令和５年９月決算特別委員会 09月26日－03号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号から認定第４号までを一括議題とし、昨日に引き続き総括質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算、認定第２号　令和４年度新宿区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第３号　令和４年度新宿区介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第４号　令和４年度新宿区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上を一括して議題とします。 昨日に引き続き総括質疑を行います。 御質疑のある方はどうぞ。

これから行う予定の質疑について、あらかじめ御提示申し上げます。 最初に、神宮外苑の再開発・樹木の伐採の問題、放射能汚染土の問題、しんじゅくトークについて、時間が許せば、給食無償化についてお伺いをしたいと思います。着座をさせていただきます。失礼いたします。 神宮外苑の再開発と樹木の伐採について、昨日の質疑を伺っておりますと、新宿区においては、まるでベルトコンベヤーに乗せられて流れていくように、非常にスムーズに再開発・樹木の伐採の許可が進められたという印象です。担当課長にも都度、これまで丁寧な御回答をいただいており、区の職員としての職務を全うされていることについて敬意を表します。 新宿区として、審査基準にのっとって法的にとがめられるものではないという説明は理解できました。しかし、現在のルールをもって、この神宮外苑を守れないということについて、皆さんが納得できていない、なぜなんだと。しかも、東京都からの資料開示で、森喜朗元総理大臣の関与が裏づけられたことで、やはり利権が絡んでいるのではないかとがっかりされたり、憤りを感じておられます。このような状況で署名が、けさの時点ですが、22万5,000票集まっているということです。22万5,000筆ですね。 お伺いいたします。区としてはこのように大きな問題、社会問題になるということを予想しておられましたでしょうか。

確認をさせていただきます。神宮外苑の再開発地域は何ヘクタールぐらいございますでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　17.5ヘクタールということですね。神宮外苑は個人施行ですか、組合施行ですか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。通常、個人施行は、どのぐらいの大きさについて施行されるものでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。そうですね。５人未満、それから、広さについては把握されておられますか。

◆さわいめぐみ委員　ありがとうございます。大体個人施行ですので、１ヘクタール以下の非常に小さい再開発を、決めはないということですが、想定をされてつくられているものだということでございます。神宮外苑は17.5ヘクタールあって、通常なら、こういった大規模な再開発については組合施行になることが普通だということなんですね。でも、あえて個人施行にしているということになります。個人施行にするとどうなるかというのは、把握しておられますか。

ほかにも本当にいろいろあるんですよ。再開発事業にＰａｒｋ－ＰＦＩが導入されている非常にまれな例なんですが、ＰＦＩを導入したことで、都市計画の手続が企業利益優先となりました。風致地区についても、例外規定を使って、その使い方を行政内容の内部の基準で決めて運用することによって、都市計画の今までの地区計画、あるいは風致地区、それから公園都市計画の公園計画、こういったものを骨抜きにしているということなんです。 ここで全てを説明することは、ちょっと時間の都合上、避けますけれども、とても専門的な話を岩見先生はこのようにポイントをまとめて、初心者にもなるべく分かりやすく御指摘をくださいました。様々、通常では行われないことを駆使して、今回の再開発は辛うじて成り立っています。例えば、あれだけ大規模の大開発ですと、それぞれ地区によって、開発事業者、それぞれの計画で立っていくんですが、今回、あれだけの一括した計画を行っていることについても、通常はあり得ない開発の方法だということなんですね。 ルールは人々のためにあるものであって、ルールのために人々があるのではないはずなんです。神宮外苑の再開発について、多くの皆さんが異議を訴えておられる。このことは、今後のためにも住民の皆さんと一緒に、やっぱり一度ちゃんと考えていかなくてはいけないことだと思います。こういった方法がまかり通ってしまえば、公園、これ、本当に企業利益優先のものになりかねません。いかがでしょうか。このことを課題として、今後、住民の皆さんと一緒に、ちゃんと話し合っていかなくてはならないということについて、区のお考えをお聞かせください。

個人施行にすることによって、様々やっぱり自由にできる、そういう構造になっているということなんですね。今、説明会も開催しますということですけれども、これ、説明会、本当に人数を制限して、参加する方々もかなり制限して行われているもので、とても住民の方が納得いくような内容にはなっていないと思います。私自身も説明会に入ることができませんでしたので、それをホームページ見て納得してくださいということには、これ、ならないと思うんですね。昨日署名が今朝ほどで、22万5,000筆集まったということを申し上げましたが、これ、昨日の時点で22万4,000筆です。どんどんこの署名が広がっているということについても、皆さんがこういった内容をだんだんと理解されて、その上で、やっぱりおかしいのではないかということの声を上げ始めているということの裏づけだと、私は考えております。 今、説明会について事業者側の責任でございますので、区の側に今、幾ら求めても、というところがございますので、一旦これで別の話を、少し観点を変えてお話をさせていただきたいと思いますが、そういった内容をぜひ今後の公園開発、都市計画、まちづくりということに活かして、住民とのちゃんと合意形成を図っていくプロセスを踏んでいただきたいなというふうに思います。 今、気候沸騰化時代とも言われて、樹木の価値というのは世界的に見てもすごく上がっていますし、人々の意識というのも変わってきています。今回、神宮外苑で裁判もいろいろと起こっていますけれども、そういった人々の意識が変わっていくという、生きたものであるということも、やっぱり行政側としては把握していかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。価値というのは、時代とともに変わっていくというところですね。神宮外苑については特に憩いの場、歴史の尊重、景観、人々の誇りという、本当に心の問題、内面の豊かさに関わること、それから外的な利益ですね。樹木は都市を冷やして、水を蓄えて、防災にも役立ってくれるという側面も見逃せません。都市には今どんどん緑が少なくなってきていますから、そういった面でも守らなくてはいけないと思うんです。 森林が生きて、いずれ枯れて、新しい樹木と入れ替わっていくということは自然ですが、その自然を途中で伐採するということは人為的ですし、樹冠被覆率を増やすという観点からも、切っても植えればいいじゃないということには、なかなかこれならないというふうに考えます。 サザンオールスターズの桑田さんが、東京の至るところで行われる大再開発には、「ちょっともういいんじゃない」というため息みたいな思いもあってということで、今回、神宮外苑をしっかりと上げて、抗議の作品を作ってくださっているわけなんですけれども、この感覚を区長はじめ職員の皆さんとも、今後のまちづくりを検討するためにも、ぜひ共有をさせていただきたいなというふうに思います。改めて、今回の件についても御再考をいただけたらと思います。ありがとうございます。 次に、新宿御苑の放射能汚染土の実証事業について、いま一度お伺いをしたいと思います。 区長のこれまでの答弁、つまり国が安全だと言っているから安全であるという、これは国の責任で進められるものであるというのを聞いておりますと、これは神宮外苑の件でも共通することなんですが、地方自治体は本来独立した対等な機関ではなかったか、違ったかなというふうに思ってしまうんです。そのあたり区長はどのようにお考えでしょうか。国と区、都と区は対等な関係ですか。

◆さわいめぐみ委員　質問に答えていただいていないなと思います。対等な関係ですか、というところについてはいかがですか。

◆さわいめぐみ委員　そうですね。そういったことを対等だというふうに言えるんじゃないかなというふうに思います。やはり神宮外苑で暮らしている人々というのが主役になるべきだと思うんですね。そこで何かあった場合に真っ先に被害を被るのは、住民の方々であるということです。そうであれば、放射能汚染土の実証実験は、安全性について国が行うからだとか、国の責任で行うんだということに加えて、独立機関である新宿区がその役割においてそれを受け入れるということについて、もう一歩踏み込んで、区長のお考え、方針、責任の所在、それをお伺いしたいと思うんです。区として受け入れる、受け入れないという選択肢もある中でですよ、自治体としてそういう選択肢はできるはずなんですが、そういう中で、区長として、なぜこれを進めるべきだとお考えでしょうか。

安全性ということなんですけれども、そして福島での実証実験の成果ということなんですが、福島は受け入れていないですよ、この実証実験について、土について。この間、二本松市に行ってまいりましたけれども、自治体として拒否をしているはずです。福島県内では、そもそも100ベクレル超えたら厳重にドラム缶に詰めて保管して厳重保管なんですよ、放射性物質として。今回、そのこと自身が、持ち込まれる放射能汚染土が危険なものであると自ら証明しているということになりませんかということなんですが、そこについてはいかがですか。

◆さわいめぐみ委員　コメントしないということなんですけれども、今、言われているのは安全性というところの観点ですよね。8,000ベクレル以下という基準を決めた経緯についても、６月の本会議で申し上げましたとおり、安全基準に満たないからと試算をやり直しさせて決まった基準です。秘密会の録音記録を聞くと、環境省職員は、「我々は作文は得意なんで」と笑いながら話していますよ。国民を欺く能力は十分ということですよね。このような人々の言うことを受け入れることを、容認はできません。本当に理解に苦しみます。区の選択は区だけの影響にとどまりません。つまりどういうことかというと、今回の放射能汚染土の受入れを新宿御苑で進めてしまうと、環境省はこの後どうするかというと、全国に拡散をするということなんですよ。公共事業として、コンクリートの下に道路に埋め込むということなんです。福島の方々は放射能を避けて退避されていますよね。その待避した先で放射能が埋まっているという事態になりかねないという、本当にもうこれも破綻した状況が想定されています。独立機関として、後世に禍根を残さない選択というのを、どうしても御再考いただきたいと思います。いかがでしょうか。その余地はございますでしょうか。

そのような曖昧な中で、一方的に進められるということについて、私は、やっぱりこれはいま一度立ち止まるべきなのではないかというふうに考えております。これは、今、生きている私たちのためだけではありません。むしろ今後、この新宿で生きていく、日本で生きていく子どもたちのために、それを踏みとどまるべきだというふうに考えております。 すごい残念なんですけれども、時間もありますので、次の話題に移らせていただきます。 神宮外苑の問題や新宿御苑の放射能汚染土の問題などでも、区民の皆さんが頑張って、頑張ってというのは、反対とか、考え直してくださいという声を上げることについて、そういった運動をしても、彼らには一銭も入ってきません。仕事ではないですから。一銭も入ってきませんし、むしろ御自身の生活を犠牲にして活動しておられる皆様方であると思うんです。 そのように、新宿と新宿の未来を、次世代の子どもたちのことを真剣に考えるからこそ、声を上げておられる人々、そういった真剣で行動力があって、本来なら一緒に新宿の進展のために、発展のために協働していくべき方々とこそ、しっかりとコミットして、区政を共に支えていただくことが必要なのではないかと思います。本来であれば、今はちょっとそういった観点の相違から、対立する形にはなってしまっていますけれども、ということですが、区長にお尋ねします。区の決定とそうした区民の皆さんとの意見が食い違って、分断が起こるということについてはどのようにお考えでしょうか。

今、おっしゃることは分かります。今回の神宮外苑の件について、職員の皆さんがその職務を全うしておられるのだということについて、先ほど申し上げたとおり、そこについて、私は敬意を表しております。ただ、その内容についてやはり、住民の皆さんとの理解は得られないのではないかということについて述べさせていただきました。あと神宮外苑の件は、それで区としては済むかもしれないんですが、放射能汚染土の件はちょっと違うと思うんですね。区長が今、コメントを求められると、そのことについて、自分が、御自身がやはり権力を持たれている立場ですから、いろいろ言うとそれが判断を誤らせてしまうことになるから控えているということなんですが、私はそれはちょっと違うのではないかなというふうに思います。 例えば、区長は放射能汚染水についても、ツイッターなど、Ｘですか、Ｘなどで応援しますというような表明をされたりとか、これについても本当は時間があればちょっとコミュニケーションをしたいなという思いはあるんですけれども、あと、やはり区の決定を行うに当たって、住民の皆さんに理解を得る努力とか、合意形成の部分で、今回放射能汚染土の場合も、そんなに十分にはされていないのではないかなというふうに思っております。でも、区側はなかなかそういった、区長自らがそういった御意見であるならば、なかなかやっぱりそのあたりを変わらない答弁というところもございますし、これ以上何を言っても、ここで変化を行政側に期待することというのは、なかなか難しいところなのかなということも思います。区長が政治的な背景というところもございますし。住民側の変化ばかりを期待するということについては、今後、行政側には、そうではないんじゃないかなということを訴えていきたいというふうに思います。 分断ということなんですけれども、確かに合意形成、本当に難しいです。できれば全員一致して、納得できないところもある共通地点を、着地点を探して、そこについて分かったと言い合えるような、そこまでの話合いができればいい。実際にそういう、時間をかけての議論形成、熟議ということが今、行政には本当に足りていないんじゃないかなということを私は思っております。 分断が起こってしまうとどうなるかというと、つまりそういった熟議をして、合意形成をするプロセスを踏まないで、分断をそのままにしておくとどうなるかということについてなんですけれども、やっぱり互いへの不信感が強くなるということがあり得ますし、政治に対しても不信感が大きくなって、無関心を加速させたり、逆にとても極端に過激な、捉え方によっては脅威となるような思想が生まれたりもする。つまり社会不安が形成されていくのではないかなというふうに思うんです。 そういう意味でも、今、申し上げたことをぜひひとつ心に留めておいていただきたいというのが、私が今回お訴えをさせていただきたいところでございます。そして、あわせて、放射能汚染土については、やはり、おっしゃることは、一旦受け取りましたけれども、再考の御検討をしていただきたいなというふうに思っております。 次に、しんじゅくトークについてお伺いをさせていただきます。 神宮外苑の再開発や放射能汚染土についても関連してになります。区民の皆さんの声や対話を大事にする、政治参加を促していくことということについては、やっぱりより一層の力を継続していただきたいと考えております。なぜなら今後、不景気ですとか、人材不足ですとか、災害ですとか、様々な課題に対応していくときに、公共調達という力を活かしていくことですとか、地域で互いに支え合っていく住民自治と参画ということは、やっぱりより一層大切な取組になっていくというふうに、私は思っているんです。公民連携を高めていくためにも、信頼関係を築いていきたいというふうに、築いていってほしいというふうに思っております。 しんじゅくトークは、これまで何回ぐらい開かれておられますでしょうか。前区長からのずっとの伝統かと思います。

◆さわいめぐみ委員　何回とも言えない、本当に長い間やってこられているということなんですね。すごい、すばらしいことだと思います。大体時間としては１時間半で、コロナで開催できなかったというところも一定あるかと思いますが、大体何名ぐらいの御参加でいらっしゃるんでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　毎回決められるテーマというのは、どのように決めておられるんですか。自由な討議のコーナーというのはございますか。

◆さわいめぐみ委員　本当にすばらしいなというふうに思います。これまでしんじゅくトークで出た意見交換の中で、実際に区政に反映されたというような実績、例はございますでしょうか。

○池田だいすけ委員長　さわい委員、お時間がなくなりましたので、終了となります。

◆さわいめぐみ委員　すみません。ありがとうございます。また、ほかの場ででもお伺いをしていきたいと思います。質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

決算審査に当たりまして、会派の基本方針を申し上げます。 自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現に向けて自主自立、独立自尊の考えで、地域や国家に頼るのではなくて、個人が地域や国家のために何ができるのか。また、そういったスタンスを築ける社会を目指してまいりたいと考えております。 将来的なビジョンを示しながら政治は進められていくべきであるというふうに思っております。政治を進める上での具体的な政策としては、まずは統治機構の改革、それから地域主権、既得権益の打破、経済的な成長戦略、小さな行政府の実現、受益と負担の公平性、現役世代の活性化、公平性と同じような内容になりますけれども、機会平等を目指していくということであります。 我々新宿未来の会はそういった考え方を実現するために理想を描きつつも、現実に立脚した対応を希求しつつ、区民の皆さんの満足度の高い成果を出せるような行動をしてまいりたいというふうに思っております。 古畑先生にも、共感をしていただいていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 昨日、渡辺委員のほうから、決算審査の在り方についての御指導がありましたので、それに基づいて、我々の方針としては、決算特別委員会においては、昨年度の数値、それから政策の妥当性について検証するという観点、それから、過去を踏まえて将来につなげるという観点、現状なども確認しながら質疑を行ってまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、日本以外も含めて、新宿区政を取り巻く社会経済情勢について、総括を伺います。 令和４年度も新型コロナウイルスの感染拡大と縮小の波が続きました。ワクチン接種の進展により、経済活動は回復できた業種と、そうでない業種に分かれたと言えます。コロナウイルスによって余儀なくされた大規模な金融緩和の影響と、紛争の影響でインフレーションの圧力が高まり、エネルギーや食品価格の上昇が物価に大きな影響を与え始めた年度でもあります。 これに対応して、日本政府は持続可能な成長を支援するため、予算執行や経済対策を実施、日本銀行は物価安定を目指す政策の維持に努力してきました。デジタル化への投資や持続可能なエネルギー政策への転換が時代の要請、課題であったと言えます。 令和４年度も区長を先頭に臨機応変に、適切な行動することを軸に、成果を残していただいたことに感謝を申し上げます。まずは、令和４年度の社会経済情勢の認識と、それに対し区がどのように対峙されてきたのかを、区政運営についての総括を伺いたいと思います。

次に、予算編成方針達成度合いに関してお伺いいたします。 令和４年度当初予算の編成の基本方針は、新型コロナウイルス感染症が及ぼす社会経済情勢の動向に柔軟に対応し、感染症収束後も視野に入れ、安全で安心な区民生活を支えるとともに、第２次実行計画の着実な推進を目指す予算と位置づけ、コロナ禍における事業の優先度を的確に見極めながら、効果的な財源配分を行うこと、行政評価や直近の状況分析に基づく事務事業の見直しと、デジタル技術等を活用した事業転換等を通じ、効果的・効率的な事業構築を図ることを、２点のテーマとして編成されました。 以上、２点に対して達成の度合い評価をお聞かせください。

次に、一般会計における決算について伺います。 今決算においては、歳入において2.2％の増、歳出において3.3％の増、ほぼ前年度と変わらずという状況です。依然として新型コロナウイルスの区政に与える影響が存続していたと考えます。まず、これらの数値に関する評価をお聞かせください。 また、新宿区は、コロナ禍から感染収束後も視野に入れつつ、工夫しながら新宿区独自の対応もされてきました。重ねて感謝の意を表します。あまたの施策を展開されましたが、柔軟な対応や難局でのやりくりに御苦労もあったかと存じます。施策実施に関しての成果、効果について、どのように評価されているかお聞かせください。

収入増の際には将来を見越し、資金を蓄えることが肝要です。昨年、西新宿の飲食店の経営者に定期的に送っていただくお手紙があるんですけれども、興味深い内容が記載されていました。脳科学分野のお話ということになります。脳内物質であるセロトニンに関しての記述でしたが、セロトニンは不安感を抑え、楽観性を増すということです。多く持つ人とそうでない人がいるようで、調査によれば、特に日本人では少なく持つと言われているＳＳ型が最も多く、全体の68.2％となっています。アメリカ人のＳＳ型は、全体の18.8％です。逆に、ＬＬ型遺伝子を持つ人、つまりセロトニンの多い人、前向きな人が多く、ストレスを感じる状況でも精神的に安定をしていると言われています。アメリカ人では32.3％で、日本人では1.7％しかいないということのようです。日本人は、そもそも遺伝的に不安を感じやすい傾向にあるということです。 結果に対しては、いろいろな説があるのですが、災害大国であるということが理由に挙げられています。日本は世界でも有数な災害大国であることは言うまでもありません。地震、津波、台風、噴火など様々な災害が各地で発生しています。もし日本においてＬＬ型の人が多く「何とかなる」と楽観的に構えていたら、いざというときに対応することができず、多くの人が亡くなってしまう危険があります。災害から住民を守るために、日本人は不安遺伝子を育てていく可能性があるということです。西新宿の経営者の方は、シリアスに考えず、お金を使って飲みに来てくださいということのメッセージだと思います。そのことによるお金のめぐりもよくなりますし、否定はいたしません。たまにはお店に伺おうかなと思ったりもしました。 物事にはバランスが大事です。ため込み過ぎもいかがなものかと思います。ただ、我々の遺伝子にも刻まれているとおり、将来に備えるということは歴史にも照らし合わせて、尊重すべきかとも考えます。 令和４年度末の区の基金残高は前年度と比較して35億円増、691億円、一方、令和４年度末の区債残高は、前年度と比して９億円の減、252億円ということです。 今、申し上げた意見も踏まえ、積立基金と区債について令和４年度の決算の評価を伺います。

次に、自主財源の推移について伺います。 自主財源の割合によって財政運営の自主性、安定性をはかる尺度ということになります。監査意見報告書によれば、特別区税539億円ということで34億円増、繰越金64億円、前年度比29億円増、使用料・手数料が46億円、前年度比４億円増ということです。自主財源比率は42.6％で、前年度4.8％増ということになっております。区税に関する御見解と、令和４年度以降の状況について、どのような予測を立てられているかお聞かせください。

次に、経常収支比率について伺います。比率は80.4％ということです。前年度比0.1％減です。一般的に70％から80％が適正水準と言われております。特別区平均値よりも0.7％上回っているということです。 過去５年間の数値を拝見いたしまして、令和２年度を頂点に改善されていると判断できるかと思います。ただ今後も、各種経済指標やインフレといった要素を含めて考えるとき、扶助費、物件費などが増加する傾向は高い状況が続くと予測できます。しっかりと経費を精査しつつ、区政運営に当たっていただく必要があると考えますが、経常収支比率の現状と今後について、区の御見解を伺います。

次に、実質収支率について伺います。23区の平均を見てみますと、令和元年度以降、増加傾向にありましたが、令和３年度から４年度にかけて大幅に下がりました。そういった中で、新宿区の場合は令和３年度6.8％で、令和４年度は4.7％と、適正な状況を保っていると考えます。実質収支比率の現状と今後について、区の御見解を伺います。

株式譲渡所得割交付金について伺います。収入率76.8％ということです。この数値に対する評価をお聞かせください。

使用料、手数料について伺います。地域振興使用料については67.4％、文化観光産業使用料は61.3％、福祉使用料は120.1％、教育使用料78.8％、福祉手数料79.8％、健康手数料82.3％となっています。コロナ禍から通常の活動への移行期間での結果が反映されているのかと推測できます。収入率が増えて、予算を超えてきたものもあります。これらの数値に対する評価と、区民への影響について、補完的な対応されたとすれば、工夫された点や、実務として問題があれば、そのような点も含めて、評価をそれぞれの所管に伺いたいと思います。

準備していたものもいろいろあるんだけれども、プライオリティーを考えながらやっていきますので、あらかじめ申し上げますと、最初に地域振興費をお聞きして、それから教育ですね。ここにいきますので、よろしくお願いいたします。 最初は、地域振興費ですね。区民保養所施設費について伺います。 施設については、廃止をして、バウチャー制度に改めるべきであるということは、これまでも意見として申し上げてまいりました。決算額は６億2,600万円程度で、単純に区民人口で割りますと、年間1,800円程度の御負担をしていただいているという形になろうかと思います。利用人数を考えますと、２つの保養所で約４万人となり、区民全体の11.6％の方々が利用されているということになります。23区で見ると、区立保養所を所有していない区は15区となっています。これまで申し上げた施設売却、バウチャー制度、他自治体との相互利用などについて令和４年度はどのように検討されたかお伺いいたします。

それから教育費ですね。図書館費について伺います。14億7,000万円余が決算額となっています。以前も触れましたが、図書館の数や運営方法に関して質疑をさせていただきます。 新宿区の面積は18.22平方キロメートルとなっていますが、この中に、区役所の分室を加えて数えると12の図書館が存在します。区民１人当たりの図書費については、平成30年以降５年ほどのデータが記載されていますけれども、１人当たり410円から420円程度となっています。区民登録率は、令和４年度決算で18.9％、６万5,444人です。小野田区長の時代には、財政面でも厳しい時期がありましたけれども、図書館４館構想という施策を提案しようとしていたんですが、様々な反対があったり、逆に図書館の数が増えるというふうな結果になっています。 そこで伺います。電子図書の活用について伺います。電子図書館は、来館せずにＰＣやスマートフォンで電子書籍を借りられて、24時間365日利用できる図書館となります。公共図書館を持たずに、電子図書館を導入している自治体としては、関東では神奈川県山北町、読み方合っているかどうか分からないので、これは、「山」に「北」の「町」と書きます。埼玉県神川町などがあります。「神」に「川」の「町」と書く。経済効率性を考えて図書館施策を進めていくべきと考えますが、図書館という建物を維持管理していくと経費も含め、箱物でなくてソフトの面を充実させ、館数を減らしていく考え方、選択肢も排除せず、図書館行政を展開すべきと考えています。令和４年度の状況などを踏まえ、区の御見解をお聞かせください。

そして、もう少し時間をいただいて、総務費のところに今度はまいります。教育費は、いつも最後になっちゃうので、先にやらせていただきました。 広報広聴費について伺います。区政普及のために日頃より区民とのコミュニケーションは重要です。日本におけるメディア種別接触時間は、インターネットが増加傾向になっています。テレビ・新聞・ラジオなど媒体への接触が減少傾向にあります。今後もさらにそういった傾向が高まると推測できます。世の中の進化に合わせて柔軟に応じていくことは、これまで申し上げてまいりました。映像による配信ということで、テレビ14本１本当たり100万円弱の決算となっています。少し気になる金額かなと思います。高齢者などは、必ずしも新しい媒体に慣れていないことは理解をいたします。令和４年度の総括と、今後の広報広聴活動について、在り方について御見解を伺います。

◆えのき秀隆委員　どうもありがとうございます。落語でいうと、お後がよろしいようでということになろうかと思います。引き続き、かなくぼ委員のほうにバトンをタッチさせていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

初めての決算特別委員会になりますので、少し自己紹介をさせていただきます。前職は杉並区役所の非常勤職員、窓口対応含む一般事務や庶務などを担当させていただきました。約10年間で、課税課、介護保険課、建築課、そして環境課に従事いたしました。その観点も交え質疑させていただきます。 今回は、健康部衛生課におけるねずみ族駆除についてと、環境清掃部、ごみ減量リサイクル課におけるポイ捨て防止ときれいなまちづくりについて、質疑させていただきます。時間があれば、衛生課昆虫等駆除や、路上喫煙対策についてもお尋ねしようかなと思っております。 それでは、質疑に入らせていただきます。 最初に、これまで、ほかの議員の間でも問題視していたネズミについてです。今年５月、新型コロナウイルスが５類に引き下げられた頃から、歌舞伎町を中心とした繁華街で、以前よりも増えた路上のごみを荒らしているという声とともに、ＳＮＳなどで大量のネズミが歌舞伎町を走り回る動画が拡散され、社会問題になっていることもあり、対策を求める多くの声に、区は素早く対応し、1,200万円の予算をつけ、対策に乗り出すことを決定いたしました。 私も実際、その頃より、歌舞伎町や繁華街にてネズミを度々目撃していることから、増えてきたと肌で感じ、５月の福祉健康委員会の事業概要説明の際に質問させていただいております。 肌感覚ということであれば、そう言えばネズミの天敵であるカラスも減ってきた気がする、地域猫もあまり見かけなくなった、そういえばこの夏、ゴキブリをあまり見かけなかった。見かけなかったのはゴキブリを捕食するネズミが増えているせいかな、などということがあります。 では、ここで決算書に目を通してみます。令和４年度各会計歳入歳出決算書の16ページ、一般会計、款７健康費、項１健康推進費ですが、予算現額264億2,724万2,000円に対し、支出済額は210億3,659万9,915円で、その差額は53億9,064万2,085円で、一般会計の中でも突出して大きい差額となっています。こちらについて御説明をお願いいたします。また、44ページで60億4,405万7,000円の補正予算を組んでいることについてもお聞かせください。

次に、257ページ、歳出ですが、節010ねずみ族、昆虫等駆除1,473万101円とあります。１、ねずみ族、２、カ及びハエ、３、ハチ類及び害虫に分類されていますが、事業費の内訳を教えてください。また、これに取り組む事業目的と事業内容を教えてください。事業内容につきましては、１、ねずみ族だけでお願いいたします。あと、ごめんなさい、この３つの事業で予算が足りなくなった場合、流用することはありましたかということも併せてお願いいたします。

では、次なんですけれども、私が杉並区役所にいた際、ネズミについて御相談を受け、実際に殺鼠剤をお渡しするという役割を担当していました。新宿区では衛生課が担当ですが、杉並区では環境課で扱っていました。その違いがありますので、一概に比較することは難しいと思いますが、質疑させていただきます。 殺鼠剤の配付方法、具体的にどのようにお渡ししているのか教えてください。例えば、杉並区のときは必ず対面でお渡しすること、また誤食を防ぐために、乳幼児やペットがいるかいないか、必ず口頭で確認し慎重にお渡ししていました。殺鼠剤は毒餌なので、お渡しする際は本当に気を使いました。 では、試供品の種類、メーカーを教えてください。そのメーカーを選定した理由を教えてください。また、保管方法も教えてください。

続いてなんですけれども、殺鼠剤の配付件数、実績を教えてください。ネズミは賢いため毒餌を置いてもすぐには食べず、しばらく様子を見るなど食さないこともあり、厄介なことに駆除には時間がかかります。また、毒餌に耐性ができたスーパーラットと呼ばれるネズミも現れ、ほかのネズミとは違う対策が必要になってきます。一掃作戦を行う際は、生息数や生態系などを調査し、専門家によるアドバイスを受け、慎重にかつ大胆に取りかかれることが望ましいと考えます。 最後に、総括として、この事業についての課題と改善点があれば教えてください。

○池田だいすけ委員長　衛生課長、実績とかも聞かれていたと思います。

続いて、先ほども話題に出ましたネズミの餌となるごみの問題について質疑させていただきます。 令和４年度各会計歳入歳出決算書の16ページ、一般会計、款８環境清掃費、項１環境清掃費ですが、予算現額84億5,950万1,000円に対し、支出済額は80億9,036万3,887円で、その差額は３億6,913万7,113円となっております。その差額が生じた原因をお聞かせください。また、44ページで100万9,000円の補正予算を組んでいる理由をお聞かせください。

次に、264ページ、歳出ですが、節006ポイ捨て防止ときれいなまちづくり3,368万3,304円とあります。こちらの事業費の内訳と、これらに取り組む事業目的及び事業内容を教えてください。

私は、本年５月30日の新宿区一斉道路美化清掃ごみゼロデーの日に、高田馬場及び新宿駅東口にて、ポイ捨て防止路上喫煙禁止キャンペーンに参加し、清掃及び啓発活動を行ってまいりました。こちらのキャンペーンの効果や課題をお聞かせください。

新宿区内、各地域では個人や各種団体がボランティアで清掃活動を行ってくださっています。昨年度のボランティア登録団体の数を教えてください。コロナが５類に引き下げられた今年度の増減について、どのように推測されますか、教えてください。

とてもありがたいことですし、ポイ捨て防止に役立っていると敬意を表し、続けていっていただきたいと思っていますが、ポイ捨てが一番起こりやすいのは夜間だと思いますので、夜の時間帯の対策にも乗り出していっていただけたらいいなと思っております。ただし夜間の場合はボランティアで清掃を行うには限界があり、困難と思われますので、ここはぜひ巡回パトロール、夜間に行っていただきたいところですが、過去にこのような議論に至ったことはございますでしょうか。また、今後、そのようなお考えはありますでしょうか、お聞かせください。

また、新宿区には、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例があります。第７条、「区民等は、道路、公園、広場、公開空地その他の公共の場所に空き缶等をみだりに捨ててはならない。」とあり、それに対し、第14条は、「美化推進重点地区内において、第７条の規定に違反した者は、２万円以下の罰金に処する。」としています。第14条に基づきこれまで罰金を科した実績はありますでしょうか。罰金ありきではないですが、心ない一部の人たちの行為で、多大な迷惑を被っている人たちを救うためにも、この条例を周知徹底し、悪質の場合は執行することも検討しなければならないと考えますが、区の見解を教えてください。

それでは、蜂のほうにいきたいと思います。先ほど既出の257ページ歳出ですが、ハチ類及び害虫分類についての事業内容を教えてください。

◆かなくぼなな子委員　ありがとうございます。蜂の営巣が最も活発になるのが。９月から10月にかけて凶暴化するスズメバチですので、質疑させていただきます。区ではスズメバチのほかに、アシナガバチの巣も撤去の対象としていますが、これについて理由を教えてください。新宿区は８割が集合住宅なので、営巣が少ないかもしれませんが、教えていただけたらと思います。ちなみに杉並区では……ごめんなさい、教えてください。

そうですね。杉並区にいたときは、アシナガバチが撤去の対象ではなかったため御自分で退治する方法をお伝えする、あるいは業者を御案内するということを行っておりましたが、おっしゃるとおり、毒性はスズメバチほど強くないとはいえ、刺された場合のアナフィラキシーショックの懸念もありますし、アシナガバチの巣を自分で撤去するのは怖いので、新宿区でよかったなと思います。 余談になりますが、杉並区では環境課では蜂に関わる……環境課以外でも、土木系の方で木の作業をされる方とか、そういった方は、抗体検査をしていました。 続きまして、昨年度のスズメバチとアシナガバチの依頼件数の割合と、業者名を教えていただけたらと思います。 今、まさに朝から撤去依頼の電話が鳴り響いている頃かなと思いますが、依頼を受けてから業者が撤去に向かうまで、平均してどのくらい要しているかも教えてください。

そうですね。アシナガバチも６割ということなので、区のほうで撤去していただけるというのは、とても区民にとってありがたいなと思います。大都会新宿では、蜂による被害は杉並区に比べると少ないのかもしれませんが、これからは暑さも一段落して、お出かけする方も多くなってくると思います。区民がハイキングや登山などで野山に行くこともあるかと思いますので、山に入る際には、肌を露出しない、香水などの化学物質は避ける、蜂に遭遇したら振り払うなどのオーバーアクションで蜂を刺激しないなど、この時期は特に注意喚起を行ってほしいと思います。 ちなみに、私は、以前トレッキングしていた時期がありました。一番高い山で1,200メートル級の金時山という足柄のほうにある山で、頂上から富士山と同じ目線の高さで見えました。約600メートルの高尾山が２つ分くらい。私が一番好きな山は、桜の季節の箱根山です。 増え続けるネズミの営巣作戦には大いに期待いたします。クリーングリーンで、きれいな新宿をつくってまいりましょう。 以上で、私の総括……ということなので、すみません、じゃ、もう一つやらせていただきますが、環境のことですね。146ページ、環境清掃費、環境対策推進費の歳出について伺います。 路上喫煙対策の推進ということで、１億2,700万円余りの決算となっています。ポイ捨てや路上喫煙については、１、罰則を設けること、２、喫煙する方の権利を考えた場合、多くの税負担をしていただいていることを考え、喫煙所を増設すること。以上２点に関してお考えをお聞かせください。あわせて、令和４年度の実績について、事業の評価をお聞かせください。

手元に資料がないかもしれないんですけれども、新宿区で、公費を使って新しく喫煙所を設けるといったことは、昨年度、過去にありましたでしょうか。

私も杉並区にいたときに実際に１件、民間さんで、助成制度を使って喫煙所を設けたことがありますが、まだまだ全然、新宿区もそうだと思うんですけれども、こういった制度があること自体、知らないところが多いと思いますので、喫煙者にとっては、すごくどんどんたばこを吸える環境が狭まってきて、一点集中して、肩身の狭い思いをしながら吸われているんじゃないかなと思いますので、ぜひ税収も、たばこ税、大事ですし、喫煙所のほうも進めていっていただけたらと思います。ありがとうございます。 では、すみません。あと、もう一つ、予算執行の実績報告157ページの土木費、公園費、公園新設改良費について伺います。 公園施設の長寿命化の実績による不用額として482万円とのことです。平成30年につくられて新宿区公園施設長寿命化計画には基本方針として、次の３点が挙げられています。１、維持管理にあたっては、各公園の設置目的や計画意図、立地環境などを勘案し、各公園の特性を十分生かすこととする。２、区は、公園管理者として、指定管理者、地域住民など、様々な担い手と連携を図りながら、効果的・効率的な維持管理に努める。また、専門的な技量等を必要とするものは、委託業務を活用するなどして、維持管理に努める。３、維持管理水準を高めるため、区職員に対して遊具点検などの研修等を行い、職員の能力向上を図る。以上、基本方針に照らし合わせ、令和４年度での総括をお聞かせください。

これにて、議事進行に協力するため、私の総括質疑は終わりにさせていただきたいと思います。

総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後１時15分とします。休憩します。

総括質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。

それでは、総括質疑を続行します。 御質疑のある方はどうぞ。

まず、高齢者介護施設などにおけるコロナ禍の対策について、そして、次に、不登校への対策、そして、保育の拡充と、順を追って聞いていきたいと思っております。 まず、高齢者介護施設などにおけるコロナ禍対策についてですが、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類に移行してから半年近くが経過をしました。この夏は、４年ぶりの多くのイベントが復活をして、観光地では家族連れなどでにぎわい、お盆シーズンでは人の移動も非常に盛んだったということです。市井の方々は、コロナとの共生、ウィズコロナの日常を実感しているものと、私も肌で感じています。感染状況に関する公表が全数把握から、週１回、全国約5,000の定点医療機関からの定点把握に替わり、実際の感染数や過去の流行と比べた流行具合は、非常に分かりにくくなってしまいました。 しかし、新型コロナウイルスには、まだ勢いを失っておらないというような状況の中、全国の定点医療機関からの報告でも、感染者数が、現在でも７万人を超えるというような報告があったりということでした。１医療機関当たり15.81人だったという発表もありました。また、４週連続で１医療機関当たりの受診者10人を超える。５類移行後、毎週連続で増加をしており、今後もよくて微減の横ばいか、増加傾向を続ける可能性も高く、明らかに９波に入っているというふうに、多くの専門家は警鐘を鳴らしています。 今回の猛暑や残暑でマスクをする人の割合も減りつつありますが、専門家は、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクが高い人を中心に注意を呼びかけているとのことで、健康度や年代、生活環境や職場環境に合わせた一人ひとりの感染防止のために、リスク評価管理が一層大事になっている、大切になっていますよというふうな話です。 改めて、予防の重要性が声高に叫ばれている中、コロナ禍の第８波のときでは感染拡大が続き、死者数は過去最多を更新し、高齢者施設ではクラスターの発生が相次ぎ、入院もかなわず施設内療養を余儀なくされ、そこで亡くなる方も少なくありませんでした。 そこでお伺いしますが、この９波による介護施設でのクラスターの状況や、それに伴う死者数など把握をされているか、お聞かせください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。少し減りつつもあるというところと、高齢者施設２か所ですが、そういった感染があったというような報告もあったと。ちなみに、対応も保健所のほうとしてもされたということで、どのような対応をなされたか教えてください。

ニュースなどにもなっていましたが、状況がひどかった沖縄などでは、職員の埋め合わせもできないまま、職員の方が陽性になってもその方もそのまま利用者を介護する陽陽介護というような状況もあったというような話も聞きました。今後、外国人なども増え、そうした課題解決に臨むものとは思いますが、早期の介護職員不足解消に向けて、区としてはどのような対応がなされているのか、お伺いします。

本会議では、介護職員の不足の解消の手だてとして、宿舎借り上げについても取り上げられていたかと思いますが、利用している方、15名だったかと思いますし、保育士同様に全職種の対象として、期間も拡充すべきというふうな意見も出されていた中、私たちもそのように思うわけですが、これについては、その答弁では、都にしっかりと要望を強めていきますよということだったので、そこはしっかり頑張っていただいて、早期の改善を促していただくようお願いを申し上げます。 そこで、改めて聞きますが、先ほど資格の補助、スキルアップの助成なんかもしていますよということでしたが、やはり区独自で、もう少し処遇の改善の中で、例えば千代田区の保育士不足の解消の仕方として、保育士さんたちに区独自で３万円分上乗せをしていくというようなやり方なんかもあろうかと思いますし、先ほどやはり介護施設の中で、職員が不足をしているというような状況を正していく、直していくということになれば、そうした取組をして他自治体とやはり差をつけていく必要なんかもあろうかと思いますが、そういった区独自で何かをやってみる、やってみようというようなことがあれば教えてください。

それでは、不登校への対策についてお伺いをいたします。 都教育委員会の調べでは、都内の公立校で、不登校の子どもは２万人を超え、不登校の子どもの割合は小学生では全体の1.3％、中学生では全体の5.7％、これ17人に１人の計算になりますが、過去５年で比べますと小学生は2.6倍、中学生では1.6倍以上に増えているということです。 新宿区でも、まず小学校において、令和２年度の87名だったのが、令和３年度では109名となり、令和４年度では130名にも上っています。また、中学生では令和２年度138名、令和３年度では149名、令和４年度では198名と、こちらも毎年数が伸びてしまっています。近年は、コロナ禍で学校の環境が激変し、心身に影響を受けて登校できなくなった子どもも多いとのことです。また、不登校が選択肢として認知されたことから、無理をして登校する子どもが減ったというような理由も考えられているようです。 そこでお伺いしますが、もちろん不登校となる理由は様々でしょうし、本人や家族、また友人を含むその周辺の環境によるものも大きく影響することだというふうに私も存じていますが、これなら間違いないという対策があろうはずもありませんが、不登校の児童・生徒数が増加の一途をたどるこの状況の中、教育委員会や学校では、どのような点に気をつけているのか、また、どのような対策を強化しているのかお聞かせください。

また、都教育委員会の調べだと、いじめを不登校の理由とするものが２万1,536人中の30人というデータなんですが、ただ、2020年の文部科学省が行った全国調査だと、全体の25％がいじめを理由にして不登校になってしまったという数字も出ているんですね。もちろん対象や環境が違えば、統計の数字ももう全然変わってくるということは私も理解しているんですが、データの数字に開きが大きいなということを考えますと、区の教育委員会としては、新宿区で把握するそのいじめを不登校とする理由の数ってどのようになっているか、教えてください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。そうすると、都の数字にやはり近くなっている。逆に言うと皆さんが上げた数字を都がまとめているということだというふうに思うんですが、文部科学省の場合だと、どういうふうに調査したのか、なかなかあれなんですけれども、ただいずれにせよ、そうしたいじめというのも一つ大きな問題となっていて、都の教育委員会の調べですと、いじめの低年齢化が進んでいて、いじめの認知件数が一番多いのが、小学校１年生が最多となっているということだったんですが、新宿区ではどのような状況にあるのか教えてください。

あと不登校対策として、先ほどもありましたつくし教室やけやきルーム、またメンタルフレンドの訪問なども行われているということですし、最近ではメタバースによる試験的な取組、バーチャル・ラーニング・プラットフォームも行われているということで、御説明をいただきました。 ちなみにこのバーチャル・ラーニング・プラットフォーム、こちらの利用状況、先般のあれで十数名、何か利用を取りあえずされているというようなことも聞きましたが、改めて利用状況と、あと現時点での気づきなんかがあれば教えてください。

そうした形で、今回使われているということで、新聞の記事によれば子どもたちの意見を参考に、３Ｄ化したり、またあと子どもごとに合わせた出題をするＡＩ教材を導入したりと、様々な形で内容が充実されたということで、また今後、違うまたほかの自治体でも活用をしていくというような新聞の記事を読みました。そうしたところも新しい取組ですが、皆さんの中でもしっかりとそしゃくした中で、今後も運用していっていただければなと思います。 また、不登校における学習で、これまで従前のプリント等による学習に加えて、教科等の特性に応じて、幾つかの授業をオンラインによる指導をする、そうした対応をしているというようなことだと思うんですが、１人１台のタブレット端末を活用した取組を推進するとともに、各学校で取り組んでいるタブレット端末の特色を活かした実践事例を共有していくと、以前こうした質問をさせていただいたときにおっしゃられていた。区内の公立校では、全般的にこうした取組が行われていますよというようなお話もあったかと思うんですが、どのような利用が、そのタブレットを使って、オンラインによる指導はされているのか、ちょっと具体的にお話があれば聞かせてください。

◆小野裕次郎委員　分かりました。別室でということなのかと思うんですが、それ、ちなみに家庭ではそれはできない感じなんですかね。

◆小野裕次郎委員　分かりました。あとちなみに、カメラを通してオンタイムで授業を受けることが、もちろん多分全校でなされているのかなと思うんですが。その辺の仕様とかやり方、仕掛け、仕組みに関してというのは、やっぱり各校でスタンダードな部分を共有できていたりはするんですか。それとも、それぞれの学校のやり方とかがあって、もちろんそうすると得意なところもあれば、なかなかまだいまだにちょっとやり方をつかみ切れていないところもあるのかなと思うんですが、そういったところのならしというんですかね。ということは、どのようになっているか教えてください。

あと、ちなみに、先ほども申しましたが、不登校対策として、つくし教室、けやきルーム、メンタルフレンドのほうも何度もやっている中で、教育委員会が直接なかなかそうしたところ、関与し切れていない子どもの割合というのはどのぐらいいるか、教えてもらえますか。

◆小野裕次郎委員　何らかの連絡は取れているということだと思いますが、じゃ、聞き方を変えますね。要は、つくし教室とかに行けてなくて、どうしてもやはり自宅ないし、もしくはフリースクールとかに行っているとか、その辺の数の割合というのはどのぐらいか把握していますか。

フリースクールにおける児童・生徒への支援方針やカリキュラムの内容について共有するとともに、学校との連携等について協議を進めてきましたというふうにありますが、どのような形が望ましいというふうに考えているのか、御見解を聞かせてください。

そこで伺うんですが、新宿区では、フリースクールとの連携において、在籍校と学習状況、履歴の共有などをしている。そして、在籍校で出席扱いする際の根拠資料となっていますよというような関係まで進んでいるのか、もしくはその辺をどのように調整されているのか、教えてください。

学習の進行度を共有することとか、出席並みとする取扱いなど、様々な点で難しいところも正直あると思いますが、文部科学省なんかも、フリースクールなどのＩＣＴ活用による学習活動について、一定の条件を満たせば出席扱いにすることが望ましいというふうに通知も発出していますので、そうしたところもしっかりと対応していっていただければなと思います。 また、都の教育委員会の調べですと、不登校の子どもたちのうち、フリースクールに通った記録がある子は５％弱だったそうで、フリースクール自体の数が少ないのも理由のようですが、フリースクールの授業料が平均で大体３万3,000円、これ、文部科学省の調べですが、負担が大きいということも挙げられていました。教育の機会を担保するとしてフリースクールとの連携を深め、フリースクールの授業料を支援する自治体もあります。不登校で悩む家庭の中には、経済的支援も必要な場合もあるかと思いますが、そうした点において、区はどのようにお考えかお聞かせください。

あと不登校など、学校に関わる子どもたちへの様々な課題を解決するため、学校や保護者などは、そこをつなぐ役割として、スクールソーシャルワーカーに大きな期待が持たれています。スクールソーシャルワーカーは、不登校や虐待など、事態が悪化する前に専門知識を基に対応を考え、学校を支援する、または、子どもや保護者と面談をし、心のケアについてスクールカウンセラーと連携をして、医療や福祉などの機関との調整も担っているということです。 ＮＰＯのSchool Voice Projectの調査ですと、多くの教員がスクールソーシャルワーカーと連携すると、精神的、時間的な負担軽減につながると答えているとのことで、ただ、スクールソーシャルワーカーは、幾つかの学校を掛け持ちする勤務形態で、１校当たりの滞在時間が週１時間未満というところも全体の３分の１に上るということでした。勤務日数が少なくて情報共有や協働がしにくいというふうに答えた先生、もしくは学校側が９割を超えていたというようなデータもございます。 そこで、お聞きしますが、新宿区におけるスクールソーシャルワーカーの勤務状況を改めて教えてください。

多くの教員が、スクールソーシャルワーカーがいることによって、精神的、時間的な負担軽減につながるというふうに考えており、学校の大きな課題である教員の多忙を解消するにも効果的な取組というか、スクールソーシャルワーカーの役割だというふうに私も思いますが、ただ現場では人手不足により、支援の質を向上させていくには体制が脆弱だというふうに感じていて、本当に持続可能な仕組みかと疑問を持っているというような先生方もいらっしゃるということでした。 そこで伺いますが、体制の強化を図る意味で、スクールソーシャルワーカーを増員する、滞在時間を増やすなどの取組にさらに力を入れる必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。

また、他方で、いじめや不登校など学校を取り巻く様々な問題の解決に向けて、法律のプロの知恵を借りようと、スクールロイヤーを導入する動きが出ています。スクールロイヤーは、学校現場の問題に対し、教育や福祉の視点を取り入れて、法的な観点から継続的に学校に助言を行う弁護士ということです。文部科学省は、認知件数が年々増加しているいじめや不登校などのほか、学校側に過度な要求をするモンスターペアレントへの対応も含め、法律の専門家による相談が必要になる機会が増えているとして、スクールロイヤーの配置を全国の教育委員会に促しており、20年度からは、地方交付税に導入費用が盛り込まれています。いじめなどの問題に弁護士が入ることで、事態が深刻化する前にトラブルの芽を摘むことができると、文部科学省は期待しているようですが、対応する教員の負担も減らすことができ、教員の働き方改革にもつながるということで、スクールロイヤーの配置について、区はどのようにお考えか、お伺いします。

◆小野裕次郎委員　分かりました。いずれにせよ現場としてはやはり専門家がいて、そこに沿った形で対応していくということができれば、安心にもつながる、また保護者の方々の納得にもつながるということになろうかと思いますので、さらにの活用も含めて、これから御検討いただければと思います。

続いて、保育の拡充について伺います。 区は保育需要の見立てにおいて、タワーマンションなど再開発事業による就学前人口増について、新宿自治創造研究所の調査を受け、人口流動傾向を根拠としているということでした。そうした見立てが現実と十分に合致をして、保育の待機児童が解消しているところで、地域ごとに環境が違うので、それぞれの地域需要に即した対応を図り、引き続き適切な判断に努めていただきたいなというふうに思っています。 共働きでないことから、保育の必要性が認められず、保育園を定期的に利用できなかった家庭の子どもを預かる取組が始まっています。保護者の就労や介護といった保育の必要性の認定が利用の条件となっており、預け先のない保護者が育児の悩みを抱え、周囲から孤立するなど、未就園児や無園児と呼ばれる子どもたちへの支援が課題となっています。 こうした課題解決に、国も動き出し、こども家庭庁は、23年度に定員に空きのある保育園などで、未就園児を定期的に預かるモデル事業、「こども誰でも通園制度」を実施、文京区では、30名の枠に179名が申し込む事態となり、利用前に必要な面談の予約が一時停止になるほどということでした。担当者は、日中在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということが改めて分かったというふうに、想定を超えるニーズにも驚いていたということです。 先日の本会議の質問に、「実施を検討したが、適当な場所が見つからなかった」というようなお答えがあったかと思うんですが、待機児童の解消のため地域型保育事業、保育ルームを展開していましたが、その役割を終え、学童クラブ等への転用を図ることにもなった。また、都認証保育所なども、入所児童数の減少に伴い経営継続困難とのことで、閉園をするというような報告も、先日あったかと思うんですが、そうしたところで実施が可能ではなかったのかなというふうにも考えるんですが、「こども誰でも通園制度」、どのような検討がなされたか教えてください。

また、こうした事業が実施される中で、品川、中野なんかで出た声としては、理念には共感するんですが、そもそも保育現場が慢性的な人手不足に陥っており、まずそこを解決しなければ、こうしたニーズに応えるのは難しいんじゃないかというような声も上がっていたようなんですね。質の高い保育の担保も含めて、人材の育成や確保にさらに力を入れていかなければならないというふうに私も思うんですが、そうした中で、どういう御努力がなされているか教えてください。

先ほどもあった介護の職員なんかでも同様のことがあって、やっぱり人材不足をしているところ、そうした宿舎の借り上げとか、スキルアップの相談とか助成、もっと言うと、その手前の就労相談のところに力を入れていくというようなこともあろうかと思いますが、やはり新たな一手を打たないとなかなか、現状は維持できても、やっぱりさらにもっと人材を確保していくということにつながらないのかなと思いますので、そうした中、また区独自でできるようなことがあれば、ぜひとも手を打っていただければなと思います。 それでは、学童保育の不足解消についてお伺いをします。 マッチング事業において候補地を選定していると思いますが、現地に足を運ぶと、なかなか条件に合わないというような御苦労も多いというようなお話も聞いています。先日の新聞の記事にもなっていたんですが、高田馬場の大規模開発の際、マンション内に学童保育施設が設置されたということでした。これまで大規模開発がなされる際、待機児童対策として保育施設の設置を促してきたと思いますが、保育施設、待機児童もなくなって、それなりにそろってきている現状の中、今やはり足りないのは、学童保育の施設なのかなというふうに思うんですが、そういった形で促していくというようなことも、考え方としてありなのかなと思うんですが、その辺の御見解についてお聞かせください。

あと、私の時間もう少しなので、意見としてお話をさせていただけば、学童クラブ、長期休暇における学童クラブの給食についてですが、沢田委員からもお話しあったように、29か所ある中の22か所で弁当の手配がされていると。ほか７か所どうなっているんだろうと。多分、従前のとおり家からお弁当を持って対応しているということなんでしょうが、やはり私も保護者の方とかから聞くと、やっぱり大変なんですね。そういったところを、課長お答えになったように、他自治体の取組、研究していきますよということでしたので、これ以上申し上げませんが、やっぱりそこスピード感を持って対応していただけますようお願いを申し上げて、私からの質問を終了し、志田さんにバトンタッチをしたいと思います。

次に御質疑のある方はどうぞ。

大体、私、決算特別委員になりますと、監査のことを少しお聞きいたします。今回も監査のこと、短時間ですけれども、お聞きをしたいと思います。 項目としては監査の役割について、どのようにお考えかということ。それから、特別区交付金、これは、特別区税とともに歳入の大きなウエートを占めるということから、監査としてこの交付金のことについてどういうお考えがあるかということ。それから、定期監査報告書の中で、全庁で見られたリスク、これ、４項目ありますけれども、これについてお聞きをし、それから、公契約条例が施行されておりますので、この４つの項目のうち、支払いですとか契約についてもこのリスクの中にありますので、公契約条例との関係がどう考えているのか。こんな形でぽんぽんとお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、監査の役割ということですけれども、区政の信頼性、あるいは区政の区民から見た透明性ですとか、またそういったことをきちんと確保するのは、やはり私どもこの区議会だというふうに思います。議会がきちんと区政をチェックして、そして提案、またあるいは様々な提言をしていくということが必要ですけれども、それと同時に、この監査の役割というのは大変大きなものがあるだろうと、このように思います。 それによって、先ほど申し上げましたように、区政の透明性ですとか、あるいは信頼性というものが高まっていくのであろうというふうに思いますし、それらの役割が監査委員の方々にはあるというふうに思います。それを伝える監査事務局の皆様方は、大変御苦労が多い中でやっていらっしゃると思いますけれども、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいというふうに思いますけれども、この監査委員４人いらっしゃるわけですが、常勤監査としての監査の役割といいますか、あるいは先ほど申し上げましたように、区民の信頼を高める、そういう視点から、どういった視点で、あるいはどういうお考えで監査ということをこの間やってこられたのか、あるいはこれからもやっていこうとされているのか、考えているのか、お聞かせいただければと思います。

引き続き、監査委員としての様々な御指摘、あるいは御提言を行っていただきたいと思いますが、毎年この決算審査に当たりましては、決算審査意見書というのが出されまして、私どもも、この決算審査をするに当たりまして、非常に役に立っているわけですけれども、データやいろんな意見等々が出されていますけれども、この決算審査意見書には、監査としての意見が出されて、最後のほうに「まとめ」というところで、この中で、このまとめのところで、財政運営の留意点ということで、歳入確保に向けたさらなる取組という視点が出されています。これは当然だと思いますが、主に特別区税の問題ですとか、それから滞納の問題、そういったところがずっと出ているわけですけれども、先ほど申し上げた特別区交付金、これについていろいろ問題というのは様々あるわけですけれども、法人住民税の一部国税化の問題ですとか、そういうところはあるんですが、やっぱり振り返ってみても、この特別区税と特別区民税というのは歳入の大どころというか、大どころなわけですので、こういった特別区交付金に関しての議論というのは、監査委員の中では、これに関しては何かなされているのでしょうか。

◆志田雄一郎委員　そういう歳入確保ということで、もちろんいろいろと歳入があるわけですけれども、この特別区交付金については非常に、先ほども申し上げたように大どころの歳入だというふうにも思いますので、いろいろと議論はなされているかと思いますけれども、不合理な税制改正によって、新宿区の影響額、これが96億円されています。この特別区交付金の確保というようなことについても、ぜひ、監査としての立場で、この意見書に今後、掲げていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。

それから、定期監査報告書の８ページのまとめによりますと、全庁に見られたリスクとして、これ、残り時間少ないので申しませんけれども、４項目ございます。これにつきましては、令和３年度、令和４年度と繰り返し改善を要望してきた事項です。一定の改善を図られているとは思いますけれども、支出の遅延については件数が増加している、また随意契約については課題があると、この２項目については、特に改善すべきとしています。 これについて、支出の遅延、それから随意契約について、どのようなことがあったのか、またその原因、それから改善に向けての取組をお聞かせいただきたいと思います。随意契約については、６ページに記載されていますので、言葉の部分は結構ですので、原因と改善策についてお聞かせいただければと思います。

◆志田雄一郎委員　次に、指摘事項となっています教育委員会事務局から御答弁をお願いしたいと思っています。

◆志田雄一郎委員　特にこの２点については、何度も何度も繰り返し指摘がある事項でございますので、できるだけ速やかに今後指摘がされることのないようにお願いを申し上げて、総括質疑を終わります。ありがとうございます。

次に御質疑のある方はどうぞ。

それでは、最初は民間活用、そして防災費、健康費、時間がありましたら、ゼロカーボンシティ、西新宿エリアの再開発について質疑させていただきたいと思います。 初日の質疑でもありましたように、ワーカーズコープのいわゆる不祥事の問題、その他多くの委託企業先の不祥事というものが、新宿区において発覚しております。当然不祥事のほうは、やってしまった相手方企業がかなり責任があるものというか、ほとんど相手方企業が悪いというふうに古畑は認識しております。ですが、そのような企業とお付き合いをしておりますと、どうしてもそれに対して対応する職員に対して負荷がかかってまいります。それについて、決算におきまして、そのような不祥事が起きた企業に対する職員の負荷というものをどのように見積もっているかをお聞かせください。

やはりなかなか時間外の労働がどのくらい増したという評価は難しいというところかなというふうに認識しております。一方で、やはり決算ですので、そのような場合、どのようにしてその費用対効果というものを新宿区のほうはやっていると思います、いわゆる行政評価というところにつながってくると思うんですが、そのような場合、どのように不祥事に対応した場合などの費用対効果というものを評価して、行政評価の中に組み込んでいくのかというところについて、お伺いさせていただきます。

続きまして、次の質疑に移らせていただきます。 委託企業などでは、いわゆる専門性のある企業に委託をする、なかなか新宿区ができないことを委託するわけですから、当然、委託先は専門性を有している企業であることがほとんどだというふうに認識しております。一方で、専門性のある企業だからこそ、専門性のない人から見ると、なかなか向こうの、一言で言うと言いなりになってしまう、どのようなことが現場で行われているか分からないというようなことが問題としてなってくるかなと思っております。 そこでお伺いしたいことなんですが、新宿区においては、現場を熟知していない方が、今後、業務委託などをする際に、そのような体制で、どのようにして、その専門性の担保というものを新宿区で行っていくかということをお聞かせください。

続いて、防災費のほうにお伺いさせていただけたらと思います。 昨年度より防災費のほうは増加されておりまして、執行費も92％と高い数値が出されております。大都会新宿における防災の備えが着実に進んでいるものと評価しております。そこで、備蓄物資の充実についてはどのようになっておりますでしょうか。

続いて、お伺いさせていただきます。ほかの区ではペットと共に避難する訓練というものも実施されているとお聞きします。新宿区では、結構都会のほうでは多くの方が住んでいる新宿区では、様々なペットを飼っている方というものが想定されると思います。新宿区では、今後、ペット同伴の訓練などについてはどのようにお考えでしょうか。

続きまして、安全で安心して暮らせるまちづくり推進で、いわゆる歌舞伎町のことを話題にしていきたいと思います。 日本最大の繁華街であるという歌舞伎町ということは、我が新宿区の誇りかなと思っております。今、新宿区の歌舞伎町の問題としていわゆるトー横キッズがあります。 そこでお伺いしたいことがあります。区として認識するトー横キッズの問題点というものは、どのようなものになりますでしょうか。あわせて、その問題を解決する決算というものは、どの項目を見たらいいでしょうか、お願いいたします。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。決算項目、どちら見ればいいかというのも併せてお伺いできたらと思います。

あわせてお伺いさせていただきます。なかなかトー横キッズ何人と答えられないかなというふうには僕も認識しておりまして、そういう場合、成果をどのようにして測っていくのかというところについてお伺いさせていただきます。

あわせてぜひこの場でお伺いしたいことがあります。区長のほうも、トー横キッズを視察されたというふうにお伺いしております。区長はやはり区議、都議、そして今、区長をされていて、まさにこの中で最も自立した政治家だというふうに尊敬しております。ぜひ区長のほうから、トー横キッズの問題の切り口になるものをぜひお答えいただきたいと思います。

続いて、次の質問に移らせていただきます。 健康費の主に新型コロナ感染症対策につきましてです。保健所の機能がいわゆる強化されたというのが、全国的にも言われておりますし、僕も学会などで、よく保健所機能が強化されましたということをお伺いします。 そこで３つお聞かせください。平時にその機能強化をどのように活かされるのでしょうか。続いて、次のパンデミックが来たときには平時からどのように転換されるのでしょうか。最後３つ目、ほかの感染症対策に保健所の機能強化というのはどのように生きるものか、今回の予算がたくさん投入された中で活かされているのでしょうか。

保健所の機能に関連しまして、大学病院・クリニックとの医療連携というものが重要かなと思っております。地域連携というものは、今まで主に高齢者が退院した後、地域でどのように暮らしていくかということに重きを置いて語られておりました。今回コロナで初めてと言っていいほど、大病院、クリニック、そして保健所の連携が求められた感染症が登場したなというふうに実感しております。 そこでお伺いさせてください。今回の保健所機能の強化に合わせまして、主に大病院、そして医師会を含むかかりつけ医との連携はどのように強化されたのでしょうか。

また、次の話題に移らせていただきます。区内で飼育されている犬について話題にしていこうと思います。猫のほうは去勢や不妊手術の助成などが決算の項目で拝見することができたんですけれども、それ以外のペットの去勢や不妊対策はどのような状況になっているのでしょうか。

あわせてねずみ族については先ほど新宿会さんのほうが話題にしてくださいましたので、蚊及びハエについてお伺いしたいかなと思っております。 デング熱が新宿区の公園ではやったというのがもう大分昔にありました。当会でも、補正予算などで、蚊・ハエ対策が組まれておりますか。コロナ禍の間ではこの蚊・ハエ対策というものは、どのようなことを行っていたのでしょうか。また、今後、インバウンドが復活していく中で、この蚊及びハエ対策は今後どのような展開を考えているのでしょうか。

◆古畑まさのり委員　ありがとうございます。主に殺虫剤などをまいているのかなというふうに想像いたしました。あわせて、水があればボウフラというのは当然発生してくるわけでして、キャップ１杯の水があれば十分だというふうにも言われております。となると、やはりごみ対策や、そういうところとも関連してくるかなと思っているのですが、その水ができる場所の除去というものはどのようにお考えでしょうか。

次に、ゼロカーボンシティ新宿についてのところでお伺いさせていただきます。主にゼロカーボンシティ、ゼロカーボンということで、ＣＯ２の排出削減ということに積極的に新宿区が取り組んでいるものと認識しております。 そこで、ＣＯ２以外の温室効果ガスについての取組はどのようになっておりますでしょうか。また、教育現場では、どのようにそのＣＯ２以外のガスについて、教育していますでしょうか。

新宿区で最も対策するべきはＣＯ２というところで、ＣＯ２に特化して対策されているなというふうに理解することができました。 次の話題に移らせていただきます。西新宿エリアの再開発についてお伺いさせていただきます。 他地域になりますと、いわゆる武蔵小杉みたいに一気にタワーマンションができまして、住民の人口構造が変わるということが、度々ニュースになっております。そこで西新宿のエリアの方から、タワーマンションが最近建設されており、小学校が足りなくなるのではないかというようなお声も聞いております。新宿区では、タワーマンションなどができる際のその地域の人口構造の変化というものはどのように予測しているのか、また、デベロッパーなどとどのような協力して新しいタワーマンションを建設しますなどというものは、情報をキャッチしているのでしょうか。そこら辺についてお伺いいたします。

タワーマンション、最近どんどん建設されてきておりまして、やはり新宿区が魅力的になればなるほどタワーマンションに一気に人が増加してくるというところ、適切な対応がされていることを聞きまして、安心いたしました。 残り２分になりましたので、次の質問はちょっと時間の都合上、難しいかなというふうに考えております。本日は様々な質疑、御丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。特にトー横キッズの問題、様々な担当課にわたる問題、そして区長からも御丁寧な答弁いただきまして、本当に区民の一人としてうれしく思っております。 以上で古畑、日本維新の会・新宿区議団の総括質疑のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私のほうからは、産前産後ケア等について、そしてがん患者のアピアランスケアについて、そして学童クラブの昼食提供の支援について、また、ヤングケアラーについて、そして認知症支援について、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、産前産後ケアについてですけれども、厚生労働省は2023年６月、令和４年の人口動態統計概数を発表いたしました。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、前年の確定値から0.05ポイントの減1.26となり、平成17年と並んでさらに過去最低となりました。新宿区の令和４年度の妊娠出生届出者数は2,264人で、区においても、出生届出者数も年々減ってきております。 私ども公明党は、子どもの幸せを最優先にする社会を目指して、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を今まで実現してまいりました。少子化はコロナ禍で急速に進展し、国としても出生率は80万人を下回り、今後、社会機能を維持できるかどうかの状況に直面をしております。 また、出生率低下に加え、育児不安、産後鬱、貧困なども深刻化しております。区議会公明党は、これらの次代を担う子どもたちを安心して、そして、ここ新宿で産み育てられる社会を目指し、妊娠、出産、育児に対する支援をさらに取り組んでまいりたいと思います。 区においては、ショートステイ型の産後ケアのみでしたが、吉住区長を先頭に、産前産後支援を推し進めていただき、デイサービスケア、アウトリーチ型の産後ケアをスタートさせ、産後ケアの三本柱が整ったこと、また、ベビーシッター助成事業も開始をされました。区の取組を高く評価いたします。 利用された皆さんから、喜びの声をたくさん聞いております。ショートステイ型、デイケア型、アウトリーチ型の産後ケア、また、ベビーシッターの助成事業の取組、そして、利用状況をお聞かせいただきたいと思います。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。多くの皆様が利用していただいている状況が分かりましたので、さらに進めてまいりたいと思います。

○池田だいすけ委員長　時光委員、間もなく３時であるんですが、休憩に入らせていただいてもよろしいですか。

◆時光じゅん子委員　一旦休憩で、よろしくお願いします。

総括質疑の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。 再開は午後３時15分とします。休憩します。

休憩前に引き続き、総括質疑を行います。

◆時光じゅん子委員　先ほどショートステイ型とかデイケア型とか、ベビーシッターの事業の件数などを伺わせていただきまして、かなりの皆さんが、本当に待ちに待ったというような感じで利用していただいたのではないかなと思っているんですけれども、利用された方のお声など伺わせていただけたらと思います。

◆時光じゅん子委員　ベビーシッター事業のほうも、声もたくさんあるということで、具体的な声とかはありますでしょうか。

先ほども御意見があった中とあったんですけれども、現在、区の産後ケアのショートステイ型、デイケア型の受入れ施設がまだ少ない状況で、また病院でのショートステイ型は、産後１か月未満となっているんですね。産後のお母さんの体の状況なんですけれども、産後の体はホルモンのバランスによって、産後鬱になりやすいピークが、統計によると、産後２か月から３か月というふうに言われております。病院でのショートステイ型の対象を、少なくても４か月未満の母子までは必要ではないかというふうには考えているんですけれども、近隣区の助産院や産後ケアの施設で、ぜひ利用してくださいという受入れのお声、可能なお声を伺っております。ですので、一般公募などをして、施設を増やしていく必要があるのではないかというふうには考えているんですけれども、区のお考えはいかがでしょうか。

次に、助産院で生後６か月未満の母子が利用できる施設が、新宿区の東部のほうに１か所という状況なんですけれども、そこですと、なかなか遠いお母さんたちもおりまして、産後間もない母子が気軽に気兼ねなく移動して利用できるように、区の西部地方をはじめ、また区の全域にまたしっかりと拡充すべきではないかというふうには考えているんですけれども、その点に関して区のお考えはいかがでしょうか。

産後ケア事業利用のための登録なんですけれども、妊娠８か月以後に、紙媒体で申請をして、そして利用登録決定通知書が届くまで、大体おおむね２週間ぐらいかかると言われております。お母様たちのほうから、電子申請ができるとありがたい、また時間がかかり過ぎではないかとの御意見をいただいているんですけれども、今後改善すべきところではあるかと思うんですけれども、区のお考えをお聞かせください。

スムーズに利用登録していただきながら、上手に産後ケアを使って、しっかり産後のお母さんの体、また母子のまた関係の良好のためにも、このケアをいっぱい使っていただける母子が増えていただけるようにと思っております。 東京都においての産後ケア事業の補助率が、10分の10に拡充をされております。各区市町村が負担していた費用も、東京都が負担することによって、市区町村の負担がなくなります。産後孤立しがちなお母さんが、本当に心のケア、体のケア、そしてそういうケアを受けながら休養してもらい、育児相談等を受けながら、母親同士が交流することで心の安定、また孤立を防ぐことができ、良好な親子関係を築く大事な時期でもありますので、区において、東京都の産後ケア事業を活用しながら、さらに新宿区の産後ケアの一層の充実を推進すべきと考えておりますが、区のお考えをお聞かせください。

次、本当に今、区が様々な形で、産後ケアを本当にスピード感持って推し進めているんだなという状況がよく分かっておりますので、さらに、進めていただけるように、様々取り組んでいただきたいと思います。 次に、母子手帳の件について伺わせていただきます。 母子手帳の役割は妊娠中、そして出産、新生児、そして乳幼児と、それぞれの時期を越えて切れ目なく母子をサポートする手帳であります。母子手帳というアイデアができたのは、御存じのとおり、日本が最初でした。1948年、昭和23年の当時まだ戦後間もなく、子どもたちが栄養失調に悩み、感染症も多い時代でございました。妊娠中のお母さんと生まれた子どもの健康を守るための手帳です。当時は、母子手帳を持つことで、妊娠中や授乳中のお母さんたちは、優先的にミルク等の配給をもらうことができたというふうにあります。今現在は、海外にも広がっておりまして、母子健康手帳という呼び方で世界で使われております。令和４年度の母子健康手帳の交付数とか、また近年の推移などお聞かせいただけたらと思います。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。この手帳の交付数の推移を鑑みたときにも、本当に少子化が着実に、着実に進んでいると言ったら変ですけれども、事実なんだということがよく分かります。ですので、一人ひとりのお子さんたちを大切にしていかなきゃいけない。そういう支援が大事なんだなということを、さらに実感しております。今、区のほうでお渡ししている母子健康手帳なんですけれども、これはどのような観点でというか、どのような状況でこの手帳を選ばれているのか、伺わせていただきたいと思います。

私のほうで、令和２年第２回定例会の代表質問で、ＩＣＴを活用した母子健康手帳の取組について提案をいたしました。その際、答弁で、区は、国においてマイナンバーを使った母子保健の記録や、時期に応じて自治体からの情報提供をする仕組みの構築が進められていますと。さらに、スマートフォン等のアプリがマイナポータルと連携することにより、母子保健に関する情報管理が容易になることを期待されています。区としても、国の動向を注視しますとの答弁でございました。母子健康手帳アプリは、各自治体が交付する母子健康手帳の記録、デジタル化することで、一人ひとりに最適な情報を配信し、家族の積極的な健康管理を促して、また、妊娠・出産・育児の時期を継続的にサポートするアプリでございます。日々の記録や気づきなど、日記形式で簡単に記録ができて、紙媒体の母子健康手帳を持ちながら、新宿バージョンの母子健康手帳のアプリを必要としているというお母さんたちの声を多数伺っているんですけれども、区はこの母子健康手帳のデジタル化のお考えをどのように捉えていらっしゃるか、伺いたいと思います。

本当に今、区が産後ケアをはじめ、様々なこういう支援を進めて、丁寧に進めていただいているという状況がよく分かりました。さらに、また区長先頭に、しっかりと子育ての支援、産後ケアはじめ様々な支援に対して、推し進めていっていただきたいと思います。また、安心して妊娠・出産・子育てができる環境のさらなる整備に向けて、取組を強化していただきたいと思います。 これからも区議会公明党は子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない施策に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、がん患者のアピアランスケア用品の購入助成について伺います。 日本人の２人に１人がかかるとされるがんですが、がんになっても自分らしく生活ができるように、治療の影響による脱毛など、外見の変化に対応する支援が必要でございます。そうした中、新宿区は、今定例会の私どもの会派の代表質問に対して、アピアランスケアに対する助成制度の創設に向けて取り組んでまいりますと、アピアランスケア用品の購入費助成の実施を表明されました。新宿区の取組を高く評価いたします。 そこで、２点お伺いいたします。１点目は、助成内容についてでございます。東京都は、令和５年度からがん治療に伴う脱毛や乳房切除などの外見の変化に悩みを抱えている患者に対し、ウイッグなどの購入等に係る費用を助成する区市町村に対し、２分の１の補助を実施する事業をスタートいたしました。助成上限額１回当たり10万円、助成回数は１人当たり計２回でございます。ほか自治体の助成は、上限１万円から３万円が多く、助成回数も１回までサポートを受けることができるようでございます。 しかし、東京都が助成上限額１回当たり10万円、助成回数は１人当たり計２回助成するのですから、新宿区は、東京都の助成事業を最大限活用して実施すべきと考えますが、区のお考えを伺わせていただきたいと思います。

２点目は、区独自の助成対象の拡大についてでございます。東京都の助成範囲は、医療用ウイッグ、毛付き帽子、また、人工乳房、補整下着、弾性着衣でございますが、新宿区が助成する場合、対象者の御意見を伺いながら、区の独自のサービスを加えて実施してはいかがと思いますが、多くのお考えをお伺いいたします。

アピアランスケアによって、外見の変化のストレスを軽減し、がん治療のなる副作用の出ている状況でも、日常生活を今までどおり送れるように、支援をしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学童クラブの昼食提供の支援について伺います。 夏休みなどの長期休業期間における学童クラブの昼食提供支援についてです。こども家庭庁の調査によれば、令和５年５月１日現在、放課後児童クラブ、新宿区では学童クラブでございます、における食事提供状況を把握するため、1,633の市区町村に調査が行われました。長期休業中に事業所として昼食を提供している放課後児童クラブ数を把握しているかという問いに対して、「把握している」が995の市区町村、「把握していない」が590の市区町村という調査結果が報告をされております。把握していない市区町村が多くあることが分かります。把握している市区町村の中でも、昼食を提供しているクラブ数の割合は22.8％であり、調理棟の内訳としては、「事業所内部での調理」が18.5％、「事業所外部からの搬入」については、「事業所による手配」が62.2％、「保護者会等による手配」が12.5％となっております。 この調査結果を踏まえて質問をいたします。新宿区の学童クラブでは、夏休みなど長期休業中における昼食の提供をどのように把握をされているのか伺います。１つ目が、長期休業中に昼食を提供している学童クラブ数、２つ目に、提供方法、事業所内の調理、また事業所外部からの搬入とのこと、そして３つ目が、事業所外部からの搬入の場合、学童クラブの事業所により手配している数、保護者会等による手配をしている数。以上、分かる範囲で結構ですので、御説明をお願いいたします。

令和５年６月28日、こども家庭庁成育局成育環境課による事務連絡で、放課後児童クラブにおける食事の提供についての連絡がございました。事務連絡の主な点を引用いたします。１つ目は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準及び運営方針について、小学校における夏季等の長期休暇中等に事業所として昼食等の食事提供することは妨げておらず、調査結果のとおり、長期休業中に昼食を提供している放課後児童クラブも一定数であることから、地域の実情に応じた対応をお願いしいたします。２つ目は、ひとり親家庭や経済的な困難を抱える家庭等の子どもについては、特に小学校における夏季等の長期休業期間中等の食事について配慮が必要であると考えられることから、各市区町村におかれては、子どもや家庭のニーズや状況等を踏まえ、ひとり親家庭生活向上事業の実施についてに基づく子どもの生活学習支援事業や、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業要領に基づく地域子供の未来応援交付金等の活用により、放課後児童クラブ等において、子どもたちが弁当の持参・購入が難しい場合の宅食、弁当の配達、フードバンク、食料の配布等による支援を行うなど、貴団体内の関係部署とも連携をしながら、適切に御対応いただくようお願いしますとあります。このこども家庭庁からの事務連絡について、区のお考えをお聞かせください。

学童クラブの夏季休業期間の食事提供については、区議会公明党にも御意見をいただいております。学童クラブを利用されている保護者の方からの御意見でございます。夏休み期間中に弁当の配達をお願いするには、保護者の代表と弁当配達の事業者との契約が必要で、一定以上の人数が集まらないと継続は難しい。また、この夏に弁当の配達を始めた学童クラブの保護者からは、保護者が見つけた唯一の業者では、味のよしあしまでは選べず、結局子どもたちが望まないことから、注文数が伸びなかった。これでは利益が出ないため、サービスの存続が難しい状況。区が導入するのであれば、仕出し業者の質も選べるのではないかと期待をする。また、代表者が変更になった場合、次の代表者が事業者との契約を継続できるか心配。また、弁当の宅配を急にキャンセルした場合、保護者が弁当の処分をするのは難しいという意見をいただいております。夏休みなどの長期休業期間に食事を提供することは、大事な支援であると思います。区は、現時点でどのような支援を検討されるのか、提供するのか、伺わせていただきたいと思います。

学童クラブの夏休み等の長期休業期間における昼食の提供は、小一の壁という課題でもあります。保育園では昼食が提供されますが、小学校に上がった途端に、学童クラブでは昼食の提供がなくなってしまいます。また、国が定める放課後児童クラブ運営方針には、食事の提供の規定がないため、方針の見直しも必要であると思います。他区の取組を参考にしながら研究していくとのことですので、よりよい方法を研究していただき、ぜひとも新宿区の学童クラブに、夏休み等の休業期間に昼食を提供できるよう支援をお願いいたします。この質問は以上になります。 次に、子ども・若者に対する支援の充実について伺わせていただきたいと思います。 令和４年度の決算額は121万2,128円でございました。子ども家庭・若者サポートネットワークには、虐待防止等の部会、また子ども学校サポート部会等の６部会があります。それぞれの取組状況や具体的な事例、今後の課題等をお聞かせいただきたいと思います。

令和３年度決算特別委員会のときに、ヤングケアラーについて質疑をさせていただいたんですけれども、その際に、令和７年に子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、来年度に実態調査を行ってまいります。その中で、ヤングケアラーの視点も取り入れた項目等を検討してまいりたいと考えておりますとの答弁でした。その後の取組状況をお聞かせください。

この調査を通しての様々な課題とか展望とか総括、また、ケアラーと思われる児童・生徒への対応の支援などの取組状況など、お聞かせいただきたいと思います。

いろんな形で、区がヤングケアラーへの支援、また実態調査などを行いながら、各関係機関と連携を取りながら、推し進めていただいているということがよく分かりました。本当に数年前から着実に進んだヤングケアラーに対しての理解、推進、また支援が深まっていくということを実感しております。しっかりとまたヤングケアラーに対して取り組んでいただけるように、またお願いをしたいと思います。 他区の事例でありますけれども、ヤングケアラーのコーディネーターを配置して、いろんな形で児童・生徒と懇談をしながら、食事の提供などをしている区がありますけれども、他区の状況と、新宿区の状況は違うと思いますが、区でヤングケアラーコーディネーターの配置などの必要性をどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。

区のいろいろな様々なそういう配置の支援などが、専門職にたけた状況だということが分かりました。他区の非常勤ではないという専門分野に優れた部分を活かしながら、新宿区ならではのヤングケアラー支援をお願いしたいと思います。 私のところに、社会人になった区民の方から、自分は小学生から親孝行と思って我慢をしてきた、周りに話しても母親の面倒を見る、食事を作る、洗濯をするなど、話しても分かってもらえなかった、自分の母親が病気だと話せなかったという話を直接伺いました。ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげていける支援体制の強化に、さらに進めて、取り組んでいっていただけたらと思います。 認知症対策についての件なんですけれども、これはまた款項のほうでまた質疑をさせていただきたいと思いますので、以上で時光じゅん子の総括質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

次に御質疑のある方はどうぞ。

私の質問の内容は、令和４年度の決算と、あと教育委員会、あと文化観光産業部、あと予防接種、あと危機管理部、に対して質問させていただきます。もうそれぞれに通告してありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入る前に、令和４年度の決算審査なので、ここで令和４年度の国内外の出来事を皆さんと簡単に振り返りたいなと。私、総括質疑最後なので、皆さんお疲れだと思いますので、ちょっとリラックスして聞いていただければなと思います。 令和４年度、まず沖縄本土復帰50年、あと香港返還25年、日本においては、７月に参議院選挙が行われまして、残念ながら選挙応援中に奈良市で安倍元総理が銃撃されるという事件もありました。また、アメリカ大リーグでは、エンゼルスの大谷翔平選手が８月に先発投手兼２番指名打者で出場して、10勝目を挙げて、野球の神様と呼ばれたベーブルース以来104年ぶりとなる２桁勝利、２桁本塁打を達成しました。また、10月には、日米の金利差拡大を背景に、ドルを買って円を売る動きが優勢となり、10月20日に東京外国為替市場で円相場が一時１ドル150円台まで下落したバブル期、1990年８月以来約32年ぶりの円安水準を更新いたしました。 また、皆様も御記憶にあるとおり、11月にはワールドカップで７大会連続、７度目の出場となった日本は、カタールでドイツ、スペインを撃破して、ベスト16になりました。今年になって2023年３月22日は、ＷＢＣでサムライジャパンがアメリカを３対２で下して、７戦全勝で３大会ぶり３回目の優勝を果たした。こんなようなのが令和４年度でございました。これ全部、私の勝手な主観ですので、皆さんは違うことを考えたかもしれませんけれども。 我が新宿区において、新宿のことを令和４年度、見たときに、私にとって一番は、令和４年11月に新宿の区長選挙が行われまして、吉住区長が３期目の当選をされました。３期目の当選から間もなく１年がたつと思いますけれども、この間、コロナ対策はもちろん、物価高騰対策等本当に大変なかじ取りだったんじゃないかなと思うんですけれども、まずは、吉住区長にこの令和４年度１年間の総括をお聞かせいただければと思います。

それでは、具体的に決算について聞かせていただければと思います。令和４年度の決算を見ての個人的な感想なんですけれども、細かい数字等はこの総括の質疑でやっているので特に言いませんけれども、本当に令和２年にコロナの感染が拡大をしまして、令和３年度の予算編成は、コロナ対策に重点を置いて編成されたんじゃないかなと、編成したと。令和４年度は、引き続き、コロナ対策に柔軟に対応して、感染収束後も視野に入れての編成ということで書かれていたと思います。 しかし、先ほど主な出来事を振り返りましたけれども、令和４年の２月に、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による物価高騰、これ予算編成時には予期していなかったんじゃないかなと思います。区民生活にも大きな影響があったんじゃないかなと思います。これも何度も出ていますけれども、13回に及ぶ補正予算を組んだり、また２年ぶりに10億円、財政調整基金を取り崩したり、また予備費を充当したりと、まずは改めて、令和４年度の財政運営についての総括をお聞かせいただければと思います。

やはり機動的に施策を打っていく中で、補正を打っていくことは全然問題はないと思うんですね。悪いことではないと思うし、またこの補正を何回組むかという予想もできないとは思うんですけれども、そのためには、基金が非常に大事になってくるんじゃないかなと思います。リーマンショック後の基金の取崩しの事例もかなりあったと思うんですけれども、改めて基金の活用性だったり、また重要性について、財政当局としてどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。

次に、積立基金の運用についてお伺いをさせていただければと思います。令和４年度のこの積立基金の運用について、令和３年度と比べてどうだったのかというのをお知らせ、金額で教えていただければなと思います。

預金と債券の割合、後で聞こうかなと思ったけれども、今おっしゃっていただいた。じゃ、もう１回聞くと令和３年度が62.9％で、これが、ごめんなさい、聞こえなかった、預金、債券。

日銀は、先週の金曜日の９月22日の政策金融決定会合で、長短金利操作を柱とする現在の大規模の金融緩和の維持を決めました。前回７月の会合では、0.5％から事実上１％に引き上げた長期金利の変動許容幅は、今回据え置いています。今後の積立基金の運用についても注視をしていきたいと思うんですけれども、こうした経済の状況は、なかなか水物なのであれなんですけれども、今後の運用について、引き続き新宿区の公金管理方針に基づいて運用していくべきだと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

次に、歳入についてお伺いをしたいと思います。先ほども触れましたけれども、２年ぶりに財政調整基金を10億円取り崩しました。好調な区税収入等に支えられて、結果として実質単年度収支は黒字となりました。個人的に特徴的だなと思うのが、やはり特別区民税とたばこ税なんじゃないかなと思います。 改めてお聞きしますが、令和４年度の特別区民税の、特に普通徴収分が令和４年度の当初予定編成のときの慎重に見積もったけれども、予想よりも伸びたということなのか。また、その主な要因は、これまで様々、国や都の給付金だったり協力金のそういった施策だったりとか、景気の持ち直しなのか、どのように分析をされているのか、お聞かせいただければと思います。

次に、納税催告センターについてお伺いしたいと思います。令和４年度から、７月からでしょうかね、ショートメッセージサービスを行ったと思うんですけれども、この納付について、ちょっとあれですか、数字が違っていたらあれなんですけれども、たしか3,000万円程度と見込んでいたんですけれども、4,000万円を超える収入が得ているというふうに思うんですけれども、この特別区民税への貢献として、この納税催告センター、この令和４年度の総括をお聞かせいただければと思います。

◆井下田栄一委員　すごいですね。6,000万円までいったということなんですね。反響が大きかったということで、ぜひ引き続き、また、こういったショートメッセージサービスを活用して、こうした納税について、推進していっていただければと思うんですが、ごめんなさい、これ、他区もやっている、ほかでやっている自治体もあるんですか。

次に、私もふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと角度が違うかもしれないんですが、昨日とかの質疑で、ふるさと納税の影響額は、令和４年度は、34億円ということで、議会費の決算を見たら、７億円なんですよね。約５倍なわけですよ、この影響額が。となると５倍ということは、区議会議員190名になることなんですよ。何の品種か分からない。それぐらいの影響額だったんですよ。ということは、理事者より多くなっちゃう、区議会議員団みたいな。それぐらいの、あまり分かりづらいからいいんですけれども。引き続き、不合理な税制改正だということで、ホームページや広報等で、これまでもしっかり周知はされていると思うんですけれども、何か財政課長から抜本的な見直しだったり、廃止も含めてみたいな答弁があったと思うんですけれども、まずは、この令和５年度からは、新宿区もユニークなというか、工夫したふるさと納税が始まりますけれども、やはりこういった影響額があるんだということを、やはり引き続き区民の皆様に周知していって、工夫した周知をしてもらいたいなと思うんですけれども、令和４年度って、これ、ごめんなさい、ホームページや広報新宿での掲載って大体何回ぐらいあったのか。分かれば教えていただければと思うんです。

あともう一つ、都区財政調整なんですけれども、先日の全員協議会でも説明がありまして、８月７日の都区協議会で、区別算定が決定して、令和４年度の単位費用等を用いての算定でありますということで、財政課長から説明がありました。都が44.9％で、特別区が55.1％を継続するということで、算定残が特別区全体で2,152億円ということで、これ今、再調整するということなんですけれども、改めてこの再調整の流れについてお聞かせいただければと思います。

何かまとまっていないのが、47年から48年ぶりということでお聞きして、僕、48歳なので、そのぐらい前から、それぶりぐらいなんだと思って、それはどうでもいいんですが、個人情報でした。 特別区長会の会長の吉住区長にもお聞きしたいんですけれども、いわゆる東京都の主張だったりとか、特別区の主張で、かなり激しい攻防があるんじゃないかなと思うんですけれども、あまりこちらも言い過ぎると、区は今回もまた給食費の無償化もやりますし、そういったことも含めて、すごく駆け引きが難しくなるんじゃないかなと思うんですけれども、一応区長会の会長として御見解をお聞かせいただければと思います。

次に、ごめんなさい、教育委員会関係の質問をさせていただければと思います。 まず、学用品費の臨時給付金と、入学祝金について、お伺いをしたいと思います。この２つの事業、本当に所得制限を設けずに行いまして、新宿区独自の子育て支援ということで、私も保護者の方から、本当によかったという、大変喜ばしい御意見をいただいております。こちらの事業は、昨年度の第４回定例会において、本事業、補正予算として上程されまして、私も当時、文教子ども家庭委員だったので、質疑をさせていただきました。 まず、学用品費の臨時給付金について、実績報告168ページの実績では、支給者の総数は記載されていますが、学齢期のお子さんということで、小中学校生の内訳が載っていないんですけれども、内訳分かれば教えていただければと思います。

次に、昨日の質疑で、入学祝金については、生活保護受給世帯の収入認定はされないとのお答えがありましたが、この学用品費についてはどのような扱いだったのか教えていただければと思います。

次に、入学祝金については、１月１日が基準日となって、まずは年度内に支給を完了させ、その後の転入者については、今年度予算で対応するとの説明があったと思いますが、現時点で、転入者で、入学祝金の対象となったお子さんは何人いたのでしょうか。これも小学校と中学校と内訳で教えていただければと思います。

実際にこれ事業を執行してみて、昨日も少し答弁ありましたけれども、何か課題とか、今後、何かあれば、入学祝金ですね。学用品費はこれで令和４年度で終わりなので、入学祝金について何か課題とかあったのか。あれば教えていただければと思います。

次に、学校給食費の無償化についてお伺いをしたいと思います。私どもの代表質問で質問させていただきまして、昨今のエネルギー価格や物価の高騰により、区民の家計は苦しく、厳しい状況となっています。この状況を少しでも軽減し、子育て世帯を支援することが必要です。その方策の一つとして、国が必要な措置を実施するまでの間、時限的であっても、給食費の無償化を拡大することが必要と思いますという質問に対して、「エネルギー価格や物価の高騰により、区民の生活が大きく影響を受けていることを踏まえ、子育て世帯支援の方策の一つとして、来年４月からの学校給食費の無償化に向けて準備を進めてまいります」との答弁がございました。エネルギー価格や物価の高騰により、区民の生活が影響を受けているということで、学校給食費を４月から無償化するということになったんですけれども、２学期から、多子世帯の２人目以降の方が学校給食費無償化にはなってはいるんですけれども、改めて、来年４月からの無償化の拡大を行うというふうに至ったのか、お聞かせいただければと思います。

◆井下田栄一委員　ありがとうございます。今、対象者が、今のあれですよね、現時点の想定、当然ですけれども、区立の小学校、中学校、また私立も含めて、検討をしているということでちょっと再度、今、答弁ありましたけれども、再度お聞かせいただければと思います。

◆井下田栄一委員　ありがとうございます。分かりました。そうですね。私立やほかの国立だったりとか、また、これは検討してもらいたいなと思うのは、例えば、不登校児だったりとかフリースクールに通われている方とか、長期入院や療養に伴う児童・生徒らも、何らかの助成が必要なんじゃないかなと思うので、もちろん先ほど課長もおっしゃったとおり、財源の確保に留意しなきゃいけないですし、後年度負担もありますので、そういったことも含めて、検討していただきたいというのが１点目と、２点目として、やはりこれ一回無償化にしちゃえば、やはり恒常的な取組になっていくんじゃないかなと予測されるので、繰り返しになりますけれども、財源の確保についてと、この辺はどのように現時点で考えているのか、教えていただければと思います。

ただこれ、この学校給食費の無償化については、本来、国が責任を持って行うことであるんじゃないかなと思っております。引き続き国への要望もしていくべきなんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。

続いて、新宿区立図書館を使った調べる学習コンクールについて、お伺いをしたいと思います。 実は、私、こう見えても、図書館司書の資格を持っておりまして、この前の19期の後期はさっき言ったとおり、文教子ども家庭委員会にいまして、２年間ここにいまして、この取組をすごく興味深く質疑をさせていただきました。一応、令和４年度の実績なんですけれども、いわゆる資料はありますので、特に数はいいんですけれども、令和２年のときは本当にコロナの関係だったのか、なかなかちょっと数はあれだったかもしれないんですけれども、だんだん令和３年、令和４年度と、徐々に増えてきているなという印象があります。この点について、もちろん優秀作品を取られた方もいらっしゃるし、どのように令和４年度、分析をされたのか、簡単に教えていただければなと思います。

先ほども、地域でどうしても差が出ているというのが非常に気になっていまして。例えば、私の地元の……あまり言うのやめよう。やめます。ゼロのところもあるんですよね。小学校も中学校も。なので、できれば、みんなが参加してもらえればなと思っているんですけれども。何だろう、これ、出前講座もやっているということだと思うんですけれども、これって各校に全て出前講座、行っているんですか。

◆井下田栄一委員　そうしたら校園長会が大事なんじゃないかなと思いまして、ぜひこうした議会の場でも、話題になっているんだということをぜひとも伝えてもらいたいなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうかね。

◆井下田栄一委員　応募する側もやる気が必要なんじゃないかな。やる気が必要って当然なんですけれども、例えばこの副賞ですよね。令和４年度は、例えば何か賞を取った子に副賞があったのか、その辺はいかがなんですか。例えば図書カードとか、そういった何かあれば、またいろいろやる気になってくるんじゃないかなと思うんですけれども。

あと図書館の館長連絡会とかでは、この辺は、使った調べる学習コンクールについてはどのように取り扱っているのか、分かれば教えていただければと思います。

次に、文化観光産業部のほうに質疑をさせていただければなと思います。 最初に、ごめんなさい、決算の委員会なんですけれども、ちょっと来年の話ししちゃうんですけれども、いよいよ2024年から、渋沢栄一が新一万円札、７月からなります。私はこの予算決算で結構この渋沢栄一についてずっと取り上げてきたんですけれども、残念ながら小泉栄一さんはもういなくなってしまいましたが、井下田栄一は、私は厳然と４期目の当選を果たさせていただきましたが、昨年度９月に、東京商工会議所の観光委員会で、「渋沢栄一ゆかりの地をめぐる！デジタルスタンプラリー」を行ったということで、これ、新宿区、北区、千代田区、中央区を含む８区が実施したということで、ここ新宿の観光振興協会も協力をして行ったと。渋沢栄一、僕はずっと言っていた、埼玉学生誘掖会ですね。市谷砂土原町にあったと言われている跡地と、あと渋沢栄一が、交流が深かったということで、早稲田大学の大隈重信と交流が深かったということで早稲田大学もそれに入ったということだったんですが、ちょっと詳しくこのデジタルスタンプラリーの状況、分かれば教えていただければなと思います。

◆井下田栄一委員　ありがとうございます。本当に埼玉学生誘掖会の碑のところに行ったということで聞いて、かなり、ちょっと話を聞いてテンションが高くなりまして、ここの埼玉学生誘掖会の碑があるところはもう既に私有地の共同住宅が建っているんですけれども、あまりこれも何度も言っているんですけれども、あまりフィーチャーしちゃうと、そこにいっぱい人が行っちゃうとまた近所迷惑になっちゃうんじゃないかなという、不安というかあれもあるんですけれども、「温故知しん！じゅく散歩」、こちらに所有者の方の同意を得られれば、こういったこの散歩コースの一つとして指定してＰＲすることというのは、可能なんでしょうか。その点はいかがでしょうか。

それでちょっと時間ないので次いきます。ＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスのワクチンの件なんですけれども、これも私ずっと、区議会議員になってからずっと質疑させていただいています。それでキャッチアップなんですけれども、これ、ごめんなさい。キャッチアップの令和４年度の実績を教えていただければと思います。

◆井下田栄一委員　ありがとうございます。ちなみに、定期接種の対象者の接種状況というのはどうだったんでしょうか。令和４年度です。

このキャッチアップについては、令和６年度末に、このキャッチアップが終了して、対象者が無料で接種できる機会を失うわけなんですね。となると、３回、半年で３回接種しなきゃいけないので、遅くても令和６年の９月末までに初回を接種しなきゃいけない必要性があるんですね。なので、いわゆる積極的勧奨を差し控えた影響を受けた世代にとっては、来年度、令和６年度末だから令和７年の３月31日までになるわけですよね。これ、令和６年９月までに受けないと３回接種を受けないので、ラストチャンスになってしまうと思うんですけれども、できれば令和６年の９月の末までに、そのキャッチアップの対象者に対して、何か最終的にお知らせをすべきなんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、今、何か本区で考えているということはございますでしょうか。

まだまだいっぱい質問したいことがあったんですけれども、時間も来てしまいましたので、あとは全て款項に回したいなと思いますので、私の総括質疑はこれにて終了とさせていただきます。ありがとうございました。

以上で認定第１号から認定第４号までの総括質疑は終了しました。 以上で本日の日程は全て終了しました。これで散会したいと思います。 次の委員会は９月27日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。