保健福祉委員会（11月24日-01号）

ふんの始末は、区のほうにも犬に関することの御相談で非常に多く寄せられているところの一つでございます。そうした中で、ドッグランという場所があることによって、逆に犬のふんはちゃんと持って帰るですとか、そういったような適正飼養の普及啓発が大事だと考えておりますので、そうしたところで対応していきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。 　路上駐車の話は先ほどあったので割愛しますけれども、騒音の問題なんですけれども、犬というのは騒ぐというか、ほえるわけですよね。私も犬を飼っていましたけれども、ほえるということは止められないので、そのあたりをどうするのかという点でどのように考えているのか、確認します。

副委員長がおっしゃるとおり、犬にほえるなと言うことはなかなか厳しいなというふうに考えてございます。ですので、ある程度鳴いてしまうという部分はどうしてもあるかとは思うんですけれども、やはりあまりに鳴き続けるとか、そういったような場合には例えば一度ドッグランのところから出ていただくですとか、そういったようなところを現地のスタッフのほうにも適宜対応してもらいたいと考えてございます。

分かりました。 　あと、ちょっと細かいんですけれども、ドッグランフィールドでは、犬の尿というのはそのまま芝生にするということになると思うんですけれども、臭いの問題もほかのドッグランでは指摘をされているそうなんですが、そのあたりはどのように対応するのか、確認します。

犬のおしっこというところだと思いますけれども、通常、散歩等ですと水を持ち歩いていただいて水をかけていただいたりというようなところがございます。先ほどの適正飼養の普及啓発というところもありますので、例えばトイレをした後には水をかけていただくですとか、そういったようなこと。 　また、この間、御意見の中の一つとして、ドッグランの中にトイレのスペースのようなもの。必ずしも絶対そこでやらなきゃいけないというわけではないけれども、逆にトイレを設けることで、決められた場所でトイレができるようにトイレトレーニングみたいなものもできるとよいのではないかというような御意見もいただいておりますので、そうしたところも含めて対応してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。 　ドッグランのトラブルで犬同士のかみつきだったり、人間にかみつくというような事故が発生するケースがあるということなんです。他自治体の事例としては、大田区の本門寺公園のドッグランが2021年12月から無期限の閉鎖ということを聞いています。利用者マナー、犬同士のトラブルなどが原因と聞いていますが、こうした事例を把握しているか、確認をしたいと思います。 　また、そのようなトラブルを発生させないことが必要となると思いますが、そのあたりの手だてについての認識を伺います。

大田区の事例、こちらについては承知をしてございます。大田区のほうは利用登録制等ではなく、また、利用者のマナーが非常に悪いといったようなところがあったと聞いてございます。 　今回につきましては、そういったところも含めて利用の登録制で行う。それから、先ほども申し上げましたけれども、利用ルールについて御理解をいただいてしっかりと周知をしていきたい。ちょっとどんな形になるか、あれですけれども、例えば誓約書みたいなものですとか、そういったようなことを取り入れている自治体もあるようですので、そうしたことも含めてやっていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 　最後にしますけれども、大田区の事例を見ますと、かみつき事故が発生した後、一定のルールをつくったり、施設の改善を図ったということなんですけれども、結局はルール違反、あとマナーが全く守られないということが続いており、これ以上続けるのは危険と判断して閉鎖ということになったそうなんです。やはり最初がすごく肝腎になるのかなというふうに思っていまして、利用者任せにしないで、利用者間でのドッグランの講習会だったり、セミナーみたいなものをしっかりと杉並区の責任でもやっていく必要があると思うんですが、その点、最後に確認して終わります。

やはり利用ルールを御理解いただくというところが一番大切だと思っておりますので、どういった形になるかは今後というところではございますけれども、そうしたことも含めまして実施していきたいというふうに考えてございます。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第81号について意見を申し述べます。 　当案件が杉並区議会での話題に上ってから、記憶が正しければ３年強の月日が経過をしたかと思います。人と動物の共生する地域社会の実現に資することから賛成をいたします。これから開設まで、また運用開始以降も、よりよいドッグランとなっていくように、利用者や近隣住民等とのコミュニケーションを図りながら進めていっていただければと思います。 　以上です。

議案第81号について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。 　犬を飼っている御家庭にとっては、待ちに待ったドッグランの開設だと思います。また、一生リードを外すことなく、走り回ることができない可能性のある都心で飼われている犬にとっても、ドッグランは貴重な場所です。動物福祉の中で正常な行動を表現するための自由というのがあります。この自由を保障する１つがドッグランであり、きっとドッグランに来た全ての犬たちが喜んでくれる場所になると思います。さらに、犬を飼っている御家族の皆さんにとっても一緒に幸せを感じる場所になり、人にとっても貴重な場所になることが確認できました。 　ドッグランをつくることによって、動物愛護と杉並区における使用ルールの普及啓発がさらに推進され、飼い主さん同士のつながりにもなり、交流が増えることになればうれしい限りです。近隣の方の御不安もあると思いますが、利用者の方のマナーが保たれていくことが理解を深めていくことにつながり、そして本事業では、こうしたマナーの啓発にも積極的に取り組むことを確認いたしました。ぜひ力を入れていただきたいです。 　犬を飼っている御家庭が多いことや杉並区の面積を考えますと、ぜひ第２のドッグランの開設を期待し、本議案に賛成いたします。

議案第81号杉並区立ドッグラン広場条例に対し、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を述べます。 　今や犬や猫は大切な家族の一員です。犬や猫などのペットを飼育する世帯は増える中、本区にドッグランをつくってほしいと長年御要望をいただいてまいりました。本条例の内容に関する疑問点、不明な点について、質疑の中で確認することができました。ドッグランの新設は多くの区民が願っていることと思います。ぜひ年度内の開設に向けての取組を進めていただければと思います。 　都立公園内に区立ドッグランを開設する初の事業となります。予測不可能なこともあるかもしれませんが、丁寧に解決を図りながら、動物との豊かな共生社会の構築のために末永くこの事業が継続でき、また、地域の皆様から愛される施設となるよう願っております。所管課の皆様のさらなる御尽力に期待し、賛成の意見とします。

議案第81号杉並区立ドッグラン広場条例について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を述べます。 　区内初の公営ドッグランとなり、愛犬家の皆さんからは期待の声をいただいております。近隣住民の理解を得る等、開設までにより丁寧な対応をしていただくことを要望いたします。 　また、開設後は利用者のトラブル防止のためにも、犬に関する専門知識を持った団体等の協力を得ることで、よりよい犬と人との共存の場を実現していただくことを期待し、議案には賛成といたします。

議案第81号杉並区立ドッグラン広場条例について、区議会生活者ネットワークの意見を申し上げます。 　区立のドッグランを都立公園の中につくるに当たり、必要事項を定める条例を新設するというものです。ドッグランをつくることに反対するものではありませんが、場所の選定の在り方については正直疑問も残り、いろいろと質問、要望させていただきました。環境、特に生物多様性の保全、再生のための活動を展開してきた場所だけに、そこへの配慮が欠けていたことは否めませんが、今後の管理運営において、環境への配慮を意識して進めていくという区の姿勢を確認しましたので、議案には賛成いたします。

議案第81号について意見を申し述べます。れいわを耕すの奥山です。 　質疑の中では、こんなことをやったらどうするんだと、悪いほう、悪いほうばかりのことを聞きました。これは裏返すと、せっかくつくる、そして、本当に区民の皆さん、多くの方が望んでいると思います。そのドッグランが本当にみんなに愛される場所になってもらいたいというふうな思いでおります。御答弁の中で、運営ルールというのは１回つくって終わりではなくて、何度も見直していくというか、ブラッシュアップしていくというふうな御答弁も得られましたので、うれしく思います。 　質疑の中、それからあと、なるべく強い権限を与えたほうがいいんじゃないかみたいなことを言いましたけれども、多分本当はそうではなくて、利用者たちが自分たちの公園なんだと。私たちの使い方によって、このドッグランはよくもなり、また悪くもなると。間違ったら閉鎖されちゃうんだよみたいなことも知っていただきながら、当事者性を持ってやっていただきたいと思います。そのためには、例えば協議会というほどではないかもしれないけれども、利用者の会をつくるとか、集まっていただくとか、もしくは皆さんの声を集めたものを貼り紙にしておくとか、インターネットで知らせるとか、いろんな方法があると思います。そうやって、とにかく自分たちの公園なんだということを分かっていただく、これが大切かなと思いました。いろいろ難しいことがあると思いますけれども、ぜひとも喜んでもらえる公園にしていただきたいと思います。賛成です。

議案第81号杉並区立ドッグラン広場条例について意見を述べます。 　犬を愛する方々にとって、待望のドッグラン広場が末永く区民に愛される広場となるよう、犬のしつけ教室など、動物の適正飼養の普及啓発が丁寧に行われることを期待して賛成いたします。

議案第81号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　多くの愛犬家にとって、ドッグランの開設は長年心待ちにしてきたことです。区としてドッグランを整備することは大変重要なことと考えますが、一方で近隣住民や公園利用者からは、飼い犬のふんの不始末、路上駐車、騒音などへの心配の声が寄せられています。これらの声の多くは犬を飼う方のマナー違反によるものですが、現に近隣住民からそのような問題が発生していることが指摘されています。より一層のマナー啓発が必要であり、近隣住民や他の公園利用者の意見にも配慮した運用が求められます。 　また、ドッグランについても、利用者間のルール徹底により未然にトラブルを防ぐことが必要です。犬同士のけんかやふん尿の始末、犬の特性に合わせた対応等々、利用者任せにせず、利用者間でのドッグラン講習会やセミナーなども必要と考えます。委託事業者による巡回頻度を増やす必要もあると考えています。他自治体でドッグランを開設後に閉鎖された事例を紹介しましたが、このような状況とならないよう、十分に事前の手だてを尽くすことを求めて賛成とします。

ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第81号杉並区立ドッグラン広場条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午前１１時４４分　開議）

議案第８２号　杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例

続いて、議案第82号杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

１問だけの予定です。条例改正の概要、これは国による法及び基準の改正に伴う規定整備のみということでいいのかどうか。及び区民への影響はあるのかどうか。この辺の説明をお願いいたします。

委員お見込みのとおり、今回の改正につきましては、国の法令等の改正に伴う規定整備でございまして、その改正に伴う区民への影響ですが、こちらについては内容に変更がございませんので、改正前後で変わりはないものとなっております。

この議案、内容がちょっとよく理解できないんですよ。自分なりにちょっと調べたんですけれども、まずは、今までは許可だったのが今度事前協議になるんでしたっけ。ごめんなさい、何が変わるんでしたっけ。それからあと、それによって、どういう違いがあるんですか。お願いします。

今回の改正につきましては、そもそも指定都市等が認定こども園を認可する際に、これまで、まず事業者から指定都市等に申請を行う場合については、申請を行った後、市が県のほうに事前協議が必要だったということになっておりますが、こちらについて改正が行われまして、市から県への申請については事前協議のみでよくなったといった内容でございます。

厚労省が各都道府県に対して、そこが変わったら支障がありますかと問合せをしているわけです。それを読んだんですけれども、支障があると回答したのは８つの県であったということ。それから、支障がないと回答したものは17県であったというような、そんなものがあるんですけれども、先ほど、これは杉並区には関係ないということでしたっけ。私、気にしなくていいんですかね。

先ほど御説明したとおり、対象が指定都市等ということで、区は対象になっておりませんので、区には影響がないということでございます。

指定都市には影響があるけれども、区には影響がないから何も気にせずに賛成してくれればいいよと、そういう議案なんですか。何かうんうんとうなずいていますけれども、どうなんですか。

決してそういうことではございませんが、内容には変更がないというところで、その点を御理解いただいて御審議いただければと考えているところでございます。

区には影響がないということで、私たちにとっては何も危惧することはないということでよろしいんですか。

繰り返しの答弁になりますが、今回の改正、国の基準が変わったことによりまして項ずれが発生したりとか、基準のほうについては、表現をより適正に見直したといったところについて、その表現の部分、条例でも引用している部分がありましたので、今後のこともありまして、国の表現と今回合わせるということになります。ですので、さきの委員にも御説明しましたが、内容について、今回の改正の前と後で何か変わるといったところはないということで御審議いただきたいと考えているところでございます。

分かりました。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第82号について意見を述べます。 　法等の改正に伴う条例改正であり、特段問題はないため賛成をいたします。 　以上です。

議案第82号杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例に対し、杉並区議会公明党として、杉並区における就学前の子供に関する教育、保育のさらなる質の向上を願って賛成といたします。

議案第82号について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を申し述べます。 　国の法改正による規定整備のみで、そして区の施策に直接的な影響がないものと審議の中で理解をしましたので、議案には賛成をいたします。

議案第82号について、区議会生活者ネットワークの意見を申し上げます。 　今回の条例改正は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、条例上の記載を合わせるためのもので、条例の範囲や効果には変わりはないと確認しましたので、賛成いたします。

議案第82号について意見を述べます。 　区民への影響、また区への影響がないということですので、賛成いたします。

による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴うものです。一部改正には幾つかの問題がある点もあり、我が党も指摘をしていますが、今回の議案については区民への影響は生じず、本議案は規定の整備のため、賛成とします。

ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第82号杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午後　０時５８分　開議）

議案第８３号　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例

議案第83号杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

では、最初ですので、まず一番初めに条例改正の概要、このあたりの説明をお願いいたします。

こちら区立施設再編整備計画に基づきまして、阿佐谷南児童館が設置されている建物を解体し児童相談所を整備するため、同児童館の機能を杉並第一小学校等に移転することとしたところでございます。このことに伴いまして、阿佐谷南児童館を廃止する必要があることから条例改正を行うものとなってございます。

児童館の再編の取組全体で見ますと、区長公約を踏まえて、原則として一旦休止し、これまでの取組を検証した上で今後の方向性を改めて検討することとされていて、関連する報告も本日あるかと思うんですけれども、今回、この取組を計画どおり進めることとした経緯や理由、お願いいたします。

御指摘のとおり、既に計画化されていた取組につきましては、新たな方針等を決定するまでの間、一旦休止する取組と、あとは他の緊急性の高い行政課題への対応等から計画どおり進めていく事業とに精査を行ってきたところでございます。その結果、阿佐谷南児童館跡地にできるだけ早期に児童相談所を整備する必要があることから、今般の取組は計画どおり進めさせていただくこととしているものでございます。

今、今回の再編を進めることとしたのは、児童館が設置している建物の解体をして児童相談所を整備する必要があるためということですけれども、新たに整備する予定の児童相談所には児童館と他の施設を複合化する余地はないということでよいのか。この辺の説明をお願いします。

区立児童相談所の建物ですが、人口規模からして決して余裕があるというものではございませんで、必要な諸室等につきましても、工夫を重ねて設計を進めたということもございまして、児童相談所以外の機能を設けるということは難しいと考えております。

この阿佐谷南児童館の機能、これをどのように継承していくのかということで、主な対象として乳幼児親子、２点目、小学生、それから３点目、中高生とあろうかと思いますけれども、この辺の説明もお願いします。

まず、小学生の放課後等の居場所機能でございますが、こちらは令和６年４月から新たに杉七小内で放課後等居場所事業を実施することで、より安全、安心な育成環境を確保してまいる予定です。 　なお、阿佐谷南児童館においては、学童クラブ機能につきましては、平成24年度に既に杉七小内に移転済みとなってございます。 　次に、乳幼児親子の居場所機能につきましては、当初は近隣の阿佐谷児童館ですとか子ども・子育てプラザ成田西で引き継ぐことを考えてございましたけれども、この間、地域の方から、阿佐谷南地域にも乳幼児親子の居場所スペースを設けるべきではないかとの御意見を頂戴したことから、これらの施設に加えまして、区役所本庁舎の一部に乳幼児親子の居場所スペースを設ける方向で調整を行っておるところです。 　最後に、中高校生の居場所につきましては、当面は近隣の児童館やゆう杉並の運営の充実、こちらを図っていくことで対応してまいる考えでございます。

今の中で乳幼児親子の居場所について、当初予定では阿佐谷児童館だとか子ども・子育てプラザ成田西と、近隣のそういったところで引き継ぐ予定だったとのことでした。阿佐谷南地域から子ども・子育てプラザ成田西へは大体１キロぐらいあろうかと思いますけれども、この間の子ども・子育てプラザの実績、児童館と比べた場合の利用状況等、どんな感じでしょうか。

令和４年度実績で比較をいたしますと、児童館の乳幼児の１日平均利用が10.9人のところ、子ども・子育てプラザの１日平均利用は65.2人と、約６倍の実績となっておるところです。 　また、距離別に見ますと、１キロを超える範囲にお住まいの方の利用が全体のおよそ３割を占めるなど、広域からも一定の御利用をいただけている状況でございます。このような方は、乳幼児親子向けプログラムや乳幼児親子同士の交流などを目的にお越しいただいているのかなと分析をしておるところです。

今の御答弁で、１キロを超える値でも３割ぐらいということで、広域からも利用いただいていることは確認できたんですけれども、今回は先ほど御答弁いただいたように、阿佐谷南地域にも乳幼児親子のスペースを設けるとのことです。その理由について、改めてとなりますけれども、お願いいたします。

子ども・子育てプラザでは広域から一定の御利用をいただいておるところですが、阿佐谷南地域の方々からは、より身近な地域でふらっと立ち寄れるような居場所スペースが必要ではないかとの御意見を頂戴したところです。これを踏まえまして、本庁舎内に開放型の乳幼児親子の居場所スペースを整備する方向で調整をしておるところです。本庁舎には乳幼児連れの来庁者の方も多くいらっしゃいますので、そういった方がお使いいただくスペースとしても有効に活用できるのではないかと考えておるところです。

承知しました。来庁者の方も使えるということですね。今、お話のあった乳幼児親子の居場所の整備以外に地域の方からの要望はほかにもあるのかどうか、確認をします。

地域の方からは要望書の提出もいただいておるところです。要望書を提出された方々とは、対話の機会をこの間設けさせていただいているところでございます。その内容といたしましては、児童館の再整備や児童館の代替施設を設置することのほか、今後の子供の居場所づくりの検討において、今回、まさに再編が行われる阿佐谷南地域の子供の声や地域の声を丁寧に聴取することなどの御要望を頂戴しているところでございます。

では、今、いろいろ御答弁いただきましたけれども、こうした要望についての区の考え方、最後に確認したいと思います。

児童館の今後の方向性につきましては、今後策定する子どもの居場所づくり基本方針の中で明らかにすることとしておりますので、現時点で再整備を行うことは考えてございませんが、先般の検証結果では、放課後等居場所事業には様々な課題があることも明らかとなったところでございます。また、基本方針の策定に当たりましては、児童館再編が行われた地域の子供の意見やニーズを丁寧に聴取することも必要であると考えておるところです。こうしたことを踏まえまして、学校外の区立施設のスペースを活用した児童館職員のアウトリーチによる居場所事業、そちらを月２回程度実施し、そこでの子供の声を基本方針策定の参考とする取組を期間限定で行う方向で検討しておるところです。また、地域の声の聴取につきましては、基本方針を策定するプロセスにおきまして、既に再編が行われた地域の住民の御意見を伺う機会を設けることとしておるところです。

今回、児相ができることで児童館が廃止になるという、多分、区のほうでも苦渋の選択なのかなという思いがあります。ここの阿佐谷南児童館に塾があって、週６日通っているというお子さんの声を聞かせていただきました。去年の説明会でなくなるということを聞いて、その後どうすればいいのか。来年の３月31日で終わり、４月からはどうすればいいのか。そういう声を聞かせていただいております。児童館を利用していた子供たちにとっては、正直、本当に大人の都合で居場所がなくなってしまうということだと思うんです。こういう子供たちのこの気持ちを区としてはどのように捉えているか、お聞かせください。

児童館に親しんで楽しく利用いただいていた児童の声は真摯に受け止める必要があると考えておるところです。ただ、放課後等居場所事業もこの間多くの児童に喜ばれておりますので、まずは、この事業でいい環境を整えて内容を充実させることで新たな居場所もしっかりお使いいただけるように努力をしていきたいなと思っておるところです。その上で、そういった声につきましては、来年度に向けまして基本方針の検討を行うことにしておりますが、子供と共につくる基本方針というのを目指してまいる考えでございまして、御紹介のあったような子供の声を改めて丁寧に聴取して今後の取組に生かしてまいりたいと思っておるところです。

分かりました。 　こういう子供たちの声を聞いている、今度、親御さんの思いですね。だから、児童館に安心して通わせていたという声もいただいております。これ、なぜかというと、やっぱり福祉に精通している職員の皆さんが子供たちを見守ってくれていたのが大きい理由という形でお伺いしているんです。このように児童館だからという子供、そして親御さん、大切な場所ということになりますけれども、さらにこういう声を、児童館という場所を区としてどのように捉えているか、教えてください。

まずは、保護者の方にそのように御評価いただいていること自体は児童青少年課としてはうれしいなと考えているところです。先ほどとも一部重複しますけれども、放課後等居場所事業、こちらは学校内に移ることで安心度が高まってまいります。また、資格を有する職員もしっかり配置してまいりますので、まずはそちらをまた保護者の方にも喜んでいただけるようにしっかりやってまいりたい、そのように考えておるところです。 　また、児童館の役割の捉え方ということで御質問があったかと思いますが、こちらはこの間の一般質問でもお答えはしておるところですけれども、やはり区の児童館、子供の健全育成やサードプレイスとしての役割、また地域のつながりの形成ですとか、子供の縦の関係を築くことなど、様々な面で重要な役割を果たしてきたものと認識しておるところです。

今回、阿佐谷南がなくなることによって、成田東、西、大きな範囲で児童館がなくなるということなんですけれども、ぜひ代替地を探してほしいという住民の皆さんの声があったと思うんですが、今回、代替地を検討していただいたということはありますか。

先ほど御紹介させていただいておりますが、同趣旨の御要望は地域の方々からもいただいてございまして、ただ、やはり活用できる土地や建物が限られる中、現実的には来年４月の代替地の整備は困難な状況でございます。こうしたことから、別の形で地域の子供のニーズを把握していくために、先ほども申し述べたとおり、トライアルとして学校外の施設を活用したアウトリーチによる居場所事業、こちらを行う方向で調整をしているところでございます。

アウトリーチという形で月２回利用できる区立の施設ということなんですけれども、こちら、もし場所が今公表できるのであれば教えていただきたいんですが、可能でしょうか。

こちらはまだ調整中ではございますけれども、今の見込みですと、産業商工会館の地下１階にある和室を使わせていただく方向で調整を進めておるところでございます。

産業商工会館というと、恐らく杉七に通っているお子さんにとっても利用しやすく、ありがたいという声が届くのではないかなという思いがあります。その中で、出前児童館のような形になればという思いがあるんですが、職員の方はどのような形で配置する予定か、今の段階で分かるものを教えてください。

今、出前児童館というふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさに児童館の職員２名から３名ほどをアウトリーチで派遣して、そちらで居場所事業をやっていく、こんな形ではどうかということで今検討しておるところでございます。

阿佐谷南児童館に通っていた子供たちにしてみたら、親しみのある阿佐谷南児童館の職員の人がいてくれたら安心さが増すと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

どういった職員がどの場所からアウトリーチを行うのかというのは今調整をしておるところではございますが、今いただいた意見はその際の参考にさせていただければと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 　今回の出前児童館のような試み、すごくいいことだなと思いました。例えばほかの地域で児童館がなくなったところですとか、そういうところにも検討していただけければと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

今回のモデル実施を基本方針策定前に他の地域で行うことは現時点では考えてございませんけれども、区によるアウトリーチ型の居場所づくりの視点というのは、今後の検討の中で重要な視点になるというふうに我々も考えてございます。今般のモデル実施でいただく子供の意見も十分踏まえながら、そういった方向性は基本方針の中にしっかり反映していきたいなと思っておるところです。

ぜひよろしくお願いいたします。 　やはりここの阿佐谷南児童館に通っていた方にお伺いしたんですけれども、乳幼児のときから通っていて、そのまま小学校になって通えるから、この継続性がすごくありがたかったということをお聞きしているんです。それは本人もそうですし、親御さんにとっても、よりどころになるということで、顔見知りもその分増えたというふうにお伺いいたしました。 　この後、報告事項でも出てくるんですけれども、子どもの居場所づくり基本方針の中で、このような児童館を捉えて議論もしてほしいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

今いただいた御意見ですけれども、先般行った検証結果の中でも確認をさせていただいているところです。そちらでは放課後等居場所事業には見られない児童館の特性ということで、子供や保護者と職員との関係づくりにおいて、乳幼児期の利用からの継続的なつながりがあるというところを児童館ならではのよさということで書かせていただいておるところです。こういった検証結果は今後の検討にしっかり引き継ぐこととしておりますので、児童館の今後の方向性を含めまして、令和６年度に向けた検討の中でしっかり見ていきたいなと思っておるところです。

では、最後にさせていただきます。児童福祉法の観点です。児童館に関しては、こちらの法律が対象となっております。放課後等居場所に代わる放課後居場所事業に関しては、こちらが適用されておりません。そういうことで心配の親御さんもいらっしゃいます。この福祉という観点も本当に大切だと思いますので、区としてどのように捉えているか、教えてください。

放課後等居場所事業につきましては、児童福祉法に定める児童厚生施設ではございませんが、この間、児童館ガイドラインの趣旨も踏まえまして、児童福祉の視点もしっかり持ちながら運営を行ってきたというところでございまして、先般の検証では一定の評価をいただけているものと認識しておるところではございます。 　ただ一方で、検証で見えてきましたように、学校になじめない子供への対応ですとか世代間交流への対応、そういった様々な課題があることですとか、先ほど御紹介させていただいたような児童館ならではの特性があることも確認できたところでございまして、来年度に向けて改めて子供の居場所の検討を行っていくこととしているところです。この検討では、今委員からもありましたように、これまでにも増して子供の最善の利益を考慮するという児童福祉の基本的な視点に立ちながら検討を行っていきたいと考えています。

他の委員の質疑で総括的な確認がありましたので、私からは重ならない点で何点か伺ってまいります。 　杉七小内で実施する放課後等居場所事業の活動場所について、学校との調整状況はどのようになっているのか、確認いたします。

この間、学校や学校支援本部など、地域の方々と調整を行ってまいりまして、まず放課後等居場所事業の拠点は、９月までの間は校舎１階北側の多目的室を使用することとしておるところです。ただ一方、この多目的室は地域の方の貴重な活動拠点にもなってございますので、夏休み期間を活用いたしまして、設備が著しく老朽化している１階南側の図工室と２階の視聴覚室を入れ替えた上で、９月以降は１階の視聴覚室を拠点として使用する予定としておるところです。 　また、校庭、体育館でございますが、こちらも調整中のため最終確定ではございませんが、校庭は芝生の養生日を除きまして、平日は毎日、土曜日は午後が使用可能な状況でして、体育館も金曜、土曜の一部の時間を除き使用させていただける見通しとなってございます。今後もできるだけ多くの活動場所を確保できるように、学校や関係者と調整を図ってまいりたいと思っておるところです。

放課後等居場所事業の運営はどこが担うことになるのか、念のため確認させてください。

杉七小内では、先ほどもお答えしました、既に学童クラブを民間事業者に委託しているところでございまして、子供への対応を一体的に行うとともに両事業者間の交流を図る観点から、放課後等居場所事業も同じ事業者に委託をする予定で考えてございます。

学童クラブは既に杉七小内で実施しているとのことでありますけれども、そちらの受入れ人数や運営に変更はないのか。また、待機児童は発生していないのか、お伺いいたします。

杉七小内には平成24年度から学童クラブを設置してございまして、受入れ人数は最大で現在110名でございます。放課後等居場所事業を実施するに当たりまして、学童クラブの受入れ人数や運営に変更はございませんが、杉七小内で放課後等居場所事業を実施することにより、学童クラブ在籍児童以外の児童との交流を図ることができると考えております。 　なお、待機児童の状況につきましては、需要増加に伴い、令和５年４月時点で残念ながら32名の待機児童が発生しているという状況でございます。

待機児童が発生しているとのことですけれども、今後の待機予測、また新たな待機児童対策を行う予定はあるのか、伺います。

杉七学童クラブの今後の需要予測につきましては、これまで同様に当面の間、増加していくのではないかと捉えているところでございます。従前より、この地域の学童クラブ需要への対応は喫緊の課題として捉え、受入れ枠拡大の検討を行っているところでございますが、杉七小内も含めて、即時に学童クラブに供するスペースが見出せていない状況でもございます。 　ただ一方で、今回、杉七小内で放課後等居場所事業を実施する際は、さきの区の総合計画、実行計画の改定案の中で、放課後等居場所事業の実施時間の拡充、具体的には学校休業日の平日の実施時間を、学童クラブ開所の時間と同じですけれども、午前10時から午前８時に前倒しする案をお示ししておりますので、これが実現した際は結果として待機児童の受皿になるものと考えてございます。

ほかの議員からの質疑で概要については理解をしましたので、かぶらない点、幾つか質問させていただきます。 　庁舎内に乳幼児の居場所を新たにつくるというお話でしたけれども、そちらの定員ですとか、現在、阿佐谷南児童館で１日10名ほどの乳幼児親子がという話が先ほどあったので、そちらが受入れが可能なのか。また、庁舎内、どのあたりにつくる予定であるのか、お示しください。

本庁舎内の乳幼児親子のスペース、今、どこにつくるか、最終調整中ですので、ちょっと場所はまだ決まってないというところなんですが、およそ30平米ほどの開放型の乳幼児親子の居場所スペースを整備する予定でございます。こちら、現状では定員というものを特段設けるわけではなく、乳幼児親子の方が自主的に御利用いただける、ほっと乳幼児と過ごしていただけるスペースとして整備をしてまいりたいと思っておるところです。 　阿佐谷南児童館の乳幼児親子を利用いただいている方につきましては、阿佐ケ谷児童館やプラザ成田西、こちらは例えばプログラムを行うですとか、乳幼児親子同士、交流をしていただける、そういった手厚い機能があるところはしっかり受け止めていって、あとは開放型の乳幼児親子の本庁舎内のスペースでは、少し外出をするときにほっと立ち寄ってもらえるスペースということで、そういった性格を分けて運用していきたいと思っておるところです。

私も子供が小さかったとき、結構児童館に通いましてプログラムに参加したりとか、それで気持ちがすごく晴れたこととかもありますので、そういうこともしていただけたらいいなとは思ったんですけれども、そちらは成田西ですとか阿佐谷児童館のほうで継続していくということで、距離が1.5キロぐらいあるかなと。阿佐谷児童館については１キロぐらいあるかなと思いますので、もし要望があれば、ちょっとだけでもプログラムとかができたらうれしいんじゃないかなと思います。 　そのほか、放課後等居場所事業については杉七小内にという話でしたけれども、そちらは今、阿佐谷南児童館を放課後居場所として利用されている子供たちの定員には問題ないのかというところをお伺いします。

今、阿佐谷南児童館、令和５年４月から６月で、サンプルでいろんな利用状況を取ってみたところなんですが、１日平均利用が39.8人、小学生のお子さんに利用いただいておりました。放課後等居場所事業に移行した後、既に今14校でやっておりますけれども、その実績率というか、何人ぐらい使っていただいているかって、本当に小学校によって、ばらばらなんです。大体平均すると、１割使っていただければ、すごく多いほうというところがございます。杉七小の場合は40人から50人というのが最高の利用になろうかなと思いますけれども、それだけの子供が過ごしていただけるだけの拠点というのは、この間、十分調整できておるのかなと考えておりますので、しっかり環境を整えられるように今後もやっていきたいなと思っております。

ぜひ子供の居場所をしっかりと確保していただければと思います。 　最後に、こちらの改正案ですけれども、もともとの区長の公約とは真逆の方向に進んでいる現状です。児童館を廃止しないという公約を掲げていたにもかかわらず、またこうやって児童館を廃止することになってしまいまして、区長としては、この点どのように説明をするのかというところを最後にお伺いして終わりたいと思います。

今、お話しいただきましたけれども、一般質問でも議員からこのことについて関連してお話もいただけたかなというふうに思っております。これにつきましては、そのときにもお話もさせていただきましたけれども、待機児童対策については、これは区としても喫緊の課題だという認識は持ってございます。そういうことで、この間もあらゆる方策を講じていくということで、計画外の取組などについてもお示しして、着実にできることについてやってきているというところではございます。 　この取組については、冒頭、児童青少年課長からもありましたけれども、児童相談所の設置という、これも子供の福祉、子供の権利を大事にしていくという意味では非常に大きな取組、大事な取組ということもございます。そういった観点から、今回の取組については再編整備計画でお示ししたことをさせていただきたいということで、先ほど苦渋の決断というような、そういうお話もありましたけれども、区としても、様々考えた末にこういった形で進めていきたいということにしたものでございます。 　ただ、今回の廃止ということに伴って、やはり様々影響が出てくる方たちがいるということ、それも承知をしております。また、児童館再編の検証を経て、私ども、これからどういったことに意を用いていくべきか。児童館ならではの特性といったところも含めて、それは、この阿佐谷南児童館の廃止ということをきっかけに、区の内部でも今後どういうふうに進んでいくべきかを様々考え、この後、また報告もさせていただきますけれども、新しい杉並区らしい子供の居場所づくりといったことについて基本方針をつくることも打ち出し、子供の意見をしっかり聞こうとやっていくことで進めていきたいということも、今回のこの第４回定例会の中でも私も再三御答弁もさせていただいたところでございます。ですので、本当に様々な意見がございます。進めてほしい、また、止めてほしいといろんな御意見がありますけれども、しっかりと区民の声に耳を傾けながら、待機児童対策も含めて前に進めていくという決意を改めて私としても、また、区全体としても持って頑張っていきたいというふうに思っております。

今、いろいろやり取りを伺って、私も分かったことがたくさんあるんですけれども、特に児童館がなくなることで乳幼児の親子の居場所と、あと、学校の中の放課後居場所には行きにくい子供たちの居場所がちょっと課題だなというふうに思っていたんですが、まず今、乳幼児の親子の居場所については、阿佐谷児童館やプラザの成田西に分かれて、プラス、さらに庁舎内の、まだ場所はこれからだということでしたけれども、場所をつくるということでした。今、結構若いお母さんたちって、魅力ある場所だったら、さっきも１キロ以上でも３割いらっしゃるということでしたので自転車で行ったりするのかなと思うんですけれども、いろいろとプラザとか児童館、プログラムをやったりして、多分魅力ある企画を選んで行ったりするんだろうなというふうに思うんですけれども、そういう場所、この地域には使える場所があるよみたいな情報を一元化して乳幼児親子の人たちに発信していく情報の発信みたいなところは、何か考えていることがありますか。

今、委員からもおっしゃっていただいたように、乳幼児親子の方々はこの間プラザですとか児童館、そういったプログラムを目がけていろんなところをお使いいただけている状況というのは私も聞いておるところです。今、御指摘があったように、乳幼児親子のスペースがここにできたときには、近隣の乳幼児親子の居場所のエリアをもっと周知していくべきだろうということで御意見をいただいているんだと思っております。この間は児童館だよりですとかプラザだよりということで、それぞれの施設ごとに、そういう周知を強化してはおるんですけれども、例えば一元的にそこを示したようなもので、もうちょっと見やすい形でやっていけないかというのは、今の委員の御指摘を踏まえて考えていきたいなと思っておるところです。

ぜひ御検討いただければありがたいかなと思います。 　それで庁舎内の中のスペースのイメージですけれども、開放型で30平米程度ということでした。そこは分かったんですけれども、例えばそこに備える設備ですとか、そこには誰かがいるのかいないのかというあたり、その辺、もし決まっている部分があれば教えてください。

今、まだ調整中ではございますけれども、しつらえといたしましては、お子さんに座っていただけるような机と椅子を少しでも置きたいなと思っているところと、あとはちょっとしたおもちゃですとか絵本、そういったものを置いて、乳幼児親子の方に少しほっとしながら過ごしていただけるスペースをつくりたいなと思っています。 　人ですけれども、基本的には常駐するということは考えてございませんでして、自主的に御利用いただく。何かあった場合は我々はしっかり動けるように、そういった連絡先を表示してお使いいただく、そんなことを考えておるところです。

そうすると、連絡する先はどこになるのかというのと、例えばちょっとふらっと寄って、椅子や机があって離乳食をちょっと食べさせるだとか、おむつ替えをしたいだとか、多分ミルクを調乳したいとかというようなニーズもきっと出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えばパントリーとか、おむつ替えのベッドだとか、そういうことまでは考えてないという感じですか。その辺教えてください。

今現在考えておるのはおむつ替えコーナー、こちらはパーティションを設ける形でしっかり置いていきたいなと思っておるところです。ただ、授乳コーナーというのが本庁舎１階にございますけれども、今現在では、そちらをお使いいただくことになろうかなと調整をしておるというところです。 　連絡先でございますけれども、しっかり庁舎管理の一環で緊急的な対応もできるように、どこがそれを受けるべきかも含めて今調整をしておるところでございます。いずれにせよ、何かあったときはしっかり対応できるように手当てをしてまいりたいなと思っておるところです。

先ほども申し上げましたけれども、杉七小内の放課後居場所には行きにくい、例えば不登校の子供さんだとか、世代間交流の場として産業商工会館の中の部屋を借りて出前児童館というお話がありました。そういう子たちも使える場所になっていくんだろうなというふうに私は解釈したんですけれども、ここの場所の開設の時間ですね。朝から１日やっているのか。その辺はどうなんでしょうか。本当に学校に行きにくいお子さんですと、朝から行ってみたいとかという子もいるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は開設の時間はどのように考えていますでしょうか。

こちらもまだ調整中ではございますけれども、やはり区立施設を活用するというところがあって、１日全てということはちょっと難しいのかなと思っておるところです。今考えておるのは、夕方の時間帯になってしまいますが、15時以降17時台ぐらいまでを目途に時間を限定して、そういった居場所をしっかり整備するところを考えております。

学校に来ている子たちには、そういう情報というのは伝わりやすいと思うんですけれども、そうじゃない、今申し上げたような不登校の子とか、そういう子たちにも、この場所のことの周知はぜひしていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどのようにアピールしていくのか、伺います。

やはり学校を通じて配布ということは一つ考えてございますが、今、御指摘をいただいたような点、できるだけ広く周知できるように今後ちゃんと考えていきたいなと思います。

ぜひお願いします。 　それから、地域子育てネットワーク事業というのがあると思うんですけれども、このネットワーク会議とはどういうものか、伺います。

地域子育てネットワークでございますけれども、子供の育ちを地域全体で支えていくためのネットワークという形になってございます。子供に関係するような町会、民生委員・児童委員、幼稚園、保育園、そういった関係機関にお集まりいただいて、地域連絡会という形で日常的に顔が見える環境をつくっていく仕掛けと、あとは子供を対象にした地域のイベントですとか伝統行事、こういったものを行っていく活動を指して地域子育てネットワークと呼んでおるところです。

今まで阿佐谷南児童館にも地域子育てネットワーク事業というのがあって、それが阿佐谷児童館のほうに一緒になっていくというふうに理解しましたけれども、そのことで阿佐谷児童館の業務量が増えるとか、そういったようなことはないのか、人員体制などを含めて確認いたします。

今、委員おっしゃっていただいたように、この地域子育てネットワーク事業につきましては、再編後は阿佐谷児童館のほうで事務局機能を担っていくことにしておるところです。御指摘あったように、今までは阿佐谷小学校だけのネットワークだったものが杉七小のネットワークが加わるというところになりますので、それにしっかり手当てできるだけの人員配置ということで、今現在は係長級１名ということを考えておりますけれども、しっかり対応できるだけの職員を配置してネットワークの継続、こちらをやってまいりたいと思っておるところです。

庁舎内の乳幼児親子向けと産業商工会館の居場所の取組なんですけれども、先ほど４月からというのがありましたけれども、両方とも４月から始まるというふうに理解していてよろしいでしょうか。

本庁舎内の乳幼児親子のスペースにつきましては、４月以降、少し整備をしなきゃいけないというところがございまして、今現在の見通しですと、４月下旬頃から供用を開始できるのかなと考えております。小学生のアウトリーチの居場所は４月当初から始めたいなという方向で今検討しておるところです。

最後です。来年度策定に向けての子どもの居場所づくり基本方針、議論がスタートして、そのプロセスを見ますと、来年の９月には基本方針案のまとめが出るというスケジュールになっていたようです。この暫定的な取組が４月ないし５月ぐらいから始まって、９月のまとめにそんなに期間がないと思うんですが、その辺の方針、どのように反映されるのか、最後に確認します。

今、委員から御発言いただいたように、この取組、基本方針に反映するための限定の取組でやっていきたいと思ってございまして、見通しとしましては、４月から基本方針の案が固まっていく９月頃までを今目途に考えておるところです。この後、報告案件で詳細をお示しするんですけれども、実は４月以降、子供と一緒にワークショップをやって、子供の意見をいただきながらキャッチボールをして一緒につくり上げていく、そんな作業をやろうと思っています。そこの素材の一つとして、このモデル実施でいただいた子供の生の声、こういったところも伝えながら基本方針の案に反映していければいいなというふうに今現在考えておるところです。

何かいろいろ聞き慣れないような言葉が出てきたので聞きますけれども、アウトリーチという話でした。一般的に福祉でアウトリーチというと、これをこうしてくださいというのを待っているのではなくて、出かけていって、どんな支援が必要でしょうかという意見を聞いたりとかすることだと思うんですが、今回のこのアウトリーチというのはどういう意味合いで使っていらっしゃいますか。

今、委員からおっしゃっていただいたように、訪問型、しっかり児童館の職員が外に出ていって児童館的な取組を提供すること、そちらを指して使っておるところです。

居場所づくりのためにいろいろ調べるということですけれども、今日、後ほど報告がある居場所づくりの一環としてということですか。それとも、児童館が阿佐谷南のあたりからなくなるので、それを何とかしてくれという区民の声があって、それに向けて何かできないかということを区が考えて、こういうことにまずトライするんだと。どういうふうに受け止めていいですか。

こちらは先ほども御説明させていただきましたが、この間の放課後等居場所事業の検証の中では、放課後等居場所事業、一定評価はいただいているんだけれども、いろんな課題があることが分かってきているというところです。そういう意味では、今回、放課後等居場所事業をしっかり充実した形でやっていきますけれども、それ以外の要望がどんなことがあるのか。それをしっかり探っていきたいという思いが１つです。 　もう一つは、やはり基本方針をつくっていくに当たっては、再編が行われた地域のお子さんの声もしっかり聞いていきたいなと思っておりまして、それを聞く上では、そういった放課後等居場所事業じゃない第３の居場所を用意する必要があるなと思っておりますので、そういった視点から、今回の期間限定の取組を設けることとしたと理解いただければと思います。

もともと杉並区は児童館等のあり方検討会なるものを設けて、もう20年ぐらい前、平成18年、報告書も出したりとかして、もともとのきっかけは、ゼロ歳から18歳の児童が全部１つの場所ではなくて、年齢に応じた居場所をつくろうということから始めたんだけれども、今、やっぱり暗礁に乗り上げているのは小学生の居場所なのかなと、いろいろ聞いていて思うんですけれども、そうすると、先ほど産業商工会館の地下の和室をという声がありました。月２回という話でしたけれども、何か少ないような気がするんですけれども、こんなものですか。

我々もできるだけ多くとは考えておりますが、やはり活用させていただくのは区立施設既存のところということがあって、そこの制約があることと、あとは児童館からのアウトリーチということで、職員をしっかり割きながらやる必要があるということで、安全、安心な形でやるためには月２回が今は妥当かなと考えておるところです。ただ、お子さん方にはしっかり周知をして、そこを使っていただけるような選択を持っていただけるように情報は届けていきたいなと思っておるところです。

大丈夫ですよ。産業商工会館の地下の和室は、利用率を調べましたけれども、そんなには多くないです。第１集会室、第２集会室は使われるけれども、和室なので、やっぱり使いにくくて、あそこは座れるような椅子も用意してくださったので、それはありがたいことなんだけれども、月２回と言わず、もっと使えると思います。 　心配なのは、職員がここに出張してくるわけだから──さっき出前児童館という言葉がありましたけれども、この出前児童館って、どういう意味合いで使っているのかということと、あと、職員がこうやってアウトリーチに出てくるということで負担が増えるんじゃないかと思いますが、その２つお尋ねします。

まず、出前児童館も同じ意味合いと捉えていただいてよろしいかと思います。アウトリーチ型による児童館職員の取組を出前児童館と言うこともあるというふうに我々も認識しておるところです。 　あとは職員配置というお話であったかと思います。おっしゃっていただいているように、今、アウトリーチで職員がそちらにしっかり行っていただくためには、やはり夕方の時間、そもそも児童館そのものがお子さんの利用が増えて大変業務があるという時間帯になりますので、そこはアウトリーチ、しっかりできるだけの人員を張っていきたい、配置していきたいというふうに考えておるところです。

あと、この出前児童館の位置づけですね。児童館というのは、釈迦に説法ですけれども、児童福祉法ですかね。ちゃんとした福祉施設の一環なわけですが、それを月２回だけやるわけだけれども、その場合、そこは児童館のようなものになるのか。つまり何かけがをしたとか、そういうときなんかにちゃんと児童福祉に基づいた処置ができるのかとか。もちろん職員だって、労災の適用とかがありますけれども、その辺はどう整理していらっしゃるのか。

もともと児童館の事業として、外の場所を使って、そういったものをやりましょうという考え自体はあるんです。なので、我々は児童館の一事業として、そういった出前児童館やアウトリーチの居場所をやりたいと思っておるところです。 　今、御指摘のあったように、けがをした場合の保険とかという、そういう対応の部分かと思いますけれども、まだ調整中でございますけれども、今、既に入っている保険の中で、児童館事業の一環としてしっかり対応できるんじゃないかなと思っておるところですが、そこは今後しっかり詳細を詰めてまいりたいと思います。

児童館の外ですることはないわけではないということでした。ただ、やっぱり今回聞いたときに、えっ、すごいな、杉並区、こんなこともやるわけと。多分、区民の皆さんが聞いたら、いっぱいいっぱい要望を言ってよかったと思ってくれるんじゃないですかね。阿佐谷南児童館をなくしますという説明会、阿佐ヶ谷中学でやったのを私も聞きに行きました。本当にいろんな方が自分の体験としても語ってくださったのを私もよく覚えています。言うと、今回の出前児童館とかアウトリーチをしようなんていうのは、一体どなたがどういう経緯で発想したのか。その辺を支障ない限り教えてください。

今、出前児童館という言葉のやり取りをしておりましたけれども、出前児童館という名称で呼ぶ呼ばないということについて、何か決まっているということではなく、先ほど委員のほうからもありましたけれども、この間、出前児童館的なものと言うと分かりやすいかなということで今やり取りさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。 　奥山委員から先ほどありましたように、福祉の業界でアウトリーチ型の支援ということは、これは今始まったことではもちろんないですけれども、児童青少年課長も申し上げたとおり、児童館の職員も児童館の箱の中だけでなくて、地域で自分たちの専門性をどう生かしていけばいいのかという問題意識はこの間も持っていたというふうに思っております。 　そういう中で、今回、アウトリーチ型の支援というものを暫定的に期間限定であるけれども、やってみることで、その地域の子供のニーズ、また、地域のニーズというものが拾えるのかなというところでのまさにトライアル的なものをやっていきたいというところでございまして、これについては、これまで連綿と脈々と児童館職員が自分たちで考えていたところにも相通ずるところがあるんだろうということで、我々の内部の検討の中でこんなような考え方が出てきたということで御理解いただければと思います。

私のほうから何点か質問させていただきます。 　放課後等居場所事業のところで資格を有する職員が配置されると。この資格というのはどんな資格でしょうか。

こちらにつきましては、児童館と同じく、児童の遊びを指導する者と同様の資格要件を求めているというところですので、保育士さんですとか、あとは関連学部を卒業した方を我々は定めておるところです。なおかつ５年以上の類似の事業の経験がある方をしっかり置いてくださいというふうに、我々の委託の中では仕様を固めておるというところです。

今、子供をターゲットとするような犯罪、性犯罪とか、そういうのが日本全国で問題にはなっているところですけれども、性犯罪歴のある職員を入り込ませない。日本版ＤＢＳの問題になっていますけれども、そういったことについて、担当として何か考えていることがあれば教えてください。

こちらは、まさに今、国で議論が行われているところだと承知しておりますので、その議論は今見守っておるというところです。今現在は杉並区であれ、今委託している事業者であれ、採用するときに一定程度の適性検査というのを実施しておりますので、そういった中で見るというのが現状かなと思っております。ここ以降の話は、まさに今、国で論じられているような日本版ＤＢＳ、こういったところをどう活用していくのか、どこの対象職種に入れ込むことになるのか、そこは議論を見守る必要があるなというふうに考えているところです。

分かりました。

先ほど児童館の存続を求める保護者だったり、住民の方の要望が寄せられたということだったんですけれども、先ほど他の委員もありましたけれども、こういったアウトリーチ、いわゆる出前児童館が示されたということも、そういった声を受けて、区としても様々な検討を踏まえた上で考えてきたという理解でよいのか、確認したいと思います。

我々はそういった理解でございます。この間、地域の方々から再整備の要望等をいただいているところです。ただ、再整備というのは難しいですけれども、我々が抱えている今後に向けた課題感と、でき得るところというのを考えたときに、やはりこういった次の基本方針の策定に資するような期間限定の取組、こちらでしっかり子供の意見を踏まえていきたい、そのように考えて出させていただいた事業ということで御理解いただければと思います。

分かりました。率直に言って、これまでの児童館再編というのは、住民の皆さんが声を上げても、そういう調整もなかなかうまくできなかったというところが、ここまで真摯に向き合っていろんな形で進めてくるというのは、私も議員になって13年目ですけれども、初めて経験をしているところです。 　今回のアウトリーチ、出前児童館といいますけれども、トライアルとして実施をするということなんですけれども、これは既に児童館再編が進められた地域にとっても、引き続き重要になる可能性があるなというふうに思うんです。後にも取り上げるんですけれども、直営の児童館職員のスキルということは、今後の子供の居場所の検討のためにも重要な役割を果たすというふうに思いますが、今回についても、その点も踏まえた上でのトライアルということでよろしいのか、確認します。

先ほども少し触れさせていただきましたが、今後の検討に向けては、区がアウトリーチ型で行っていく居場所づくり、こういったところが重要な視点の一つになると思っておるところです。そういう意味でいうと、区の職員がそういったところに対してどういう果たし方ができるのか、そこも併せて参考になる要素として今回事業の中で見ていけるんだろうなと思っておるところです。

分かりました。 　先ほど来、話もありましたけれども、出前児童館を実施するに当たって、現場職員の受止めというものはどのようなものなのか、確認したいと思います。

実際、現場の職員には、この後詳細を伝えていくことにはなるんですけれども、今、児童青少年課内で児童指導の経験がある者とも意見交換をしながら、このデザインをしておりますけれども、非常に前向きに捉えておりまして、こういう居場所を設けるのであれば、しっかり子供に喜んでもらえるような、そういったものをということで今検討を進めておるところです。

分かりました。非常に重要な取組だと思うんですけれども、職員の意見もしっかり聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 　あとトライアルということで、当面月２回ということなんですけれども、その期間が４月から９月ということなので、様々なことを試す上ではもう少し回数が増えてもいいのかなということも思いますので、その点は少し検討していただきたいと思いますし、あと子供の居場所の検討状況も踏まえて、今後の回数増であったり、常設化の可能性もあるというふうに理解してよいのかどうか、確認したいと思います。

月２回という回数につきましては、このトライアルをやっている中でも、もし活用場所が許すようだったらですとか、あとはアウトリーチしている職員の手数がしっかり安定的になってきて、もう少し増やせるんじゃないかということがあれば、そこは考えていきたいなと思っておるところです。ただ、このほかの地域に基本方針策定前に広げるかというと、そこは考えてなくて、今回やっているトライアルの結果を踏まえて、基本方針の中で常設的にやっていきましょうとか、そういうものがあれば今後の展開で生まれていくのかなと考えておるところです。

分かりました。 　本議案にかかわらず、阿佐谷地域にかかわらず、今後は区内の子供の居場所を増やすということは社会的に求められているものだと考えるんです。杉並区が行う今後の子供の居場所の検討においては、子供の居場所を増やすということは社会の要請上あったとしても、子供の居場所を減らすことはないということを強く望みたいと思いますが、区の考えをお聞きしたいと思います。

子供の居場所の今の状況を改めて考えてみますと、局面としてはかなり重要な局面なんだろうと思っています。というのは、区のいろいろな状況だけでなくて、これは御案内のとおりかと思いますけれども、国において、子どもの居場所づくり指針というものが示されようとしている状況がございます。ここにおいては、地域で子供の多様な場所を整備するということ、質と量の両面から居場所づくりを推進するということが基礎自治体の責務というような形で示されるのではないかなというふうに私どもも認識をしています。これは、恐らくいろんな地域において子供の居場所が大分厳しい状況になってきているというような認識を国レベルでも持っているということなんだろうと思いますし、区においても、この後の報告でいたしますけれども、居場所づくりのことを考えることになったきっかけそのものが、例えば子供の権利条例の制定も見据えて取組をしていこうということ。その背後にはこども基本法というもので、子供の福祉をどういうふうに捉えるのかということ、これは国を挙げて、また地域でもしっかり取り組んでいくという中でございますので、居場所の重要性ということは、そういう文脈の中で私ども捉えていきたいというふうに思っています。 　私も４月以降、子ども家庭部に参りまして、いろいろなところで地域の保護者の方、また子供からも直接お話を聞く中で、やはり自分たちの居場所がなかなかないんだというような声は直接伺っているところでもあります。区としては、これまでも一生懸命そろえてきたつもりではありますけれども、改めてそのことについて、区としても本腰を入れて考えようというような、そんなタイミングに来ているということだと思っています。 　こうした内外の様々な状況を踏まえますと、区が今後行う居場所の検討の中では、子供の居場所を縮小していく方向感というよりも、どういうふうに充実をさせていけるのか、多様なものに変えていけるのかということをしっかり考えていく。これは、ただ行政だけで全てが整うということではないんだろうと思っています。地域住民の方、また子供も含めて、そこをしっかり考えていくという視点が必要だというふうに認識をしているということは申し述べておきたいと思います。

ちょっと嫌みな質問だったんですけれども、これから児童館も含めてですけれども、子供の居場所というのは減らすことはないというふうに理解したいと思います。 　次に、児童館職員の役割なんですけれども、箱があっても、中の職員がしっかり配置をされていないと、なかなか困難だという状況だと思うんです。過去の杉並区の答弁を見ますと、児童館職員に求められる役割に関する答弁があります。平成18年の第４回定例会、小松議員への答弁です。かなり昔なんですけれども、当時の子ども家庭担当部長、上原さんが児童館行政の総括について触れて、児童館については、「日常の遊びやプログラムを通し、子どもの自主性、社会性、創造性や協調性等をはぐくむとともに、地域子育てネットワーク事業の事務局として、地域の子育て支援の拠点としての役割も果たしてきた」と評価しているとして、児童館職員の専門性の確保やスキルアップについては、「日常の遊びや放課後の保育を通して、子どもの自主性や社会性等をはぐくんでいる児童館においては、職員の専門性の確保が重要であると認識しております。協働等が進み、子育て支援の担い手が多様になる中で、職員には、子育て支援全体の企画運営のほか、関係者への助言、支援、地域人材の育成やネットワーク化の推進などの役割も求められ、専門研修の充実や関係機関との連携の強化等を通して、一層のスキルアップを図ってまいりたい」ということなんです。これ、本当にすばらしい発言だなというふうに思っています。今、まさに求められている児童館職員の役割ということを考えますが、この認識について今も変わりはないのか、伺いたいと思います。

今、御指摘のあった答弁、平成18年ということですので、実は私もその頃、まだ福祉の現場で働いていた当時かなと思って、今、議員のお話をお伺いしておりましたけれども、やはり杉並区の福祉の力をしっかり上げていく、確保して、また向上していくということに関しましては、私どもも今も現場の職員、これは児童館だけではありません。子ども家庭支援センター、保育園、子ども家庭部、現場をたくさん持っており、そこで働いている職員がおりますので、今いただいたような御指摘は、今も、それはそういう考え方でやっているということかなというふうに思います。

最後にしますけれども、先ほど他の委員も児童館を利用してきたということだったんですけれども、私も児童館を利用してきた子供の１人として、児童館職員のすばらしさというか、スキルの多彩さというのは本当にすごいものだというふうに認識をしています。先ほど答弁で確認したとおり、児童館職員は子供対応のノウハウや専門性を有している貴重な人材であるというふうに考えています。杉並区では、今後、児童相談所の開設も控えているということであり、こうした児童館職員をはじめとした福祉職を担う職員の役割は今まで以上に貴重なものとなってくるというふうに考えますが、最後に区長の認識を伺って終わりたいと思います。どうでしょうか。

委員から御指摘があったとおり、この間の児童福祉を支えてきた職員はもちろんのこと、保育や障害分野で活躍している重要な職務を担っている福祉職員のノウハウは、区にとって貴重な財産であると認識しています。その意味ですが、児童館は子供の自主性や社会性を育んでいるだけでなく、地域の子育て支援の拠点でもあり、先ほどの18年の答弁の一部ですけれども、職員の専門性が蓄積されています。これが、まさに杉並区の職員が財産だという認識の根拠です。 　私自身、阿佐谷南児童館やほかの児童館にも行かせていただきました。その中で、多様な特性を持つ子供たちと一緒に遊んだり気を配ったりしている様子を拝見しましたし、別の児童館では、家にいることが難しい子供たちと一緒に職員が、私の記憶が正しければ、たしか１泊泊まった企画を一生懸命つくったという話をしてもらったことがあります。そのときの職員の経験だけでなく、その熱意にも非常に心を打たれました。その様子を見まして、児童館の職員の子供への対応のスキルを目の当たりにしたところです。 　今後の子供の居場所づくりの方向性は基本方針の中で明らかにしていきますけれども、今後は区によるアウトリーチ型の居場所づくりの視点が必要となるほか、委託学童クラブの運営の質を確保するための区の役割は引き続き重要になることを踏まえると、これらを担う区職員の存在は不可欠です。また、令和８年に予定している児童相談所の開設や子供の権利擁護の取組の推進など、今後、様々な子供・福祉施策を充実させていくことを考えると、児童館職員をはじめとした福祉職の役割はこれまで以上に重要になってくるものと考えます。ですので、計画的な採用を進め、適切な人員配置を行ってまいる考えです。 　以上です。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第83号について意見を申し述べます。 　杉並区区立施設再編整備計画に基づく取組であり、また児童相談所整備に必要な取組でもあるため、賛成をいたします。機能継承をしっかり行っていただくとともに、本日の質疑でも出前児童館という言葉が非常に出て、私自身は比較的身近な取組ではあるんですけれども、こういったトライアルも含めて、よりよい子どもの居場所づくり基本方針を策定できるように、私も１年前の一般質問のように、できることなら否定はあまりしたくありませんので、しっかり取り組んでいっていただければと思います。 　以上です。

議案第83号について、立憲民主党杉並区議団を代表し、意見を申し述べます。 　厚生労働省の社会保障審議会児童部会の中で、児童館という場所は、児童の権利に関する条約に掲げられた精神及び児童福祉法の理念にのっとり、子供の心身の健やかな成長、発達及び自立が図られることを地域社会の中で具現化する児童福祉施設であると捉えられ、また、この児童館に求められる基本的な機能、役割は、子供が自由に利用することができることを保障し、かつ遊びを通じた健全教育活動を行うことにあり、児童福祉施設の中で唯一無二のものと捉えられています。この捉え方から鑑みると、子供にとっての児童館はなくすどころか、拡充していくべき場所だと思います。 　さらに、児童館だから安心して行かせていたという保護者の方の声、乳幼児から継続で利用できたことへのありがたさなど、大人にとっても児童館は大切な場所でもあります。今回、児童相談所ができるという中で代替地を探してほしかったところですが、なかなか難しいという事情も分かりました。 　その中で、出前児童館という形が月２回という回数ですが、決まり、乳幼児の居場所も区役所の中で増えたことについては、区に対し一定の評価をするところです。ぜひこの試みをトライアルと位置づけ、これから始まる子どもの居場所づくり基本方針の検討の中で生かしていただければと思います。児童館がなくなることへの子供たちの喪失感が正直心配ではありますが、この子供たちの思いを子どもの居場所づくり基本方針の中の策定でぜひとも生かしていただくということも確認できました。 　今回、児童相談所ができることで児童館がなくなりますが、児童相談所は子供に関する相談に応じ、子供の最善の利益を図るために子供や家庭を支援していく機関です。子供の命と安全を守っていくという児童相談所の姿勢に鑑みると、子供の居場所の一つとして唯一無二とされており、重要な位置づけになる児童館が各地域にあり、児童相談所と連携することこそが子供の権利保障の実現に絶対必要なものだと思います。ぜひとも、既に児童館がなくなった場所においても、このような観点から新たに児童館をつくっていただくことを要望し、今回の議案については賛成をいたします。

・第１次実施プランに基づき、阿佐谷南児童館の廃止に伴い、機能移転の内容については質疑の中で確認することができました。また、杉七小内で実施する放課後等居場所事業の設置について様々調整をしていただいていることも確認をいたしました。杉七小内には学童クラブと放課後等居場所事業を実施することになりますが、待機児童解消へはまだ課題が残ると思われます。本区では、令和12年までの取組の中で、学童クラブにおいて待機児童ゼロを目標に掲げています。今後も安心して子育てができるよう、様々な角度から検討を行い、目標実現に向けて取り組んでいただくことを要望し、賛成といたします。

議案第83号について、無所属・都民ファーストの会を代表して意見を述べます。 　今回の条例改正では、杉並区児童相談所の開設のために必要な改正であり、また現在利用している子供たち、そして、その保護者の方々のほかの受入先もしっかりと考えられていることから、本件に対して賛成といたします。

議案第83号杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例について、区議会生活者ネットワークの意見を申し述べます。 　今回の条例改正は、阿佐谷南児童館の跡地に2026年秋に杉並区児童相談所を開設するため、阿佐谷南児童館を廃止するというものです。児童館再編に当たっては、区民の間から反対の声が毎回上がり、この間、区はこれまでの再編について検証し、来年度には子どもの居場所づくり基本方針を策定すべく取組を進めているところです。今回の阿佐谷南児童館廃止は、児相開設のスケジュールの関係から、その基本方針が出る前に行われてしまうため、特に乳幼児親子の居場所や学校内の放課後居場所を利用しにくい子供も含む小学生の居場所の確保が課題と感じていました。 　しかし、今日の質疑を通して、区が暫定的とはいえ、乳幼児親子の居場所や不登校の子供も含む小学生の居場所、また、世代間交流の場を確保する用意があることが確認できたことは重要です。それらの取組状況が今後の基本方針や多様な居場所の創出につながっていくことを期待し、議案には賛成いたします。

の12月にあり方検討会をずっと続けていて報告書が出されました。それに従って、随分後になりますけれども、区全体の施設再編計画がつくられて、それに従ってなくしてきたわけです。しかし、2022年の６月の区長選挙で区民の多くから、児童館をなくすな、そして施設再編を今の方法では駄目だという声がかなり湧き上がってきました。ただ、区長が当選したからといって、すぐに何か変えられるわけでもないし、それから進行中のものがなかなか変えられないということは私も一定理解するところであります。 　特に今回の阿佐谷南児童館は、私も児童相談所と一緒の施設にしてくれないかなぐらいに聞いたこともありますけれども、今回、福岡を見に行って、あの大きい建物を見て、そして相談室がいっぱいあって、これはやっぱりちょっと併設は無理だなということが分かりました。そういった意味では困ったなと思いますが、児童館がなくなることを是としているわけではないから議案には反対するんですが、しかし、今回びっくりしました。出前児童館的なとか、それからアウトリーチといった言葉が出てきて、やっぱりこれは区長が替わって、区民の皆さんが本当に粘り強く説明会などでもいい要望書を出したりした、そういった結果だと思っています。 　今回、トライアルでありますけれども、こういった形で、子供たちにとって、どんな居場所がいいかということを、区も歩み寄り、そして区民も歩み寄り、いい答えをきっと出していけるんだろうと思っています。議案には反対しますけれども、区の方向性については大変歓迎しております。本当にますます大変になりますけれども、区長も大変ですけれども、私たち議員でみんないろいろ意見が違うけれども、頑張ります。よろしくお願いします。

議案第83号杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例について意見を述べます。 　児童相談所を整備するための改正ですが、小学生にとっても、乳幼児親子にとっても、中高生にとっても、よりよい居場所、経験豊かで愛のある職員が配置されるなど、ソフト面でもよりよい場所が確保されることに期待をして賛成いたします。

議案第83号について、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　本議案は、区立児童相談所の整備に向けて阿佐谷南児童館を廃止するものです。児童相談所の開設については、当委員会でも何度も行政視察を実施する中で、その必要性を痛感しています。また、杉並区の職員が一丸となって児童相談所の開設に向けた準備を進めてきたことは、この間の質疑を通じて十分に理解しています。 　一方で、そのために阿佐谷南児童館を廃止せざるを得ない状況となってしまったことは大きな問題があったとも認識しています。特に児童館利用者からは、児童館存続を求める切実な要望なども寄せられていました。区として、その声にはしっかりと向き合っていただきたいと求めてきたところです。この間、児童館の存続を求める保護者や住民の方からは、当該地域に児童館の文化や学校内の放課後等居場所事業ではない児童館機能を残してほしいという声が上げられていました。本委員会の質疑を通じて、児童館廃止後に区職員による出前児童館や乳幼児の居場所が確保されることが示されたことは、この住民の声に区が真摯に向き合う姿勢と捉えています。出前児童館の取組については試行実施でもありますが、今後も重要な取組となるものです。既に児童館が廃止された地域などにおいても実施していただくよう、要望します。 　杉並区の児童館にとって、施設とともに児童館職員の役割が必要不可欠です。岸本区長からは杉並区の児童館職員の重要性が語られ、区の職員を確保していくことも示されました。重要な点と考えます。 　以上、冒頭で示した区立児童相談所の整備の重要性とともに、出前児童館や区直営での職員配置、今後の子供の居場所を減らすことはないという認識が示されたことを踏まえ、これまでの児童館廃止と機能移転という再編の在り方が転換されつつあると判断し、ここを転換点にして、これからも引き続きしっかりと住民の声を聴くということを求め、本議案には賛成とします。今後、子供の居場所の検討を経て、当該地域においても児童館ならではの代替機能を確保することを求めておきます。 　以上です。

ほかに意見はありませんか。──ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第83号杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午後　２時１４分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《報告聴取》

杉並区国民健康保険第三期データヘルス計画（案）及び第四期特定健康診査等実施計画（案）の策定について

及び第四期特定健康診査等実施計画（案）の策定について御報告いたします。 　まず、かがみ文を御覧ください。このたび第二期データヘルス計画及び第三期特定健康診査等実施計画が令和５年度末に計画期間を終了することから、令和６年度以降の第三期データヘルス計画及び第四期特定健康診査等実施計画を策定することとなりました。 　まず、計画の位置づけでございますが、データヘルス計画は、国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づき、また特定健康診査等実施計画は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき策定します。策定に当たっては、保険者として保険事業を総合的に企画し、より効率的かつ効果的に実施することができるよう、両計画を一体的に策定いたしました。 　計画期間は令和６年度から令和11年度までの６年間でございます。 　次に、計画案の概要でございますが、杉並区の国民健康保険被保険者の健康寿命の延伸及び医療費の適正化を目的とし、杉並区実行計画改定案に掲げる生活習慣病予防の推進事業として実施いたします。 　ここで、参考資料の概要の中ほどの計画書の内容を御覧ください。第三期データヘルス計画は、健康・医療の状況をデータ分析することで生活習慣病予防、重症化予防及び医療の適正利用の３つの健康課題を明確化し、その健康課題に対する７つの保健事業を計画実施いたします。 　かがみ文の裏面を御覧ください。主な改定項目ですが、データヘルス計画は、国の方針に基づき都が策定した標準化の方針で定める共通の評価指標の設定、具体的な計画書の様式を踏まえて策定することとなっております。この標準化により、計画の達成状況や他自治体との比較による評価を行います。 　特定健康診査等実施計画につきましては、特定健康診査等の目標値や実施方法等について定めており、特定健康診査等の受診率の向上のため、受診勧奨やＰＲを進めることとしています。 　なお、この計画は、データヘルス計画の章立ての第６章として策定しております。 　今後のスケジュールでございますが、12月１日から翌年１月４日までの間でパブリックコメントを実施いたします。それを踏まえ令和６年２月に計画を決定し、保健福祉委員会で報告、３月に公表の予定となってございます。 　私からは以上でございます。 　(2) 杉並区障害者施策推進計画（案）の策定について

の策定について御説明申し上げます。 　初めに、かがみ文を御覧ください。この計画は、杉並区保健福祉計画を構成する５つの分野のうち、令和６年度を始期とする障害者分野の計画でございます。 　１、計画の進め方ですが、令和５年６月より、地域自立支援協議会の下、障害者団体や当事者等から成る検討部会を立ち上げ、具体的な検討を進め、上位計画である杉並区総合計画・実行計画改定案等との整合を考慮しながら策定を進めてまいりました。また、検討過程においては、杉並区自立支援協議会及び杉並区障害者福祉推進連絡協議会で意見聴取を行っております。 　次に、２、計画案の概要ですが、別紙１を御覧ください。 　まず左上、第１章の計画の概要です。計画の位置づけですが、本計画は、法でそれぞれの策定が義務づけられている障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画を包含するもので、計画期間は３年間でございます。 　次に、第３章の計画の基本的な考え方ですが、基本目標は、障害の有無にかかわらず、その人に合った自分らしい生活を送り続けるためには、支援の輪が広がり、認め合い支え合う共生社会を築くことが欠かせないこと。また、街中に「いいよね」があふれ、誰もが誇りや自信を持ちながら暮らすことができる「杉並」を目指していくという観点から、「個性や意思が尊重され、自分らしく暮らせる杉並の実現～いいよね、すぎなみ～」と設定いたしました。施策の視点は記載のとおりでございます。 　続いて、右上、第４章、施策別の計画内容ですが、さきの基本目標や施策の視点に加え、ここに記載はありませんが、第２章の障害者施策の現状や課題等を踏まえ、施策１、共生社会実現に向けた障害理解と意思疎通支援の推進から施策４、障害児支援の充実と医療的ケア児の支援体制の整備まで４つの施策を設定し、全体で12事業45項目の取組項目を設定いたしました。 　次に、第５章、第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画ですが、国の基本指針に基づき、障害福祉サービスや地域生活支援事業などの成果目標及びサービス等の見込み量を設定しております。 　最後に、第６章、計画の推進体制ですが、杉並区地域自立支援協議会及び同協議会の下に設置する計画部会等の意見を聴取しながら適切に進捗管理を行ってまいります。 　なお、計画案全文につきましては、別紙２のとおりでございます。 　最後にかがみ文に戻りまして、４、今後のスケジュールですが、12月１日から翌年の１月４日までの間でパブリックコメントを実施しまして、その後、必要な修正を経て２月に計画決定、３月に計画公表を予定しております。 　私からは以上でございます。 　(3) 杉並区高齢者施策推進計画（案）の策定について

の策定につきまして御報告申し上げます。 　初めに、かがみ文を御覧ください。こちらの計画につきましても、杉並区保健福祉計画を構成する高齢者分野の計画として策定してございます。この間の進め方ですけれども、令和５年１月以降、庁内検討組織の下、検討部会を設置の上、具体的検討に着手し、上位計画であります杉並区総合計画・実行計画改定案等との整合を考慮しながら策定を進めてまいりました。また、検討過程におきまして、附属機関であります杉並区介護保険運営協議会で３度にわたり意見聴取を行いながら進めてまいりました。 　次に、計画案の概要ですけれども、別紙１を御覧ください。左上から順に御説明いたします。 　まず、第１章では計画の基本的事項をお示ししております。 　計画の位置づけですけれども、記載のとおり、老人福祉計画と介護保険事業計画に加えまして、本年６月に制定いたしました共生社会の実現を推進するための認知症基本法第13条の規定に基づく認知症施策推進計画を包含するもので、計画期間は令和６年度からの３年間でございます。 　計画の目標ですけれども、2040年問題を見据えまして、多くの元気な高齢者が生き生きと活躍する活力ある高齢社会を展望するとともに、介護等が必要になっても住み慣れた地域で支え、支えられながら自分らしい生活を続けることができる共生社会づくりを目指し、目標を「活力ある高齢社会と地域共生のまちの実現」と設定いたしました。 　次に、第２章の計画を取り巻く動向等では、計画を策定する上で必要な高齢者の人口や世帯数、要介護認定者数の推移などのデータ、これまでの区の主な取組につきまして、現在の計画期間における実績と今後の課題を次の第３章にあります計画の体系とリンクさせた形で整理をしております。 　続いて右上に行きまして、第３章、計画の体系と取組内容では、計画の目標や第２章で記載した主な取組や課題内容を踏まえまして、高齢者の状態像ごとに、元気な高齢者の社会参加の支援と環境整備の充実から介護サービス基盤の整備・充実まで５つの取組方針を設定しまして、取組方針ごとに18事業73項目の取組項目を設定いたしました。 　次に、第４章、第９期介護保険事業計画ですけれども、現在の第８期計画の実績をサービスごとに掲載するとともに、第９期の第１号被保険者数と認定者数については、高齢者人口の推計を基に推計を行いまして、第９期計画のサービス量及び給付費の見込みを設定しております。 　なお、第９期計画における介護保険料につきましては、年内に国から示される予定の介護報酬改定等を踏まえまして検討、調整を行った上で、令和６年第１回区議会定例会に提案を予定している介護保険条例改定案の議決を経て決定することとなります。 　最後に、第５章、計画の推進に当たってでは、計画の進捗状況の検証、評価については、杉並区介護保険運営協議会等の意見を聴取して実施し、今後の取組や見直し等に反映させてまいります。 　また、かがみ文に戻りまして、計画案につきましては別紙２の冊子のとおりでございます。 　今後のスケジュールについては記載のとおりでございますが、12月１日から１月４日までが区民等の意見提出手続の実施、２月、計画決定、委員会へ報告、３月、計画公表と予定しております。 　私からは以上です。 　(4) ヤングケアラー実態調査の結果について

「（仮称）杉並区子どもの居場所づくり基本方針」の策定に向けた取組について

の検討を行ってまいります。区の素案をベースに子供とディスカッションを行う場として、子どもワークショップを開催する予定です。ワークショップの詳細は今後決定していく予定であるため、変更となる可能性がございますけれども、現時点におきましては、全６回程度の連続開催で、下の図にあるように、最初の２回は事前学習、その後はグループワークという形で、子供からの意見聴取と区からのフィードバックを丁寧に繰り返すことで、子供と共につくり上げる基本方針を目指してまいります。 　その下、意見聴取③でございますが、令和６年８月には基本方針（案）に対して、地域の方からの御意見を伺う場としてシンポジウムを開催することを考えておりまして、これらを踏まえまして、令和６年９月から10月頃には最終的な基本方針（案）を策定してまいる予定です。 　表面にお戻りをいただきまして、最後、４、今後のスケジュールを御覧ください。裏面で御紹介したプロセスを通じて作成した基本方針（案）を令和６年の第４回定例会で議会の皆様に報告をし、その後、パブコメを経て、令和７年１月に最終的な基本方針を策定してまいる予定です。 　私からの説明は以上です。 　(6) （仮称）富士見丘学童クラブ外１学童クラブ運営業務受託者候補者の選定結果について

、第二次審査（視察、プレゼン、ヒアリング）を行いまして、最低必要点である60％以上を満たし、かつ第一次審査、第二次審査の合計点が最も高かった事業者を選定いたしました。 　次に、選定事業者と審査結果、委員構成等でございますが、別紙１を御覧ください。今回は２つの委員会で事業者を選定いたしまして、１つは仮称富士見丘学童クラブ、もう一つは宮前北第二学童クラブでございます。仮称富士見丘学童クラブは、富士見丘小学校の改築に合わせ校内に学童クラブを移転し、高井戸西児童館内の学童クラブを移転するものでございまして、令和６年４月から委託による運営を開始するものでございます。 　次に、宮前北第二学童クラブは宮前中学校内に設置され、本年４月に直営の学童クラブとして開設しているところでございますが、中学校内の学童クラブの設置は区として初の取組であることから、開設後１年間は直営での運営を行い、２年目以降、委託を行うものとしたものでございまして、同じく令和６年４月から委託による運営を開始するものでございます。 　選定事業者につきましては、別紙１に記載のとおり、両クラブ、いずれも株式会社こどもの森となってございます。 　次に、選定の経過、委員の構成は別紙１に記載のとおりでございますが、選定委員会には学識経験者の方や両クラブの保護者の方のほか、学校や地域の児童福祉に関わる方にも御参画をいただいているところでございます。 　次に、審査の詳細な結果ですが、別紙２－１を御覧ください。 　まず、仮称富士見丘学童クラブの結果でございますが、応募６事業者のうち、選定された株式会社こどもの森は太枠で囲っております法人ｆとなってございまして、配点合計は74.7％となってございます。 　次に、宮前北第二学童クラブの審査結果でございますが、別紙２－２を御覧ください。応募事業者は８事業者で、選定された子供の森は法人Ｇでございまして、配点合計は77.9％となってございます。 　以上が選定結果でございますが、選定委員会の中では、子供や保護者への向き合い方やクラブの引継ぎの考え方のほか、質の高い学童クラブ運営を安定的に継続していくための事業者の適格性や財務状況、クラブ運営を支える職員の専門性の向上に関する取組、職員確保や離職を防ぐための事業者のバックアップ体制なども活発に御議論をいただいたところでございます。 　最後に、今後のスケジュールでございます。かがみ文にお戻りいただきまして、３番、今後のスケジュールを御覧ください。今後、選定結果について保護者の方に説明を行い、年明けからは円滑な引継ぎのための準備委託に加え、保護者の方との意見交換も行いながら、両クラブともに、令和６年４月から委託事業者による運営を開始する予定でございます。 　私からの報告は以上でございます。

以上、一括して聴取いたしました。 　これより、ただいまの報告についての質疑に入ります。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。

では、最初、高齢者と障害者の計画のほうから行きたいと思います。 　まず最初は計画全体ということでお聞きしたいんですけれども、今回の２計画、これが出てくることで新たな保健福祉計画、５つ出そろったことになるかと思います。構成だとか統一感を出すためにどのような点に留意したのか、最初にお尋ねします。

全体にまたがるお尋ねですので、私のほうから御答弁させていただきます。 　まず、今回、保健福祉分野の計画を統合再編するに当たりまして、庁内検討組織である保健福祉計画改定検討会という、部課長で構成する検討組織を設けまして、そこで計画の構成であったり、また取組内容の表し方、こうしたものは、一応基本パターンといったものはつくったところではございますが、ただ、今回のこの再編統合に当たりましては分かりやすい計画とするといったところを中心に、それぞれ分野別計画を検討してまいりました。 　その中では、それぞれの分野を取り巻く国や都の動きであったり、また、例えば保健医療計画であれば、この間のコロナ禍を踏まえた計画策定といったようなこと、そこの表し方はそれぞれの計画分野でより分かりやすさを追求すると統一的なものはなかなか難しいのではないかといったようなところから、この５つの計画、それぞれオリジナリティーが表れた計画となっておりまして、そうした点では、統一感を出すといったところはなかなか難しかったかなというふうに思っております。ただ、今回、５つの分野で縦割り的にならないように、各分野が保健福祉分野以外の取組も含めてしっかり庁内連携を図って、計画の目標達成に向けて取り組んでいくといったところでそれぞれの計画、統一した考え方で編成したものでございます。

統一感を出そうといろいろ努力いただいているところも見えますし、計画はつくることが目的じゃなくて、その中の施策をしっかり進めていくことが目的ですので、つくることに時間ばかりかけるのがいいとは私も全く思ってないんですけれども、今回の２計画に限らず、実行計画事業かどうかのリファレンスとか、その辺も計画によって正直ばらつきもあったりするので、あんまり手間じゃない範囲で統一感を出せそうなところは次のときで構わないので検討いただければと思います。 　中身について、高齢者と障害者の両方に出てくるものを中心に幾つかお尋ねしたいと思います。 　１点目は重層的支援体制整備事業。これ、高齢者だと52ページ、障害者だと55ページ、あと現在、パブコメ中の実行計画の案だと施策15のところが関わってくるかと思うんですけれども、まず１点目は、令和６年度からの事業実施に向けた現在の検討状況がどんな感じなのかということ。 　あともう１点、この重層的支援会議のメンバー構成及び主管課、あと開催頻度はどんな程度を考えているのかとか、所掌事項はどういったものになりそうなのか。この辺、ちょっと説明いただけますでしょうか。

現在、事業の実施に向けまして、民生委員や町会長など地域で活動されている方との意見交換を進めるほか、庁内の関係部署とも調整を行っているところでございます。重層的支援会議につきましては、高齢者、障害者、子供、生活困窮者等の相談支援機関の職員などを構成員としまして、事務局は在宅医療・生活支援センターがなり、年四、五回程度開催する予定でございます。また、所掌事項につきましては、包括的な支援体制の構築に向けた調整等を所掌していくというような考えでございます。

続いてもう１点、共生型サービス事業所の開設促進。これ、高齢者だと55ページ、障害者だと13ページ、66ページにあって、実行計画案だと施策17が関連するところになろうかと思いますけれども、これもまとめてお聞きします。 　１点目、共生型サービスとはどういったものか。２番目、その意義。３点目として、これまでの取組です。最後、４番として今後の予定。実行計画案を見ると、令和６年度に検証というようなことも入っていると思いますので、どういった検証をするのか。そういったこと、もろもろ含めてお願いいたします。

まず、共生型サービスですけれども、平成30年に国が創設した制度で、介護保険か、障害福祉か、どちらかの指定を受けている事業所がもう一方の制度の指定を受けやすくするものでございます。区としては、デイサービスを行っている介護保険施設で障害者を受け入れてもらう、介護サービス事業所が障害福祉サービスを提供するという共生型サービス事業所の開設を促進しているというものでございます。 　次に、障害者の意義でございますけれども、65歳になる前の障害者の方がこういったサービスを使うことで多様な選択肢が広がることというのが意義の一つです。また、介護保険施設にとっては、同じ施設の中で人員基準で障害福祉サービスを提供することができるということで、施設の有効活用も図れるということが挙げられます。 　また、これまでの取組ですが、区では令和２年度、３年度、また４年度にかけて、こういった共生型サービス事業所向けや区民の方向け、家族向け、本人向けに普及啓発を図ってまいりました。令和５年度から共生型サービス事業所開設促進事業というのを立ち上げて開設助成や障害者の受入れ助成を行っているところでして、令和５年度11月１日現在、共生型サービス事業所は４所開設してございまして、あと利用者は６名となってございます。 　今後の予定ですけれども、開設助成等を行う事業なので、時限的に令和６年度まで開設した事業所にこういった助成を行っていくというふうな考えで立ち上げておりまして、こういった支援内容や効果など、利用者とか事業者等にも確認しながら適切な支援内容をもう一度検討していくということで見直しの時期を設けているところでございます。

あと高齢者のほうで１点だけ、単独で。36ページ、長寿応援ポイント事業の実施のところですけれども、これ、見直しの視点、方向性はどのようなものなのか。

長寿応援ポイント事業の見直しの視点、方向性についてですけれども、36ページのところにも記載がございますが、平成21年度からの事業開始以降、年々増加していた参加者数でございますけれども、やはりコロナ禍以降、停滞傾向にありますので、活力ある高齢社会づくりに資するために、より多くの高齢者の参加が得られるようにするとともに、その際、事業経費を適正な範囲に抑えることができる、そういう仕組みになるような見直しを図れればと考えております。

続いて、第三期データヘルス計画へ行きます。１問だけです。 　53ページに評価項目として、東京都の標準化の方針により総合評価指標が定められたとありますけれども、この標準化の方針とはどんなものなのでしょうか。

国のデータヘルス計画作成の手引きでは、一般に標準化とは、品質や性能の確保、利便性の向上、効率化等の確保を目指すために一定の基準を設定し、それに従ってやり方や評価方法などを統一することとされております。データヘルス計画を都道府県、東京都レベルで標準化し、共通の評価指標を設定することにより、都内保険者において、同じ指標で経年的にモニタリングできるようになるほか、他の保険者と比較したり、自区市町村の俯瞰的、客観的な状況を把握したりすることが期待できるというふうにされております。

を報告とのことなので、来年度行う実行計画等の単年度改定に反映ということでいいのかどうかが１点。 　もう１点、検討会設置要綱を見ると、構成メンバーに職員団体が推薦する職員１人とありますけれども、この理由。 　まず、この２点をお伺いいたします。

の策定と同時期のスケジュールとなることが想定されますので、改定に反映できるものは反映することを視野に対応してまいる予定としておるところです。 　２点目、職員団体が推薦する職員というところの理由かと思います。こちらは子供の居場所に関わる職員の意見、現場からの視点をより幅広く吸い上げ、反映することができるよう、今般の検討会のメンバーとしたところでございます。

質問としては最後にします。小学生の放課後等居場所事業の小学校内での実施、これは昨年の単年度改定で、これまでの取組の検証等を踏まえた方針を決定するとの理由から、令和６年度の新規実施を５所から１所に修正しておりました。今日の議案との関連で出てきたところです。そして現在、パブコメ中の改定案では、子どもの居場所づくり基本方針未策定にもかかわらず、また改めて１所から２所に修正がなされております。具体的には久我山小が復活をしております。理由をお尋ねします。

久我山小学校でございますが、現時点で小学校区域内に児童館または児童館に代わる放課後等居場所事業の実施がない区内唯一の校区となっておるところでございまして、同校の対応児童館である高井戸児童館の久我山小児童の一般来館利用は全体の１割に満たない状況であるなど、当該地域特有の課題がある状況でございました。 　こうした中、地域の方々からは、子供の安全、安心な居場所として、久我山小学校内での放課後等居場所事業の実施を求める御意見、こちらを数多く頂戴したことから、当該地域特有の状況も踏まえまして、今般、改めて令和６年度から放課後等居場所事業を実施することとさせていただいたものでございます。

意見にしますけれども、復活したこと自体は評価しているんですが、その理由で述べられた背景、別に１年前と何も変わっていません。正直、今回の対応自体は評価しているので、これ、案がなくなるときにまた戻っても困るんですけれども、やっぱり去年の段階での判断というのが、大きな関連論的なものに振り回されて、現場の実態というものをちゃんと押さえずに、というか所管は押さえていたと思うんですが、そういった中で決定されたような経緯は率直に感じて、それもあって、去年のこの時期の一般質問で何やっているのという形で大分聞いたんですけれども、こういったこと、今後区政であんまり起こらないようにしていただければと思います。ただ、何度も言いますが、今回のことは評価はしています。 　以上です。

まず、障害者施策についてお伺いをいたします。今回、こちらの計画案の39ページ、高次脳機能障害者の支援の中で失語症者への支援が新しく加わったと思います。ニッチな取組のような感じなんですけれども、高次脳機能障害、脳挫傷などで陥る場合、事故などである場合、年齢に関係なく発症してしまうものだと思います。失語症が少しでも改善されれば仕事復帰などの展望も見えてくるという声も伺ったことがあるんですけれども、今回、この支援が加わった背景をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、失語症者、高次脳機能障害というのは、何らかの事故だとか、そういったもので脳に障害を受けてが原因で生じる障害というふうになっておりますが、これまで失語症者向けの福祉サービスで十分に使えるものがあまりなかったというのが背景にございます。区内には高次脳機能だとか失語症に特化した障害者団体は２団体ございまして、そういった方々のお声を踏まえまして、とりわけ会話でのコミュニケーションというのが非常に難しゅうございますから、そういった会話の機会というのを与えるところを今般事業化したところでございます。

本当に取り組んでいらっしゃる方たちにとって、ようやくという声を聴かせていただいておりました。ぜひこの支援を広げていただけたらと思っております。 　次に、こちらの障害者の中で、難病を患っている方たちへの支援というのがなかなか行き届かないという声もお伺いしております。これ、病気だからということで障害に当たらないということであるんですけれども、実際治療を受けている方、指定難病ではないけれども、難病で治療を受けている方たちもいらっしゃいます。こういう制度のはざまにいるような方たちへの捉え方、実際、何かしら対応しているのか。あれば教えてください。

難病支援につきましては、制度の紹介や相談支援は保健センターを中心に行っているところですけれども、はざまに陥る方というのは本当課題であるというふうに認識してございます。実際、難病の方の指定を受けられますと、こういった手当てとか障害福祉サービス等が必要な場合には保健センターとも連携しまして、障害分野のほうに御相談が引き継がれてきますので、障害分野のほうでも個々の状況に応じて丁寧に御相談をしているところでございます。難病の方は本当、個々の状況や御家族の状況が様々ですので、個別の状態に応じて相談支援は今後も行ってまいりたいと存じます。

恐らく当事者の皆さんにとっては心強いコメントだったと思います。ぜひ今後も個々でも対応をお願いしたいと思います。 　次に、今回、こちらの案が出た後、パブリックコメントを12月にということなんですけれども、この量の計画案が出て、募集しても意見がなかなか反映されにくいのではないかという住民の皆さんの声も実際に聴いたことがあるんです。これ、読み込むのも時間がかかるしということなんですが、今後、このような声を実際に区のほうがお伺いした後、どうやって当事者の声を計画に反映させる方法を取っていくか、もしよろしければお伺いします。

当事者の声を聴くというところでは、実際、計画作成に当たっては、前年度に障害者の方、18歳以上ですと手帳を持っている方、難病の方とか、無作為抽出で5,000人ほどに調査票を送って御要望とか、意向とか、実態調査なんかを行っております。もちろん返答が全員返ってくるわけではないんですが、18歳未満の方も含めて約2,700人ほどの回答は得ておりまして、こういった調査結果は計画に反映させております。また、先ほどの検討部会とか自立支援協議会というところも、団体に限らず当事者の方、あと当事者の方と多く接する事業所の方にも入っていただいて、なるべく多くの御意見を計画に取り込むようには努力はしているんですが、委員のおっしゃっていただくように、計画の作成段階から広く意見を聞くような場が必要ということは理解してございます。今後の課題として、どう工夫ができるのか、どういう仕組みがいいのかを含めて検討してまいりたいと考えております。

今、いろいろな方たちに情報をお伝えして、なおかつ御意見をということでお伺いしているということなんですが、例えばお送りした内容で、2,700人ぐらいしかフィードバックがなかった。これに対して、どうやったらもっとフィードバックできるかということは検討されていらっしゃいますか。

回答率としては約５割程度というところでは、実際に在宅にいらっしゃるかどうかも分からない方もいらっしゃるので十分ではないかもしれませんけれども、やはり周知は今後も努力していかなければいけないなと考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、就労支援についてなんですけれども、企業に義務づけられている法定雇用率が現行の2.3％から、2024年４月からは2.5％、2026年４月からは2.7％と引き上げられているんですけれども、これはあくまでも企業に対してなんですが、区としては、どのような形で就労支援について計画を盛り込んだか、お伺いいたします。

委員御指摘のとおり、来年から法定雇用率が段階的に引き上げられるというようなところでございますが、併せて、来年から重度の障害者の雇用率の算定方法も変わるというような状況がございます。そういった視点も踏まえまして、今回、重度障害者向けの就労支援というのも厚く盛り込んでいるというのが１点。 　併せて障害者雇用の達成のためには就労するだけではなくて、引き続きの定着支援というところも非常に重要な視点だというふうに考えておりますので、杉並区障害者雇用支援事業団とも連携しまして新規の取組と継続した取組、そういったものを重ね合わせながら着実に法定雇用率引上げに対応してまいりたい、そのように考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　では、高齢者施策のほうに移らせていただきます。超高齢化社会と言われている中で、介護従事者の方の人数が不足しているという声を聴いてかなり久しいと思います。介護する側にしても、される側にしても、本当に影響が大きいということなんですけれども、配置基準など、どうしても国の制度なんですが、このあたりの課題をどう捉えて計画をつくったか、お伺いさせていただきます。

まず、介護保険のサービスを継続していくためには、おっしゃるとおり、介護人材が不可欠になってまいります。そういった意味では、まずは確保、また定着が非常に大事というふうに認識をしております。具体的にはハローワークとの協力により就職相談会を開催したりとか、また、区内業者の介護従事者の確保に努めているところでございます。また、区内の介護保険サービス事業所に勤務する非常勤の職員の健康診断費用の一部を助成したりとか、研修費の受講料の助成等を実施しているところでございます。ただ、そういったことも踏まえて、今後どういうふうにしていったら、より効果的かという視点で組ませていただいております。

これ、多分、超高齢化社会から超超高齢化社会に移っていくと思いますので、ぜひこの課題も検討を継続していっていただきたいと思います。 　今回の計画をつくられるに当たって、恐らくコロナ禍の状況でつくったと思うんです。約４年間、人となかなか触れ合う機会がない中で認知症を発症する方が増えたということも言われております。実際、私の父もそうなんですけれども、今回、このような形、コロナ禍の課題がこの計画に反映されたのか、お伺いいたします。

そういった意味では、保健福祉計画全体で見れば、今、委員が御指摘いただいた視点というのは、健康・医療分野の計画の中でも、そのあたりはしっかり織り込んでいると。今回、介護保険運協なんかの意見を聞きながら、この間やってきたんですけれども、今、確かに委員がおっしゃったように、この間はなかなか外に出にくい環境。その余波は、今もまだ解消されたとは言えない。ただ、これから６年度以降を展望したときに、コロナも位置づけが変わってきた。しかも、今、国のほうでは定期接種化ということも検討されていると。 　そういった意味では、保健福祉分野全体としてみれば、コロナを含めた感染症対策は引き続きということはあるにして、ただ高齢者施策を、先ほど説明した目標に沿って、その目標の実現に向けて取り組むという意味では、要はそこだけをクローズアップしてのせるというよりは、今後の時代を展望して、必要な事業、取組を中心に盛り込んだというような構成にこの間なってきているということであります。

今回のような感染症がいつ爆発するか分からないんですけれども、ただ、それも踏まえてまいりたいということでお伺いさせていただきましたので、継続的に検討していっていただければと思います。 　今回、高齢者の居場所ということで、いろんな居場所があると思うんですけれども、ゆうゆう館ですとか、いろんな地域センターの中で、やはり高齢者の方、動くのもしんどい中、家の近くだったら通いやすいゆうゆう館に行っている、もしくは近かったから行っていたんだけれども、なくなってしまったという声がかなりあるんです。今回の計画の中で、高齢者の居場所という観点はどのようにして捉えられているか、改めてお伺いをいたします。

高齢者の居場所ということでございますけれども、今回、計画の10ページにも高齢者人口ですとか、世帯数の推計値を載せておりますけれども、こちらも御覧いただければ分かりますように、単身の高齢者世帯が今後も増えていくと、そういうような状況であります。そういう中で、やはり孤立防止というところは非常に大切な視点ということで、家庭とか、いわゆる職場以外の第３の居場所、こういう場所というのはとても大事だというふうに思っております。そういう意味で、今回の計画の中では、そういう居場所になっているゆうゆう館ですとか、あるいはコミュニティふらっとでも様々な活動をしておりますので、そういうところでもしっかりと活動できるよう支援していきたいというふうに考えております。

今の御返答、ありがとうございます。今回、元気な高齢者の方が増えていくという設定も、もちろんすごく大事だなと思うんです。ただ、今、単身の方も増えているということの返答もありました。その中で、なかなか１人ではコミュニケーションが取れないというか、出ていけないという方たちに対しても、どうやったら積極的に関わってもらえるかという視点もぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に１点、地域の中でコミュニケーションを取りづらいという御意見も、地域を回っているとお伺いしているんです。昔、子育てしているときはコミュニケーションはあったんだけれども、今の世代になるとなかなかないということなんですけれども、地域共生をつくっていく中で、区としてどのような役割を果たしていくのかというのを改めてお伺いします。

先ほどの御答弁とも若干重なりますけれども、高齢者だけでなく、やはり単身世帯というところも増えております。世代間ですとか、つながりがなくなっているというところはやはり課題というふうに感じています。そういうところは区としても認識しているところですので、まさに今回、地域共生社会、地域共生のまちの実現ということで、計画のほうも目標として掲げさせていただいておりますけれども、そういう場だけではなくて、活動が様々できるような仕掛けといいますか、そういうようなものも計画の中で盛り込んでいます。また、高齢者が外に出やすい、そういうような環境整備のところも、今回、高齢分野以外も少し含めて計画の中に盛り込んでいるところでございます。

（午後　３時１８分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　報告に対する質疑を続行いたします。

まず初めに、データヘルス計画からお聞きしたいと思います。 　まず、39ページの分析と対策のところで、年間医療費は国民健康保険の被保険者数の減少に伴って減少していると。１人当たりの医療費は増加しているので、１人当たりの医療費を抑える取組が必要であるというふうに書いてあります。その中で、その少し下ですけれども、人工透析の患者数は減少しているけれども、やっぱり人工透析にかかる医療費というのはすごく高額であると。人工透析にならないための対策がすごく必要かなと思っているんですけれども、糖尿病の方に対して何か特別な対策は考えているか、お聞きしたいと思います。

まず糖尿病の対策ということで、予防として生活習慣の改善による予防とか、今回の定期的な特定健康診査、こちらの受診による早期発見、継続治療による合併症の予防が重要となると考えております。そのため、データヘルス計画の中では特定健康診査、特定保健指導、医療機関受診勧奨や生活習慣病啓発等事業、こういったところに取り組んでいきたいというふうに考えております。

取組に対して、周知方法は何か特別ありますか。

生活習慣病で周知というのは非常に大切だと考えています。ですので、チラシとかポスターとか、そういったもの。あとは、例えば国民健康保険の加入者全世帯に送る手引の中でも特定健康診査等については記載されておりますので、そういった全世帯に送るようなものに対しても周知を進めていきたいと思っております。

ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　その一つ、生活習慣病予防等の啓発の事業の中に、これに限らずなんですけれども、大体広報とかホームページ、またポスター、リーフレット等による啓発を推進していただいていると思うんですが、この中の広報なんですけれども、ホームページはどうしても見られない方もいらっしゃる中で、広報が一番手に取りやすいのかなというふうに思っています。先日、私の母が広報を取りに行ったら、取りに行った施設がお休みで持って帰ってこれなかったということがちょっとありまして、この広報をもっと気軽に取りやすい、例えばコンビニエンスストアに少し置いていただくとか、そういうふうにしていただくと、もっと皆さんが取りやすくなるんじゃないかなとずっと思っているんですが、すみません、所管の管轄が違うと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。

「広報すぎなみ」は新聞折り込みのほか、公共施設、そして駅ですとか、あとコンビニエンスストアにも広報スタンドを、全部だったかどうか分からないんですが、たしか置いてあるというふうに聞いております。

分かりました。 　では、続いて杉並区子どもの居場所づくり基本方針についてお伺いしたいと思います。 　まず、この策定に当たっての基本の考え方、「様々な困難を抱える子どもを含むすべての子どもを対象とした」というふうになっております。様々な困難を抱える子供の意見をすごく取り入れてほしいなというふうに思うんですけれども、下に様々なアンケートを取るとあるんですけれども、様々な困難を抱える子供に対してどのように意見を取り入れていけるか、もしありましたら教えていただきたいと思います。

こちらでは「様々な困難を抱える」と書かせていただいておりますが、例えば障害ですとかひきこもり、不登校、貧困、外国籍、これらにかかわらず、そういった状態にあるお子さんを今想定しておるところです。 　委員からもあったように、我々もそういったお子さんの意見、声をしっかり拾わなきゃいけないなと思っておるところで、この資料の裏面に子どもヒアリングということで、意見聴取の①の取組でやらせていただくことを書かせていただいております。ヒアリングの対象ですけれども、居場所の目的や対象年齢、そういったものが異なる様々な居場所に出向いていって、そこで子供の生のニーズを直接対面で聞きたいなと思っておるところです。ここではまさに様々な特性のそれぞれの居場所に行きたいと思っておりまして、例えばこども食堂ですとか、障害のお子さんであれば放課後等デイサービスですとか、不登校のお子さんであれば適応指導教室もございますでしょうし、あとは児童館、既存の居場所、ゆう杉並、そういった様々なところに聞きに行って、子供の生の声を拾っていきたいと思っておるところです。

では、もう一つ、こちらの子どもワークショップについて、同一の参加者で複数回実施ということで計６回ほど考えていらっしゃるようですけれども、これは、お子さんは必ず６回参加してねというような条件をつけて、このワークショップに参加するのかどうか、お聞きします。

ワークショップ、まだちょっと先のことになりますので、今、どういった形でやろうかという詳細を詰めておるところで、今、現時点での考えということでお示しをさせていただいているところです。あったように、６回連続参加いただくというのは、やはりお子さんは忙しいということが最近もありまして、なかなかハードルかなとは思っております。なので、そこは周知の仕方であるとか、例えば６回全部じゃなくてもというつくり方ができるかというところは、改めてちょっと検討したいなと思っておるところです。

では、次にヤングケアラーの実態調査についてお聞きしたいと思います。 　まず、このアンケート調査です。相談していない理由の中に「相談するほどの悩みではないから」が58.7％、そして「学校や周りの大人にしてもらいたいことはあるか」、「とくにない」、「わからない」がほとんどということで、この結果について区はどのような認識をしているか、お伺いしたいと思います。

「相談するほどの悩みではないから」ということは、多分、ヤングケアラーでいて、そういうことをしていること自体、ヤングケアラーというものが何なのかということ自体を子供が気がついていない、もしくは大変だということを周りに言っていいというところがまだ伝わっていないのかなというようなことを感じております。

先日、たまたまヤングケアラーの元アナウンサーの町亞聖さんの講演会に参加をさせていただきました。町さんも自らがヤングケアラーだったということで、御自分の実体験を講演でお話をしていただいていたんですけれども、やはり子供自身がヤングケアラーであるということを分かっていないのが一番大きいとおっしゃっておりました。おうちのお手伝いをするのは当たり前、そういうふうに思っているので、特別なことをやっていると思ってないんだとおっしゃっていたのがすごく印象的でした。なので、ここのアンケート結果も、このようなのが一つあるのかなと私も実感しております。 　その中で、いかに子供たちにヤングケアラーということを周知していくのかがすごく大事だなというふうに思っているんですけれども、町さんはもう十何年もずっとこの講演会をやっているということで、講演に行った先で話を聞いた子供が、自分はヤングケアラーだったんだと気づいてくれることが多々あるということがありました。今後、このような子供たちに対しての講習会などは考えているか、お聞きします。

特に子供たち向けの講習会というのはなかなか難しいところもあるというふうに感じております。子供たちには、ヤングケアラーということがきちんと自覚できなかったとしても、自分が困っているとか、自分がつらいんだと。なので、ヤングケアラーだけではなくて、困難を抱えている子供が大変ですということの発信をしていけるようにしなくちゃいけないかなと思っていますし、また、このヤングケアラーの周知につきましては、学校と協力してやっていくことになるかなというふうに考えてございます。

まず最初に、少ないところから。こちらのデータヘルス計画の中の生活習慣病の１人当たりの年間医療費の表なんですけれども、人工透析の方がすごく飛び抜けて高くなっているんです。こちらの個人負担であったりとか、そういう部分、ちょっと詳しく教えていただいてもいいですか。

個人負担につきましては、結局、人工透析の方は高額医療費という形になっていたりとか、東京都からの助成というのも出ますので、１人当たりの負担額というのは少額になるのかなというふうに見込んでおります。

次に、子どもの居場所づくり基本方針の策定に向けた取組について伺ってまいります。裏面の意見聴取の部分ですね。子どもワークショップというのがありまして、結構調べてみたら、いろんな自治体で既に行われているということで、いろんな方法でやっているなというのが私の見解だったんですけれども、ここで「小学校４年生から高校生世代の子ども30人程度を公募」というふうにありまして、未就学児から取り込んでいる自治体があったりとか、逆に大きい、大人のほうで言うと、30歳までの若者をここで一緒にワークショップしていたりという自治体もあったんですが、この小学４年生から高校生までと決めた経緯みたいなものって、ありますでしょうか。

今回、我々が考えているワークショップの特徴的なところが、区と何回かキャッチボールをさせていただきながら一緒につくり上げていくという形を取らせていただきたいと思っております。そういった形もあって事前学習ということで、子供の権利のことを知っていただいたり、居場所のことを調べてもらって、それを知っていただいた上で、こういったグループワークをやっていきたいなと考えていて、そういったことを前提に考えたときに、今現在の目線では小学４年生からを設定させていただいているというところです。ただ、例えば未就学児のお子さんとか、当然低学年のお子さん、こういった方々の御意見もとても貴重なものですので、そちらは意見聴取①のほうで、そういったお子さんの声もしっかり拾いながら反映をしていくところを考えております。

居場所ということになりますと、先ほどあったように、学童クラブの件とか放課後居場所のこととかありますし、４年生以上というと、塾に通っておられるお子さんも結構いらっしゃる区だとは思いますので、低学年の意見などはしっかりと聞いていただいて反映させていただければと思います。 　また、こちら公募ということですけれども、公募の方法を広く、できるだけいろんな方に見ていただけるようにしていただきたいと思いますので、その点教えてください。

こちらはまだ先ですので、公募の方法をまだ具体的に詰めているわけではないというのが正直なところです。ただ、委員からもあったように、我々も広く知っていただいた上で興味がある方に手を挙げていただきたいと思っておるので、通常の例えばホームページですとか広報の周知だけではなくて、その前のタイミングで居場所実施者へのアンケートなんかというところで、いろんな属性の居場所をお使いいただいている方にヒアリングの御協力もお願いするので、そういったところにも周知の御協力のお願いをして、いろんな属性の子、お使いいただいている子に届くようにしっかりやっていきたいなと思っておるところです。

ぜひそのようにしていただきたいです。うちも子供が学童クラブに通っているんですけれども、学童から出ているお知らせというのは子供はあんまり読まなくて、ただ、学童でやるイベントというのがスライム作りだったりとか、そういうものが学童内に結構貼られているんです。そういうものだと、子供はすごく興味を示して見たりすると思うので、そういうところも活用していただけたらいいんじゃないかなと思います。 　次の質問に移ります。ヤングケアラーの実態調査の結果についてというところで、ちょっとだけ質問をさせていただきます。先ほど御説明にあったように、今調査しているものは子ども家庭支援センターで取りまとめているというお話だったんですけれども、今後も子家センがこういう窓口になっていくということなんでしょうか。

今、取りまとめとして子ども家庭支援課がやっていますけれども、この資料に所管課が書いてありますように、教育委員会もそうですし、障害者、高齢部門とも今後も連携してやっていくということになってございます。

国のホームページ等を見ると児童相談所が窓口というふうにあったりしますので、その点、令和８年度に杉並区も児相を開設するということですけれども、今、現状だったら都の児相と連携を取る、今後は区の児相と連携を取るという形にもなるんですか。

今、児童相談所のほうに、例えば支援が必要なお子さんの通告というか、相談があった場合は、児童相談所が直接に支援するということではなくて、子ども家庭支援センターのほうに話がありまして、地域の資源を使いながら子ども家庭支援センターが支援しているというような流れで、ヤングケアラーの子供も含めて支援をしているというところでございます。

について伺ってまいります。 　この計画の目標のところにも「2040年問題を見据えて」とありました。2040年には高齢者の人口の増加だけでなく、働く現役世代が急減してしまうという深刻な労働力不足が待ち受けているということも大きな問題となっています。 　先日、一般質問でも、私、この件を取り上げたんですけれども、この点、杉並区は既に近隣自治体よりも人材確保、定着という面で少し後れを取っているかなと思いますので、これからもっと高齢者とその家族に優しい町でいるためには、介護人材の確保は急務だと思っています。今、結構多くの自治体がそれぞれ工夫を凝らして、この課題に取り組んでいるところでありますので、計画の中でも、もっとこの点、手厚くする必要があると考えたんですけれども、前回の計画と比較して人材の確保、定着の部分、手厚くした部分というのがあれば具体的にお示しいただければと思います。

人材確保に関して前回の計画と最も変わったところは61ページの17番、主任介護支援専門員・介護支援専門員法定研修受講料の助成となっております。こちらが、６年度から新たに主任介護支援専門員、介護支援専門員が５年ごとに受講する法定研修受講料の一部を助成し、介護サービス事業所の体制整備を支援するものでございます。

委員、補足ですみません。高齢者施策の推進計画で言えば、確かに介護人材の定着・育成支援ということでは61ページ、ここがメインになるんですけれども、今回、上位計画である総合計画、実行計画の改定作業も今進めてパブコメをやっているわけですけれども、実はこれまでの総合計画、実行計画の中で、今、委員が御指摘いただいた介護人材を掲載している事業というのは正直非常に薄かったんです。そこはまさに委員と同じ問題意識で、これから2040年問題も見据えて、区としても、国や東京都、広域的な対応というところを見据えながら、しっかりやっていかなきゃいけない。そういうところで、上位計画からこの部分については、今までやってきた取組と、今、介護保険課長が答弁した６年度から新規にやっていく取組と、そこをまず上位計画にしっかり位置づけたと。その上位計画と整合して、この高齢者施策推進計画でもしっかり説明文も含めて位置づけをはっきりさせたというのがこの61ページになるんです。 　内容的にまだまだ、これでいいのか、不十分じゃないかということはあろうかと思います。私どもも本会議でも御答弁していますけれども、今、国のほうでも、介護職のいわば処遇改善、そのあたりの検討が鋭意進められていて、そのうち、また補正予算等で出てくる。今も少し出てきていますけれども、そういった広域的な国や東京都などの対応をにらみながら、区として何をすべきかと。要は基礎自治体で全ての介護人材のエッセンシャルワーカーの処遇の改善を区独自で全部やるということになれば、これはこれで結構困難なことなので、そこはそういった広域的な取組とうまくかみ合わせながら、基礎自治体こそがこういうことをやるところに意義があるというところをよく見定めていかなきゃいけない。これからも継続して、そのあたりはまだまだ検討しなきゃいけない大きな課題だというふうに思っていますけれども、現時点では、これまでの取組に加えて６年度から取り組む新たな研修の助成なども盛り込んだという段階なので、引き続きそういった国等の動向をにらみながら検討は進めてまいりたいと、かように思います。

介護人材定着・育成支援の充実という点、この61ページのところですけれども、先ほどおっしゃっていたように不十分だと私は思っています。福祉分野の人材、とりわけ主任ケアマネジャーやケアマネジャーが足りていないという現状は私以外の議員も質問されていましたし、一般質問で私も申し上げました認定調査員の不足による悪影響、また、時限措置といえども公平性が担保されてない方法での要介護認定は避けるべきとお話をしました。状況の改善に向けて区を挙げて積極的に取り組んでいくと御答弁もいただいておりますけれども、現状、既に問題のさなかであることから今すぐにでも対応が必要と考えているんですが、その点、もう一度具体的に何に取り組んでいくのか、あれば教えてください。

既に対策につきましては、答弁でも述べさせていただきましたとおりでございます。その上で、やはり一番大事なのは今委員おっしゃったとおり、実際の調査員、こちらの人材をより増やしていくことが非常に大事だというふうに考えております。そういった意味では、今も現場でそういったやっていただける方に電話等々で、どうかやってくださいというふうにお願いをしたりとかしているさなかでございます。 　これも答弁で述べさせていただいたとおり、12月、１月、２月、こちらは最もピークのときでございます。何とかそのピークを過ぎたときに、より以前のような調査ができる体制をつくってまいりたい、このように考えております。

何度もすみません。これ、委員、本会議の一般質問でも本当に切実な御質問をいただいたと思っています。それでちょっと整理なんですけれども、要は杉並区だけが法定期間である30日を大きく超えているかといえば、そんなことなくて、４年度の今共通で示されているデータからしても、例えば東京都全体でも約40日なんです。それは何でかということになれば、御答弁で申し上げた、コロナの特例延長で、認定を新たにしなくても、前の認定を引き続きやっていいですよという、そこが大きく影響しているんです。 　委員が一般質問で、再質問のときも少し触れていただきましたけれども、幾つかの自治体でそれなりにできているじゃないかという御質問もいただきましたよね。ちょっとどことは申しませんが、それらの自治体は、私どもが今年の４月から、基本は単に延長したら、そのツケがまた１年後に回ってくるわけですよね。そういうふうに再延長している自治体なんですよ。そういうところというのは、それも工夫の一つだと思っていますけれども、将来に少し宿題を残しながら、私どもは現場の意見としてディスカッションもしました、区長にも上げました。我々は、その道は選ばなかったということなんです。今できることに最大限注力をして、できる限り速やかに平常のときに戻していく。その一環で、時限的にケアプラン作成事業所に調査委託をやることにしたのも、そういう意味なんです。 　だから、委員の意見とちょっと異なるのは理解はしているんですが、我々とすれば、現場がいち早く平常に戻して、介護認定に基づいて必要なときに必要なサービスがきちんと受けられる、そういう普通の状態に早く戻すという観点で今努力しているし、これからもやっていきます。これは基礎自治体であれば、どこもそういう課題を抱えながら、悩みながらやっている。決してうちだけが飛び抜けて法定期間を超えているということでもないというところは何とか御理解賜れればと。また必要なことがあれば、後日また、そのあたりをお知らせしたいと、こんなふうに思います。

最後の質問です。人材定着、育成をさらに充実するべきというお話をずっとさせていただいていますけれども、現状の介護支援事業所への負担感の一つに、基礎自治体として取り組んでいくべきなんだろうなと思います。都や国とも連携を取ってということでしたけれども、やっぱり区として、基礎自治体として、現場に近い立場として見ていくべきじゃないかなと思っていまして、今ある事業所の負担感の一つに細かな運営指導があると聞いています。こういった現場の声をしっかりと聞いて、人材定着のための負担軽減というんですか、時間短縮のような、そういったことも同時に行っていくべきだと思っております。根本的な解決策を打ち出すべきだと考えておりますが、最後に区の認識を改めて伺って終わりにします。

今、委員御指摘いただいたことは、国が持っている課題でもございます。そういった意味では、様々な届出をする際に、より簡単にできないかという現場の声も私ども聞いておりますし、また、国もそういったことは認識をしているところですので、そのとおり進んでいる部分もございます。国との方向性なんかもこちらのほうできちっと捉えながら、より事業所さんが正しく、また、少しでもこういった軽減が図れるような、そういったバランスをうまく取っていけるようなかじ取りを区としても進めてまいりたいと考えております。

ヤングケアラー実態調査の結果について伺います。今回、この実態調査、速報値ということなので、今後、さらに分析とか支援策の具体化が進んでいくものだと思いますけれども、この調査結果の概要で、児童・生徒調査で家族の中にお世話をしている人がいると回答した小学生、中学生の数、これ、すごい多いなという印象なんですけれども、この数字を実際どういうふうに理解すればいいのかというか、区はどのように認識しているか、確認します。

今回の調査ですが、国であれば小学生が6.5％、中学生が5.7％と非常に高い数字になっていますけれども、実は23区のほかの区も同様な数値が出ておりまして、高めの結果が出ているというような状況です。国については限定した学年での調査ということになっていますので、区や特別区のほかの区については全数調査をしているところがあります。 　これがどうしてかということについては、今、どうだということは言えないんですけれども、いいほうに考えるというのは何なんですけれども、ただ幅広にヤングケアラーの子は拾い上げられたかなと。というのは、実はこの調査の中で自由記述欄を設けているところに非常にたくさんの子供からの生の声が書かれています。しかも、学校のタブレットを使っての調査だったということもありますので、自分自身のことを非常に答えやすかったということもあるかなと思っています。そういったところも影響しているのかなとは思っていますが、これから詳細を詰めていく中で、この辺のパーセンテージは少し変わってくるのかなとも思っております。

そうすると強弱はあるにしても、やはりこの数字はヤングケアラーの数字だというふうに思っていいということなんですか。

確かに学年の低いというか、中学年ぐらいのお子さんまでについては、お手伝いとヤングケアラーということの区分けがなかなか難しいかと思っています。ただ、ヤングケアラーと言えなかったとしても、子供については非常に負担を感じていて、例えばもっと自由な時間が欲しいみたいな意見もございましたので、ヤングケアラーかどうかということは難しいかと思いますけれども、子供が負担を感じているかどうかというところは取れているのかなというふうに感じております。

非常に重要なあれだと思います。学校調査では、21校からいるという回答があって、その下の数字の内訳を見ますと、32人いたんだけれども、それぞれ家族の代わりに幼い兄弟が世話しているとかというような項目を足すと32人にはならないんだけれども、そのならない差は把握できてないという、そういう数字なんでしょうか。

すみません、実はこのほかにその他という回答項目がありまして、分からないかどうかというのはちょっと今確認はできませんけれども、これ以外に選択肢があったということでございます。

分かりました。 　事業所調査では13所が「いた」という回答でした。それぞれの調査対象から見えてきたヤングケアラーと思われる子供、重なっていたりとか、同じ子だったりというようなことがあるのかどうか。なかなかそこまで見えないかもしれない。その辺はどうでしょうね。

例えば学校で把握している子供のうち、子ども家庭支援センターのほうにつながっているような子供がいたり、あとは障害の分野の事業所のほうから学校等と連携して話があったりということで、多分重複しているお子さんがこの中にいるんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、それについては、今回の調査では実際どうなっているかはちょっと分からないということでございます。

実際、日頃、今もそういう支援をしている中で重なっている、こっちからもあっちからも同じ情報が出てくるみたいなことがあると思うんですけれども、そういう場合、ヤングケアラー支援として、区はどういう対応をなさっているんでしょうか。

子ども家庭支援センターが取りまとめしている要対協の枠組みの中で、それぞれ障害部門や教育部門との情報を共有して、連携して対応しているというところでございます。

調査結果から確認できた主な内容で、子供自身が発信しやすくする、相談しやすい環境を整えることというのはすごく重要だと思いますけれども、それでも子供はなかなか自分からは言いにくいんじゃないかなというふうに思うんです。相談しようと思ったけれども、例えば学校なんかで先生が忙しくしていたからとか、後で聞くからちょっと待っててねみたいなことを一度でも言われたら、二度と相談しなくなっちゃうみたいなことって起こるんじゃないかなというふうに思うんです。学校調査から確認できた内容に、子供が「自ら発信できるようにすることが、周りの大人の発見につながる大事な要素なのではないか」ということが書かれているんですけれども、私、これ、結構危うさを感じています。 　例えば遅刻をしがちだとか、休みがちだとか、宿題をやってこないとか、居眠りしているとか、部活に参加していないとか、やっぱりそれなりにそういうお子さんは、そういうことが起こっているんだと思うんですね。そういう意味で大人側が気づいてあげられる感度を上げるということが最も大事かなというふうに思っていて、日頃から困ったことがあったら相談してねって、先ほども他の委員の質疑の答弁でもありましたけれども、日頃から何でも困ったことがあったら相談していいんだよ、どんな小さなことでもいいよということを教師側とか大人側が発信し続けることで子供も相談しやすくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、やはり子供たちが相談しやすい環境をつくるとともに、気づく側、学校の役割としては、しっかり感度を高めるというのは必要だと感じております。やはり日常的な対話や丁寧な観察を通して子供の生活リズムの乱れや服装、忘れ物の状態等、そういった観点を学校とこちらと共有して、気づきの感度を高めていきたいと考えております。

調査対象の区立小中学校、これは校長等管理者に対してアンケートしたんですけれども、回答が63校中55校ということで、私はこういう調査って、全区挙げてヤングケアラー支援に取り組もうというときに100％の回答をしてほしかったなというふうに思います。督促してでも、やっぱり全校から回答を得る必要があったんじゃないかなと思うんですけれども、それは本当に意識醸成という点からもとても必要だと思うんですけれども、その辺はどのように認識しているでしょうか。

御指摘の回収率の結果ですが、やはりこちらも100％回収が必要だと考えておりましたが、こういう結果でした。決して出してない学校がこれを軽んじているとは捉えてないんですが、やはり今の学校の多忙感等も影響していると考えておりますので、調査の大切さなどを含めて、しっかりと学校と共有しながら改善してまいりたいと考えております。

学校は本当にお忙しいのは承知の上で申し上げているんですけれども、ほか55校は回答しているわけですから、ぜひその辺よろしくお願いします。 　それから、来年度、高校生世代の実態調査、実行計画にも載ってきたかと思いますけれども、その辺の概要がもしあれば教えてください。

高校生向けの調査ですけれども、まだどういう形でするという詳細は決めていないというところですけれども、今回の小中学生向けとは少し異なって、高校を卒業したときにより姿が見えなくなってしまいますので、そういったところをきちんとつかんでいかなくちゃいけないかなというふうには考えてございます。

よろしくお願いします。 　子どもの居場所づくり基本方針について、１つだけちょっと質問します。先ほども児童館の議案の議論をしながら思ったんですけれども、やっぱり箱だけではない多様な居場所が必要だなということと、箱を区が新たにつくるというだけじゃなくて、既に地域にある資源、例えば空き家とか空き室、空き店舗なんかの活用で検討するのも１つかなというふうに思います。立派な建物を造るというのはお金もかかるし、そもそも場所がないでしょうみたいなところがあるわけで、だから、お金かけなくてもよい場所というのはつくれると思うんですけれども、どうしたらそういう場所がつくれるのかみたいな議論になったらいいなというふうに思っていて、その辺、区の見解を伺います。

我々も先ほど議案のときにもお伝えしたところですけれども、今後の検討、やはり多様なというところが一つキーワードになってくるなと思っておるところです。 　あと視点としては、先ほどもあったアウトリーチ型の居場所づくりの視点。もう一つは、既存の資源を活用した居場所づくり、こういったところも大切な要素の一つになってくるものと捉えているところです。今、委員から御指摘のあった視点も踏まえましてしっかり検討を行っていきたいと思います。

よろしくお願いします。 　学童クラブの受託候補者の選定結果についてなんですけれども、これ、もともと各学童クラブごとに運営事業者を選ぶことになっていたんですよね。たまたま同じ業者が両方取られたということでいいんでしょうか。

委員おっしゃるとおり、選定委員会はそれぞれ別の選定委員会として選定を行いまして、結果として、こどもの森が２つとも選定されたということでございます。

２か所が同時で取って、逆に運営は大丈夫なのかというのをちょっと心配するところなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

先ほど報告の中で選定の経過も少し触れさせていただきましたが、今回の選定の中では、子供たち、保護者に対する向き合い方の視点のほか、安定的な運営を継続していくための例えば財務状況であるとか、職員の離職を防ぐ取組であるとか、そういった法人本体の、どういった法人かといった視点の議論も非常に活発にしていただいておりまして、法人自体に関してはそれなりに一定のボリュームのある法人でもございますので、そこは大丈夫であると思っております。

宮前北第二学童クラブのほうは１年間、区直営でやって、２年目以降、委託ということだと先ほどお伺いしましたけれども、まだ継続中でしょうけれども、１年間直営でやってみてどうだったかということと、委託先に引き継ぐべき事項はどのようなことがあるのかということ。 　あと、ちょっとまとめて質問しちゃいますけれども、こどもの森の評価点で、ほかよりもすごく高い点を出していた特別な支援が必要な児童への対応とおやつの提供というのがあるんですけれども、それはどのようなことで高い評価点になったのか。 　その２点伺います。

まず、中学校内で４月から運営を始めてみて、どうであったのかということでございますけれども、今回、中学校内に初めて学童クラブを整備したところではございますが、中学校の方、そして学校の関係者から非常に好意的に受け止めていただいておりまして、スペースもしっかり確保できているところでございます。加えて学校さんのほうからは、敷地の一角を使っていいよであるとか、近隣の公園にそこから直接行けるような動線も確保していますので、まず、遊びの場のスペースとしてはしっかり確保ができたのかなと。 　加えまして、中学校の中で、やっぱり学童クラブと中学校の時程の関係で少しかぶるところがございまして、廊下で騒がないとか、そういった一定のルールづけはしたところでございますが、例えば地域ネットワーク事業の荻窪小学校で実施している秋祭りに宮前北第二学童クラブが中学校にボランティアを募って中学生の出店をしてもらうといったようなやり取りもさせていただいて、中学生が学童クラブの中に直接来て打合せをしてといった場面もございました。こういった中学校との交流というところはまだまだ余地があろうかと思っており、現時点では非常にうまくいっているという捉えでございますので、こういったところをしっかり事業者のほうに引き継いでいきたいと思っております。 　次に、特別な支援のお子さんに対する対応ということで御質問あったかと思いますが、ここに特化というわけではないんですけれども、視察を通じて子供に対する向き合い方、これは特別な支援を必要とするお子さんに対してもですけれども、ちゃんと向き合っている姿勢が見えたというお声は多く頂戴しておりますので、それが採点の結果として表れたのかなと捉えているところでございます。 　最後におやつでございますが、おやつに関しては、各事業者、様々、自前の法人の中で提供できますよというような事業者もあったり、実際、そういった提案もあったんですけれども、そこはあくまで区のスキームの中でどうしていくのかという前提がございますので、どちらかといえば、多分、おやつ提供のアレルギー管理であるとか、そういった管理面で評価が高かったのかなと感じているところでございます。

高齢者施策推進計画について伺います。終活の支援ということで入れてくださってありがとうございます。エンディングノートのことも書いてくれているし、学びの機会の提供なんかもありがたいと思っています。 　ところで、区内には３万2,000人ほどの独居高齢者がいるということなんですけれども、その人たちがどのような生活をしているのか。例えば金銭的に経済的にどうなのかとか、頼れる人はいるのかとか、何かあったときにすぐ駆けつけてくれる人はいるのかとか、私はとても気にはなるんですが、区としては、そういったことを把握するようなアンケートとかはたしかやってないと思うんですが、どうでしょうか。

特段アンケートは行っておりませんが、高齢者の生活等につきましては、高齢者の実態調査等で生活状況などを把握するような機会を設けております。また、安心おたっしゃ訪問等で、年によっては単身者のみ世帯、あるいは単身者のみ複数世帯、１人世帯などと分けていますが、おおむね8,000人くらいの高齢者のもとをケア２４、そして民生児童委員の方の御協力を得まして訪問し、どのような生活をなさっていらっしゃるのか、お困りのことはないかというようなことを調査して把握してございます。

それで少し安心しました。区が出しているニュースとか、やっぱり難しいんですよね。今回の計画で言うと、例えば高齢者の47ページは権利擁護の地域連携ネットワークとか地域福祉権利擁護事業と書いてあります。権利擁護というのは、結局は認知になったときに自分で判断したり、何か事務処理ができなくなるから、それをやってもらうということなんだけれども、実は認知になる前に準備をしておかなきゃいけないんだけれども、そのことは、普通、これを読んだって分からないわけですよ。しようがないと言えばしようがないんですけれども、それから成年後見制度もそうです。もちろん任意後見という制度はあるけれども、認知症になってからでは遅いわけで、そういったことが──ごめんなさい。私もそんなことを指摘しながら、じゃ、区がそういうことが分かるようなパンフレットを作って送ってよと言ってもなと思っていて、読んでも分からないだろうなと。これ、別に見くびって言っているわけではなくて、全然ぴんとこないというのがあると思うんです。 　先ほどアンケートというふうに言ったのは、そういうのが来ると、それをきっかけに考えるようになると。アンケートって、そういう用途があると思うんです。だから、そんなことも考えてもらえないかと思っていて。ただ、郵送料がもったいないから、「高齢者のしおり」を送るじゃないですか、私は多分、来年、再来年ぐらいに初めて送ってもらえると思うんだけれども、そのときに、そういったお一人様向けのとか、パンフレットを一緒に入れるとか、そういうことは難しいんですか。

委員御指摘ありましたように、「高齢者のしおり」、３年に１回作っておりまして、来年度策定というふうに予定しております。どれぐらい詳しく書いてあるかはあれですけれども、「高齢者のしおり」の中にも概要とか、記載しているものもございますので、そういうのも見ていただくとか、そういうような形で対応できればと思っております。 　また、そういうものを入れていくかについては、今回、委員からのお話もありましたので、どういうことができるかというところで考えてみたいと思います。

「高齢者のしおり」もかっちり出来上がっているので、今から大きく変えることはできないと思うんですけれども、初めのほうのページに対象者が書いてあります。60歳以上、何とかって書いてある。あそこのところに、例えば単身のみ世帯とか、あるといいかもしれない。 　つまり私なんかは大体施策を知っているから、安心見守りというと、あっ、これ、高齢者の１人向けには本当に重要だなと思うわけですけれども、分からないし、さっき言った権利擁護なんていう言葉もそうです。だから、なるべくならピンポイントでと思うけれども、それもなかなか難しい話なので、例えばそこに一つ、単身高齢者のみ世帯とか何かつくと、あっ、これ、自分のことかなと分かるとか。今回、部長が私の一般質問に対して、単身高齢者、独居高齢者のこともちゃんと視点に入れてやっていきますというお答えもいただいたし、やっぱりこれから重要だと思うんです。そういうことも考えていただければということを伺って終わります。

今、委員からもいろいろ御指摘ありましたので、来年度の「高齢者のしおり」策定の際に構成とか、そういうようなところも含めて少し考えてまいりたいと存じます。

のところで102ページ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムということで、精神障害に対応する課題というか、ちょっと詳細をお話ししていただきたいんです。

委員御指摘の102ページ、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということで、これ、精神障害の方向けの、あと保健医療関係者の協議の場の設置であるとか、地域移行といいまして、入院先や施設からできるだけ地域の中に精神の障害の方が戻ってきていただいて、安心して暮らしていくための支援を保健センター、また保健所、あと障害分野のほうで一緒に実施しておりますので、そういった支援が進むような取組をこちらのほうに記載させていただいているというところです。これ、長年ずっとやってきておりまして、こういった名目にはなっておりますが、引き続きやっていくというものでございます。

よろしくお願いいたします。 　それから、杉並区子どもの居場所づくり基本方針のところで、様々な段階で助言をいただくこの学識経験者というのは、具体的にはどのような方なんでしょうか。

今現在、２名を予定しておるところでして、１名が東京経済大学現代法学部教授の野村武司氏をお願いしようと思ってございます。この方は行政法、子供法を御専門とされておりまして、子供の権利に関する豊かな知識を有しておりますので、適任と考えておるところです。 　もう１名でございますが、立正大学社会福祉学部教授でいらっしゃる大竹智氏を考えておるところです。児童福祉を御専門とされておりまして、こども家庭庁のこども家庭審議会委員などを歴任されておりまして、児童福祉や子供の居場所に豊富な知見を有していらっしゃる方です。また、杉並区の基本構想審議会の委員も務めていただいておりまして、区の施策にも精通しておられる方であることから適任と考えておるところで、現在はこの２名を想定しておるところです。

分かりました。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

ヤングケアラーについてお伺いをいたします。速報値ということなんですけれども、今回、小学校３年生以上となっているんですが、小学１、２年生に対してはどのような対応をしているのか。また、結果があれば教えてください。

小学校の１、２年生については、たくさん設問がある質問には答えられないだろうということで、３問だけ、お手伝い、お世話をしている人がいるかどうかという、そこだけ聞いたということで、生活の調査とは別にして切り分けた形になっております。その中でパーセンテージとしては──ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。

大丈夫ですか、赤坂委員。

はい。

では、続けてください。

１、２年生、反応が難しいとはいえ、当事者の可能性もあると思いまして、改めてお伺いをさせていただきました。ただ、これまでのほかの委員の質問に対しての答弁の中で、なかなか認識をしていないということもあったんですけれども、ぜひこちらの結果もちょっと教えていただければと思います。 　調査結果の概要の小学３年生以上、相談していない理由の中で「相談しようと思わなかった」が20.9％あるんですけれども、相談内容があるのに思わなかったというふうに多分読み取れると思うんですよね。この辺の捉え方、今、区としてどのように捉えているか、お伺いします。

まず、先ほどお答えができなかった１、２年生のパーセンテージですけれども、16.6％の子供がお世話をしているというふうに答えてございます。 　今の「理由は特にないが相談しようと思わなかった」という、こちらですけれども、今、ほかのものとクロス集計をしていますので、そういった中でまた少しつかめるかなと思っていまして、どうしてこれを選んだかというのは、ここでは今すぐちょっと分からないかなというところでございます。

分かりました。随時検討の中で、また改めて教えていただければと思います。 　学校調査のほうです。「ヤングケアラーと思われる子どもがいるか」といって、21校、これ、パーセンテージにすると38％になると思います。かなり高いなと思ったんですけれども、この数値を御覧になってどのような認識を持ったか、お伺いします。

ヤングケアラーについて、まずは学校の役割ですが、子供たちの一番近くにいる大人として、しっかりと感度を高めて発見、気づくというところ、そして、それを関係機関につなぐというところかなと思っております。そういう意味では、この調査上では38％が出た結果ですが、１つの学校の今の感度の状況というふうに捉えて、それをしっかりつなぐように努めてまいりますが、今回の調査をそういった状態把握につなげていって、先ほどお伝えした役割をしっかり学校が果たせるような方向でこの調査結果を活用してまいりたいと考えております。

ぜひお願いをいたします。 　次の裏面のほうなんですけれども、ヤングケアラーの子供の有無について、「わからない」と回答した学校16とあるんですが、その２行目の「子ども自身やその家族がヤングケアラーという問題を認識していない」が８校答えているんですよね。分からないにもかかわらず問題を認識していないという回答ができたのはなぜかなと思ったんですけれども、この辺いかがでしょうか。

この調査上の問いに対して今答えられる範囲で学校が答えているというところですが、その可能性というのは、日々、子供たちの状態を含めて感じているのが学校の状態だと思います。ただ、いじめとか不登校ですと状態像は把握しやすいんですけれども、ヤングケアラーについては、いろんな要素でその結果ヤングケアラーかもしれないということが分かるんですが、その可能性を幾つか捉えている中、ただ子供や保護者と関わる中で、可能性はあるけれども、その家族や本人はそういった訴えもないですし、困り感もどうなのかなというところで、こういった回答を選んでいるのかなというふうに思っております。

分かりました。 　その次です。「不登校やいじめなどに比べ緊急度が高くないため、『ヤングケアラー』に関する実態の把握が後回しになる」、３校だけなんですけれども、多分、当事者の子供たちにしてみたら、不登校、いじめと比較して緊急度が高い低いというのは、判断基準、どこにあるのかなと思ったんですけれども、この辺いかがでしょうか。

こちらを選んだ理由ですが、こちらの捉え方なんですけれども、やはりいじめや不登校と比べると、気づきとか発見のための状態像が見えにくいという、このヤングケアラーの難しさを表しているというふうに捉えております。

の事業所調査のほうなんですけれども、こういう事業所調査の中で、あえて調査の対象になったということが、どういうところでヤングケアラーと思われる子供が発見できるのかなというふうに思いました。自由記述の中でそのような支援につなげられるものが何かあるという記述があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

高齢分野、障害分野、ほぼ共通ですので私からお答えさせていただきます。 　私もざっとですが、ヤングケアラーの調査結果とかを見させていただきますと、実際に家庭に入られて、家族、親族からお話を伺う立場である事業所の職員がおりますので、そういったところから分かるというところが６割ぐらい回答していました。あと、関係機関や関係者とのネットワークや、その事例に関わる方たちからの話で把握するという方が４割ほど回答しておりまして、御本人から話を聞くというよりかは、家族や関係機関等から把握して支援に入っているというところが少し見えてきたところでございます。

ぜひそのようなところから子供たちへのケアにつながっていってもらえればと思います。 　４の来年度の取組についてというところなんですけれども、ヤングケアラー当事者だった方たちの意見を改めて聴取ということになるんですが、どのような形でこういう当事者の方たちと接触ができたのか。今後、支援策を構築していく上でもすごく大事なことなんですけれども、教えていただけますでしょうか。

こちらのヤングケアラーの当事者だった方、実は今回の調査の設問にも御意見をいただいています。この方たちは広く都内、また他県でも、こういったヤングケアラーの活動をされていて、たまたま区に、ヤングケアラーの支援はどうしていますかというお問合せをいただいたときにつながったというのが正直なところですけれども、例えば介護をした、ケアをした対象者が幅広くて高齢の家族を介護しているとか、障害の家族を介護しているとか、障害でも、例えば精神の保護者の方のケアをしていた方とか、幅広のケアをしている人たちの団体でしたので、そういった方たちから意見をもらおうというふうに考えたということでございます。

の発見感度を高めるため研修に取り組むということなんですけれども、これまで対象としてきた分野以外の家庭の様子を把握しやすい民間事業者等というのは具体的にどこを指していらっしゃるのか、教えていただければと思います。

これまでの障害・高齢分野に加えて、例えば独り親の支援とか、あとは生活保護の関係で支援している方たちで、もしも家庭内に入るような支援者がいたら、そういう方たちについても発見感度を高めるための研修の対象にしていきたいなというふうに考えているところでございます。

分かりました。 　では、子どもの居場所づくり基本方針のほうに移らせていただきます。こちら、まず子どもヒアリングのところなんですけれども、居場所を10か所程度ということなんですが、それぞれの場所で大体何人ぐらいの人数が聞けるかというのを想定していらっしゃるのか。 　あと、小中学校３クラスということなんですけれども、ちょっと配分として少ないんじゃないかなと思ったんですが、数を増やすということは例えば検討していただけるのか。 　あとは、誰がどのような形で聴取をするのかなと思ったんです。多分、子供たちの声を聴く難しさってあると思うんです。例えばスーツの人が来たら身構えてしまうかもしれませんし、素直な気持ちを伝えるのも難しいと思うんですけれども、その辺教えてください。

まず、子どもヒアリング、属性の異なる10か所程度というところです。何人ぐらいいるかというのは、まさにその場所を決めてからじゃないとなかなか分からないかなと思っておりますが、おおむね10人程度ずつぐらいは聴いていきたいなという見通しは持ってございます。 　あと小中学校３クラスということで、いろんな特性を持つ子供が様々いるクラスにも入って声を聴いていきたいと思っておりまして、今のところ小学校５年生のクラス２クラス、あと中学校のクラスで１クラスと考えておるところです。できるだけ多く聴きたいなと思う反面、この２か月の間にいろんな取組で今素材を集める準備をしておりますので、その作業との兼ね合いかなというところもございますが、できるだけ多くという視点は持ってやってまいりたいなと思っておるところです。 　もう１点、声を聴く取組、誰が聴きにいくのかというところかと思います。こちら、国のほうでも示されておりますが、今後、子供の声を聴くに当たって、やはり子供の本音を引き出す、そういったヒアリングの場で子供がちゃんと意見を述べられる環境設定が非常に大事だというのは示されておるところです。我々もそこは本当に大事だなと思っておりまして、現状考えておるのは、ふだんから子供と触れ合っておる児童館の児童指導の職員にぜひヒアリングに入っていただいて、子供の本音を引き出せるようなファシリテート役を担っていただきたいなと今考えておるところです。

それでは、２巡目が終わりましたので、再度質疑のある方は挙手願います。

再編整備を行った地域での意見交換会とあるんですけれども、直近と書いてあるんですが、どこを具体的に指しているのか、今決めていらっしゃるのであれば教えていただきたいのと、どのような形で住民の皆さんにお伝えしていこうとしているのか。周知方法、また聴取方法、お決まりであれば教えてください。

対象は阿佐谷南地域、あとは下高井戸地域、西荻北児童館、善福寺児童館に関わるところで西荻地域ということで、３地域ほど考えてございます。周知の方法はこの後詰めていきたいと思っているところです。

分かりました。ぜひ地域の皆さんに声が届くような形で周知をしていただきたいと思います。 　では、こちらのワークショップの件なんですけれども、素案を見せて、ということで事前学習があるんですが、そこにない内容を子供たちから聞いていただくことができるのかということと、30人程度公募ということなんですけれども、小学４年生から高校世代、うまくバランスが30人の中で取れるのか、公募が来るのかという疑問がちょっとありまして、その辺、どのような形で30人を集めるというか、応募するのかということと、30人全員、一緒くたと言うんですかね。そこは、例えば人を替えることをしないのかという意図をお伺いします。

ワークショップですが、区がつくった素案を子供向けに分かりやすく表現したものをまずお見せしたいと思っておるところです。子供から意見をいただく際は、その素案に書かれているものだけではなくて、素案に書かれてないことも含めて、子供に意見があれば当然聴いていかなきゃいけないなと思っておりますので、そういう意見も聴いていきたいです。 　30人のバランスですけれども、公募をやってみないとちょっと分からないかなと思いますが、やはり我々もバランスよく集められるように工夫をしていきたいと思っておるところです。 　あと30人は、30人で１つの班というわけではなくて、班分けをある程度適正にやっていきたいなと思っておるところで、今考えておるのは、やはり積み上げ作業をやっていただきますので、同じ班で固定してやっていくことを考えておりますが、委員からの御意見も参考にして考えていきたいと思っております。

最後にいたします。このワークショップなんですけれども、このワークショップに関わるのも、例えばさっきの聴取をするような児童館の職員さんの方がファシリテーターになるのか、そこも確認をしたいと思います。 　あと、今月行われたすぎなみフェスタのときに「想いで描こう！みんなで杉並」のコーナーで、子供たちの思い思いの声がたくさん届いていて、すごくいい取組だったと思うんです。あのような形で子供たちが素直に声を届けられたらなという思いがありました。ぜひこんな取組も含めてもらえたらと思うんですけれども、最後にお伺いして終わりにします。

ワークショップのファシリテーターで入っていく職員ですけれども、これは現在検討中でございます。委員からあったように、ヒアリングと同じように児童指導の職員を活用することも考えてございますし、やっぱり一緒につくり上げるという非常にチャレンジングな取組なので、そこにはファシリテートという役割が非常に重要で、それをどう持っていくかというのはまだまだ検討途中かなというところでございます。 　あとは、先日のすぎフェスでの取組というところはあったかと思います。今回のこの策定に向けた取組の事務局ですけれども、児童青少年課だけではなく、そのフェスタでの取組をやった子ども政策担当も一緒に事務局に名を連ねているところです。そこで得たノウハウも参考にしながら一緒にやってまいりたいと思います。

すみません、もう終わるときに。１点だけなんですけれども、先ほどの質疑であった、既に児童館再編が行われた地域から３地域意見を聞くということなんですけれども、３地域というのは確かに大事なんですが、この間の議会なんかの質疑を通して東原児童館なども様々な意見も寄せられているんです。既にこの３地域というのは検討の中での方針として出されている部分があるとは思うんですが、ただ、そういったところにこだわらず、そういった地域のことについてもしっかりと意見を聞いていただきたいと思うんですが、その点をお聞きして終わります。

そちらは今般の一般質問への御答弁でも差し上げておりますけれども、今回の意見交換を行うということとは別に、地域からそういった御要望があれば、何らか工夫をして声を聴かせていただく意見交換する場を考えていきたいと思っております。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version