもう一つあじさい荘というのが、昔、箱根のほうにありまして、斜めのエレベーターでちょっと面白い施設だなというのは思い出しますけれども、そのつつじ荘なんですけれども、今年の６月、空調設備改修工事等の実施するために、令和６年６月全館休館とすることになりましたが、予約変更などで、特に私のほうではトラブル等は聞いてございましたが、その辺に関して何かございましたでしょうか。
◆渡辺清人委員 御対応ありがとうございました。引き続き保養所のお話でございますが、私も、昔よく利用していましたが、保養施設って区民ニーズの多様化に対応するために、民間によるサービスの供給を踏まえて運営手法を検討する必要がありますが、保養施設は、非常に稼働率が高い施設でございます。区民に非常に人気があり、愛される施設と思ってございますが、最近、区民以外からの利用が非常に増えております。やはり予約が取りにくいと、区民の皆様からもお話は聞いてございますが、そこで伺いますが、保養所の稼働率や、区民と区民以外の人数の比率などがお分かりになりましたら、教えていただければと思います。また、それらを踏まえた今後の運営上の工夫など、お考えがありましたらお聞かせをお願いします。
今の状況を見ますと、90％稼働率が超えているところと、あと区民と区民以外はほぼ半数に近いということでございまして、やはり、もちろん区外の人が来ちゃいけないというわけではないんですが、やはり区民優先であるべきであれば、予約を少し前倒しで、もう少し区民の方に時間を与えるとか、区民と区外の方々の料金も少し変えていくとか、そういった工夫が必要なのかなと思ってございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、次に施設計画として、区が管理している施設で、計画としては出していないんですけれども、区が所有している以外の野外スポーツ施設、例えば江戸川の河川敷のグラウンドや落合中央公園、戸山の多目的運動広場については、ほかの自治体や東京都との連携を含めて、どのようなお考えなのかを、まずお伺いしたいと思います。
その中で落合中央公園について、昨日の有馬委員の質疑にもありまして、老朽化の問題、またいろいろとありまして、東京都のこの下水道局の管理の落合水処理センターをお借りして、その上を使っているんですけれども、やはり修繕してほしいとか、早くＬＥＤ化してほしいと、そういったお話を聞きます。その話はいたしませんが、区との関係もあり、なかなか難しいところもあるかなと思ってございます。ただ、落合中央公園野球場に関しては、近年サッカーの利用も非常に多くて、お話もありました、クリアソン新宿の練習場所としても利用しておりますが、名称が落合中央公園野球場というふうになってございます。もちろん野球での使用も当然ございますが、タグラグビーとかほかの目的で使用されることも多いので、戸山公園と同様に、多目的運動場等の名称に変更する検討も必要かなというふうに考えてございます。 また、もちろんこれ東京都との連携もあるんですけれども、例えばネーミングライツを活用したりとか、そういったことで運動場名や施設名を変えていく、進めていくことに関してはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
例えば、ホームページ見たときに落合中央公園野球場という名称になると、ここはちょっとサッカーでは使えないんじゃないかなと、そういった勘違いが出てきたりとかとかすることもありますので、やはり区民の皆様が使いやすい、分かりやすいような流れにしていただきたいなというところもありますが、東京都の関係もありますから、そこは慎重で構いませんが、例えば、ＬＥＤの修繕が終わった暁には、そこで変えていただけたりすると、大変ありがたいかなと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、次に、新宿区の友好都市についてお伺いをしたいと思います。 お伺いするというよりかは、一方的にお話しする形になってしまいますかもしれませんが御了承ください。あまり時間がないので、ちょっと早口になるかもしれません。今回友好都市でありますドイツ・ベルリン市にありますミッテ区のほうに、友好都市提携30周年を迎えまして、新宿区議会を代表して、ひやま議長、佐藤総務区民委員長、井下田総務区民委員、そして私、渡辺清人の４人で訪問をさせていただきました。また、随行といたしまして、下杉議会事務局長、そして多文化共生推進課より櫻本課長、また職員の方１名と伺いました。私は、副議長の代わりとして、議会運営委員長として伺うことになりまして、この機会をいただきました議会の皆様には、大変感謝を申し上げます。 さて、ドイツ・ベルリンまでは、途中のトランジットも含めまして、羽田空港に集合して、ドイツのブランデンブルク空港に着くまで、27時間という、とてつもない時差ぼけを通り過ぎるぐらいの時間がございました。翌日のミッテ区長表敬訪問には、体調を整えまして参加をさせていただきました。30年ぶりの議会訪問でしたので、私も含めてお互いに緊張していた様子でございました。まずは、ひやま議長から、ドイツ語のめちゃくちゃ流暢な御挨拶がありまして、その後、意見交換という形でなりまして、ミッテ区長から御挨拶、ケラーさんという方が理事者でいらっしゃいまして、ケラーさんより御挨拶を頂戴し、その後、意見交換となりました。 ちょっとここでパネルを出したいと思います。すみません、こちら、こんな感じでございますね。あまり小さくて見えづらいかもしれませんが、まず、パネルの説明をさせていただければと思います。 こちら、昨日の決算特別委員会理事会で使用許可をいただきました。先月ミッテ区に伺ったときの写真でございまして、こちらの写真はティアガルテン庁舎前で、ミッテ区長、またミッテの区議さん、理事者や職員の方々と我々区議会議員４名、議会事務局長と多文化共生推進課の職員との集合写真でございます。ひやま議長と、私の間にいらっしゃる方がレムリンガーのミッテ区長でございます。 このティアガルテン庁舎は、戦前ナチスの建物として使用されておりまして、旧区長室はナチス幹部の部屋でございました。この中で、この庁舎の中で90分という意見交換を行いまして、それで話が終わらず、その後の予定で、ミッテの職員たちとランチミーティングをする予定だったんですけれども、参加予定ではなかった、このケラーさんというのは、こちらのイケメンの方でございます。ケラー理事者とミッテの区議さんがお２人参加することとなりまして、お互いの意見や質問を話し合いました。話の内容は多岐にわたりましたが、観光政策について、民泊について、低所得者支援について、住宅の確保について、オリンピック・パラリンピックについて、災害対策について、少子化や子育てについて、都市計画についてなど、様々な議論がありました。 話を聞いていきますと、課題が近いことに気づきました。ミッテ区は、新宿区の倍の面積で人口は39万人。日本でいう国会議事堂や各省庁、また大使館などがあり、また多くの文化施設がありました。イメージ的には新宿区、千代田区、港区が合わさったようなイメージでございました。また、私は議会運営委員長としても行かせていただきましたので、議会の仕組みについてもお伺いをさせていただきました。区長は、議員の中から決める、区長になった時点で議員ではなくなるということでございます。また、ケラー理事者は、ミッテの区議さんでもございますが、青少年担当の理事者ということもありまして、日本でいうところの国会の大臣のようなポジションかなと思ってございます。そんな点の仕組みについては、新宿区議会とは大幅に違うと感じました。逆に、二元代表制のような、区長を選挙で選ぶ新宿区のシステムは、逆にミッテの方々には、なかなか理解が難しいというようなこともございました。 このように、議会としてミッテ区に伺って、様々な機会をいただきました。感じたことは、やはり多くの区議の皆さんにもぜひ行っていただきたいなと思いました。30年間も友好都市でありながら、議員が青少年事業も含めて知らないことは非常に問題かなと思いましたが、ここで議会事務局にお伺いしたいと思いますが、例えば伊那市は、隔年、伊那市から来て、私たちが行ってと、そういうことで行っていますが、さすがに隔年で行くというわけにはいかないんでしょうけれども、やはり数年に分けて議会として、区議が、ミッテ区やギリシャのレフカダ市等の海外友好都市へ伺うと考えますが、お伺いします。
今この第３回の定例会中でございますが、ちょっとお話を伺ったところ、この定例会の最終日にレフカダの市長が新宿区にお越しになるという情報をちょっと伺いました。その日、議会が最終日ですから、間に合うかちょっと分からないところでございますが、やはり議会に間に合う場合は、ぜひ議場にお越しいただきたいなというふうに思ってございます。その中で、やはりおもてなしとして、ギリシャの国旗と、そして日本の国旗を掲揚して、またレフカダの市長から御挨拶をいただきたいと思ってございますが、事務局としてはいかがでしょうか。
それで、また当然議会だけじゃなくて、区長のほうにも、当然レフカダの市長がいらっしゃれば、訪問があると思いますが、こちら、多文化共生推進課になるのかとはちょっと思いますが、私たちがドイツ・ミッテ区へ行ったときにも、このような、ちょっと見づらいんですけれども、日本とドイツの国旗のバッジをつけて、先ほどの写真にもあるんですけれども、こういった形でおもてなしをさせていただきましたので、またレフカダの市長が来たときに、例えば、区長や議長が、ギリシャとこの日本の国旗のバッジだとか、そういったとか、あと日本の国旗やギリシャの国旗を、やはりぜひ来たときにおもてなしとして必要があるのではないかと思いますが、また、レフカダ市長への手土産みたいなのは用意してきているのかと、そこも含めてお伺いします。
次に、青少年交流事業についてでございます。 ミッテ区との交流については、簡単に説明させていただきますと、1990年にベルリンのカイザー・ヴィルヘルム記念教会バッハ合唱団が来日して、新宿区の文化センターで新宿区民の第九合唱団と共演し、その後、友好都市として、1994年に友好提携調印を行いました。ミッテ区側より青少年交流の提案がありまして、1992年に初の青少年交流が始まりました。コロナ禍では、交流事業も中止となってしまいましたが、今年度も12名の新宿区の青少年がミッテ区に伺いまして、その内容について、私も見学をさせていただきました。日本の青少年の方々と話す機会をいただきましたが、ドイツに来て何がしたいんだと、そのような質問もさせていただきました。通訳の大西陽子さんのオリエンテーションが始まり、日本やドイツでの違いについての説明や、ゲームを通じて助け合っていくことの大切さを意識されておりました。翌日には、ミッテ区側の青少年ともお会いをさせていただきまして、私はお土産として、向こうで人気があると聞いていたものですから、ハイチュウを持っていきました。ミッテ区側の青少年はその後ホームステイをする御家族とのことだとお聞きをしました。大変貴重な体験をさせていただきましたが、やはり旅行というと、いろいろあったようでございまして、例えば、具合が悪くなってしまった青少年がいたりとか、また青少年が泊まっているホステルで、青少年たちのスーツケースが切られて、でもそんな事件もあったりということを伺いました。幸い被害はなかったということでございますが、レガスの随行した職員も本当に大変だったのかなと思ってございます。 今後の青少年交流事業については、来年の４月頃、ミッテ区側より青少年がお越しになるとのことですが、ミッテ区側との調整についてはどのような形で行っているのか、お伺いします。
◆渡辺清人委員 ありがとうございました。この後、産業振興課への話もあったんですが、とてもできそうにないので、最後に、この質問を、ちょっとすみません、急でむちゃぶりなんですけれども、区長に、おととし、レフカダ市を訪問されまして、たしか2015年にも、ミッテ区のほうに伺ったと聞いております。そのときの印象とか、感想がありましたらお聞かせください。
私の総括質疑は終わりまして、この後下村委員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。
次に御質疑のある方はどうぞ。
まず初めに、今回の能登半島の集中豪雨によります被災された皆様方に、また亡くなられた皆様方に、心からお悔やみを申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。 まずは、首都直下地震に備えるということで、危機管理のほうのお話をさせていただき、そして、本庁舎の対策等につきましては、渡辺委員からもいろいろ話がありましたけれども、私はそれに関連して、少し中央図書館などについてもお話をさせていただこうと思っております。また、危機管理の中で、同じ安全・安心担当、これを３番目にお話をさせていただきまして、４番目が大久保地区の出張所管内、いわゆる大久保通りの様々な交通の問題等々についてお話をさせていただき、予定では最後に、保育課で少し子育て支援についてのお話、また時間があれば、視覚障害者のバリアフリー対策などについてもお話をさせていただきたいと思っております。どこまでできるか分かりませんけれども、できなかったものはなるべく款項でやらせていただきたいと思っております。 本年１月１日の午後に起こったマグニチュード7.6、最大震度７の能登半島地震、そしてその後、８月８日午後４時には日向灘を震源とする宮城県南部でマグニチュード7.0、最大震度６弱の地震が発生をいたしました。そして気象庁は、同日午後７時に、南海トラフ地震が発生する可能性が平常時より高まったとして、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発出いたしました。この気象庁によります南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の平田直委員長は、ふだんより数倍発生する可能性が高まったというふうに指摘をし、日頃からの備えの再確認をということで訴える一方、必ず起きるわけではないというふうなことも強調をされておりました。 また、８月25日には台風10号で、本当に九州の皆様方は、非常に滞在が長かったといいますか、非常に進行が停滞して大変な思いをされたと思いますけれども、一方で、関西そして中部、関東まで、この台風10号の影響ということで、豪雨災害が起こったわけでございます。 本当にこの令和６年の８か月間というのは、まさに様々な災害が日本列島を連続して発生しているというふうな状況であろうと思っております。 さて、首都直下地震のことについてお話をさせていただきたいと思いますが、この２年間で首都直下地震の被害想定は、東京都の見直しに始まり、区の被害想定の見直しを経て、様々な対応が現在行われているところでございます。すなわち、耐震化の向上による建物被害、人的被害の見直しを、一昨年東京都が、そして昨年新宿区が同じ見直しを行い、これに沿って、さらなる災害訓練等が行われることになっております。この見直しのポイントは、一つは、大きなポイントは在宅避難を基本とするというものでございます。従来の避難所での避難生活から耐震基準や耐震診断で一定基準を満たした自宅での在宅避難へと変更し、そのためには何が必要か、何が準備、どんな準備が必要か、また80％以上、85％ですか、区民の皆さんがマンションあるいは集合住宅にお住まいという状況の中で、超高層マンションばかりでなく、低層も含め、中層・高層のマンションでの避難生活を想定をするというふうな形になってきているわけでございます。 このような流れの中で、本年３月３日に、釜石徹氏による「東京直下地震対策～10日以上の在宅避難に備える～」という講演会がございました。その内容はまさに時宜を得たもので、久しぶりに目からうろこの講演会でございました。なぜなら、能登半島地震の生々しい記憶が頭の中にあったからだと思います。また、会場になった四谷区民ホールはほぼ満席で、その熱気は参加者全員が共有をしていたと思います。この中にも参加された方もいらっしゃると思いますが、改めて内容を御紹介するとともに、質疑を行いたいと思います。 第１に、この講演会の視点は、区民がどう自助、共助、公助の中で、自助を念頭に、我が身は自分が助ける、電気、水道、エレベーターが止まる中、自分の住まいで10日間、同じマンションの方々と共に何とか生活を維持し、次の復興の第一歩を踏み出せるようにというものでございました。マンションを一つのグループとするならば、共助の部分も入るかもしれません。そういった発災後の10日間を乗り切ったら、マンションの住民の方々と共に次の生活再建へ向かって動き出す。そんなビジョンが見えてくる講演会でございました。大変前置きが長くなりましたけれども、質問に入りたいと思います。 講演会の内容について、少し一部御紹介をさせていただきますけれども、まず、一番の基本ということで、自分と家族が死なない、けが人を出さない、２番目が、自分のマンションから死者を出さない、けが人を出さない、３番目が、長期停電、断水でも、ふだんに近い生活を維持する。４番目が、一日も早く元の生活に戻る。そのために組織をつくり備蓄をし、そして、マンションの中で訓練を行う。 私は、この講演の内容の中で、一番印象に残ったのはやはり能登半島地震で問題となったトイレ問題です。排水管の簡易点検をやらなければ、トイレの汚水がマンションの中にあふれてしまう。さらに、道路にある下水道本管とマンションの配管の接続部分をしっかりと点検すること、これも大変大事である、重要である。また、マンションも、また電力、この復旧というものについても、10日間程度見るべきだ。そのために飲料水・生活用水、その他必要となる１週間分の食料、こういったものについても、１週間分ではなく、10日分考えていかなければならないのではないか。そういった中ではカセットコンロも、これ従来から言われていることですけれども、必需品であるというふうなことでございました。 そこで質問させていただきますけれども、この講演会、危機管理課としてどんな目標をお持ちになって、これを企画されたのか。また、開催しての感想をお聞かせいただきたいと思います。
そういった中で、私も随分長く区議会議員をやらせていただいているので、「マンション防災はじめの一歩」というのをいつも頭の中に入れて話をしているんですが、本当にバージョンが新しくなるたびに具体的に、そして、非常に有用なマニュアルになっているというふうに思っております。ぜひこの点も同時に皆様方に改めて、このマンション防災のパンフレットを、パンフレットというか冊子ですね。これをしっかりと存在をお知らせいただいて、そして普及をしていただきたいというふうに思っております。 さて、次に、この10月に新宿区では、世帯ごとに携帯トイレや備蓄食料を配布することになっていますけれども、在宅避難ということを考えますと、この２つが非常に有用であるというふうに思っておりますし、また、これに一緒にパンフレットもつけるというふうなことですけれども、私はまだ見ておりませんのでよく分かりませんが、ぜひこういったことも、やはり区民の皆さん方に、実際に携帯トイレがどういうものであり、どんなふうな使い方をするのかということを本当に知っていただき、そして、ぜひ自分でも備蓄をしていただくということが大事だというふうに思っておりますので、この新宿区の思いも含めて、ぜひ伝わるものというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。この点について、お願いいたします。
先ほどもちょっとお話をさせていただいた台風10号でございますけれども、８月30日、本当に月末の日ですけれども、金曜日でしたけれども、この台風10号の影響で、東京都に、土砂災害危険情報というものが、東京都から発出をされました。それに対して、新宿区では、この落合地域の一部の避難所を区が開けるというふうなことで、自ら危険と判断をした地域住民の方々を受け入れるための開設をされたわけですけれども、この点、私は非常にこの新宿区の対応というものがすばらしいものだったなというふうに思っているところです。 と申しますのも、これはふだんというか、基本的には、震災のときには地域の住民の方々がそれぞれ避難所を開けるというふうなことになっているわけで、こういった形で区の職員の方々が開けるというのは、なかなかないのかなというふうに思っております。 しかし、一方で、こういった自分の自宅では到底この避難が難しいということが自覚をされる方々に対して、こういったことを新宿区は用意しているんですよというふうな情報発信といいますか、そういうお知らせをするには最適のものではなかったのかなというふうに思っております。そういったことも含めて、ぜひお考えをお聞かせください。
お１人の方がいらっしゃったということですけれども、私は、ぜひこのことも、何らかの形で区として、情報を流していただきたいというふうに思っているところでございます。 さて、先ほどの釜石氏の講演会の中で、東京電力が電力を復旧するのに10日を見ておかなくてはいけないというふうなことを主張されておりました。東京湾にあります、点在しております火力発電所、これらをどれが大丈夫そうだ、これはどうなのかというふうな、非常に具体的なデータを示していただいて、民生用の電力というものは、なかなか簡単に復旧はしないんだというふうなことでございました。 そういった中で、それらについても、マンションの場合には、大変大規模なマンションなどでは、それなりに、自分のところの自家発電の発電機を持っていらっしゃるところもあるようでございますけれども、超高層マンション等はそうでございましょうけれども、いずれにしろ、そういった方々には大変有用なお話だったのかなというふうに思います。改めて自助の精神ということでいうと、区も、自分の所管をする様々な施設の中で、どういうふうな電力、非常電源を整備しておくかということも大変重要だと思います。 そういった中で、どなたに聞いたらよろしいのか分かりませんけれども、本庁舎とか、各特別出張所、その他、避難用区有施設の場合の非常電源、これについてどのような形で、どのような日数を想定をして使う予定なのかと、当然、非常用電源の場合には、重油等の備蓄も必要になるわけですけれども、この辺を、分かる範囲というか、お答えできるところでお答えをしていただきたいと思います。特別出張所は、全部というわけにはいかないでしょうから、代表で大体こんなところですというふうにお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
本庁舎のほうは72時間、そして特別出張所のほうは48時間ということで、それぞれ本庁舎は、なかなかこの敷地の中で備蓄をするというのは、非常に困難なのかなというふうに思っておりますので、ある程度、業者の方々と特別な協定を結ぶということが、まずは最適な理解かなというふうに、回答かなというふうに思っておりますけれども、当然、首都直下地震が起こると、交通渋滞あるいは交通が分断されてしまう。なかなかそこまではいかないかもしれませんけれども、いずれにしても大変なことが起こるわけでございまして、そういった意味では、ぜひ72時間プラス、優先的に融通していただける重油、これの確保に全力を挙げていただきたいと思いますし、一方で、特別出張所、私も総務区民委員会のときに、各特別出張所、全部回ったわけじゃないですけれども、いろんな特別出張所で、大体地下にある発電機を見させていただいたこともあるんですけれども、48時間というのは丸々２日間。丸々２日間発電機を動かさなければいけないかどうかということはあるんですけれども、基本的には、最初の３日間ぐらいは、やはりそのまま運転をせざるを得ないというふうなことになるのかもしれませんので、そういった意味では、備蓄についても、10日間とは言いませんけれども、それなりに備蓄をしないと、いざというときに、どういうふうになるのかということがあると思うんですけれども、この辺はなかなか、何か計画ということではないと思いますので、私のほうからは意見として申し上げておきますけれども、ぜひそういったことについてお考えをいただいて、そして、何かありますかね。すみません、じゃ、御答弁をお願いします。
先ほど申し上げましたけれども、ほかにも区有施設で避難所として利用するところとか、そういうところがあるわけで、ぜひこの10日間、本当に必要なのかどうなのかという最初の議論もあるわけですけれども、やはりそれはそれなりにある程度やはり備えを、今のうちからしていただくということが大事ではないかなというふうに思っております。 以上でこの質問については終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 続いて、第２の質問で、本庁舎の建て替え計画について御質問をさせていただくということなんですが、前半の部分というか、建て替えについては、今、渡辺委員のほうから、たった今、いろいろとるるお話がございました。どのくらいの大きさになるのか、どのぐらいの用地が必要になるのか、そして、当然それに対する金額がどのくらいになるのか、あるいはその資金調達がどうなるのかというふうなことだろうというふうに思いますが、その辺はちょっと私のほうでは置いておきまして、やはりこの庁舎については、委員でないのでちょっとここで発言させていただきますけれども、いわゆる新宿区のシンボルとなるようなすばらしい建物を建ててほしいとかというふうな方もいらっしゃるとは思いますけれども、一方で、先ほど渡辺委員もお話しされたように、使いやすく、そして効率的で、そして後世までそのまま引き継げるというふうな、非常に今どきそういうふうなことを皆さん賛成されるんじゃないかなあと思いますけれども、その上で、なおまだシンボル性などがあればなおよしというふうなことではないかなというふうに思っているところです。 渡辺委員からはスポーツ施設ということでお話がありましたが、その中でも、学校の施設というのは非常に公共施設の中の比率を、高い割合を占めているというふうなお話がございました。私もそのとおりだと思うんですけれども、その中で、この教育施設の中で中央図書館、この中央図書館については、どのように、これは含まれているのでしょうか。どうなんでしょうか。よろしくお願いします。
続いて、ちょっと話が突然変わるといいますか、申し訳ないんですけれども、本庁舎の建て替えというと、当然ここの本庁舎はなくなるわけでございますけれども、私も、以前から、この本庁舎はどのような経緯でここの歌舞伎町の中に建ったのかなということを思っておりまして、いろいろなものを調べたりなんかしていたんですけれども、ようやっと１冊、それなりの本を見つけまして、今日は持ってまいりましたけれども、この「歌舞伎町」という新宿第一復興土地区画整理組合が出した本、よく歌舞伎町の生みの親と言われております鈴木喜兵衛さんが書かれた、書かれたというか、ほとんど多分、鈴木さんが書いたんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この本がございます。 これから本庁舎が移転した後の話ですから、まだまだ10年って言いません。もっと先の話で、壊してからの話になって、それをどうされるのかということもあるわけですけれども、それについてもいろいろと売却をしたり、あるいは貸し付けたり、あるいは何か信託で運用したりとか、様々な方法はあると思いますけれども、いずれもまだまだ青写真もできていない中で、跡地活用というような話はちょっとあれかなとは思いますけれども、一応私もこの本の中で調べてみますと、現在の新宿区が四谷、牛込、淀橋の３区の合併を経て成立しているということは、皆さん御存じだというふうに思いますけれども、その中で歌舞伎町の一丁目になぜ建っているのかということで、これは歌舞伎町の名称の由来にも関わることなんですけれども、終戦直後に、歌舞伎町一丁目の角筈北町と言われていた時代、町会長の鈴木喜兵衛氏が、これまでの新宿を変えて、新宿というか、新宿にインパクトを与える、そういう施設をこの角筈北町に持ってくるということで区画整理事業に乗り出したことが始まりでございます。この区画整理は、戦後すぐに民間主導の第１号として、区画整理ということになっておりまして、これはよく知られていることですけれども、その間、この区画整理に乗り出すに当たっては、様々な困難がございまして、戦後すぐの建築制限ですとか、様々幾多の困難があったわけですけれども、鈴木喜兵衛氏が区画整理事業を成し遂げて、そして現在の歌舞伎町一丁目ができたわけでございます。 歌舞伎町二丁目は、鈴木喜兵衛氏も参加しましたけれども、中村屋、カレーの中村屋ですけれども、の一族の親戚の方が、この代表になって区画整理をされました。 元に戻りまして、この「歌舞伎町」という本の中に、次のように書いてございます。「このようにして淀橋区、四谷区、牛込区が合併して新宿区となった直後、すなわち昭和23年、区政の関係で急速に新庁舎建設の必要ありとして、これが敷地の区画整理を期限つきで区画整理を依頼せられ、岡田区長の応援、御協力を得て、期限内に本地区の区画整理を成し遂げた。こうした関係もあって、本地域は背割り道路の一部変更以外はほとんど変更もなく、地下埋設物・電線なども完成し、区画整理事業そのものは早期に完成したものである」というふうに書いてございます。 また、この本の序文には、安井誠一郎東京都知事、歌舞伎町の名づけ親である石川栄耀元東京都建設局長、早稲田大学の教授だったそうですけれども、岡田昇三新宿区長が、それぞれこの間の経緯を述べて、鈴木喜兵衛氏の渾身の努力を称賛をされています。そういったことで、この地域は鈴木喜兵衛氏の区画整理事業によって生み出されたものということでございます。 この本庁舎跡地の活用については、ぜひそういった意味では、鈴木氏の描いた理想のまちづくり、道徳的繁華街、文化と、文化というのは歌舞伎や演劇ですけれども、産業による活気あるまちづくり、こういったものを目指してつくられたわけですので、ぜひこの構成に、新しい建物を建てるときには、構成要素の一つとして、これを引き継いでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。区長、突然ですけれども、よろしければお話しください。
次に、大久保通りの課題について質問をさせていただきたいと思います。 これまでも大久保地域のことで一般質問をさせていただいてまいりましたけれども、まず第１番目に、この混雑をどのように下げる、防げるのかというふうなことでございまして、これについては、やはり歩道の通行をしっかりとルールに沿って通行していただくということが一番大事なんだろうということで、私も常日頃見ていてそう思うんですけれども、通りかかって飲食物を買おうとしているお客さんには、路上で飲食物を販売するお店に列をなるべくはみ出さないように、１列で整列をしていただきたい。あるいは買った食べ物は、飲食物はその場で食べないで、ぜひ西大久保公園などせっかくつくった施設がありますので、そこで食べていただきたい。また、お店には、窓から売るというのも変ですけれども、窓からお客さんに飲食物を売らないようにしていただきたいというふうなこと。そして、最後に、ごみは自分で持ち帰るということで、お店に備付けのごみ袋に入れるか、あるいは自主的に回収をして帰るかというふうなことでございます。 そういった意味では、これを具体化した新大久保ルールということが、今盛んにこれを宣伝をさせていただいて、そして、今、申し上げたようなことを実行を、来街者の皆様方に実行していただく、あるいはお店の方に実行していただくというふうなことが大切であります。 また、この夏には大型のテントと、ドライミストということで、来街者の皆さん方に快適に大久保のまちを過ごしていただくための施設もさらに拡充されて、非常ににぎわっているわけですけれども、改めて新大久保ルールというものが、どのように来街者の皆様方に届いているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
そうした新大久保ルールの啓発普及ということについて、努力をいただいているということで、大変地元としても期待をしておるところですけれども、一方で、これももう既に始まっていることですけれども、商店街の皆様、そして新宿区、また新宿警察署、大学、住民等が集まって、令和６年５月から協議会がようやっと立ち上がりまして、その協議等も始まっているようですけれども、この辺の進展状況、そして、ぜひ私は前々からお話をさせていただいていますけれども、新大久保駅から大久保通りに渡るときの横断歩道、これをぜひスクランブル化できないのか。これは地元の要望でもあるわけですけれども、これについても、ぜひこの協議会の中でいろいろとお話をしていただきたいと思っておりますが、いずれにしても、この協議会の進展状況、内容についてお聞かせいただければと思います。
◆下村治生委員 ありがとうございました。
いろいろとまたこの点については、いろいろお話もさせていただきたいんですけれども、あと10分になりましたので、予定ではもう一つ質問をさせていただきたいなと思っているので、そちらのほうにいたします。 子育ての支援についてでございますけれども、私も子育ての経験があって、今現在、孫が小学校１年生に、下の子が上がって、いよいよ保育園ではお世話になっている子どもがいなくなったんですけれども、いろいろとうちの近所にというか、２家族、長男と長女の家族がいるもので、しばしばうちに夕飯を食べに来て、いろんな話をしておりまして、なぜか子育て支援の話とか、そんなふうな話になって、何か区民相談をしているような、あるいは、区民から陳情を受けているような何か、そういったあれっというふうに思うときがあるんですけれども、いずれにいたしましても、新宿区は本当にいろんな意味で子育て支援をしていただいているということは、常々両家族もお話はしておりますけれども、やはり特に１人、会社に勤めているほうがいろんなことを申しておりまして、いわゆる保護者負担の軽減ということでお話をさせていただきたいと思います。 昨年行われました子ども・子育て支援に関する調査について、今年３月に冊子でまとめられましたけれども、その中で、未就学児の保護者の方、特にお母さんについて、10年前と比べると、大分、就労状況が伸びている状況が見られます。これを見ますと、いわゆる女性の社会進出、あるいはその他女性が活躍できる、そういうことが明確に数字に現れているのかなということを実感するところでございます。そういった意味では、保育園や子ども園、年々、その役割というものは高まっているのは間違いないことであります。 そういった意味では、これからもこの子育て世代に心強い、そういった支援をしていかなければいけないというふうに思っているところですが、そのような中で、この令和５年度は、区立の保育園や子ども園でおむつのサブスクサービスを全園で実施されたということで、非常に記憶に新しいところです。ここで、区立園でのおむつのサブスクサービスについての利用状況、評判をお聞きいたします。
区では、保育士の皆さんの御尽力もあって、おむつの購入費や持ち帰りなどの面で保護者の方々には大変負担軽減になっているということだろうと思います。さらにこの負担軽減策、本当に至れり尽くせりと、私が子どもを育てていたとき、孫じゃなくて、子どもを育てていたときと比べると、本当に隔世の感がありますけれども、いろいろとお聞きするのは、シーツを週末に持ち帰って洗濯をして、そして、土曜とか月曜日にかけなくてはいけない。これは長女もそうですけれども、大変朝の忙しい時間帯に、結構、これはなかなかしんどいなというふうな声もあります。 そういった意味で、区立園で保護者の方々が毎日シーツかけを、毎週シーツかけを行っているのでしょうか。現在の状況を今分かる範囲で構いませんので、教えていただければと思います。
こうした負担軽減については、ぜひまたいろいろと検討されていることもあると思いますので、私もこれ以上はよく分かりませんが、何かあれば、そういった範囲でお聞かせを、差し支えない範囲でお聞かせをいただければと思います。
◆下村治生委員 ありがとうございます。あといろいろとハロウィン条例、仮称というか、通称ハロウィン条例ですけれども、お話とか、それから、ホームドアのことについてお話をさせていただこうと思っていたんですけれども、あと３分ということですので、この辺で私のほうの総括質疑は終わらせていただきたいと思っております。どうも御清聴ありがとうございました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分といたします。休憩いたします。
ここで資料要求が出ておりますので、お諮りします。なお件数が58件ありますので、要求書をお手元に配付させていただくことでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては、速やかに提出をお願いいたします。 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
決算審査に当たりまして、まず、いつもどおり、会派の基本方針を申し上げます。自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて、個人が地域や国家のために何ができるのか。また、そういったスタンスを築ける社会を目指してまいりたいと考えております。これは、2011年以降、私が所属している会派で申し上げてきていることでございます。 将来的なビジョンを示しながら、政治は進められていくべきであるというふうに思っております。政治を進める上で、具体的な政策としては、まずは統治機構の改革、それから地域主権、それから既得権益の打破、経済的な成長戦略、さらに小さな行政府の実現、それから、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、公平性と同じような内容になりますけれども、機会平等を目指していくということであります。我々新宿未来の会はそういった考え方を実現するために、理想を描きつつも、現実に立脚した対応を希求しつつ、区民の皆さんの満足度の高い成果を出せるような行動をしてまいりたいと、このように思います。 決算特別委員会においては、これも毎回言及させていただいておりますが、昨年度の数値、そして政策の妥当性について検証するという観点、それから過去を踏まえて将来につなげるという観点、現状なども確認しながら質疑を行ってまいりたいと思っております。 過去に、もう30年ほど前ですかね、私が議員に当選をさせていただいた当時、先輩の議員から、決算特別委員会ってどういうふうにやっていけばいいのというような質問をしたときは、まずしっかりと条例に適合した形でお金が入ってきて使われているのか。それから、数値の確認ですね。そして、区民の皆さんの意見というものがしっかりと反映されたのかどうかと、その３点をしっかりと検証するんだというふうなお教えをいただきまして、特に数字に関しては、しっかりと確認をすべきだということで、ある意味、共通言語は数字というふうなことで、そういった点を重視して今日も進めてまいれればなというふうに思っております。 初めに、日本以外も含めて、新宿区政を取り巻く社会経済情勢についての総括を伺います。 経済産業省の認識では、コロナが収束した令和５年の世界経済は、当初の懸念を覆し、堅調な成長を示したとのことです。また、ＩＭＦの分析では、令和４年の急成長がインフレの加速によって鈍化した結果、令和５年もスタグフレーションや景気後退のリスクを指摘していました。しかし、インフレが予想以上に早く鎮静化し、労働参加率の上昇による供給の増加や、個人の消費・政府支出の堅調な伸びに支えられてきた需要の強さが経済成長を促した年と言えます。 そういった背景の中、区長を中心に、執行部の連携の下、柔軟かつ的確な対応を礎に、優れた成果を達成していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。まずは、令和５年度の社会経済情勢の認識と、それに対して区政がどのように対峙されてきたのか。区政運営についての総括を伺います。
次に、予算編成方針、達成度合いに関してお伺いいたします。令和５年度当初予算の編成の基本方針は、第二次実行計画の総仕上げとともに、区民生活の現場・現実を踏まえ、直面する区政課題の解決に向け、着実に前進する予算と位置づけ、１、社会・経済情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的・重点的に配分する。２、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換を進め、効果的・効率的な事業構築を図ること。この２点をテーマとして編成されました。以上の２点に対して、達成の度合い評価をお聞かせください。
次に、一般会計における決算について伺います。 今決算においては歳入において3.5％の増、歳出においては3.6％の増、ほぼ前年度と比較すると微増といった状況です。新型コロナウイルスの感染症部類が５類に移行したことで、人々の移動が活発化し、個人消費やインバウンド需要が回復しました。観光業の復調が顕著になった一方で、令和５年６月から７月初旬にかけての豪雨や、７月下旬から８月初旬にかけて異常気象が経済活動に与えた年度でもありました。新宿区は、状況に応じつつ工夫しながら、新宿区独自の対応をされてきたと考えます。重ねて感謝の意を表します。数々の施策を展開される中で、柔軟な対応や難しい局面での御苦労もあったことと存じます。政策の実施における成果や効果について、どのような評価をされているかお聞かせください。
積立て基金と区債に関してお伺いいたします。私は議席をいただいてから、これまでの間には、景気の浮沈によって、財政非常事態宣言を余儀なくされた時期もありました。世界的な不況や急激な景気変化に伴う特別区税や特別区交付金の大幅な減収に備え、景気後退期においても、区政の安定した運営を可能にするためには、基金の残高を確保する必要があります。さらに、今後予測される公共施設の更新費用の増加に対応するため、義務教育施設整備基金や公共施設整備基金への計画的な積立てを進め、これらの資金を効果的に活用していくことが求められるのは言うまでもありません。 以前、日本国民の貯蓄志向について、脳科学分野での考察をお知らせしましたが、我が国の貯蓄に対する考え方としては、文化的背景や歴史的要因が複雑に絡み合っていることも忘れてはなりません。かつて江戸時代では、宵越しの銭を持つは恥なりとされていた日本社会において、戦時下の国家総動員法の一環として展開された国民貯蓄奨励運動がこの意識を根本的に変えたものと言われています。また、戦後の高度経済成長期においては、所得の増加とともに貯蓄が奨励され、個人の家計におけるセーフティネットとして重要な役割を果たすようになりました。そして、さらに長寿社会における老後の備え、年金制度に対する不安、そしてさらに長期的な低金利環境が、国民のリスク回避的な貯蓄志向を強化する一因となっています。 また、一方、国家のレベルでの貯金を見てみますと、政府の債務に目が行きがちですけれども、日本は長きにわたって世界で一番の債権国となっています。対外純資産は日本政府、国内企業及び個人が海外に保有する対外資産から、海外の投資家や企業による投資や借入れに相当する対外負債を差し引いた額を指しますけれども、日本は33年連続で世界最大の純債権国の地位を維持しています。円安は国力低下だと騒いでいる方々もいますが、物事には二面性があり、円安による債権額の増加による恩恵もあるのだということを忘れてはなりません。 そういった世界の情勢等も俯瞰しながら、新宿区として将来に備えること。そのためには、過去の歴史や現状をしっかりと理解をして対処していくことが大切です。令和５年度末の区の基金残高は前年度と比して71億円減、620億円、一方、令和５年度末の区債残高は前年度と比して、８億円増の185億円ということです。今申し上げた意見を踏まえて、積立基金と区債について、令和５年度の決算の評価を伺います。
次に、自主財源の推移について伺います。自主財源の割合によって財政運営の自主性、安定性を測る尺度ということになります。監査意見報告書によれば、特別区税554億円ということで10億円増、繰越金47億円、前年度比17億円減、使用料及び手数料は46億円、前年度比同額とのことです。自主財源比率は45.8％で、前年度3.2ポイント増とのことであります。自主財源の推移に関する御見解と令和５年度以降の状況について、どのような予測を立てられているかお聞かせください。
次に、経常収支比率について伺います。比率は80％ということで、前年度比0.4％減ということです。一般的に、70％から80％が適正水準と言われています。特別区平均値よりも0.4ポイント上回っているということです。平成28年度以降の数値を拝見いたしまして、安定感があると判断できるかと思います。ただ、日本では、高インフレという状況ではありませんけれども、コロナ禍で、各国の中央銀行が資金の流動性を高めたことによる世界的なインフレが問題となり、各国政府が対応に追われました。その傾向は今も続いており、扶助費、物件費などが増加する傾向は高い確率で続くと予測できます。経費精査は怠れません。経常収支比率の現状と今後について、区の御見解を伺います。
次に、実質収支率について伺います。23区の平均を見てみますと、令和２、３、４と、高い傾向にありましたが、令和３年度から４年度にかけて大幅に下がりました。そういった中で新宿区の場合は、令和３年度6.8％で令和４年度は4.7％、令和５年度3.9％と、適正な状況を保っていると考えます。実質収支比+率の現状と今後について区の御見解を伺います。
使用料・手数料について伺います。地域振興使用料については78％、文化観光使用料65.9％、福祉使用料250％、教育使用料81％、福祉手数料76.8％、子ども家庭手数料58.5％となっています。新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束し、経済活動回復基調にある中で予算がなされ、これらの影響があったと考えます。数値に対する評価と区民への影響について、臨機応変に対応されたことや工夫された点、そして実務として問題があれば、そのような点も含めて、評価をそれぞれの課に伺いたいと思います。
基金利子について伺います。収入率97.5％のことです。引き続き低金利環境下で運用を余儀なくされているという状況が続いていました。基金運用の多様化や利回り向上を図るための政策変更など会派から提案を行ったこともありますけれども、金利低下で基金利子収入の現状について、区財政に与える影響をどう評価しているかお答えください。
次に、財産収入、財産売払収入について伺います。物品売払収入ということで、収入率839.7％となっております。環境清掃部での売払いが影響を与えているものと思われます。売払いの時期や基準について、どのように設定され、売却方法はどのような方法でなされるのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
◆えのき秀隆委員 この800％という数字、ちょっと気になったんですけれども、その点についてはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
次にまいります。寄附金について伺います。一般寄附金の中でふるさと納税寄附金４億1,200万円余となっております。この金額についての評価、これまでの取組結果を踏まえて、今後の方針について所感をお聞かせください。
諸収入、収益事業収入、競馬組合配分金について伺います。６億円で100％とのことです。最近は競馬場に足を運ぶことなくインターネットで勝馬投票券の購入、ライブ配信で結果を確認できるようになりました。収益増につながっていると考えます。競馬ファンの裾野が広がり、参加者が増加しているものとも思われますし、既存のファンも利用しているものと推察できます。デジタル化の推進により売上げが増加し、安定した収入源となっているというふうに考えますけれども、６億円という金額の決定方法ですとか、金額の推移について考え方、これは23区の共通のものだと思いますけれども、そういったところについてお知らせをいただきたいと思います。
次に、順次歳出に関して質疑させていただきます。最初は議会費ですね。広報紙の発行及び配布ということです。新宿区議会は、時々住民に対して、区議会のアンケートを実施しています。その中の返信で、「議員の活動が見えづらい」「ふだん何をやっているのかよく分からない」という回答を多く目にいたします。住民とのコミュニケーションの機会を増やすことも大切ですが、広報で広く住民にアプローチしていくことが大事です。本会議ライブ配信や議事録公開などをネットで行うといった、デジタルを活用しての広報も大切ですが、紙媒体の情報伝達手段は、デジタル化が進む中でも依然として重要な役割を果たしていると考えます。アナログな情報発信は、高齢者層に対して有効なアプローチであり、視覚的な疲労が少なく、物理的な存在感があり、何となく温かみや安心感があるという点が強みです。最近は、新聞購読者数が減っているということもありますし、戸別ポスティングを行う議会も存在しています。令和５年度は、この点について、どのように考えて広報を進められてきたかお伺いします。
各款項で福祉、高齢者とかやります。あとはもう一個は教育費かな、この点についてやりますので、あと２つのうちの１つは地域振興費ですね。区民保養施設について伺います。 区民保養施設については廃止をして、バウチャー制度などに改めるべきであるということは、これまでも意見として申し上げてまいりました。決算は４億9,000万円弱で、単純に区民の人口で割ると1,400円程度、利用ニーズを考えると、２つの保養所で延べ４万6,000人ということで区民全体の13.3％の方が利用されている。前年度の数値と比較すると、安い経費で運用され、利用者増という結果になっています。ただ23区で見ると、渡辺清人委員は利用されていいと、僕も言ってきたんだけれども、それでも廃止をしたほうがいいなというふうな意見を持っているので、23区で見ると廃止をしている区というのが多いわけでありまして、そういったことはこれまでも申し上げてまいりました。令和５年度はどのように検討されたか、お伺いします。
最後は、路上喫煙対策の推進です。前年度と比較すると2,300万円増、３点お伺いします。罰則を設けること、１点目ですね。それから、２点目は、今定例会の一般質問の答弁にもありましたけれども、喫煙所の設置、公園での分煙、公園喫煙所の設置の助成、維持管理費の助成、内容や補助率については、他の自治体の状況を見極めるということでありました。喫煙する方の権利を考えた場合、多く税負担をしていただいていますので、速やかに進めていただくことが肝要と存じます。 以上３点について令和５年の実績、そして事業の評価をお聞かせいただいて、たなえ副委員長にバトンタッチをしたいと思います。
◆えのき秀隆委員 どうもありがとうございました。以上で発言を終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
まず、鈴木委員の質問からお尋ねします。酷暑への対応について伺います。今年はまさに酷暑であり、つい先日まで残暑が続いておりました。今年度５月、高齢者等に対し熱中症予防啓発パンフレット、温度計つきシートの送付、６月から９月末までネッククーラーの配布、７月からデジタルサイネージなどによる注意喚起、広報新宿、区ホームページ、ぬくもりだよりなどで、熱中症予防の普及啓発をするとのことでしたが、総括を伺います。
また、訪日外国人の今夏の熱中症の状況及び外国人への熱中症対策、啓発状況について伺います。
次に、えのき委員からの質問からお尋ねします。防災対策についてです。災害時の最新技術活用について、ＱＲコードを活用した避難所運営やＡＩによる情報の収集、分析、ドローンを利用した空中からの現場調査、生存者確認、物質運搬などがあり、使い勝手や費用対効果など、多角的な検討を行うとのことでしたが、その進捗、また最新技術を活用した避難所の機能強化についても進捗を伺います。
続いて、避難所機能の拡充についてです。各避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備について進捗を伺います。
◆たなえひさし副委員長 すみません。改修ですか。
◆たなえひさし副委員長 了解しました。ありがとうございます。また、救援物資の運搬については、国の物資輸送システムを活用し、毎年訓練を重ねているとのことでしたが、こちらにさらに具体的な説明をお願いいたします。
次に、帰宅困難者対策についてです。区内の駅周辺において、再開発事業が行われる際には、滞留者がとどまれるような場所を確保するよう、民間事業者への指導、本庁舎整備の検討について、本庁舎整備検討調査業務委託により、専門的見地に立った調査分析を行っているとのことでしたが、進捗を伺います。 また、都の帰宅困難者対策オペレーションシステムとの連携、都に対し使い勝手や改善点などの指摘もされているとのことでしたが、そちらについても伺います。
今回の第３回定例会において、かなくぼ議員からも代表質問にて、特に防災キャンプについて質問をさせていただきました。御答弁を踏まえて、再度伺います。 学校の校庭、雨天時は体育館とかが考えられると思うんですけれども、などでテントを張って宿泊する防災キャンプを提案しますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。
私からも代表質問で、能登半島を視察した見地から質問させていただきました。新宿区の職員も能登半島に派遣をされており、職員の方々が現地で感じたことの総括をいただき、それをマニュアルの見直しに活かすという御答弁をいただきました。それについて、具体的にどのようなマニュアルの更新になったか、伺います。
我が区としても、発災時には、他自治体の職員派遣の応援を受けることになるかと思います。石川県の各首長に共通する所見として、多数の職員派遣や、あとボランティアに集まっていただける、多数の職員派遣で、あとボランティアにも集まっていただけるんですけれども、それに対してマニュアルもありますが、各業務単位を束ねられ、かつ引継ぎの手間も考慮して、年間単位で勤務できる中間管理職の人材が足りないという発言がありました。この状況について、我が区では、どのような対応を想定されているでしょうか。
そうですね。2,700人ということですけれども、やはり最悪の想定として、もし足りなくなったりとか、賄い切れないとかという状況についても、御考慮をいただければと、私の意見としてお伝えいたします。 もう一つ、発災時に仮設住宅としてのプレハブは、国が管理するものと理解していますが、供給に限界があるなど、あとプレハブが高騰したりとか、そういう問題があるかと思います。代替としてムービングハウスを提案いたしましたが、価格などの問題から、採用は難しいとの御答弁でした。それで、発災時、仮設住宅を迅速に提供できなくなるという問題は、どうしてもあるかと思いますので、そこについての御所見を伺います。
次に、伊藤議員の質問よりＤＸについて伺います。新宿区の情報化に関する計画、ＢＩツールの導入や研修、民間企業との技術連携、ウェブ会議とか、システムの導入の対応及び会議環境の整備について伺います。
次に、セキュリティの強化についてですけれども、我が区では、情報セキュリティを担保するため、毎年複数のシステムを対象に内部監査を実施しています。さらに、情報セキュリティの維持・強化、新しい情報技術への対応の必要から、外部監査の実施、一部区で実施されていない内部監査項目についても検討するとのことでしたが、状況を伺います。
国レベルの話になりますけれども、私の友人に、セキュリティ、サイバーセキュリティ関係の博士号を持っている者がおりますけれども、やはり日本は他国に比べて、情報セキュリティが、がばがばだというところがありますので、引き続き、鋭意取り組んでいただけたらと思います。 次に、タブレット端末などの調整スケジュールについて伺います。学校でのタブレット端末の入札について、９月頃までに選定し、リース契約の入札を行うということでしたが、現況を伺います。
次に、続きまして、のづ議員の質問より伺います。各会派、ほかの会派の皆さんも聞いていらっしゃいますが、ふるさと納税についてです。ふるさと納税制度の影響による我が区の税収の減収額は令和５年度、何回も出ておりますが、40億円の減収ということで、逆に新宿区の実績、これが令和６年３月までの半年で、寄附件数が6,119件、寄附金額が４億1,277万8,300円とのことでしたが、半年ということで、私の勝手な希望的観測から、令和６年度は倍の８億円、いや10億円いくんじゃないかと勝手に希望していますけれども、それでも、10億円入った場合でも30億円足りないわけですね。その失われた税収を取り戻すという、この大キャンペーンが必要なのではないかと思っておりますが、御答弁として、もちろんその大キャンペーンの一環ということではなかったですけれども、ふるさと納税のターゲットは、という質問に対して、令和５年度の返礼品を指定した寄附の約５割が東京都内にお住まいの方からであるため、その居住地や属性を分析するとともに、他自治体の事例も参考にしながら効果的なＰＲ、周知方法を研究するとのことでした。 これについて、一つ千代田区で、本年の５月末より、返礼品として区内の飲食店、それから宿泊施設などで利用できるＰａｙＰａｙ商品券を返礼品として制定するというお話がありましたが、こちらについて、どのように考えていらっしゃるかお願いします。
本年の第２回定例会のかなくぼ議員の質問から伺います。ごみ減量に関わるペットボトルの水平リサイクルについてです。 使用済みのペットボトルを材料として再利用し、同じペットボトルに再生する水平リサイクルは、プラスチック廃棄物の削減や、あと資源の循環利用を促進する効果的な手段であります。御答弁では、回答したペットボトルについて食器容器や、医療用繊維などの原料にするダウンサイクルや水平リサイクルを行っており、この数年、水平リサイクルの比率が拡大しているとのことでしたが、ダウンサイクルについて、区内において回収からリサイクル、市場にまた再登場するまでのイメージを少し詳細にいただけたらと思います。
あと長崎県の商店において、ペットボトルとか、その蓋などを利用してアクセサリーを作成するという、販売をするなどのアップサイクルということが行われているというニュースも拝見しました。ダウン、あと水平だけではなく、アップサイクルについて、御認識、御見解を伺います。
今、講座ということでございましたけれども、もし、よしんば、販売もできて、税収じゃないですが、収益ということにもつながればいいなというふうに思っております。ありがとうございます。 水平リサイクル比率のここ数年の具体的な数値の推移と、あと現在、課題の認識等ございましたら、御答弁お願いします。
今おっしゃった周知ということについてですけれども、消費者である区民や訪れる来街者に対して、水平リサイクルを認識してもらうとともに、キャップやラベルを確実に取り外すことや、異物を入れないといった、そういった啓発活動について努めることはやはり重要かと思います。定例会で御答弁いただきました区のメディアを利用して、水平リサイクルの重要性や、分別方法についての周知、まさにその周知について、その後いかがか、お伺いします。
夏休みの清掃関連施設見学会において、今年度は資源プラスチックのリサイクル施設の見学があるとのことでしたが、こちらについて総括をお願いいたします。
次に、新機能リサイクルボックスについて伺います。新機能リサイクルボックスは、投入口が下向きで口径を小さくした回収装置のことですけれども、区は、新宿区リサイクル及び一般廃棄物の処理に関する条例に基づいて、自動販売機設置者に対して届出を求めています。空き缶などとかの散乱など、あと苦情が入った際に、設置者に適切な指導をしているとのことでしたけれども、ここ数年の指導の件数や状況、また異物混入の状況などについて伺います。
試験的なごみ箱の設置について伺います。我が区では平成９年から11年にかけて、商店街などの御協力を得て新宿駅、高田馬場駅周辺にごみ箱300基、設置したものの、臭気の発生、ごみの散乱、あと家庭ごみや事業ごみの投棄など、地域からの苦情も多数寄せられ、平成16年までに全て撤去したという歴史がありました。それを踏まえた上で、現在、区は他自治体におけるごみ箱設置の先進事例を収集するなど、ごみ箱の適正な維持管理について研究を進められるとのことでしたが、そちらについて進捗を伺います。
最後もう１点、区長に対して御答弁をいただけたらと思うんですけれども、トー横問題についてです。いわゆるトー横問題について、報道されている事実だけでも、９月、もう先日９月20日に、誠に残念なことに、男女の飛び下りがあったりだとか、９月７日から８日にかけて、15人の少年少女の一斉補導があるなど、依然、問題は、諸問題はあります。私は定期的に、歌舞伎町のごみ拾いであるとか、パトロールをしている見地から意見を申し上げると、トー横問題は日本全国の課題の集約であるというふうに感じております。何か一つの施策を講じたから、それで一つもうきれいに解決するというような問題ではないというふうに考えております。そもそもトー横に代表されるような少年少女のたまり場というものは、日本において初めて出現したものではなくて、時代時代において、これまでも全国、いろんな場所に存在していました。今もトー横と、あとグリ下ということもありますけれども、ほかにもいろんなところにあるのかなというふうに思います。 家庭や学校に居場所のない少年少女がトー横に集まっているということはもう周知のとおりですけれども、その居場所がないということ自体が、社会が社会構成員を健全に包摂できていないということの何よりの証左であるかなというふうに考えております。 区長は、過日、歌舞伎町のきみまもの、結果としては残念な問題が起きたことについて、Ｘにて投稿されていました。私は、その区長の投稿に対し、今、述べたような立場から、区長の論調に対しておおむ賛同しております。 区長に次の２点をまとめて伺います。本年の６月18日にトー横の少年少女の新宿区の庁舎見学を、区長自ら、御案内していただきましたけれども、あちらについての感想と、改めて、区長がＸで投稿された「トラブルに一喜一憂せず泰然と事業を継続してもらえばと考えています」というふうに、といったその投稿について、投稿された区長の思いについて、改めてお話しいただけたらと思います。
すみません。４分残ってしまったんですけれども、もう一個ちょっともう一つごみ減量リサイクル、残り４分を使い切りたいという思いで頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 リサイクルボックスの、ちょっと戻りますけれども、リサイクルボックスの普及活動について、一般社団法人の全国清涼飲料連合会及び一般社団法人の日本自動販売協会と連携して、新機能リサイクルボックスの設置や、あと既存装置の置き換えなど進められるということでしたが、こちらを３分で進捗を伺います。ゆっくりどうぞ。
◆たなえひさし副委員長 ありがとうございました。以上でたなえ及び新宿未来の会からの総括質疑を終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時10分といたします。それでは休憩いたします。
総括質疑に入る前に資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認をよろしくお願いをいたします。 それでは、休憩前に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。
総括質疑でお伺いすることは、財源配分についての評価をまずお伺いし、その後に予算と実績の比較について、これは執行率の低かった個別施策について確認をしたいので、個別施策の女性や若者が活躍できる地域づくりの推進と、暮らしやすい安全で安心なまちづくりの実現と、魅力ある商店街の活性化に向けた支援に関する部署の方に御答弁いただければと思います。その後に、デジタル技術の導入と運用成果について、ペーパーレスについて、少子化対策について、民間提案制度についてなど、時間の許す限りお伺いしていきたいと思います。 それでは、まず戦略的重点的な財源配分についての評価についてお伺いします。 まず、予算編成について、おさらいをいたします。令和５年度予算は、社会情勢の動向を的確に見極めながら、限られた財源を戦略的、重点的に配分するという方針が掲げられました。実際の配分状況について、特にどの分野に重点を置いて、逆にどの分野を縮小したのか、お聞かせください。また、予算作成の段階で掲げていた方針が、どの程度達成されたのかも、あわせてお聞かせください。
令和５年度は、今、御答弁あったように新型コロナが５類に移行してから、コロナ禍からの脱却だったりとか物価高騰対策にかける12回の補正予算が組まれました。物価高騰対策や経営力支援事業などに、決して少なくない予算が投入されましたが、機動的な対応を行うことで、区内の経済活動に関しては、どのように変化をしたか、どのような成果があったのか、もう少し詳細にお伺いできればと思います。
◆おやまだ静香委員 今いただいた中小企業の活性化支援だったりとか、プレミアム付商品券というのは区民の方からも非常に好評で、私も御意見いただいたりもしたんですけれども、令和５年度の決算の実質単年度収支、何度も出てきておりますけれども、64億円の赤字ということで、これだけが要因というわけではないと思うんですが、健全な区政運営を行っていくためには、やはりどこかでお財布のひもを締めるといいますか、引締めを行っていく必要があるのではないかと、会派としては考えておりますが、そこに関していかがでしょうか。
まず、暮らしやすさ１番の新宿に関連する女性や若者が活躍できる地域づくりの推進では、予算現額が943万4,000円であったのに対し、決算額446万3,102円となっております。執行率は47.3％です。これは前年度の令和４年度決算時の54.1％という執行率からも低下しておるかと思いますけれども、こちらの主な事業内容と執行率が低くなった理由について教えてください。 男女共同参画課長いらっしゃらないようですので、ちょっと一旦後に回します。 その次の新宿の高度防災都市化と安心安全の強化に関する暮らしやすい安全で安心なまちの実現については、執行率が74.3％、賑わい都市・新宿の創造に関しては、魅力ある商店街の活性化に向けた支援が63.4％となっておりますけれども、こちらの２点に関しても、主な事業というのは、こちらの資料のほうに記載があったんですが、その執行率がほかの施策と事業と比べて低くなっている要因というのを簡単に御説明いただければと思います。
若者の区政参画に関しましては、効率化のためにコストカットができたということで、いいプラスの面での執行率の低さだったのかなと思います。ワーク・ライフ・バランスの推進に関しては、やはりある事業の課題というのを抽出していただいて、改善に向かっていただけるということかと思いますので、もしかしたら、次また予算が減っている状態で出てくるのかなと予測はしているんですけれども、ぜひワーク・ライフ・バランスの推進ということ自体は、非常に重要なことでもありますので、職場環境の改善だったりとか、子育てとお仕事の両立のしやすさというのが重要視されていると思いますけれども、介護というところの面でも、非常に重要な課題があると、私は認識しております。 私の実家のほうでも母がもうおばあちゃん２人を介護しながら仕事行って、孫見てみたいな感じで、もうひいひい言っている状態ですので、ぜひ介護に対する企業の理解度というのも上げていく必要があると思いますし、ここもワーク・ライフ・バランス推進というところに入ってくるのかなと思いますので、ぜひすぐに廃止というわけではなくて、工夫しながら行っていただければなと思います。 次のまちづくりに関しての執行率、お願いします。
ワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画課以外のところに関しては、特に問題のなさそうな御答弁だったのかなと思いますので、確認させていただきました。 続きまして、デジタル技術の導入と運用成果についてお伺いしてまいります。日本全体として人口減少は進んでおりまして、今後も続いていくことが予測されています。こうした背景を踏まえて、デジタル技術を積極的に活用して、効率的な行政運営を進めていくことが求められていると考えています。新宿区においても、予算編成の段階でデジタル技術を活用した事業転換が進められていると、私は認識をしております。 そこで、令和５年度に新宿区で導入されたデジタル技術の具体例と、その運用状況だったりとか成果についてお伺いできればと思います。例えば処理時間の短縮だったりとか、コスト削減、利用者数の増加など、数値やデータに基づいた御説明をいただければと思います。
横展開というところは、非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 関連して、ペーパーレス化の推進についてお伺いいたします。私自身も2023年の４月に当選をさせていただきまして、５月から区議会議員としての任期をスタートしたんですけれども、本当にびっくりするぐらい、今までの比較にならないぐらい紙を使っているという印象でございました。区として、ペーパーレスを推進しているというのは確認をしていたんですけれども、もっともっとスピードを上げて進めてもいいのではないかと思っています。 そこで、令和５年度に使用した、これ、ちょっともしかしたら出せないかもしれないんですけれども、紙をどのぐらい使ったのかというのと、金額にすると幾らになるのか、もし分かれば。ちょっといっぱいのところで使っているので難しいかと思うんですが、大体でも大丈夫なので、あれば教えてください。
◆おやまだ静香委員 分かりました。ペーパーレス進めていく上で、やっぱりどのぐらい使っていて、それが幾らになるのかというのは把握をしておいたほうがいいのかなと思いますので、ぜひ……。
議会のほうでも、現在はＳｉｄｅＢｏｏｋｓを使用して、会議の資料は見られる形となっていますので、私も紙の資料の配付は不要ということで、委員会に出るときにはパソコン１台で資料の確認などを行っています。当選の後に実家がある那須町に帰ったときに那須町議会の皆様と触れ合う機会がありまして、そのときにもやっぱりペーパーレスについてお話を伺ったんですけれども、那須町議会では、議員の皆様全員がタブレットを使用して議会に臨んでいるということでした。 ちなみに、那須町議会の平均年齢は59歳ですので、新宿区議会よりも高くなっております。皆さん当たり前のようで、「えっ、新宿、紙でやっているの」みたいな感じで言われたのが、すごく私の中で頭に残っておりまして、このペーパーレス化については、どこかで取り上げたいなと思っていたところでございました。 議会のＩＣＴ化についても聞いていきたいと思うんですけれども、今回の決算特別委員会でも立って質問をするということで、私もいつもタブレットは使わないので、パソコンなんですけれども、パソコンをこうやって持って質問するわけにもいかないなと思って、今回はタブレットを引っ張り出してきて、準備をしたんですけれども、議会の中だけでも、タブレットの活用をしたりだったりとか、そういうことをするだけでも、紙の利用はぐっと減っていくのかなと思います。 例えば本会議場におきましては、パソコンは今持ち込めないという形になっていますので、本会議場で行う質問も、あと区長の答弁だったりとか、あとは答弁と質問を印刷したようなものを、恐らく皆様、手元に持たれていると思うんですけれども、それが全てなくなってタブレット１個で全部確認ができるようになったとしたら、印刷をしたりとか、あとホチキスで留めたりとか、そういった手間も省けてコストカットにもつながるのかな。あとは省スペース、紙を置いておく場所も要らなくなるのかなと思いますので、ぜひペーパーレスに関しては、引き続き取り組んでいただければなと思います。 個人的には、議会資料だけじゃなくて配付していただいている全ての紙資料は、クラウド上で管理できるようになれば、議員も資料を検索しやすくなりますし、環境への配慮にもつながるのではないかと考えています。 それで、議会のＩＣＴ化についてなんですけれども、この区議会においてのＩＣＴ化に関して、何か目標だったりとか、どのぐらい進捗があるかとか、その辺をお伺いします。
技術の進化は日々目覚ましくて、私自身も日常業務でＡＩを活用するなどして効率化を図っているところでございます。他区では、江戸川区ですかね、ＣｈａｔＧＰＴを全庁で解禁するなどして、区政運営の在り方というのも一気に変わっていくのではないかと感じております。技術のスピーディーな進化と信頼性の向上を踏まえた上で、区長や副区長をはじめとする区政運営に携わる皆様が、区政において期待をする未来像についてお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございます。区長、手を挙げられたのでせっかくなので。
それでは、最後になるかと思いますので、少子化対策についてお伺いしていきます。これまでも定例会において、少子化対策、未婚化対策についてお伺いしてまいりました。令和６年２月の定例会におきまして、自民党の下村議員の一般質問においても、少子化、特に出生数の減少と結婚の因果関係について触れられておりました。区としての答弁は、婚姻件数と出生数には、全国ほどの強い相関はないが、一定程度相関があるということでした。ちょっと様々お伝えはしたいんですけれども、もう時間がないので、新宿区でこれまでは子育て支援を充実させることで少子化対策につなげていく、進めていくというお考えで進めてこられて、出生数の減少に関しては、平成25年から令和４年までの間でマイナス６％なので、全国のマイナス24％と比較すると低くなっております。婚姻件数と出生数の相関についても、全国よりも低くなっているということを確認いたしました。出生数の減少を、全国の数値よりも低く抑えられている要因というのは、どの辺にあるのかというのをお伺いしたいと思います。
◆おやまだ静香委員 ありがとうございました。ちょっと時間が足りなかったので、また款項のところでお伺いしていきたいと思います。私の総括質疑は終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
我が会派、現役世代に優しい新宿が誕生したのは、生涯にわたる税金や社会保障における受益と負担を比較した場合、現役世代が先行する世代に比べ、大幅な不利益を被っているというエビデンスに基づいた新宿区民の怒りの声によるものです。そのため、税は限られた財源であるという前提の下、効果的でない税金の支出をやめることで税負担額を下げ、さらに、今後の少子高齢化社会を納税によって支える現役世代に、彼らが真に必要とする施策で応え、受益の質を上げていくという、現役世代に優しい税金の使い道を新宿区に対して求めていくものです。 ただ、誤解していただきたくないのは、現役世代とは、今現在を生きる世代に限らないということです。人は誰でも老いるので、現役世代もいつかは高齢者となり、新たに生まれた子どもたちが現役世代、納税世代となり、社会を支えることになります。ですから、現在の現役世代、将来の現役世代が等しく納得がいく受益と負担のバランスを打ち立てなくてはいけません。そのため、財源的な裏づけがなく、将来世代まで持続可能でない税金の使い道に対しては、仮に現在世代の受益額が増すことになったとしても、現役世代に優しい新宿としては許容することはできません。 令和５年度決算を見る限り、新宿区の税金の使い道は現役世代に優しくないものだと評価します。今まで他会派の質疑でも確認されていますが、歳入面では特別区税や特別交付金の一般財源が増となったものの、実質単年度収支がマイナス64.3億円となり11年ぶりの赤字、また、令和６年度末の基金残高は令和４年度末から217億円減の470億円となる見込みです。そもそも新宿区の歳入構造は、海外景気の下振れなどによる減収リスクや、金融資本市場の変動等、景気の動向に大きく左右されやすい構造にあります。さらに、現在の新宿区は年々税収を担う生産年齢人口が増加を続けるという、全国でも珍しい幸運に恵まれていますが、新宿自治創造研究所の新宿区将来人口推計によると、新宿区でも2045年以降、生産年齢人口が減少に転じ、高齢人口が増加することが予想されており、近い将来、現在の多くの自治体同様に、少子高齢化による社会保障費の増大や税収の減少が発生することは不可避です。そのため、本年度同様の歳出を続けていけば、やがて基金も底をつき、将来世代に対し、現在世代同様の住民サービスを提供することは不可能であると考えますが、同様の課題意識をお持ちですか。令和５年度の決算評価と令和７年度予算編成に向けた国の見解を踏まえて、端的にお聞かせください。
ここで改めて、令和６年度予算では約3,000万円にとどまった事務事業の廃止見直しを令和７年度予算案ではどの程度の金額まで拡大されるつもりかという目標と、安易な前例踏襲に陥ることのない抜本的な見直しとは、具体的にどのような行動を職員に期待されているのかお聞かせください。これ、課長はこの通達を打った立場なので、できたら副区長に答弁いただいたらありがたいです。
もちろんこの通達を受けて、区長や区職員は事務事業の抜本的な見直しに既に着手されていることだと思います。ですが、新宿区政は二元代表制の下、それぞれ異なる選挙で選ばれた区長と、我々議員によって運営されています。この決算特別委員会にいる18人の区議会議員全員が政党会派にかかわらず、区長や区政を監視監督するに足る能力があると有権者から期待され、選挙を通じて、その責務を託された存在です。ですから、単に予算が適切に執行されているかを確認するだけでなく、我々議員の知見や経験に加え、様々な地域の方々の声を踏まえ、執行された予算が政策目的に対し、最少経費で最大の効果を上げているのかを審議していかなくてはならないと考えます。 確かに、高度経済成長により、右肩上がりに税収が増え、予算を増やせる時代、決算審議は軽視されていたこともあったと仄聞しています。しかし、少子高齢化が進み、本年度の新宿区のように、前例踏襲に陥ることのない抜本的な事務事業の見直しが待ったなしの自治体においては、議員の知見を結集し、無駄を洗い出す決算審議は、非常に重要なものになっていると考えます。 しかし、23区ではその問題意識が広がっておらず、江戸川区議会事務局の調べによると、決算特別委員会の日数が23区平均7.26日、うち区長の出席は6.21にとどまっています。一方で、新宿区議会決算特別委員会の開催日数は９日、区長出席日数９日は23区中２位で、新宿区が決算審議を重視する姿勢の表れだと考えています。区長はかつて新宿区議として決算特別委員会で審議されたこともありますが、改めて他区と比較しても、区長が長期間にわたり決算審議に出席され、我々議員の審議を直接聞かれる理由と、議員による決算審議に期待されることを最後にお聞かせください。
では、最終的には、責任を取られるのは区長ということなんですけれども、私の知見から発見した、具体的な事務事業の見直しを目標とした具体的な審議に、これから移らせていただきます。 地域振興費、地域振興施設費、区民保養施設費、中強羅区民保養所１億9,579万円、区民健康村２億9,226万円、受託業務委託4,050万円、約５億円が年間、令和５年度かけられまして、区民保養所を運営されているわけです。この５億円、ほとんどが管理運営費、これ指定管理者に払ったお金なんですけれども、平たく言いますと宿泊料をもらっていただいたお金と経費、人件費であるとか施設の運営費ですとか、その差額を埋める赤字として、この管理運営費としてこの合計のほとんどが使われているわけです。改めてお聞きします。５億円のお金を使って、区民保養所を運営されている政策目的は何ですか。
◆渡辺やすし委員 分かりました。その政策目的にある効果があるのか、ちょっと後ほど検証するとして、まず最初にちょっとお聞きしたいことが、平成29年新宿区公共施設等総合管理計画によると、区民ニーズに対応する民間サービスの供給が見込まれることから、この保養施設は将来的に廃止し、大規模な改修や建て替えの時期に合わせて民間サービスに移行しますというふうに書かれておるわけです。この大規模な改修が、一体いつなのかしらんという話なんですね。決算特別委員会資料要求におきまして、９月24日要求の14番と15番によりますと、資料が残るここ10年の中で、１億円以上の改修費用がかかったのはいつなんですかということを聞きました。すると令和３年度、中強羅のほうで１億2,884万円、令和４年度区民健康村で１億5,945万円がかかっているんですね。この１億2,800万円、１億5,900万円、これ大規模な改修ってもう既にこれ起こっているんじゃないんですかって私思うんですけれども、この平成29年のこれが大規模な改修ではないとするならば、大規模な改修の定義って幾らなんですか、どういった工事なんですか。
◆渡辺やすし委員 分かりました。中強羅区民保養所、今、築49年目、区民健康村29年目、大規模な工事というのは今定義していただいたんですけれども、では仮に１億2,800万円と１億5,945万円が大規模な工事じゃないけれども必要な施設に必要な修繕だったとするならば、同様の工事というのは、今後も起こり得るという、区民施設を廃止する前にも、同様の規模の工事というのは起こり得る可能性はあるという理解で大丈夫ですか。
これ、何でこの収支が大事かというと、仮にですよ、その目標の収支に達しなかったとしても、その赤字を追加で税金で補填するということはないんですけれども、ずっとこの収支が赤のままだと、当然誰もこれ指定管理業者も維持できないわけなんですね。収支がずっと赤のままだとどうなるかというと、管理運営費を上げて穴埋めしていかなければいけないわけです。なので、この収支ということは、この管理運営費をもらった上ですよ。もらった上で、さらに赤字がないように、うまいことやっていくということが大事だということで、外部評価でもされていると思うんですけれども、そこで９月24日の資料要求３番、４番見ていただきますと、４番の区民健康村で言いますと、目標の収支に関しては、特にそれ以上足は出ていないんですよ。３番の中強羅の保養所のほうを見ると、これ当初想定したよりも支出が1,904万円増えて、収入がちょっと減っているわけですね。なので、これでいうと1,400万ぐらい当初に比べてか赤字になっているわけなんですね。当然これ外部評価でも厳しいコメントされているんですけれども、何で令和５年、そういうことになったんですか。
◆渡辺やすし委員 ちょっと確認なんですけれども、では例えば中強羅に関しては、大分評価でも厳しい声が上がっているんですけれども、収支をより改善していかなくてはいけないという認識はお持ちという理解で大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 じゃ、これ、どうやって収支を改善していくかという話なんですけれども、稼働率は中強羅59.4％、区民健康村51.5％、令和５年で、これ高いわけなんですね。ただ利用率見ると、中強羅が44.7％、区民健康村で48.1％で低いんですよ。別にこれコロナだからというわけじゃなくて、平成30年見ても、中強羅でいうと利用率は43％、区民健康村では48.3％というふうに、利用率が低いことが収支が低い、要するにお金があまり入ってこない原因なんですね。４人が入れる部屋に１人や２人で泊まると、当然部屋の稼働率は高いですけれども、利用率は下がる、低いままなので、なかなか構造的な改善しないということだと思うんですよ。なんで例えば、一般の温泉とかでいうと、ではこれ利用率を上げるために、部屋のつくりを変えるですとか、あるいは利用率を上げるための様々施策というふうにされれば、これ改善になっていくんかなと思うんですけれども、この利用率を上げるように施策を打たれたりする予定というのはありますか。
今、１人で同じく繁忙期でない状態で、それぞれ泊まると幾らかというと、中強羅7,700円、区民健康村は１万3,000円なんですね。なんで、条例よりも大分安いですし、もちろん相場よりもかなり安いんですね、近くの温泉旅館より。これ、なぜかというとなんですけれども、これ平成16年に、この条例定められてから条例ってこれ改定している跡がないんですけれども、値段ってもう平成16年からずっと変えられていないという理解で大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 平成16年からいろいろな価格って上がっているわけですね。物価もどんどん上がっていますし、温泉旅館の値段もどんどん、どんどん上がっているんですね。それでここが低いままなわけですよ。例えば条例いっぱいまで上げるとして、中強羅を2,000円上げて、この区民健康村を1,600円上げると、それぞれ4,000万円ずつ増えて8,000万円収益が上がるんですけれども、そういう、これ条例を変えることは、我々議員発議しないとできないんですけれども、条例に定めた上限金額まで使用料を上げることというのは、今日にも明日にもできるんですよ。収支改善する上で、また５億円も使っている税金を8,000万円分少なくする上で、室料をこの上限までいっぱいまで上げるというおつもりはありますか。
次いきます。ふれあい入浴は時間かかりそうなので飛ばしまして、子ども家庭費、子ども家庭総務費、若者のつどい506万について聞きます。この政策目的は何でしょうか。いないんだったら、これやめます。かかるよね。大丈夫です。じゃこれ款項で聞きます。ごめんなさい。 福祉費、高齢者福祉事業費、ふれあい入浴２億4,120万円について聞きます。この政策目的は何でしょうか。
◆渡辺やすし委員 これ確認なんですけれども、銭湯関係の支出って、この予算全体ではいろいろとあるんですね。例えば公共施設のお風呂がない生活保護を受けている人に扶助するお金ですとか、あるいは公衆浴場の助成として地域振興費でも、これ、出ているんですよ。ということは、それとは違うということは、これ銭湯振興策でもなければ、お風呂がない人のための公的扶助でも、このふれあい入浴に限定していうと違うという理解で大丈夫ですかね。
◆渡辺やすし委員 これ、60歳以上の方が対象ということなんですけれども、これ平成13年に制度開始したときの平均寿命を言いますと、これ男性78.07歳、女性84.93歳なんですね。今現在の平均寿命、男性81.04歳、女性87.14歳で３年ぐらい延びたわけですよ。例えば昨年度で言いますと、敬老祝い金70歳で支給していたのがなくなったのは、高齢化の延長とともに、高齢という概念もちょっと変わってきたということも、その見直しの一つにあったと思うんですけれども、これ、あれですよね、いわゆる高齢の方のふれあいというふうにこの政策目的を定義するならば、なぜ平成13年から今に至るまで、開始年齢が60歳のまま変わっていないんですか。これ上げてしかるべきじゃないんですか。
◆渡辺やすし委員 もうちょっと時間がなくなってきたので、あれなんですけれども、これ、９月24日の資料要求25番、27番、見ていただいたら分かるんですけれども、このふれあい入浴券発行した人、令和５年３万638人、60代以上の人口の中の、ぱっと計算して約36％ぐらいの方が単純に回数割すると年間５回ぐらいこのお風呂に入られているということなんだと思うんですね。利用者が少ないからといって、別にそれだけで問題ないと思うんですけれども、これってその社会保障とか公的扶助と違って、いつか何ときでも、この風呂に誰でも入る可能性があるってものじゃないと思うんですね。自分の人生を選択肢として、入る人は入るし、入らない人は入らないというものだと思う。ということは利用者がずっとこれ偏っていくと思うんです、同じ世代の中でも。なんで、これも税金の使い方という意味では、見直したほうがいいのではないかと思います。残り20項目ぐらい聞きたいことあるので、款項で聞いていきます。よろしくお願いします。
次に御質疑のある方はどうぞ。
これから行う予定の質疑について申し上げます。新型コロナウイルス感染症対策全般について、新型コロナワクチンについて、新宿区の死亡数について、そして、標準準拠システムとガバメントクラウドについて、時間がありましたら、給食と地球温暖化対策についてもお聞きしたいと思っております。 では、初めに、我が会派の基本方針を述べます。会派といっても、今、私１人なんですけれども、私が所属する参政党の理念は、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」です。区議会の会派としては、区民の生活、命と財産を守り、地域の調和を大切にし、強く優しい新宿区をつくっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 では、まずは、新型コロナウイルス感染症対策全般についてお伺いします。 令和２年に始まった新型コロナウイルス感染症の流行ですが、当時は未知のウイルスと言われていて、その対策についても確立しておらず、大変な思いをされたと思います。職員の皆様も全庁挙げて献身的に取り組んでくださったことに感謝いたします。この前例のない世界的な感染症蔓延の対策で、国や都からの要請も試行錯誤の状態で、いろいろと対応に追われたこともあるかと思います。区としては、この３年間のコロナ対策について、財政面と効果の面、両面で全体的にどのように評価されていますでしょうか、お聞きします。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。そうですね。去年、令和５年５月８日に感染症上の位置づけが２類相当から５類に変更となって、一区切りついたということで、今言っていただいた新宿区新型コロナウイルス感染症対応記録、作成していただいたと思います。防災等安全対策特別委員会のほうでもお伺いしましたが、これはあくまで対応記録であり、それぞれの対策について、評価はしないということをお聞きしております。しかし、次に同様の事態になったときに、これらの経験を活かして適切な対応をするためには、実施した対策の評価も必要かと思うのですが、それはどのようにお考えでしょうか。
◆青木仁美委員 ありがとうございます。様々な対策があったんですけれども、特に何か飲食業とか、ホストクラブが悪者にされてしまって、営業がかなり制限されたりということもあったと思うんですが、新宿区ではたくさんの飲食業やホストクラブもありまして、影響が大きかったんではないかと思うんですけれども、そのあたりの対策は適切だったとお考えでしょうか。
さすがに大きな繁華街、歌舞伎町を持つ新宿区として、そういうほかにはない対応されたということで、非常に心強いなと思っております。今後また同様のパンデミック来るとかいうふうに言われていますし、また今度はまた違うウイルスで、どういう対策が必要かというのも、また変わってくると思いますので、その辺を機動的に動けるようにというのも含めて、今までの経験を活かして、ぜひそれぞれの対策についての評価もしっかりしていただいて、今後の新型インフルエンザ対策の会議等でも活かしていただければと思っております。 では、次の質問で、新型コロナウイルスワクチンについてお伺いしたいと思います。新型コロナワクチンは、令和３年２月に接種が開始され、メッセンジャーＲＮＡワクチンという新しいタイプのワクチンが使用されました。異例の早さでの承認で治験の数や期間が不十分ということで、当初から指摘され、安全性に不安がありました。接種開始から間もなく副反応による健康被害が報告され始め、３年半たった現在、予防接種健康被害救済制度の進達受理件数は１万1,942件、認定件数は8,153件となっており、先日一般質問をしたときの数字が９月６日のものだったんですけれども、今回は９月18日のものを確認したら、さらに100件ぐらい追加で認定されていました。死亡の認定件数も835件と、前回の799件から36件増えていました。新宿区でも、受理件数が37件、認定件数が22件と聞いております。このような数字もある中で、区としてはワクチンの安全性をどのように評価されていますでしょうか。
保健予防課長には、いろいろデータも出していただいて、本当に大変な集計とかもしていただいて、感謝しております。毎回そういう御答弁いただくんですけれども、やはり実際この被害がかなり増えているというのも、これも国が出している数字なんですね。厚生労働省が正式に出している数字でして、これを受けて、全く国としてもそれを止めないというのが、私としては不思議でしょうがないんですけれども、ワクチンでやっぱり被害に遭った方に直接お話も聞きました。接種直後から具合が悪くなって、その後ほとんど寝たきりのような症状になっている方もいらっしゃいますし、あと、これは新宿区民の方ではないんですけれども、20代の娘さんを亡くされたお母様もいらっしゃいました。娘さんは最初ワクチンは打ちたくないと言っていたんですけれども、お母さんが打ったほうがいいよって勧めたそうなんですね。その結果亡くなってしまって本当に悔やんでいらっしゃいました。これからずっとお母さんは自分を責めて生きていかないといけないんだなと思うと、本当悲しくてしょうがないと思いました。最初からそういうリスクがあるなって分かっていたら、嫌がる娘さんに無理に勧めることはなかったと思うんですね。これも毎回言うことなんですけれども、こういう副反応の被害も出ているよということを、もっと広く区民の方に周知したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
ワクチンや薬剤には副反応が必ず付き物だという、そのお考えはすごく理解しております。ですが、それもやっぱりリスクとベネフィットのバランスだと思うんですよね。今のコロナワクチンは、もうそれほど重症化しなくなっている中で、やっぱりそのリスクは本当に極限まで少なくするべきじゃないかなと考えております。 予診票の中に書いてあるということで、私も現物見させていただいて、確認したんですが、副反応に関する記述は、接種後の痛み・発熱などと、アナフィラキシーと、あとごくまれに心筋炎がありますと、その３つの記載はありました。確かにありました。そして健康被害救済制度についての案内もありました。ですが、これだけ見ると、何か軽い副反応しかないんじゃないかなって錯覚しちゃうと思うんですよね。打った後に発熱するとか、腕が腫れるとか、そういうのは皆さん、経験されたんじゃないかと思いますし、本当ごくまれに心筋炎とかもごくまれなんだなというふうに思っちゃうと、あまりその深刻さが伝わらないというか、若くて元気だった人が突然亡くなるというケースも、何件も報告されております。本当に全体の接種数からすると、確かにごく僅かだと思います。本当にごく僅かなんでしょうけれども、本当に基礎疾患もない、健康だった人が１人でも亡くなったら、やっぱりそれを重く受け止めるべきなんじゃないかなと思うんですね。 例えば子宮頸がんワクチンのときって最初、打ち始めてすぐに副反応の例が報告されて、一旦、積極勧奨はしないということで、一旦ちょっと止まるような、立ち止まるような感じになったと思うんですけれども、今回のコロナに関しては、全然何人被害に遭っていても、立ち止まることをしないように思えるんですけれども、この辺はどのように思われますでしょうか。
国で進める政策なので、区ではどうしようもないということは、重々承知をしているんですが、やはり区民の命を守る、健康を守る最後のとりでが区であり、基礎自治体であると思っておりますので、そこは独自の評価があってもいいのかなと私は思っております。せめて健康被害に遭われた方の申請のサポート等は十分に手厚くお願いしたいと要望して、この質問は終わります。 続きまして、新宿区の死亡数についてお聞きしたいと思います。令和５年の第３回定例会の一般質問で、全国的に令和４年の死亡数が大幅に増加しており、新宿区でも同様の傾向が見られるという指摘をさせていただきました。それに対していただいた答弁が、死亡数は増加していることは、区としても把握しているが、国ははっきりとした原因の分析ができていないため、区としても原因は把握できていない状況です、と答弁いただきました。現時点においての状況はいかがでしょうか。
全国的に見られる傾向というのは、区でも把握しているというふうにおっしゃっていたんですが、死亡数が増えているのを把握はしているのに、その原因は気にならなかったんでしょうか。
通常より死亡数が増えているということは、何らかの原因があると考えるのが普通じゃないかなと思うんですけれども、何かそれが分からないのは一区民としても非常に御不安になるなと思うんですけれども、何か、何だろう、何らかの病気が蔓延しているのかもしれないし、ほかの要因があるかもしれないですし、何ていうんですかね。原因をぜひ究明してほしいなと思うんですけれども、そのお考えはないでしょうか。
今おっしゃったように、何かの原因があったら、多分そういうふうに分かると思うんですけれども、それが分からないから不安だなと思っているという状況なので、ぜひそういうことも、気にしていただきたいなと思って、要望としてお伝えして、この質問は終わります。 次に、標準準拠システムとガバメントクラウドについてお伺いしたいと思います。現在、令和７年１月の標準準拠システムへの移行に向けて、様々準備中かと思いますが、この移行による、まず進捗についてお伺いしたいと思います。
私も昔ＳＥをやっていたことがあるので、そのシステム移行がどれだけ大変かというのはよく分かっておりますので、大体スケジュールどおりに動くということはないというのが常識だと思うので、非常に大変かと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。この移行に関わる影響について、メリット、デメリット等いろいろあるかと思うんですが、この影響、ちょっとお伺いしたいです。
今インターネットとかセキュリティの話が出たんですけれども、ちょっとその点で問題があるかなと思っているところが、この標準準拠システムの移行には、対応するクラウドサービスの契約が必要になるかと思うんですが、現在、現時点で決定しているガバメントクラウド対象のクラウドサービスが、アマゾンやグーグル、マイクロソフト、オラクルといった、アメリカの企業がほとんどなんですよね。今、さくらが１社、日本の企業が12月末までに対応できるかどうかというところなんじゃないかなと思うんですけれども、新宿区では、どのクラウドサービスを利用するかというのは、既に選択済みでしょうか。
今のような状況、今言ったような状況なので、ほとんどの全国の自治体がアメリカ製のクラウドサービスを契約することになるんじゃないかなと思っております。ということは、私たち国民の情報が、アメリカの民間企業に委託管理されるということになります。日米デジタル貿易協定というのがあり、ＧＡＦＡＭなどの巨大プラットフォーマー企業に有利な規定がＴＰＰを強化する形で定められておりまして、国境を越えるデータ、個人情報を含むデータの自由な移転、コンピュータ関連設備の国内設置要求の禁止など、様々なルールが設定されています。日本国民の機密情報が閲覧分析されるリスクが否定できません。そんな中で、ほとんどのクラウドサービスがアメリカ企業というのが、とても気になるところなんですが、日本製のクラウドサービスというのは、検討はされたのでしょうか。
では、新宿ではアマゾンのクラウドを使うということだったんですけれども、去年とかも、大規模な、何ですか、ＡＷＳのストップしてしまったみたいなこともあったりとかするんですけれども、そういったリスクとかも検討はされたんでしょうか。
確かに信頼しないと選定できないというのはあると思いますが、近年、そういう障害がもう全世界に及ぶ大規模なものになってしまっているので、そういう懸念はあるなというのは、ちょっと思ったところです。ガバメントクラウドに移行した際に、マイナンバーの情報というのも、そのクラウドサービスに保管されることになるんでしょうか。
マイナンバーには様々な個人情報をひもづけられることになると思いますので、海外のサーバーということに若干の懸念はあるんですが、セキュリティ等をしっかりと管理していただきたいと要望して、私の質問を終わります。
次に御質疑のある方はどうぞ。
まず、シルバー人材センターについてお尋ねいたします。シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織です。定年退職などにより、現役を引退した後も引き続き働くことを希望する高齢者の方に対して、比較的軽易な仕事を紹介するなど、それぞれの地域で身近な働く場を提供しています。また、センターで働く方は、自分が住む地域の役に立つ仕事をすることにより、地域社会に貢献し活躍しています。つまりシルバー人材センターは身近な就業支援施設であるとともに、高齢者が健康で生きがいのある生活を送る上で、重要な役割を果たしています。 まず、シルバー人材センターの人材確保に関して、幾つかお尋ねいたします。シルバー人材センターは、年間の仕事のあっせん実績人数が、ハローワークの４倍にも上ると言われていますが、現在の会員数と、ここ数年の会員数の推移を教えてください。
特に増減がないということですかね。そうすると、ちょっと次の質問、予想になってしまうんですけれども、定年が65歳に延長されたことと、さらに70歳までの就業確保が努力目標とされているこの現況におきまして、今後はシルバー人材センターの会員確保が厳しくなるんじゃないかなと、私は予想をいたしました。というのは、当然のことながら、60代が減少して、70代以上が増加していくと考えられるからです。そういったお考えはありますでしょうか。また今後、人材確保に対するお考えをお聞かせください。
全般的に、草刈り作業とかあと植木を切るなどの屋外作業に従事できる会員数が年々減っているというようなことを聞いたことがあります。というのは、私の家でも、こういった作業を頼んでいるんですけれども、お願いしてもなかなか見つからないというか、前の方はちょっと腰を痛めちゃっていて、今すぐには動けませんみたいなことを言われてしまうんですけれども、新宿区においてはそういった状況、いかがでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 承知いたしました。後継者が育たない場合というのは、今後これ、減っていってしまうんでしょうかね。それとも、何か後継者を育てるような方法というのは考えられていらっしゃるんでしょうか。
次に、シルバー人材センターの職種に関してですけれども、事務作業を希望するホワイトカラーの受皿にはなり切れていないなどの問題があったかと思います。紹介する仕事の内容の充実を求める声が多かったと思います。そのような状況の中、新宿区では、シルバー派遣事業を開始し、事務作業等の就業の機会を得られるなど、職種の幅広い選択が可能となりました。このシルバー派遣事業に関してですけれども、３つほど質問があります。現在どのくらいの人数の方が登録していますか。現在どのくらいの人数の方が実際に派遣で仕事をしているのか、現状をお聞かせください。３つ目が、シルバー派遣事業として、新たに派遣事業となったのはどのような職種でしょうか。
シルバー人材センターの会員となっている高齢者への待遇や保障面について伺います。もともとの請負価格が安いため、高齢者の生活費の確保にならないという点や、また、シルバー人材センターの会員は請負委任という形になるため、最低賃金法の適用もなく、最低賃金法よりも低い単価を設定しても違法にならないという点は問題であると思います。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。
◆田中ゆきえ委員 これまでセンターで働く方から、そういった賃金が安いんじゃないかといったような問題提起などはありましたでしょうか。
では、もう１問だけ。もう１問だけやらせていただきます。 委任の形で働くということは、個人事業主の扱いとなり、労災保険の適用が受けられません。そのため、事故が起こったときへの対応として、別途シルバー保険という傷害保険に加入することが義務づけられていますが、労災保険のような手厚い支援はありません。熱中症や腰痛、あるいはむち打ちなどの高齢者が特に負ってしまいやすいけがに限って、保険の適用外になっているケースが多いと聞きます。この状況をどう捉えていますでしょうか。また、対策に関してはどうお考えでしょうか。
次の委員会は９月26日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会を散会します。