// 発言者（16名）
// 発言（34件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》
初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。 前山なおこ委員にお願いいたします。 傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《決算審査》 認定第１号 令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算 認定第２号 令和６年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 認定第３号 令和６年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 認定第４号 令和６年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 各会派の意見開陳
これより認定第１号令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算外３件に対する各会派の意見を聴取いたします。 なお、前回委員会でもお願いいたしましたけれども、１会派当たり20分以内に収めていただきますよう御協力をお願いいたします。 それでは、多数会派順に意見の開陳をお願いいたします。 杉並区議会自由民主党代表、浅井くにお委員。
おはようございます。杉並区議会自由民主党を代表して、令和６年度の杉並区各会計歳入歳出決算について意見を申し述べます。 私たち会派は令和６年度の各会計予算審査に際し、１、喫緊の行政課題について、国や都と連携し、健全かつ持続可能な行財政運営がなされたか、２、区が真に区民の生命、財産を守り、寄り添うための予算になっているかという大きく２つの視点に立って慎重に審査した結果、一般会計予算には反対をいたしました。そうした経過から、改めてこの２つの視点を基本に据えて当該年度の決算審査に臨んでおります。以下、具体的に会派としての意見を述べてまいります。 初めに、１つ目の視点、健全かつ持続可能な行財政運営がなされたかであります。 令和６年度の区財政は、堅調な区民所得や企業収益の増を背景に、基幹的な収入である特別区税と特別区財政交付金の合計金額が４年連続で増加したことなどから形式収支額、実質収支額及び単年度収支額は前年度と同様に全て黒字となりました。また、積立基金現在高は対前年度比約63億円の増となる約1,015億円で、特別区債は対前年度比約11億円の減となる約348億円でした。３つの特別会計における一般会計からの法定外繰入れも減少しており、これらの点は一定の評価をするものです。 その一方で、ふるさと納税や国の税源偏在是正措置による大幅減収が続いており、現実にコロナ禍において財調基金を72億円規模で取り崩した経過もあることから、今後、景気変動が複数年にわたって続くような場合を想定した財政運営が重要と考えます。 施設整備基金についても、一部修正後の区立施設マネジメント計画に示された今後40年間の改築改修経費は従前の計画よりも増加しており、毎年度40億円の積立てでは心もとないと言わざるを得ません。 庁舎整備基金に関しても、工事費として想定している額のほか、実際には設計費や解体費も必要になりますし、資材や人件費のさらなる高騰も想定されるため、より一層積極的な積立てが不可欠と言えます。加えて経常収支比率は対前年度比0.2ポイント増となる80.9％で、依然として23区の平均値を上回る状況が続いており、今後、給食費無償化に要する経費を経常的経費として算入すべきであることなどから、財政の弾力性を確保する観点で課題があると考えます。また、職員定数の増に伴って人件費比率が上昇していることのほか、財政効果額から基金積立額を差し引いた金額が年々減少傾向にあることにも十分な留意が必要です。さらに、質疑を通して、今後、地方消費税が減収となった場合を想定した明確なシミュレーションもないままに、区長公約を優先した取組を進めている不安定さが明らかになりました。 これらのことを総合的に考えると、私たち会派としては、健全かつ持続可能な行財政運営に向けて区民の血税が真に正しく使われたとは言い難いと考えております。今後は、決算審査の過程で指摘したように、将来に備えて財調、施設整備、庁舎整備の３基金へ着実に積み増すこと、ふるさと納税の返礼品を充実して区の強みや魅力の発信を行い、寄附受入額の増加を図ること、施策、事業の必要性、緊急性などを十分に見極めてスクラップ・アンド・ビルドを徹底することなど、財政の健全化と持続可能な財政運営の確保に向けた取組をより一層確実に進めるよう、強く求めておきます。 次に、２つ目の視点として、区として真に区民の生命、財産を守り、寄り添うための適切な予算執行をしたかであります。 まず、令和６年度予算に初めて事業経費を反映した区民参加型予算については、依然として区民投票の投票率が全区民の１％にも満たない状況であるなど、区民参画の取組とは到底言えず、むしろ岸本区政への興味、関心や納得性が低いことを示していると捉えるべきものと考えます。その意味で、今後、大多数の区民の意見が反映されているとは言えない本事業に多額の経費を計上することは厳に慎むべきであると、改めて指摘しておきます。 また、性の多様性条例については、拙速に条例化したものの、直近の区民意向調査結果による条例の認知度は低いままです。このような中で、区長公約に基づき、事実婚をパートナーシップ制度の対象にするための条例改正などを進めようとすることは到底理解できません。子どもの権利条例についても、理念先行、公約優先の取組であり、条例の制定、施行によって子供たちにどのような影響が及ぶのか、注視する必要があると考えます。 関連して、厳しい経営状況下にある私立幼稚園への支援が保育に比べて極端にレベルが低いことについては、子どもの権利条例において、子供に関する施策は、全ての子供について差別的取扱いを受けることがないようにするといった理念とは大きくかけ離れていることを指摘します。 さらに、気候区民会議については、区長の肝煎りの取組の一つであったものの、参加した人数も限定的で、同会議から提案される内容も必要性や優先度、財政上の制約などを度外視したものが多く、言いっ放しで実効性のないものとなってしまっている感が否めません。こうした進め方は都市計画道路などをめぐる会議なども同様であり、決めない、結論は出さないという無責任なものではないかと考えます。 これらのことから、岸本区政では、区長自身のイデオロギーに基づいてやりたいことが独善的に進められており、研究者気質の区長が杉並を実験の場にしているように感じます。このような区政運営には大きく警鐘を鳴らさざるを得ないと強く申し上げておきます。 今後はこうした姿勢を改め、会派からの質疑で取り上げた地域コミュニティーの基盤である町会・自治会や商店会の活性化に向けて具体的かつ実効性のある支援を行うこと、近隣自治体と比較して低い額である防犯協会への支援を強化すること、当区の強みとして生かしていくべきアニメ施策に組織の熱量を高めて取り組むことをはじめ、住み続けられる住宅都市杉並としての空き家対策の充実、高齢者の移動をサポートするためにシルバーパスの利用路線拡大、学校体育館や教室の暑さ対策の充実、杉並区手話言語条例に規定する区の責務を果たす１つとして、手話教育の充実といった事柄も地域の生の声として重く受け止めていただきたい。あわせて、事業の必要性や優先度を十分考慮して、区民本位の地に足のついた取組をしっかり進めるよう求めます。こうした取組こそ、丁寧な対話を重視して行うべきものと考えるものです。 この間、区では様々な不適切事案、不祥事が発生しています。これは、公約を優先して必要性や優先度が低い取組を拙速に進める岸本区政の下で職員が疲弊し、組織のチェック機能が低下していることの現れではないでしょうか。今後は、現状の区政運営や組織管理を抜本的に見直し、区民生活の実態に応じた喫緊の課題解決に注力をするとともに、区民に信頼される組織づくりに取り組んでいくべきであると強く指摘しておきます。 加えて、区の情報公開に関しても触れておきます。質疑の中では、令和６年８月に発生した給食費相当給付金決定通知の誤送付を取り上げ、９件にわたる子供の氏名と学校名の情報流出があったことについて、区が公表しなかった理由などを確認しましたが、到底納得できる答弁ではありませんでした。情報公開ナンバーワンを目指すと標榜するのであれば、しっかり対応して説明責任を果たすべきですし、個人情報に対する区の認識が甘過ぎることに苦言を呈するものです。 以上、大きく２つの視点に立って総合的に判断した結果、杉並区議会自由民主党は令和６年度一般会計歳入歳出決算を不認定といたします。 各特別会計歳入歳出決算については、法定外繰入れが減少していることなど、おおむね円滑な運営が図られていることから全て認定いたしますが、収入未済額が増加していることには十分留意するよう求めておきます。 意見開陳の最後に「さとこビジョン」について述べます。 そもそも岸本区長の公約である「さとこビジョン」の進行管理に区が関わることには大きな疑問があるものの、区が関わる以上、明確な数値目標とその達成度を示さずに公表することは逃げの姿勢にほかならず、単に政治的な宣伝にすぎないと断じざるを得ません。さらに、当該年度は岸本区政４年の任期の折り返しにもかかわらず、我が会派の調べでは、「さとこビジョン」の達成率は25％にとどまり、実現されていない政策の数々は区政運営に対する責任感の欠如によるものと強く指摘しておきます。 私たち会派一同は、今後も日々の活動を通して区民生活の実態を把握し、物価高騰対策をはじめとする区政の喫緊の課題に真正面から向き合い、政治家としての責任を誠実に果たしていく考えです。こうした信念に基づき、よりよい杉並区を将来にしっかりつなげていくため、決して自らの責任から逃げることなく、これからも岸本区政に対峙してまいります。 結びに、決算特別委員会の審査に当たり、御答弁いただきました理事者の皆様、資料を作成いただいた職員の皆様、正副委員長並びに連日の委員会運営を支えてくださいました議会事務局の皆様に心からの感謝を申し上げ、杉並区議会自由民主党の意見開陳といたします。御清聴ありがとうございました。
日本共産党杉並区議団代表、富田たく委員。
日本共産党杉並区議団を代表して、令和６年度杉並区一般会計及び各特別会計に対する意見を申し述べます。 当該決算年度は、物価高騰が長期化、深刻化し、区民生活を直撃した年となりました。また、2024年１月１日に発生した能登半島地震によって、基礎自治体として震災対策の抜本強化が求められました。 こうした状況の下、我が党区議団は、杉並区が区民の暮らしと事業をどう支え、防災、福祉、区民参画をどう前進させたのかを審査しました。結論として、一般会計は認定、国保、介護、後期高齢医療の各特別会計は不認定といたします。以下、主な理由を述べます。 一般会計決算の認定の第１の理由は、対話と自治のまちづくりを進めたことです。当該年度、様々な施策において対話の取組が行われ、年間130回以上、延べ5,000人以上の区民が参加する規模となっています。区民意向調査でも区民参画を歓迎する声が多く寄せられ、対話の区政が地域に根づき始めていることを感じさせます。今後も区民参加の機会を広げ、政策に区民の声を生かすことを求めるものです。 区立施設マネジメント計画の策定に当たり、３地域でワークショップが開催され、施設の方向性が定まりました。従来の行政主導型から、住民と行政が協働して地域課題に取り組み、計画を共につくり上げる形に転換する最初の事例となりました。参加した住民の多くから歓迎の声や満足感が寄せられるとともに、職員からは、区民との距離が縮まったという声も出されました。信頼関係を構築しながら地域課題に取り組む重要なプロセスであり、引き続き丁寧な運営を求めるものです。 都市計画道路周辺のまちづくりの検討に向け、仮称デザイン会議が始まりました。行政と住民が対等な立場で協議を重ね、議論の成果をデザイン会議に反映していく取組はまさに住民参画の具体的な実践であり、地域主体のまちづくりの新しい形だと考えます。今後、商店街の魅力やにぎわい、町並み、歴史や文化など、数値化できない地域資源を住民と行政が共有し、地域の特性を反映したまちづくりを進めることを求めます。これらの取組は、田中区政の下では行政の一方的な計画の押しつけの象徴として、地域住民から不信の声が寄せられてきたものです。今後、住民との対話を深め、信頼関係を構築し、住民自治によるまちづくりを進めることを求めます。 善福寺川上流地下調節池整備について、当該年度に事業認可されました。住民合意もない状況で事業化が進められたことは問題があることを指摘するものです。杉並区としては、住民と東京都の交渉の際は、住民の立場に立ち、情報公開など説明責任を十分果たすよう、区として東京都に求めることを要望します。また、シールドトンネルの構造やＢ／Ｃの算出方法についても丁寧に説明すること、さらに説明会の開催に当たっては、住民と行政が対話できる対面着座形式とするよう、引き続き東京都に求めることを要望いたします。 当該決算年度、杉並第一小学校の改築検討懇談会が設置され、今年の９月まで11回の懇談会が開催されました。2015年度の改築・複合化検討懇談会から始まり、長年にわたって地域、学校関係者の方々が粘り強く議論を尽くしてこられました。河北病院は、杉一小の改築建設予定地である病院跡地に地下構造物を残すこと及び工期延長を区に要望していますが、これは施工協定書に反するものです。子供たちの安全を最優先にした学校改築が進むよう、解決に向けた協議に力を尽くすことを求めます。 第２に、防災の充実が図られたことです。当該年度耐震診断件数は前年の約２倍、改修助成も増加し、耐震化率は95.6％と、年度目標を上回りました。能登半島地震による防災意識の高まりと区の取組が合致し、成果を上げた結果と評価します。不燃化率は64.8％で、年度目標に僅かに届かなかったものの、前年度より1.2ポイント増加し、近年で最大の伸びとなりました。感震ブレーカーの設置助成の実績も1,243台に達し、制度開始以来最多であり、区の取組を評価いたします。 エレベーター備蓄セットの配備について、当該決算年度から開始されました。前区政では全く取り組まなかったので、岸本区政の下でエレベーター閉じ込め事故防止対策が進んでいることを評価いたします。 災害備蓄品については、トイレ用収便袋、女性用備蓄品の追加、ポータブル蓄電池の前倒し配備、食料備蓄の確保など、当初計画を上回る取組を進めていることも評価できます。 防災マップについて、当該決算年度で全戸配布が行われました。発災時の通信途絶への備えとして有効であり、今後も定期的に全戸配布することを求めるものです。 高度に宅地化された杉並区における水害対策では、雨水を下水道や河川に流さずに、いかに地中に浸透させるかが重要です。当該決算年度は「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点との連携協定が締結され、グリーンインフラ杉並区民会議なども開催されました。住民を含めたあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水の実現に向け、グリーンフインフラを活用した雨水流出抑制対策を推進することを求めます。 第３の理由に、福祉施策が拡充されたことです。当該年度に作成された子どもの居場所づくり基本方針と子どもの権利に関する条例は、子供の意見を丁寧に聞き取ってまとめられた点で極めて意義深いものです。条例により相談救済窓口が設置されたことも重要であり、広く周知することが必要です。子供や若者の参画を進め、施設の検討に当事者の声を反映することは今後ますます欠かせません。 全児童館の存置と中学校区に児童館がない７地域での再整備方針は地域からも歓迎され、早期の実現が求められています。一方、廃止された地域では子供の居場所不足が深刻であり、地域ネットワークやアウトリーチ型支援と連携した取組が必要です。今後も子供の声を出発点とした区政の推進を期待します。 当該年度に実施された保育運営事業者への人件費比率に関する調査研究は、区内私立保育所の経営実態を丁寧に把握し、処遇改善の実効性を高める上で重要な取組と評価します。保育の質を確保し、今後の公的支援の在り方を検討する上でも大きな意義があると考えます。継続的な調査、分析を行い、保育人材の安定確保と保育の質の向上につなげていくことを期待します。 障害者施策について。療育が必要な児童の受皿拡充として、児童発達支援事業所や放課後デイサービスへの補助充実が図られました。今後も地域で安心して暮らせる支援体制を拡充することを求めます。 生活保護制度について。生活にお困りの方がちゅうちょなく福祉事務所に御相談いただけるよう、生活保護制度を広く周知するポスターが作成されたことは重要です。今後、申請書のダウンロードが進められるなど、前進面は大きく評価できます。引き続き周知啓発を進めるよう求めます。 当該決算年度、区長のケアする人をケアするという理念の下、ケア２４への委託費増額などが実施されました。ケア労働者を励まし、人員増加が図られるなどの効果が示されました。介護保険制度の連続改悪や物価高騰の下で介護事業所の運営は深刻さを増しています。今年度に行われた実態調査を基に、新たな支援策を来年度予算に反映していくことが表明されました。事業者からの回答を生かし、有効な支援策を求めるものです。 第４の理由に、多文化共生、ジェンダー平等の推進など人権尊重の取組を進めたことです。当該決算年度、杉並区多文化共生基本方針が策定されました。外国人が増える中、互いの文化を尊重し、共に生きる社会をどう築くかが問われています。参議院選挙では、外国人が生活保護を受けやすい、治安が悪化しているなどの根拠のない発言が振りまかれましたが、区は明確に否定しました。区として、デマや差別、ヘイトスピーチは許さないという姿勢を強く打ち出すとともに、通報制度や相談窓口の整備、全ての人の人権が尊重される実効性のある条例の制定を求めます。 また、様々な困難を抱える外国人への支援や交流の場として、多文化共生拠点の整備も急がれます。差別のない共生社会に向け、今後も取組を推進していくことを求めます。 当該決算年度、ジェンダー平等に関する審議会が設置され、今年９月に答申が提出されました。ジェンダー主流化を区の施策の中で実現していくための重要な一歩です。会計年度任用職員の約４割の報酬が引き上げられ、勤勉手当の支給が始まりました。その結果、会計年度任用職員一般の年間平均給与額は前年より約72万円の増となりました。女性職員が多い非正規公務員の低賃金の改善は重要な前進です。23区初の会計年度任用職員の生理休暇の有給化で取得者が約４倍となりました。名称の変更など、さらなる改善を要望いたします。 女性の管理職は、区長就任前の2022年４月時点で18.4％でしたが、当該決算年度は23.4％、今年度は27.5％へ増加しています。今年度はハラスメントの外部相談窓口の設置やエンゲージメント調査なども始まりました。全職員がやりがいを持ち、持続可能な生き方ができるような職場づくりに全庁的に取り組むことを求めます。 女性の健康衛生と尊厳を守る取組として、３か所の区民センターと区役所本庁舎への無料の生理用品の設置が始まりました。今年度も新たに３施設に追加設置しています。今後は中高生の利用の多いコミュニティふらっと永福や高円寺南などにも拡充を求めます。 区のパートナーシップ制度を利用したい人にさらに利用してもらえるよう、来年４月の３周年に向け、周知の拡大や事実婚を含める等、対象の拡大についても求めておきます。 第５の理由に、職員の倫理規定を明確化したことです。当該決算年度、杉並区職員服務規程が改定され、利害関係者との接触に関する指針とそのガイドラインが策定されました。前区政下での公用車の乱脈運用やゴルフ出張問題の反省を踏まえ、岸本区政では区長専用車両の廃止と倫理規定の強化など、区政運営が改善されたことを高く評価しています。今後も区民から信頼される区政運営を求めます。 第６の理由は、気候危機対策の取組が前進していることです。2018年に策定された杉並区の地球温暖化対策実行計画では、2021年度までに二酸化炭素排出量を2005年度比で3.8％削減する目標が掲げられていましたが、その目標は計画策定前の2015年度に既に達成されており、前区政の温暖化対策がいかに稚拙であったかを指摘しました。岸本区政で改定された計画により、当該決算年度の再生可能エネルギー導入助成は2020年度の約３倍に増加、太陽光発電は5.4倍、蓄電池は5.3倍、エコキュートは2.5倍と大幅に伸びていることを評価します。区民主体の先駆的な取組として、気候区民会議が開催されたことも高く評価するものです。引き続き2030年カーボンハーフ実現に向け、さらなる区民参加を進めるよう支援体制の強化を求めます。 第７に、区費のスクールカウンセラー増員など、教育分野の取組を前進させたことです。2023年度10月から始まった区立小中学校の給食費無償化に続き、当該決算年度では、国立、私立等に通う児童生徒や不登校児童生徒への給食費相当分の支給が始まりました。児童生徒が給食費の負担を気にせずに教育を受けられるべきであり、国に先駆けた区の取組として非常に重要です。 この間、困窮する子育て世帯を支援するために就学援助の拡充を求めてきました。前区政では、国による2013年の生活保護基準の引下げを就学援助に適用させ、認定者を大幅に減少させました。当時の保護基準引下げについては、最高裁で違法との結論が出ています。また、東京23区では、12区が引下げ以前の保護基準を就学援助に適用し、認定基準の引下げを行っていません。岸本区政の下、23年に認定基準を引き上げ、対象者を拡大したことは重要な前進ですが、認定基準は2013年以前を下回ったままです。物価高騰で困窮する子育て世帯を守るために速やかな基準引上げを強く求めておきます。 前区政下では、小中学校のトイレ洋式化が遅れ、23区で最下位でしたが、岸本区政の下、５年間で100％を目指す方針が打ち出されました。当該決算年度では、洋式化率79.6％と７ポイント上昇し、前進が見られます。今後も計画を着実に進め、前倒し実施も検討することを求めておきます。 区は、2023年度から学校で働きたい方説明会を実施し、当該年度は170名が参加。臨時的任用教員などの採用に30名がつながりました。教員の長時間労働や成り手不足が深刻な中、人材確保に向けた区独自の取組を評価するものです。今後の説明会の拡充と長時間労働の是正を引き続き求めます。 一般会計の最後に、平和事業について要望いたします。 当該決算年度には、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。また、本年は被爆から戦後80年の節目を迎えました。原水爆禁止運動発祥の地である杉並区として、平和施策を一層充実させ、平和と核廃絶の理念を次世代へ継承していくことが求められます。被爆者団体や区民の活動を積極的に支援し、特に若い世代との連携・協働をさらに推進することを求めます。 次に、各特別会計について不認定の理由を述べます。 当該決算年度の国民健康保険料は、特別区全体で１人当たり19万6,019円と、前年より約１万3,800円の値上げとなり、過去10年で最大の上げ幅となりました。物価高騰下での大幅な負担増は、区民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。杉並区では年収300万円、３人世帯で年間の保険料が約40万円に、年収400万円、４人世帯では約61万円に達し、2010年度比で２倍を超える水準です。2018年度の制度改革では、国の財政支援により低所得者の負担軽減が掲げられていましたが、実際には改善が進んでいません。特に東京は医療給付費が全国３番目に低い一方で、保険料が全国最高という矛盾した構造を抱えています。 こうした中、杉並区が法定外繰入れを継続し、保険料上昇を抑制してきた姿勢は一定の評価に値します。しかし、依然として負担は重く、制度の根本的な改善が求められるため、国民健康保険料事業会計は不認定とします。区には、引き続き国や東京都に対し財政支援の強化を求めるとともに、区民の生活を守る立場で独自の取組を堅持することを強く求めます。 次に、介護保険事業会計についてです。当該年度は第９期介護保険事業計画が始まりました。第９期での大幅な値上げも懸念される中、準備基金を最大限に取り崩し、負担軽減に取り組んだ姿勢は重要です。一方、一部で低所得世帯でも保険料が引き上がる状況にもなりました。負担軽減のために一定の努力を行ったことは評価するものですが、物価高騰の下、低所得世帯に対する負担増は問題があるため、不認定といたします。 次に、後期高齢者医療保険事業会計についてです。当該決算年度及び今年度の２年間の保険料について、１人当たり平均で年間6,514円の値上げとなる条例改正が東京都後期高齢者医療広域連合議会で可決されました。制度開始以降で最大の値上げ額です。年金削減や異常な物価高騰が高齢者の暮らしを脅かしている下で保険料の値上げが行われたことは認められず、本事業会計については不認定といたします。 以上、当該年度の決算審議を通じて防災対策の推進、区民福祉の向上、教育施策の前進、対話によるまちづくりが成果を上げることを確認しました。引き続き区民の区政参画を進め、住民自治に基づく区政運営を進めることを求めます。 なお、決算審議の中で、他会派議員が区長の学歴について質疑を行いました。所管課及び区長が明確に卒業している旨答弁しましたが、他会派議員は自身のＳＮＳ上で区長の学歴詐称疑惑などと発信、区長が経歴を偽っているような印象を与える投稿を行いました。議会での公式答弁に反する内容であり、事実を誤認させるものです。ＳＮＳの投稿の削除、訂正を強く求めるものです。 最後に、資料作成等に御協力いただいた職員の皆様に感謝を申し上げ、意見開陳を終わります。（発言する者あり）
御静粛に願います。 立憲民主党杉並区議団代表、前山なおこ委員。
立憲民主党杉並区議団を代表して、令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算並びに特別会計歳入歳出決算について意見を述べます。 令和６年１月１日、石川県能登半島を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生。その後、被災地では９月に記録的な大雨にも見舞われ、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎました。８月８日には日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が起こり、気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表しました。こうした自然災害のたびに、複合災害も想定した日頃からの備えの重要性について考えさせられます。 また、春闘における賃上げ率が33年ぶりの高水準となりましたが、名目賃金や所得の伸び率が長引く物価高騰に追いつかず、家計を圧迫し続けています。特に総務省が発表した７月の全国消費者物価指数では、米類が20年ぶりの上昇率となり、区民生活に大きな打撃を与えています。 そうした中、決算年度はホームページのリニューアルをはじめ、区政情報が区民に届きやすい環境改善が進みました。我が会派は、情報公開の原則にのっとった区民に開かれた対話の区政の下、いつ起きるか分からない災害に備え、物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る決算となっているかどうかに主軸を置き、審査いたしました。 まずは、財政についてです。区の基幹的収入である特別区民税は、国の定額減税による減もありましたが、前年度に比べ0.5％増の687億462万1,000円でした。特別区財政交付金は前年度比7.5％となり、企業の収益の堅調さがうかがえます。ふるさと納税の流出額は53億円余、今年度は59億円余と膨らみ続けています。引き続き特別区長会等を通して、国へ抜本的な見直しを求めていくとともに、区の魅力発信と収入につながる工夫を期待します。 経常収支比率は80.9％となり、２年連続で上昇をしています。財政構造の弾力性について注視していく必要はありますが、総合的に健全であると判断しました。今後も人件費、建設費などの増加が見込まれるため、国や都による補助事業の活用や、各部の創意工夫で財政収支のバランスに配慮してください。 財政調整基金残高は612億円余、施設整備基金については37億円取り崩したものの60億円を積み増し、283億円となりました。日銀が３月にマイナス金利政策を解除し、およそ17年ぶりに金利のある世界が訪れました。将来的な負担を見据え、特別区債発行額を大幅に縮小したことを評価します。 他方、債務負担行為の増加、さらなる物価高騰など、先行き不透明な経済情勢を踏まえ、財政の健全性確保と持続可能な財政運営をお願いします。その上で、引き続き区民生活に寄り添った物価高対策を適宜講じるよう求めておきます。 さて、歳出全般についてです。決算年度は１年前倒しで改定された総合計画、実行計画の初年度でした。基本構想に掲げる８つの分野ごとに確認し、意見、要望を述べていきます。 まずは、「みんなでつくる、災害に強く、犯罪を生まないまち」です。 震災救援所機能の強化を図るため、前倒しの蓄電池配備、食料備蓄の充実や女性視点を取り入れた避難所の環境改善等が図られました。また、断水の長期化を見据えた生活用水の確保や定期的な訓練の実施、木密地域での耐震化、不燃化を進め、防災・減災の継続的な取組もお願いします。 雨水流出抑制対策として、透水性舗装や雨水浸透貯留施設の設置が進み、雨庭づくり体験などを通じたグリーンインフラ活用に向けた機運醸成も図られました。区民参加による総合的な流域治水対策への展開を期待します。都が実施する善福寺川上流調節地の整備については、より詳細な情報公開と住民との意見交換の場を都に求めていくよう要望しておきます。 地域団体や警察署と協力したパトロールや防災・防犯カメラの計画的な設置等により、刑法犯認知件数は令和５年から減少した一方、特殊詐欺の被害額は１億3,000万円以上増加しました。敬老会での被害防止講演会や自動通話録音機の貸与等に加え、巧妙化する手口に合わせた注意喚起や広報の工夫をお願いします。 次に、「多様な魅力と交流が生まれ、にぎわいのある快適なまち」です。 地域経済を支える区内中小企業の相談事業や創業支援、融資のあっせん、セミナー実施などの取組は重要です。創業者に対しては、事業を継続できるよう、創業後のサポート体制の拡充を求めます。 商店街振興では、イベント助成などにより商店街のにぎわいを生み出しています。従来の支援事業に加えて、新たな商店街トライアル事業の実施で古着屋マップの作成など、地域特有の取組につながりました。ＭａａＳやＡＩオンデマンド交通実証運行など、区民の移動を保障、促進する取組の進展を評価します。 グリーンスローモビリティーの本格運行が始まり、地域の観光振興や移動手段の新たな創出につながっている点は歓迎しますが、車椅子やベビーカー乗車への対応や区内バス事業者との連携強化を求めます。また、浜田山駅南口の開設に向けた取組を引き続き要望しておきます。 次に、「気候危機に立ち向かい、みどりあふれる良好な環境を将来につなぐまち」です。 初めての区民参加型予算の執行により、森林環境譲与税基金を活用して木製ベンチやかまどベンチの設置が進みました。気候区民会議の中で提案された事項については、区民危機対策推進本部での検討を踏まえ、事業化が進むことを期待しています。 学校をはじめ区立施設のＺＥＢ化に際しては、建築資材の高騰や働き方改革もあり、債務負担行為の増大が見込まれています。気候変動対策を将来世代の生存権の保障と考え、財政全体で調整をしながら歩みを止めず進めていってください。 区全体の樹冠被覆率の向上と住宅都市としての価値向上のため、樹木の管理と保全に関する予算を拡充し、屋敷林所有者への支援、街路樹、公園の樹木の管理費の充実、新築時の植栽や保護樹林の継承に対する補助などの取組を、明確な指標の設定とともにみどりの基本計画の改定の中にぜひ盛り込んでください。 次に、「『人生100年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」です。 杉並区健康医療計画の改定により、女性の健康に関する取組が進んでいます。ライフステージに沿った健康支援は重要ですが、各自の人生選択を尊重したサポートとなるよう、注意深く進めてください。 若い頃からの自立的な健康管理が健康寿命の延伸につながります。各区立施設などで自分の健康状態を知る機会をつくること、また区立公園に健康器具を増設し、日常的に体力の向上を図れる環境整備を要望します。 区内の小児二次救急医療機関が杏林大学医学部付属杉並病院１か所のみとなりました。今年度から区も支援していますが、今後の状況を見守っていきます。 また、ＩＣＴ活用による医療機関との情報共有、連携強化が図られましたが、救急、在宅、災害時の安心へと着実につなげていってください。 また、コロナ禍以降、先進保健医療を利用する人が急増しました。民間の調査によると、心身疾患になる前にカウンセリングなどで心の調子を整えることの大切さを認識する人が二、三十代で増えています。カウンセリング助成制度の創設などの心のケア施策の拡充を求めます。 次に、「すべての人が認め合い、支え・支えられながら共生するまち」です。 男女共同参画担当課長の外部登用、ジェンダー平等に関する審議会の立ち上げもあり、滞っていた議論が深まってきました。パートナーシップ制度のアップデート、困難女性支援法に基づいた庁内連携の強化、男女平等推進センターの活用促進が区民から求められており、会派としても要望しておきます。決算年度には、ひきこもり相談が充実し、今年度の相談窓口開設に向け準備などが進められてきました。本人の意思に基づいた支援やピアサポートの充実なども掲げられており、今後の取組に期待します。 ケア２４の委託費の増額で職員を増やし、地域包括ケアシステムと認知症施策の強化が図られました。介護職員の各研修の受講料助成は、人材確保と維持にとって重要です。介護従事者や家族介護者への独自支援も検討しつつ、ケアする人をケアする施策の発展を期待します。 施設マネジメントに関する住民対話のワークショップの結果、ゆうゆう館が残る箇所とコミュニティふらっとに統合される箇所がそれぞれ実行計画に反映されました。生きがいと交流の拠点としてのゆうゆう館の価値を区としてどう位置づけ、地域における高齢者福祉をどう描いていくのか、改めて考える必要があります。 重度障害者通所施設の開設に向けた準備が進められ、地域偏在の解消が図られた点は評価しています。来年度の移動支援の改定に向けては、就労継続支援Ｂ型への通所利用やヘルパー報酬の拡充等を求める声が当事者や事業者からありますので、意見交換会で出た声を基に実現するよう要望しておきます。 区議会では、令和６年度第２回定例会から本会議のライブ配信において字幕表示を行い、情報保障を整備してきました。来月15日から始まるデフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、日本では初開催となります。手話に対する理解促進や、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現につなげていきたいところです。区民一人一人の人権が尊重される地域社会を実現するため、包括的な差別禁止、人権保障条例の制定に向けた検討を求めます。前提となる人権保障に関する実態調査の実施、人権保障を担当する所管体制の整備も要望しておきます。 次に、「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」です。 決算年度には、ワークショップ、学校、児童福祉施設に出向いての意見聴取、イベント会場での意見募集など、様々な形で子供たちからふだん考えていることを聞かせてもらい、大人側も理解を深めてきました。１月には杉並区子どもの居場所づくり基本方針が策定され、児童館の存置と拡充が明記されました。子供が自分で考え、自由に遊べる場が取り戻されていくことは大変重要です。児童館が廃止された地域での早急な施策の検討と、児童館のバリアフリー化の推進を強く要望しておきます。 ３月には杉並区子どもの権利に関する条例が制定され、子供の権利があらゆる施策の基盤となりました。今年９月、子どもの権利相談・救済窓口が始まり、１か月で43件の相談を受けたと伺っています。今後も様々な手段を用いて、乳幼児期から成人期を迎える全ての属性の人たちから意見を聞き、区政に生かせる仕組みを整えていってください。 来年11月の区立児童相談所の開設に向けて建設工事が始まり、児童福祉法改正に伴う事務的準備と子供家庭支援強化がなされました。ヤングケアラーのＬＩＮＥ相談の実証実験や高校生への実態調査が行われたことも重要です。健康で文化的に豊かな生活の中で全ての子供たちが生きていくために、生まれる前からの切れ目のない支援のさらなる拡充とともに相談支援の体制を整えていけるよう、私たちも調査、提案を続けたいと思います。 次に、「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」です。 一人一人に寄り添った対応をするため、スクールカウンセラーの配置日数が拡充されました。カウンセラーは児童生徒に対する相談のほか、保護者や教職員に対する相談、事件、事故の緊急対応における心のケアなど、多岐にわたり、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしています。いじめの深刻化や不登校の増加などを考慮し、相談時間や日数の増加について検討が必要です。誰一人取り残さない観点から、特別な支援を要する子供たちが安心して学校生活を送るために、安全確保と教育活動に必要な通常学級支援員や介助員の増員に向け、処遇改善も求めておきます。 次に、「文化を育み継承し、スポーツに親しむことのできるまち」です。 多文化共生基本方針の策定では、学識経験者や学校関係者、外国にルーツを持つ住民などの協力を得て調査と議論を重ねてきました。方針案へのパブリックコメントには、残念なことにヘイトスピーチも含まれており、区としても、方針の必要性を再認識したと思います。方針に基づいた、共に生きるための具体策の充実に期待しています。 決算年度は、文化芸術活動助成金事業の充実に加えて若手アーティストを支援する助成事業が新たに始まりました。当会派が要望してきた文化芸術のまち杉並を一層盛り上げる取組を歓迎いたします。 昨年は日本被団協がノーベル平和賞を受賞しましたが、区としては、被爆証言映像事業を始めました。原水禁署名運動発祥の地であり、平和都市宣言を行っている杉並区として、戦争や被爆の記憶を世代を超えて継承し、当事者として、区民が主体的に平和への活動に取り組めるよう、資料の保存や学習の拠点を検討するなど、引き続きの取組をお願いします。 ユニバーサルタイムは定着してきており、障害のある方たちがスポーツに親しむ機会が増えました。今年度からは永福体育館でもスタートし、当事者のニーズを反映したプログラムの充実に期待します。 最後に、住民自治という観点から決算年度を振り返ります。公共の再生を掲げる岸本区政において、区職員の労働環境や処遇改善が進んでいます。会計年度任用職員については、現場の職員たちが長年声を上げ、求めてきた雇用年限が撤廃されました。区民のために働く職員が安定した立場で働くことができるよう、引き続きの処遇改善を求めておきます。 決算年度から公民連携担当が新設されました。地域の課題解決に生かす仕組みとして、協働提案制度の見直しも行われています。部署横断的な連携や提案できる体制づくりも必要です。住民自治の基盤となる協働の体制づくりを期待しています。 そのほか、「聴っくオフ・ミーティング」やこれまで述べた対話型ワークショップ、子供の意見を聞く取組等も含めて、多様な主体が区政に参画する自治の実践を評価します。 以上を申し述べ、一般会計歳入歳出決算について認定をいたします。 次に、特別会計についてです。国民健康保険事業会計と後期高齢者医療事業会計は、収入未済額が増加しているため留意が必要です。国保料が引き上げられ、過去最大の上げ幅となりました。物価高騰の中で区民負担がさらに増しています。特別区長会とあらゆる機会を通じて、さらなる財政支援や保険料負担軽減策の拡充等を国や都に求めることを要望し、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計についても認定いたします。 このほか、本決算特別委員会でお伝えした我が会派からの意見、要望、また、先日提出いたしました会派要望の内容につきましても、令和８年度予算の編成において前向きに検討いただくよう、重ねてお願い申し上げます。 結びに当たりまして、理事者の皆様、資料を作成いただきました職員の皆様、また、２週間という長丁場の委員会の運営に努めていただきました正副委員長に対して感謝を申し上げまして、立憲民主党杉並区議団の意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。
杉並区議会公明党代表、山本ひろ子委員。
杉並区議会公明党を代表して、令和６年度杉並区各会計歳入歳出決算に対する意見を述べさせていただきます。 令和６年度は、元日に発生した能登半島地震に自然の脅威を再認識する中、４月に豊後水道地震が発災、南海トラフ地震への危機感が高まりました。その後も豪雨による自然災害、記録的な猛暑など、地球温暖化の影響を強く感じさせました。 2024年の世相を漢字一文字で表す恒例の今年の漢字では「金」が選ばれましたが、これはパリ・オリンピック・パラリンピックでの日本人アスリートの活躍、大谷翔平選手の活躍、佐渡金山の世界遺産登録、新紙幣発行など、明るい話題と闇バイト強盗事件、物価高騰、政治と金の問題など、お金に関する話題を多く耳にしたことが理由に挙げられています。 世界では、イスラエルとハマスの紛争がレバノンやイランに飛び火し、緊張感が高まる中、被団協のノーベル平和賞の受賞は一筋の光、平和への希望となり、被爆、戦後、核問題、平和といったテーマが国際的に注目する機会となりました。原水爆禁止署名運動発祥の地、杉並区としては、これを機に平和事業の施策の充実が顕在化しました。 政治分野では、小池百合子東京都知事の再選、石破新内閣発足、衆議院選挙、トランプ２次政権発足と変化の多い年でありました。この間の我が国の経済情勢は、33年ぶりの高水準となる賃上げ、過去最大となる名目100兆円を超える設備投資、過去最高を更新した企業収益、バブル期の水準を取り戻した株価など前向きな動向が随所に見られ、投資や賃金が抑制されるコストカット型経済から、設備投資や個人消費という民需主導の成長型経済へ、30年続いたデフレから脱却する千載一遇のチャンスを迎えました。 こうした世界情勢の中、本区は長引く物価高騰から区民の命と暮らしを守るため、10次にわたり補正予算を編成し、定額減税調整給付事業の実施や住民税非課税世帯等への給付に伴う経費、４週８休単価適用に要する工事費など、新たな事情に緊急的な対応を図りました。 岸本区政発足後、１年前倒しで改定された総合計画、実行計画がスタートした当該年度を振り返り、決算内容について精査し、審査を行った結果、私ども杉並区議会公明党は、令和６年度杉並区会計歳入歳出決算をいずれも認定することといたしました。以下、認定理由を申し上げます。 まず、一般会計全体の歳出の執行率が実行計画に基づいておおむね推進された点です。当該年度に執行された実行計画事業の決算額は214億1,884万円余であり、歳出の執行率は95.8％と前年度比0.1ポイント上昇し、高い数値でありました。歳出款別決算額の執行率を見ても、低い款で84.9％、その他の款はいずれも90％以上であります。これらを勘案し、各分野での区民福祉の向上に向けた施策の充実が図られたものと判断いたしました。 次に、これまで我が会派が提案してきた意見、様々な機会を通して要望してきたことが多く盛り込まれ、また事業化され、区民福祉の増進が図られている点であります。例えば地域ＢＷＡを活用したＷｉ－Ｆｉアクセスポイントを緊急医療救護所に導入し、また、動物との共生に向けて災害時同行避難に必要な資機材を配置するなど災害時の備えを強化したこと。火災危険度の高い地域へ感震ブレーカーの設置促進、防犯カメラの設置促進など、区民の生命と財産を守る取組が進められたこと。児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所の開設により居場所の整備が推進されたこと。子育て応援券の電子化、産後ケア事業の料金の見直し、ベビーシッター利用支援事業の開始など子育て環境の利便性向上、充実に努めたこと。グリーンスローモビリティーの運行や杉並区産ＭａａＳシステムを構築し、ＡＩオンデマンド交通の実証運行など新たな地域交通の整備に取り組んだこと。また、環境教育、環境学習の充実、食べ残しを持ち帰るmottECO普及推進事業を実施し、食品ロス削減を推進したこと。スクールソーシャルワーカーの配置を拡充し、児童生徒の心理的な支援を充実させたこと。校内別室教室の充実を図り、支援員を全校に拡充し、不登校傾向にある児童生徒の居場所づくりに努めたことなどが挙げられます。 大きく目立った取組はありませんが、課題に対して実直に取り組まれ、庁内連携、ステークホルダーとの連携強化に取り組まれたことがうかがえます。今後、その効果が現れることを期待しています。 次に、区財政の健全性が確保されているという点です。当該年度決算では経常収支比率、公債費負担比率、実質収支比率などの主要財政手法がいずれも健全な水準を維持していることが確認できました。また、公会計の財務書類によれば、純資産比率は91.8％で前年度比0.4％増となり、将来世代に残す資産が負債を大きく上回る高い水準を維持しています。さらに、当該年度全体の財源収入は純行政コストを上回り、将来への資源を順調に積み増すことができました。加えて業務、投資活動収支、旧プライマリーバランスも５年連続で黒字を継続しています。これらの指標から、令和６年度の区財政は総じて健全であると言えます。 また、区の財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方の５つの指標でも健全性が確保されていることを確認しました。当該年度は、日本銀行の金融政策が大きく転換した年でもありました。マイナス金利政策が解除され、イールドカーブ・コントロールの枠組みが終了し、国債買入れも減額の方針が示されるなど、長年続いた異次元緩和から新たな金融政策へ移行されました。その影響もあり、10年国債利回りは、年度当初の0.7％台から年度末には1.5％程度まで上昇しました。こうした金利上昇局面において、当該年度の基金運用では１億7,000万円余の収益を確保しました。 一方、区債発行による資金調達では、25年物財政融資の金利が２％台まで上昇するなど、調達コストも顕著に上昇しています。その中にあって、区財政及び会計当局は区債発行を抑制しつつ、金融情勢を見据えた債券運用を行うなど、迅速かつ柔軟に対応したことを評価するものです。今後も金利動向を戦略的に活用した財政運営に努めるとともに、来年度見直し予定の財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方においても、こうした方針を明確に示していただくことを要望いたします。 次に、分野別に主な課題及び本委員会で行われた質疑の内容を踏まえ、今後の区政運営に対し、我が会派からの意見、要望を述べさせていただきます。 防災・防犯分野について。区は、災害時における協力協定を251の団体と締結しており、近年、その数は著しく増加しています。災害対応において、多くの人や団体と連携することは重要ですが、実効性を確保するためには、各協定の平時からのシミュレーションや協定内容の継続的な見直しが不可欠です。災害対応には幾つものフェーズが存在します。各フェーズ及び対策ごとに、どの時点でどの協力を得るべきかを整理し、関係部署間で共有していくことの重要性を訴えておきたいと思います。特殊詐欺は手口が巧妙化し、被害は高齢者に限らず若い世代にも広がっています。ＳＮＳを活用し、特殊詐欺の手口や注意点を伝えるデジタルフライヤーなど、若い世代に届く効果的な啓発を進めていただきたいと思います。 まちづくり・地域産業について。ＡＩオンデマンド交通「ちかくも」については、乗車場所増設の検討を願います。また、自転車活用やシェアサイクルの推進とともに、高齢化社会に向けては排ガス規制をクリアしたオートバイ利用も見込まれることから、オートバイ駐車場を増設し、誰もが多様な交通手段を利用して外出の機会を得ることができるよう、整備をお願いいたします。 高齢者をはじめとする住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居困難は以前から大きな課題であり、近年、さらに深刻化しているように思います。課題解決に向けて、居住支援法人、法律の専門家、不動産事業者等との連携を強化し、区の居住支援協議会の下に専門部会を設置し、具体的な制度設計の構築と実効性のある支援体制を進めていただくよう要望いたします。 環境・みどりについて。ごみ収集量のさらなる削減はカラス対策、ＣＯ２排出削減等に資するものです。事業系ごみ処理券を利用する飲食店へ生ごみ処理機購入費助成の検討を願います。区民所有の樹木についても維持管理の支援を行い、「みどり豊かな 住まいのみやこ」の実現に取り組まれることを要望いたします。 健康・医療について。区民健診等の予防医療、小児救急診療を含む休日・夜間救急診療事業等、地域医療体制の充実は区民の命に直結するものです。都内の民間病院の６割が赤字という実態に対して、公的医療機関がない当区は、民間医療機関とさらなる連携を進め、協力を得つつ、今後、経済支援について検討することを要望いたします。 在宅医療と介護を支えるケアマネジャーの業務負担が増幅しています。高齢化の進展に伴い、ケアマネジャーの業務改善、支援に取り組まれることを強く要望いたします。 福祉・地域共生について。障害者グループホームの設置とガイドヘルパーを含めた人材確保は長年にわたる課題であります。共生社会実現には、運営への支援は欠かせません。実態を把握し、さらなる区独自の支援を検討いただくよう要望いたします。 高齢者にとって、補聴器は生活の質に関わる重要なツールです。加齢性難聴は誰にでも起こり得るため、早期発見が大切です。区として、聴力検査の周知啓発に努めていただき、また、平均価格約30万円と高額な補聴器の助成額の一層の引上げを要望いたします。 子どもについて。地域の中で、妊娠期から出産、産後にかけて母子を継続的に支える体制の充実は少子化が進む中で重要な課題です。その中で、助産院は妊娠、出産、産後ケアまでを一貫して行うことができる地域に根差した力強い存在です。母子の安心の居場所ともなる助産院の支援体制の強化及びさらなる産後ケア事業の拡充を求めます。 学びについて。多様化する学校現場の課題に的確に対応していく上でCEDARの役割はますます重要になると考えます。今後もその機能や運用のさらなる充実と改善を図り、より効果的に活用されることを要望します。 特別支援教室については、児童生徒、保護者の声をしっかりと受け止め、納得のいく支援の在り方を検討いただくよう要望いたします。 文化・スポーツについて。現代社会は結果や事実よりも、なぜそうなったのか、どんな思いがあったのかというナラティブ──物語に共感、価値を見出す時代と言われています。荻外荘公園については、歴史的観点から魅力を発信することを検討し、戦争と平和について考える機会を創出していただきたいと思います。 今年はデフリンピックが東京で開催されます。昨年のパラリンピック同様、障害者スポーツに関心が高まることでしょう。障害者スポーツのさらなる推進として、ユニバーサルタイムの充実に、これまで提案してきましたユースポーツの検討をお願いいたします。 ＤＸの推進について。昨年度、区は、全職員を対象にＤＸに関する意識調査を実施しました。その結果、回答者の９割以上がＤＸの必要性を認識している一方で、約６割の職員がＤＸやＩＣＴに苦手意識を抱いていることが明らかになりました。また、多くの職員がＤＸ推進のための人材育成や時間確保の必要性を感じていることも分かりました。こうした状況を踏まえ、区は、今後、全庁を挙げて継続的かつ計画的にＤＸ人材の育成に取り組む方針を示しています。行政の効率化や区民サービスの向上のためにもＤＸを着実に進めていただきたいと思います。併せてＤＸ化による定量的、定性的な効果の見える化を並行して進めていただくよう要望いたします。 火葬料金への対応について。近年、区民の多くが利用する民間火葬場での料金の値上げが顕著です。火葬場は公共の福祉に直結する重要な施設であり、安易な値上げが常態化して、区民が不利益を被ることは避けなければなりません。火葬料の決定には、行政が一定の関与を果たす仕組みが必要であり、場合によっては法制度の見直しも検討すべきです。区には、引き続き特別区各区、都や国と緊密に連携し、実効性のある対策を早急に検討していただくよう要望いたします。 擁壁の安全対策について。当委員会の開催前日、９月30日、堀ノ内１丁目において擁壁の崩壊が発生いたしました。幸いにも人的被害は確認されませんでしたが、近隣住民に大きな不安と影響を及ぼす重大な事案です。一日も早い復旧と擁壁の再築を願うものです。今後、同様の事案が発生しないよう、速やかに安全対策を講じていただきたいと思います。擁壁所有者の経済的負担により擁壁の改善が進まない場合には補助制度の拡充など、区として積極的に関与し、地域の安全に向けた支援を強化していただくよう要望いたします。 以上、認定理由と要望を述べてまいりましたが、このほかにも、決算委員会において我が会派から出された意見、要望、提案に加えて、先日、岸本区長に提出いたしました令和８年度予算要望を今後の区政運営に当たり十分に検討し、反映していただきますようお願いいたします。 最後に、委員会の審議に当たり、誠意を持って答弁に当たられた区長をはじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に心から感謝申し上げるとともに、正副委員長の公正公平な委員会運営に感謝を申し上げ、杉並区議会公明党を代表しての意見開陳といたします。
シスターフッド杉並代表、ブランシャー明日香委員。
シスターフッド杉並を代表して、2024年度杉並区一般会計外、特別会計の歳入歳出決算に対する意見を開陳します。 当該年度、世界では戦争や分断が続く中、日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、日本が世界唯一の被爆国として、平和への決意と行動に不断の努力を続ける意義が再確認されました。気候危機による猛暑や豪雨災害は弱者を直撃し、環境と生命が不可分であることを浮き彫りにしました。長引く経済停滞、物価高騰の中で手取りが増えず、格差や少子高齢化が生活基盤を揺るがし、特に女性やシングル親世帯、子供、非正規雇用者などの困難がますます顕在化しました。 各地では老朽化した構造物が倒壊する事故が相次ぐなど、インフラの脆弱性が明るみになり、社会的基盤が文字どおり足元から崩れ落ちる事故が多発しました。政治資金をめぐる不祥事は国民の信頼を大きく失墜させ、国政がまさに大きな転換期を迎えています。大手メディア不信とＳＮＳ情報の氾濫によりデマや誹謗中傷、扇動的で強烈なメッセージが世間を翻弄し、政治や選挙の結果を左右するような新たな社会課題が浮上した年でもあります。 このような社会情勢の中、岸本区政は３年目の区政運営に挑みました。私たち会派は、岸本区政が基礎自治体としてしっかりと地域に根を張り、住民の命と安全と暮らしの豊かさをどう維持向上させてきたか、持続可能な行政運営と財政の健全性は確保されたかという視点から決算審査に臨みました。以下、当会派が注目した幾つかの分野について、評価する点と要望する点を織り込みながら意見を申し述べます。 まず、徴税について申し上げます。当該年度、区は差押えの迅速化を進めることなどにより、一般会計の収入未済額は２年連続で減少しました。今後は納付センターへの財産調査委託など、徴収体制の効率化を検討しているとのことです。もちろん徴税は区政の根幹を支える最重要の業務でありますが、一方で、給与差押えという手法には慎重さを求めます。勤務先に滞納が知らされることは、納税者の生活や尊厳にストレスと恐怖を与えることになるからです。 そこで、催告書や督促状送付の際、今以上に給与差押えの可能性を確実に伝えていただきたいと思います。また、現在でも丁寧に対応していますが、やはり徴税吏員である以上、滞納整理の目的が全面的に出ることは避けられません。ついては、滞納整理に当たる職員のうち、１人でも相談に乗る弁護士事務所のような立ち位置で接する役目の人を配置することを求めます。困窮している区民を遠ざけないような手だてを取っていただけるよう、切に願います。 環境・みどりの分野、循環型社会、グリーンインフラの分野に関しましては、多岐にわたる施策を一歩一歩前に進めていると確認できました。昨年、区は、全国自治体主催としては最大規模の気候区民会議を開催。くじ引で選ばれた多様な区民の熟議の結果、提出された33の提案を今後どのように区の施策に生かしていくのか。委員会では多くの委員から質問があり、議会の関心の高さがうかがえました。引き続き見守っていきたいと思います。 グリーンインフラについては、昨年度、区は専門学識機関と協定を結び、野外での活動を含む区民参加型の会議体の構築に取り組みました。一方で、杉並区の温室効果ガス削減量は、2030年、半減目標値にはまだ遠く、今後ロードマップの作成など、目標達成を確実にする政策の加速化が求められています。気候危機対策推進本部について、質疑を通して、本部が本当に全庁的に機能しているのか、その効果は現れているかという点を指摘させていただきました。さらなる機能の有効活用を期待しています。私たち会派も区のゼロカーボン達成への本気を信頼し、共に取り組んでいく覚悟です。 昨年度は第８次自然環境調査が報告され、杉並区の生物多様性の研究が40年もの間、長期間続いていることを確認しました。このような区民参加型の生きた資料も、今後、改定中のみどりの基本計画やグリーンインフラの発展、環境施策へ有効に反映していただくよう期待しています。 杉並の緑地保全、持続可能な都市農業や杉並野菜の活用、食品ロスについては、質疑を通してまだまだやれることがあることを確認しました。給食の廃棄量が年間500トン、発注されてそのまま廃棄されている牛乳が推計で年間60トン以上という事実は衝撃的でした。 体育館の暑さ対策については、杉並区は他自治体に先駆けて外断熱を進めてくださっていることは高く評価しています。 学校改築について、杉一小の校庭に人工芝を敷くとの考えが示されましたが、人工芝は世界的に課題となっているマイクロプラスチックによる海洋汚染の最大の原因になっています。また、劣化した人工芝が微細になって空中を舞い、子供が吸い込むことによる健康被害など、多くの問題点が指摘されていることから、校庭に人工芝を敷くことは見直すように求めるものです。今後も子供たちの命と安全を守る学習環境の整備をよろしくお願いいたします。 杉並区のジェンダー平等の取組についても、多角的な視点で確認してきました。当該年度からスタートした女性支援新法に基づき、区は女性相談調整担当係長を配置されました。全庁横断的に困難を抱える女性の自主性を尊重した支援を実施していく体制が整いつつあることが確認できました。また、ジェンダー平等審議会での議論も踏まえた支援を検討していただいているようで、取組に期待しています。 学校教育における性教育と隠れたカリキュラムの解消についても確認しました。隠れたカリキュラムを通じて、ジェンダーに基づく差別の再生産が行われないようにするための取組が必要と、ジェンダー平等審議会でも示されていますので、より意識的に取り組んでいってほしいと思います。 また、性教育については、自分自身の体のことは自分で決めるという当たり前のことが、実は様々な差別構造によって困難になっている実態があります。カリキュラムにのっとった学習だけでなく、デートＤＶ講座なども含めた様々な形で子供たちの知る権利、自分を守る権利を保障する教育を実施していってほしいと思います。 福祉と地域共生について。地域の支え合いと安心して暮らせる体制づくりでは、包括的な支援体制の構築が進んでいることは評価できますが、地域の関係性の希薄化、超高齢化、独居高齢者の増加に対しては、さらなる充実が必要であり、地域住民とともに具体的な対策を進めるよう求めておきます。 また、高齢者とその家族が安心して暮らせる生活の確保と社会参加の支援については、常に両輪で考える必要があります。認知症高齢者が増える中、ケアラー支援はもとより、本人の希望や尊厳を重視した取組を充実させ、認知症になっても社会参加できる地域づくりに期待します。 一方、ヤングケアラーが相談しやすい環境の整備や、周りの関係機関が気づく感度を高める研修が広がっていることを評価します。研修は１回やって終わりにせず、継続しながら、ヤングケアラー本人や周囲の理解が浸透していくことを期待いたします。特に在宅介護を支える介護サービス基盤が揺らぐ中、高齢期への不安を安心に換える対策が急務です。介護保険制度の改悪を許さず、持続可能な介護事業を進めるには、区としての主体的な取組が必要です。十分な事業者支援に期待しています。 住まいは人権と捉える区長の姿勢には共感し、私どもも環境福祉など、様々な角度から住まいに対する提言を進めてきました。お金があってもなくても、高齢になっても、障害があっても、全ての人がひとしく住宅確保につながることが必要です。 セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助や、独り親世帯や多子世帯に対する家賃助成、低額所得者への転居費用助成、エネルギー貧困対策などが進んだことを評価します。今後は入居後の移住支援をさらに強化し、地域の中での孤立をさせない取組に期待しています。 多文化共生について、杉並区の外国人登録者数は現在２万4,300人と急増しています。国内を見渡すと、建設現場や農業、漁業、介護や飲食店、コンビニなど、外国人の労働者なくしては多くの現場は成り立ちません。そのような状況の中、杉並区は多文化共生推進懇談会を設置し、広く区民や外国人の意見を聞きながら、１月に多文化共生基本方針を策定しました。お互いの文化を尊重し、地域の仲間として、誰もが尊重される社会を共につくっていこうとする姿勢を評価します。質疑では、外国人に分かりやすく最低限の防災情報を届ける方法として、外国人登録をする際に必要情報を渡すことを提案しました。外国人にも伝わりやすい情報提供ができるよう、庁内での情報共有を進めてください。多様な住民と共生することで、杉並がもっと豊かなまちをつくっていけるよう取り組んでいただくことを求めます。 前年度に引き続き、子どもの権利擁護に関する審議会を開催し、11回に及ぶワークショップを開催し、障害児や外国ルーツの子供たちをはじめ、多くの区民からも声を聞き取って、子どもの権利に関する条例を策定したことを高く評価します。大人が真剣に自分たちの意見に耳を傾けてくれたことは、子供たちにとって新鮮でうれしい体験だったことが感想から伝わってきました。今後は子供の意見を聞きながら施策を進めていくことを望みます。そして、子供はもとより、広く区民が子供の権利を理解し、それが守られる社会を多くの区民参加で進めていくことを求めます。 教育について。私たちは、障害がある子もない子も外国ルーツの子供も、多様な背景を持った子供たちが同じ教室で共に学ぶことが多様性を認め合うインクルーシブな社会をつくるために必要なことだと考えています。今後、通常学級支援員の活動範囲をより柔軟にし、それぞれの子供に必要な支援が行えるよう見直すとの答弁がありました。そのことによって先生の負担が軽減され、より一人一人の子供のニーズに合った支援が行われるようになることを期待します。 これまで不登校の子供の保護者支援として、教育委員会が主催して保護者の会を開くこと、年度初めに子供が不登校になった際に役立つ情報が得られる冊子を配布することなどの具体的な取組を継続して求めてきました。これに対して、教育委員会は人員配置を改善して取り組むとの決意に期待しています。 区政総括として一言申し上げます。区民参加と協働、そして情報公開は、住民自治を進める上で不可欠な要素です。岸本区政の下で、区民との対話の機会が様々な場面で展開されていることは、区政運営における大きな前進として高く評価します。行政計画や施設再編、まちづくりなど、区政の取組は区民の暮らしに直結するものであり、区民が区政の現状を正確に知り、どんな杉並区でどんな暮らしをしていきたいのかを主体的に考え、意思形成に関わることが保障されることは民主的区政運営の大前提です。それは自治基本条例にのっとる大切な価値であり、まちの力であると私たち会派は考えています。 ボトムアップ型の取組は時間も労力も要しますが、長期的に見れば、住民、事業者、行政の相互理解と納得を深めます。互いをパートナーとして尊重し合える関係を築く基盤になることを大切にしている現区政体制に、今後も大いに期待しています。 以上、評価と課題について意見、要望を付して、シスターフッド杉並は、2024年度一般会計決算については認定、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計については、奥山たえこは不認定、ほか４人は認定といたします。 なお、決算特別委員会の中で、今回も委員から職員に対して高圧的な言動が見られました。区民の税金の使い方を厳しく審査する上で厳正な追及が必要である大前提はあるものの、職員が萎縮し、昇進意欲を失うような言動はあってはいけないと思います。こういった言動を議会として当たり前のものとして流してしまうことは、健全な区政運営を阻害することにつながりかねません。当該年度、私たち議員の多数がハラスメント研修を実施したところでもあり、我々一人一人も意識を高めていくべきだと考えております。 結びに当たり、資料調製、御答弁に御尽力いただきました職員の皆様に感謝を申し上げ、シスターフッドの意見開陳といたします。 以上です。
維新・無所属議員団代表、田中朝子委員。
維新・無所属議員団を代表して、令和６年度杉並区各会計歳入歳出決算に対する会派の意見を申し述べます。 当該年度を概括的に振り返りますと、まず、年度開始前の元日に能登半島地震が発生しました。８月には宮崎県日向灘を震源とする大規模な地震が発生し、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されました。そのほかにも豪雨災害や猛暑による被害も多く増え、改めて自然災害の恐ろしさと、そのための備えの必要性、そして気候変動の影響は、人の命や暮らしにとって大きな脅威であり、その対策が必要であると感じた１年でした。 一方、我が国の経済は、資源価格等の高騰を背景とした物価上昇が続く中で、企業による賃金上昇の取組が進んだとはいえ、物価上昇に追いつかず、消費者物価の上昇は２％台を中心とした動きとなりました。とはいえ、堅調な企業業績を背景に緩やかなプラス成長の基調を維持し、名目ＧＤＰの伸びは3.7％となりました。物価上昇と賃金の上昇、価格転嫁というものが持続可能な段階に達するかどうかが問われた年だったわけですが、昨今は金利上昇や関税等、様々な課題がある中で経済構造の変化も含めた不透明な状況が続いており、区の行財政運営も多面的なリスク分析を踏まえた難しいかじ取りが求められます。 こうした中、令和６年度は改定された総合計画、実行計画等の計画期間の初年度でしたが、こうしたことを背景に、総合計画、実行計画の取組に要する経費を確実に計上する、区民の命と暮らしを守り抜く、先行き不透明な時代において、将来にわたって安定的に区民福祉の向上を図るため、持続可能な財政運営の確保に努めるという基本的な考えに基づいて予算編成がなされました。また、定額減税の実施に伴う経費や住民税非課税世帯等への給付に要する経費など、新たな事情や緊急性等の観点から10次にわたる補正予算が編成されました。 当該年度の決算を概括的に見ると、一般会計歳入については、特別区税は定額減税の実施による減があるものの、納税義務者や区民所得の増などもあり、前年度比で２億5,000万余の増となるほか、堅調な企業業績を背景に、特別区財政交付金も前年度比39億円余りの増となる一方で、繰越金の減や民営保育園費負担金の減などによる分担金、負担金の減などもありましたが、総額2,478億4,202万円となり、前年度比で４％の増となりました。 歳出では、学校改築や大規模施設の改修経費の減による教育費の減がある一方で、職員の定年延長に伴う退職金の発生や、会計年度任用職員への勤勉手当支給に伴う職員費の増、定額減税調整給付事業のための費用増などもあり、総額2,350億7,862万円となり、前年度比で3.5％の増となりました。経常収支比率は２年連続で上昇し80.9％となったものの、その他の財政指標を総合的に見て、区財政はおおむね健全であると確認しました。 歳入歳出決算に影響する令和６年度の区政の動きに目を向けると、広く人権を尊重した地域社会醸成のための取組が進んだ１年だったと受け止めています。具体的には、様々な当事者等の声を聞きながら、子どもの居場所づくり基本方針の策定や子どもの権利条例制定に向けた検討が進むとともに、男女共同参画の取組をジェンダー平等の視点から発展、推進するため、ジェンダー平等に関する審議会の設置と議論がスタートしました。また、国籍や民族などを問わず、互いを尊重し、認め合う多文化共生社会実現のための多文化共生基本方針の策定もされました。荻外荘公園の一般公開が開始されたことも、区の大きな出来事の一つでした。オープン以来、多くの方においでいただいていると伺っていますが、今後も訪れる方々がさらに増え、区の魅力発信にもつなげていけるよう、一層の周知や運営の工夫等に取り組んでいただきたいと思います。 こうした１年を振り返りつつ、我が会派では、適切な歳入確保に努めていたのか、区民ニーズや喫緊の課題、中長期的な視点に立った取組を行い、予算編成時に示した基本的な考えに基づいて予算を適切に執行したか、また、その取組を踏まえた今後の課題認識をしっかり整理しているのかという観点を中心に、令和６年度の歳入歳出決算の審査に臨みました。提出された資料等を分析するとともに、質疑を通じて物価高騰や金融市場の変動など、区財政を取り巻く状況は厳しい局面であるものの、当該年度も財政の健全性の確保に努められ、おおむね適正に事業執行がされたものと確認いたしました。 以上のことから、維新・無所属議員団は令和６年度杉並区各会計歳入歳出決算をいずれも認定といたします。 その上で、本委員会で取り上げた幾つかのことについて意見、要望を申し上げます。 まず、財源確保についてです。特別区税は前年度比で増収となったとはいえ、区財政を取り巻く環境は依然として不透明です。将来にわたって必要な行政サービスを提供し続けるためにも、自主財源の確保は重要です。 ふるさと納税については、自治体型クラウドファンディングの実施など、区に納税していただけるさらなる取組の検討を進めていただきたいと思います。これに加えて収入未済額、不納欠損額の推移を注視し、引き続きその縮減に取り組むとともに、区税収入増を目指して担税力のあるファミリー世帯を区内に呼び込む取組を多角的に実施するなど、自主財源確保に向けた取組のさらなる推進を期待します。 次に、歳出への対応です。特に区の独自の文化を守る視点からの様々な支援、取組等の充実を図っていただくことを要望します。特にみどりの保全に関する取組については、これまでの全ての基本構想が掲げる将来像において、常に緑を取り上げてきた区が緑の維持保全に努めることは当然であり、そのことに積極的な推進を図らなければなりません。区の景観を育む大切な資源である屋敷林の保護はもちろんのこと、農地の減少に歯止めをかけるため、あらゆる手法を検討し、その取組を推進することを求めます。 また、全国的に大型書店の出店やデジタル化が進む中で、区内でも書店が減少する傾向にある現状を踏まえて、地域の魅力と文化的資源を確保、充実するという視点から、杉並らしい書店文化をつくっていける取組を御検討いただきたいと思います。 次に、多様な区民ニーズに応える居場所づくりの視点からの取組充実です。子どもの居場所づくり基本方針に基づく集会施設を活用した中高生の居場所づくりが進んでおり、今後さらなる取組が進むと思いますが、こうした居場所の情報が広く対象に届いていないことは大きな課題であり、せっかくの取組が効果を発揮できません。こうしたことを踏まえて、しっかりと周知の工夫を図っていただきたいと思います。 また、区民の健康、特に高齢者や障害者の健康増進の観点からは、当該年度に参加型予算の取組で実施した木製ベンチ設置助成を継続するとともに、積極的な設置の取組を拡大することで、出かけやすく、健康に寄与する環境づくりを進めることも検討していただくよう要望いたします。 次に、教育について申し上げます。教育に関しては、いじめの問題、不登校対策、教員不足、発達障害児支援等、大きな課題が山積しており、素早い対応や支援が必要であると、昨年度の決算特別委員会においても指摘したところですが、今後もそのさらなる推進が必要です。外国人人口が増えていく中では日本語指導の充実も重要です。外国人児童生徒が小中学校の入学前に学校生活で使う日本語を練習するための入学前日本語ひろば事業の実施など、教育委員会の一層の取組を求めます。 その他、個別の施策については、決算特別委員会における我が会派からの意見や要望を申し上げていますので、今後の区政運営に反映していただくよう求めておきます。 以上、決算審査を締めくくるに当たり、意見を申し述べました。 結びに、審査及び資料作成に誠意を持って御対応いただいた区長はじめ理事者の皆様、職員の皆様、また、円滑な委員会運営に努められた正副委員長に感謝を申し上げ、維新・無所属議員団を代表しての意見の開陳といたします。
無所属・都民ファーストの会代表、井口えみ委員。
会派を代表し、令和６年度杉並区各会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。 令和６年度は岸本区長就任後、２度目の編成予算でした。本来であれば、区長の公約実現に向けて区政の方向性がより明確に示され、その成果を実感できる年度であるはずでした。しかしながら、目玉となる施策は理念的なものばかりで、具体的な達成目標が不明瞭、選挙時に声高に主張しておられた強硬な姿勢は封印され、それをごまかすために全庁挙げての苦しい区政運営を続けた１年であったと総括いたします。私たちは令和６年度予算審議の際に指摘した課題がどのように受け止められ、改善の上で適正に執行されたのかという観点を重視し、本決算審査に臨みました。よって、認否の判断において特に注視したのは、予算審議と同じく次の２点です。 第１に、予算の編成と執行の両権限を担う区長が選挙の際に区民に訴えた主張を実際の行政運営の中でどのように実現したのか。また、当初の主張と執行内容に乖離がある場合には、誠実に説明責任を果たしているのかどうか。第２に、行政組織のトップとして、区長が組織を牽引するリーダーシップを適切に発揮しているのかという点です。 まず、選挙公約についてです。委員会では区長公約、すなわち選挙のマニフェストである「さとこビジョン」について、今回も複数の議員から疑問の声が上がりました。他自治体が進捗状況の調査、取りまとめやその公表を行っているかについて我が会派が調査をしたところ、調査対象の自治体の約８割が職員の中立性を保つため、政治公約に関与しない、公約は行政計画に含まれていないなどを理由に、区長の選挙公約の進行管理をしていないことが明らかになりました。また、残りの約２割の自治体についても、行政計画に連動させる目的で、あくまで内部的に進行管理しているにとどまるという結果でした。さらに、公約進捗状況を公式ホームページで公表している自治体はほぼ皆無であります。全庁を挙げて区長公約を進捗管理し、しかも、公式に公開している杉並区の異常性を我が会派として厳しく指摘したものであります。 地方自治体の首長には、行政組織の長としての顔と、区民の代表である政治家としての２つの顔があるのだと私は常々申し上げております。行政の現場では、政治家としての顔を自己抑制し、地方自治体の職員を束ねる首長として職務に邁進することが求められます。しかし、岸本区長は、政治活動での発言を議会で問うのは不適切だとしながら、一方で自らの選挙公約の自画自賛を区民の税金と職員の労力をしいてやらせており、その政治姿勢には整合性がなく、区長がその地位を惜しみなく利用し、事実上、区政の私物化を正当化していると言わざるを得ません。このような姿勢は到底区民の理解を得られるものではなく、改めて強く指摘しておきます。 「さとこビジョン」の進捗管理では、選挙公約を都合よく解釈する場面も散見されます。質疑の中で明らかになったのは、区独自で公開討論会を実施するという公約を対話の区政の取組に無理やりこじつけ、代替策として参加型予算や気候区民会議などの一般的な対話の区政の推進へとすり替えている点であります。全くもって有権者を欺く帳尻合わせと言わざるを得ません。言葉を巧みに操り、説明が不十分な情報を発信することで、あたかも完全に公約を達成したかのような印象操作がなされている、これが現区政の実態であります。このような意図的な操作は他の公約にも見られますので、具体例を挙げておきます。 児童館を元の数に戻すとした公約は、当該年度にまさかの結末を迎えました。このキャッチーな公約は、児童館再編に反対する区民に大きな期待を与えたことは言うまでもなく、選挙戦時の最大の争点の一つでありました。しかし、就任後に取り組んだのは区立施設再編整備計画の検証と、それを踏まえた杉並区子どもの居場所づくり基本方針の策定にとどまりました。この基本方針では、全ての子供に居場所を保障することをうたい、区もこれを喫緊の課題と認めていますが、そこに示された具体的な施策は放課後等居場所事業の全校設置や中高生優先児童館の整備などで、本来、喫緊の課題である学童クラブ待機児童解消とはかけ離れた内容でした。 公約の実現を信じて岸本区長を支えた支援者たちの期待を裏切った結果、その方々からは、社会人として失格、区長をお辞めいただきたいとまで言われる始末です。杉並区は、これまで共働き家庭を支援する取組に力を入れてきました。病児保育や障害児の受入れ拡充は、前区政下で達成した保育園待機児童ゼロの延長線上の既定路線にすぎず、岸本区長のリーダーシップとは言えません。 その点で、私たちがこれまで強く要望してきた学童クラブの待機児童問題の早期解決についても、本来の前区政下であれば、いち早く対応し、行政目標である令和12年度までの待機児ゼロを前倒しで実現すべく、具体的な計画が進められていたはずです。学童クラブは、共働き家庭を支えるだけでなく、子供の健やかな成長と安心を守る放課後の居場所として極めて重要な役割を担っています。しかし、需要の増加に対し、供給があまりに追いついていないのが今の現実です。 当該年度の整備実績を見ても、区は今年度に向けて、僅か73名分の受入れ枠増にとどまっています。令和６年度には待機児童数100名まで減少と掲げた計画は、達成するどころか、増加に歯止めがかからず、既に512名まで膨れ上がっています。前区政下では、保育園の待機児童数予測が500名を超えた時点で緊急事態宣言を発出しましたが、今はどうでしょう。500名を超えて半年がたとうとする中、まだその解消策としての具体的な方向性は示されていません。まるで今後の人口減少社会に身を委ね、子供の数が勝手に減っていくのを待っているかのようです。 共働き世帯が８割を超える現代社会において、その子供、保護者が一番望むであろう学童クラブの待機児童問題の解消は、早急に取り組まなければいけない最重要課題の一つですが、結局、自身の公約で児童館再編を否定したがゆえに、近年需要が増加している乳幼児親子と学童保育への集中的な供給増に踏み込むことができず、ごまかし作業に時間が費やされ、対策はどんどん先送りになっているのが現状ではないでしょうか。保護者の切実な声や現場の逼迫した実態に対し、あまりにも鈍い対応だと言わざるを得ません。 次に、区長公約の一丁目一番地である対話の区政についても触れておきます。これこそ、公約と実態の乖離が最も大きく、説明責任が果たされていない施策であります。我が会派が昨年度から指摘している荻窪三庭園の指定管理者選定問題は今も尾を引いています。当該年度から指定管理者が変更され、大田黒公園はこれまでの年末年始に加え、新たに毎週水曜日が休園日となりました。区がその理由として示したのは、来園者へのおもてなし、維持管理の安全確保、ＰＲや回遊性の向上などでしたが、結果として、指定管理者変更前と比べて来園者は５万8,000人ほど、実に３割を超える大幅減少となりました。杉並を代表する文化財である荻外荘、そして地元事業者の努力により維持されてきた大田黒公園と角川庭園、それらを一元管理すること自体に疑問を呈してきた我が会派として、この結果は看過できません。 区長交代後、議会の様々な疑問の声を封じてまで指定管理者を変更したにもかかわらず、その結果がこのありさまでは説明がつかないのではないでしょうか。昨年の決算審査の際、休園日の議論については必ずよい答えを出すと渡辺副区長が発言されていましたが、そのよい答えとは一体何だったのか。地域住民との対話もなく、区から突如一方的に決定された休園日は区民福祉を軽視するものであり、誠に遺憾であります。対話の区政を掲げながら、実際には対話を欠いた区政運営、それは行政と区民との信頼関係を大きく損なう結果となったことを改めて申し上げます。 浜田山駅南口の整備計画についても、計画断念が公表されてから既に２年半が経過しました。これまで地域住民からの要望を受けて、説明会が年に１回ずつ開催されたにとどまり、区から主体的に説明や報告の場を設けた形跡はありません。しかも、その説明会の参加者はおよそ15名程度とのことです。多くの住民が計画の経緯や現状を十分に知らないまま月日だけが流れているというのが実情であります。岸本区長の掲げる説明と対話がなおざりにされていると言わざるを得ません。 区長就任後に計画を断念し、それを正式に承認したのは岸本区長御本人です。であるならば、行政判断の転換に対して丁寧な説明責任を果たす義務があります。止めると言ったものは止めず、前区長や東京都に責任転嫁をし、誰も止めろと言っていない計画は止めて説明責任を果たさない、やっていることがあまりにも支離滅裂ではないでしょうか。浜田山駅南口整備の頓挫が示すように、一般区民との対話だけでなく、地権者との対話、すなわち意思決定を伴う対話こそ、区長が最も苦手としている分野ではないでしょうか。何かを決定するための対話にはゼロか100かで挑んでいても、必ずしもいい結果が出せるとは限りません。お互いの立場を尊重しながら、現実的な解決に導くことこそが本来行政のトップに求められる対話の力であります。 阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画については、その姿勢の欠如が顕著に現れています。令和６年１月、分断から対話へ、透明性などと、抽象的で耳障りのよい言葉で取り繕いながら事実上の公約撤回を示し、前区政下で進められてきた計画をそのまま進める方向にかじを切ったことで、計画反対派から多くの批判を受けた区長メッセージの発表から既に１年９か月が経過しました。この間の区の対応は、そこで語られた理念とは逆行し、むしろ関係者を巻き込んだ対話による分断が進んでいるのではないかと感じます。一般論を無視して強行にくいの全撤去を求める河北病院との協議をはじめとした委員会でのやり取りからは、自分の意にそぐわない相手や都合の悪い意見は法的根拠が不明瞭でも排除する、そんな姿勢が明らかになりました。こんな恐怖政治とも取れる手法を平然と行う区政が対話などと、よく言えたものです。 以上、区長の公約実現の姿勢とその説明責任、対話姿勢について申し上げましたが、次に第２の視点、行政を率いる者としてのリーダーシップについて申し上げます。 58万区民を抱える杉並区のトップとして、組織を牽引するリーダーシップを適切に発揮しているのかは極めて重要です。これまでの区政を振り返ると、検討、協議、対話といった言葉こそ並びますが、区長として、区が抱える課題を整理し、優先順位を明確にして進めていくという姿勢が著しく欠けていると感じます。 ハード整備とは、長期最適、全体最適の視点で様々な情報やノウハウを持っている行政が地域の声を生かしながら、責任を持って最善のプランをつくることが大切だと思います。しかし、声の大きいマイノリティーを偏重すれば、結局は政治的意図をもってつくられた声に行政が引きずられて、時間だけが過ぎていくということになりかねません。その最たる例が、都市計画道路の第５次優先整備路線の決定プロセスです。当該年度には区独自の調査が行われ、今月中にも方針が固まるはずでした。ところが、区民の声を聞いて決めると言いながら、その手法すら示されていません。これは区政の意思決定における責任の所在を曖昧にするものであり、リーダーシップの不在を象徴しています。 そして、極めつけは危機管理意識の欠如です。区民の命と財産を守ること、それこそ区のトップとして最も重い責任です。日常の中に潜む小さな危機を見過ごさず、想定力と初動の速さを磨くことが信頼される区政の基盤です。私はこれまで、緊急時こそ区長の明確な指示命令がなければ組織は動かないと繰り返し指摘してまいりました。しかし、残念ながら、この７月にも区内で浸水被害が発生した際、区長は職員に対応を任せ、早々に帰宅をされました。この責任感の希薄さは区長個人の資質の問題にとどまらず、組織全体に悪影響を及ぼしています。何度も申し上げますが、帰るほうも帰るほうなら、帰らせるほうも帰らせるほうです。危機管理意識の低さと職員との信頼関係の欠如が、今の杉並区の組織力を著しく低下させているのではないでしょうか。 令和５年度には、荻窪小学校の校庭でくぎによる児童の事故が発生しました。これを受けて金属探知機を用いた調査と除去が実施されましたが、当該年度にもまた、区内の複数の小学校で新たなくぎが多数発見されています。鉄製トンボやレーキによる日常点検で安全は確保されているとの立場を示しましたが、中には事故の後に設置されたものが除去されず、残っていた事例も確認されました。事件後にマニュアルが制定されたにもかかわらず、ルールは守られていなかったのです。これは極めて重大なインシデントであり、再発防止策が機能していないことの証左であります。子供や保護者の安心・安全とは何か、私は議員として、そして１人の保護者として、この姿勢を到底評価することはできません。 このように、区長は区民の安心と安全を守るという責任感、使命感を欠いていると言わざるを得ません。区内スーパーでの連続強盗事件により、近隣小学校に通う児童の安全が脅かされるような事件が起きても、岸本区長は無関係なＳＮＳ発信を繰り返すなど、区民の安心・安全のために尽力するどころか、区民の気持ちを逆なでするかのような行動を示しました。今の区長では、杉並区は守れないという区民の声が聞こえてきます。この１年を通じて何ら意識の改善が見られなかったことは非常に残念であり、行政執行の信頼性の欠如に直結するものであります。安全管理とは、すなわち日常の危機管理です。その徹底こそが区民の信頼を取り戻す第一歩であることを改めて強く指摘をしておきます。 これまでるる申し述べてまいりましたが、地方自治体の首長として大切な要件は、職員を束ね、職員の力を組織の力に結集させ、問題解決に向け、力強くリーダーシップを発揮していくことであると考えます。その信頼を得るためには、まず約束を守ること。守れないのであれば、誠実に説明責任を果たすこと。政治家としての基本的な倫理が問われます。 私たちは二元代表制の下、区政をチェックしてまいりました。しかし、現区政は幅広く様々な声を拾うのではなく、一部の政治勢力や大きな声に偏っているように感じます。対話の区政を掲げながら、肝腎な問題では行政の意図を一方的に貫く姿勢には強い違和感を覚えます。 最後に申し上げます。政治家は、選挙でやると言ったことができないことよりも、やらないと言ったことを転じてやることのほうが罪が重い、これは私が予算審議の際も引用した言葉です。 前区政の主要な政策をことごとく批判し、反対する人たちの代表として区長選挙に臨み、その地位を得た岸本区長は、対話という時間稼ぎをしながらも、結局はその施策をそのまま進めることしかやってきていないのです。政治家としての政治的・道義的責任感をお持ちならば、これら御自身の言行不一致について率直に撤回、謝罪を行った上で説明責任に努め、協力を仰ぐべきであり、この３年間、それを一切してこなかった区長は、その政治姿勢において、誠に誠実さに欠けていると言わざるを得ません。 予算審議の際に指摘した点については、以上の理由により、いずれも改善されていないことが明らかとなりました。よって、我が会派は、一般会計については不認定とし、その他の特別会計については、各保険事業がそれぞれ制度趣旨に沿って適正に執行されたものと判断し、認定といたします。 今回の決算特別委員会に臨むに当たり、私は昭和63年、すなわち自分が生まれた年まで遡り、当時の区議会議事録を読み返しました。そこには、当時から既に子供や家庭の支援策を真剣に論じる議員や職員の姿があり、地域を思う多くの方々の努力が今の杉並を形づくってきたことを改めて実感いたしました。そうした先人たちの積み重ねが区政を築き、支えてきたのだと改めて認識をし、数多くの先輩方に心から敬意と感謝を申し上げます。 結びに、本委員会の審議に際し、膨大な資料作成と調査に御尽力くださった職員の皆様、そして円滑な運営に努められた正副委員長に深く感謝を申し上げ、無所属・都民ファーストの会を代表しての意見開陳といたします。
（午後 １時０５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 意見開陳を続行いたします。 なお、再度お願いいたしますが、意見開陳は20分以内に収めていただきますよう、改めて御協力をお願いいたします。 それでは、意見の申出がありました委員を順次御指名いたします。 横田政直委員。
参政党杉並の横田政直です。令和６年度決算特別委員会の締めくくりとして意見を述べさせていただきます。 結論から申し上げますと、認定第１号令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算及び認定第２号令和６年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算については不認定とし、その他については認定といたします。以下、主な理由を述べます。 新型コロナワクチン定期接種について。令和６年度の新型コロナワクチン定期接種において、区の負担額は１人当たり3,500円、接種者が３万6,008人でしたので、総額１億2,602万8,000円でした。ワクチン接種による健康被害が数多く報告されている中、費用対効果に大きな疑問があります。さらに、令和７年度はワクチン価格が１万5,591円に上昇し、国の補助がなくなったため、区の負担額は１回当たり１万2,091円となります。仮に４万人が接種した場合、総額４億8,364万円もの負担が生じ、財政への影響が懸念されます。このような状況を踏まえ、慎重な財政運営と費用対効果の検証を求めます。 期日前投票の運用、改善について。期日前投票において、投票案内状すら不要となる運用が実施されていますが、不正選挙防止の観点から疑問です。替え玉投票などの不正リスクを軽減するため、顔写真付身分証明書の提示を義務づける等、厳格な本人確認手続の導入をすべきです。 教育現場の課題について。現在、杉並区の教育現場では、複数の課題が浮き彫りになっています。副校長の方針により、校内別室の役割が軽減される事例がありますし、また、日本語を話せない外国籍の児童生徒の増加に伴い、学校現場での対応が課題になっています。国語科教員の負担が増大し、体育科教員が日本語指導を担う事例もあります。受入れ体制を超える数の外国籍児童生徒の増加は教育の質に影響を及ぼすため、適切な人数制限の検討が必要です。教育委員会には学校現場の実態を丁寧に把握することを求めます。 反日的な教育内容が子供たちに与える影響も深刻です。特に素直で教師の話をよく聞く子供ほど、愛国心や自己肯定感が損なわれるリスクがあります。区政経営報告書では、令和12年度に自分のことが好きだと思う子供の割合を75％以上とする目標が掲げられていますが、この目標は90％以上に引き上げるべきです。 教育のデジタル化については、メリット、デメリットを丁寧に検証し、子供たちにとって最適な教育環境を構築することを要望します。 区民負担の軽減について。令和６年度の国民負担率、国民所得に対する税金と社会保険料の合計割合、国民負担率は45.1％の見通しです。さらに、令和７年度は46.2％と見込まれています。この高い負担が国民のためではなく、外国への資金提供や利権の温床になっている懸念があります。杉並区においても、区民の負担軽減に向けた積極的な取組が必要です。特に国民健康保険料の負担軽減を早急に検討すべきです。 最後に、資料請求等に丁寧に対応してくださった職員の皆様、公平公正な委員会運営に尽力してくださった正副委員長に心より感謝申し上げます。 以上です。
田中ゆうたろう委員。
令和６年度杉並区一般会計決算外、各会計決算につきまして意見を申し述べます。 結論から申し上げますと、一般会計決算につきましては不認定、それ以外の各決算につきましては特段の異議なく認定といたします。 この連休も、私、ある方からメールで御連絡をいただきました。このたびの決算審査を聞いておられた方から、次のような御意見を頂戴しております。紹介したいと思います。杉並区長、岸本区長に批判的な右派の田中ゆうたろう様が指摘したことが結果的に正しかったことが明らかにされ、人権などに鋭敏であるはずの岸本区政が逆に後手に回った点が興味深く思いました。さらに言えば、何で後手に回ったのか、そこが分かればと思った次第ですと。その方はこういう意見、私にメールでよこしてくださったんですね。 これ、何のこと言っているのかというと、この第３回定例会でも大きな─第３回定例会でもというか、第３回定例会に至って、ようやく大きく焦点を浴びることになった障害者団体連合会による杉並区障害者交流館における障害者清掃員に対する奴隷労働、最低賃金の半額程度で働かせ、何とその障害のある方々に対して健康診断さえ受けさせていなかったという驚くべき人権侵害。それを、事もあろうに障害者の社会参画を率先して行うべき障害者団体が長年行っていたのみならず、その問題を昨年、２年前から私に指摘されていたにもかかわらず、そういう事実を知りながら、杉並区がそうした団体連合会の姿勢に対して加担をしてきたと。障害者差別に対して、杉並区が積極的に加担を行ってきたと、この件に関してでありますけれども、右派の田中が指摘したことが結果的に正しかったと。人権に鋭敏であるはずの岸本区政がなぜ逆に後手に回ったのか興味深い、こう言われるわけですね。 このメールでよこされた御意見には、しかし、岸本区政の本質というものを考える上で非常に重要な視点をはらんでいると思いますので、私は今回、この件についてこだわって、ちょっとこの意見開陳を頑張ってみようと思っているわけですけれども、私はかねがね岸本さんの四大特徴というものを挙げてまいりました。物事の優先順位がつけられない、自分の立場をわきまえることができない、杉並区のことにあまり興味がない、もっと言えば杉並区が嫌いだ、そして平気でうそをつき平然と区民をだますと、これが岸本さんの四大特徴であるということを、かねがね予算、決算の場を通じて述べてまいりました。 最近、この四大特徴にもう１つつけ加える必要が出てきているかなと思っておりまして、５つ目に、よかれと思って忠告すればするほど、ますます悪化するという、この５項目を加える必要があるのではないかなというのが、今回の令和６年度決算審査を通じての率直な感想であります。ですから、四大特徴改め五大特徴ですね。 その中でも一番重要な─重要なというか、岸本区政の最も核心をなすものは、やっぱり平気でうそをつくということだと思いますね。欺瞞というか、一言で言うと、岸本さんのうそくせえというか、やることなすこと、うそばかり。岸本さん本人はおろか、岸本さん本人に忖度する渋谷という教育長までもすっかり毒気に染まって事実隠蔽、情報公開ナンバーワンどころか情報隠蔽ナンバーワン。のみならず、今回の私の決算審査を通じて、情報隠蔽どころか証拠隠滅の疑いまで出てきているということなんですね。 このあたりのことを真剣に考えると、要するに右とか左とかという、そういう狭い話ではなくなってきているんだということに気がつかざるを得ないと思うんですね。保守とか革新の対立軸の中、そんな矮小化された文脈の中で語られるような、そんな問題ではない。岸本さんはうそくせえと。やることなすこと、うそばかりであると。このことにやっぱり立脚をして、様々な政策についても判断を下していかなきゃいけないところだろうと思います。 具体的に４つ、５つ、項目を実際に挙げて見ていきたいと思いますけれども、まずは岸本さんの学歴詐称疑惑なんですね。これにつきまして、午前中も共産党からいろんな、よく分からない御意見がありましたけれども、私は別に岸本さんが学歴を詐称しているんだと言っているわけではありません。そういう疑いを持たざるを得ない先日の決算特別委員会における岸本さん及び区当局の答弁であったから、要するに疑いの疑惑を持たざるを得ないということで、私は自分のＳＮＳで岸本聡子区長の学歴詐称疑惑と、ちゅうちょなくしたためておりますけれども、別に疑惑であって、断言しているわけではありません。これは、さっき共産党の富田さんが変なこと言っていましたけれども、岸本さん、日大文理学部を卒業しましたって一言も言ってませんよ、区は。これは明言したって、富田さんが大うそ言ってましたけれども、一言も言ってない。 まず、最終学歴を確認いたしますという私の問いに対して、おずおずと総務課長が大学卒業と聞いておりますと言ったんです。それで私がどこ大学ですかと聞いたら、非常に長い沈黙の後に岸本さんが自分でお立ちになって、日大文理学部ですということを押し殺したような声でおっしゃったのであって、自分でも別に卒業しましたとは一言も言ってないんですね。その後においても同様です。卒業したという答弁は一言もありませんでした。 私が「広報すぎなみ」に区長の岸本さんの学歴を載せる際に、岸本後援会が広報課長に見せたという、区長も幹部もみんな卒業証書と言っていましたけれども、卒業証書と卒業証明書は全然違うものですよ。卒業証明書のことを言っているんだと思いますけれども、それは私が見せてもらえるのかと言ったら、それでは理由を書いてうちのほうに手紙をくれれば誠意ある対応ができると思いますと、そんなところですよ。至って不透明な答弁です。 でも、理由を書いて手紙をくれれば誠実な対応ができると思いますという答弁だったんですけれども、その翌日か何か、既に自分のホームページ、岸本聡子のウェブサイトで卒業証明書のコピーと称するものを出したんですね。私に対する抗議文みたいなものも御丁寧に送ってこられました。岸本聡子ウェブサイトにアップされた卒業証明書のＰＤＦですか、それも見ましたけれども、よく分からないんですよ、これが。よく分からない。白黒コピーのようなもので、いろいろ影があったりする非常に不鮮明な書類になぜか赤い印鑑が押してあるんですよ。あの影みたいなものは白黒コピーだから写ると思うんだけれども、赤い印鑑が押してある。また、透かしみたいなものが書類の下のほうにはうっすら写っているんですけれども、肝腎の区長の名前や生年月日、入学・卒業年月日の部分には透かしのようなものは全く写ってない。いろいろ、かえって疑惑が増すばかりなんですよ。 それで私、日大に電話して確認しました。確認しましたところ、日大いわく、個人情報を第三者にお伝えするのは難しい。岸本さんが上げたのは平成13年発行の証明書なんですけれども、平成13年発行の証明書はあまりに時間がたっており、当時の紙の形状なども詳しくお答えすることはできない。透かしが入っていたことまでは調べたが、用紙の色などは記録がない。一般的には発行から３か月以内の卒業証明書を求める企業や団体が多いので、その方にも新しく取り直していただくのが確実ですと、こういう回答を日大から得たんです。至極当たり前の一般常識そのものみたいな回答だと思いますけれども、私も今回の決算審査の最中に、もうちょっと一般常識というものをわきまえて答弁してもらいたいというふうに言いましたけれども、その言葉をここでも再び繰り返さざるを得ません。 一般常識に基づくならば、そんな平成13年発行の証明書じゃなくて、３か月以内の卒業証明書を取ってきてくれればいいんですよ。日大なんてすぐ近くですから、お得意の自転車で一っ走り。すぐですから、すぐ行って取ってきて、私どもにちゃんと、ほら見たかと見せてくだされば何の疑いもなく、その疑惑は解消するわけです。ああ、そうでしたか、それはよかったですね、杞憂でしたね、本件に関しては何の疑いもないということが晴れました、次に行きますということで、そういう判断ができるので、早いところ、この３か月以内の卒業証明書を日大から取ってきて私どもに見せて、一日も早く要らざる疑念は払拭していただきたいということを改めてここに要望するものであります。ということですね。（発言する者あり）何ですか。（「言いがかりに10分使った」と呼ぶ者あり）重要なことだからね。 それで、次行きますね。子供の安全ということなんですよ。決算書とか、ああいう書類というのは、全部、あれ、大本営発表ですから。要するに杉並区や杉並区教育委員会における大本営発表なので、そこに隠された、表に出てこないまずいことは何なのかということをチェックするのが一つ、我々議員の区民から課せられている重大な仕事なんですよ。おべんちゃらみたいな、聞くに堪えないちょうちん意見ばっかり言うのもいいですけれども、この決算書に現れてこない虚偽や欺瞞を暴くということが一つ、我々議員に課せられた重大なチェック機能なんだろうと思います。 わたなべ友貴議員が指摘をされました社会福祉法人福音寮のわいせつ案件でありますけれども、この法人について、私はかねがね指摘をしてまいりました。令和元年決算特別委員会でもやっております。それと、去年の第２回定例会でもやっております。今年の第１回定例会でもやりました。私は、この福音寮については、要するにずっと警鐘を鳴らしてきたわけですね。ところが、全然改まってない。改まってないどころか、はっきり言えば、もっとひどくなっているということなんですよ。もっとひどくなっている。 私、第１回定例会のときに何言ったか。この後、私、当時の証拠書類を抜粋して一部読み上げますけれども、わいせつ案件ですので、例によって非常に聞き苦しいところがございますので、そういうものを聞くに堪えないという方は、私、こうやって、この後、ちょっと聞くに堪えないような箇所に入るよというところはペンでたたきますから、嫌だという人はその場で退室なさるか、指を突っ込んで耳栓しておいてください。よろしいですか。読みますよ。 抜粋ですけれども、情報連絡シート第３報、令和６年９月６日11時現在。発信者、所属、子ども家庭部児童青少年課管理係。氏名、西山正治。発信元（所属等）、＿＿＿小学校、＿＿校長。発信者記、件名、わいせつ疑い。事案区分、事件。発生日時、令和６年８月30日金曜日未明。発生場所、＿＿＿小学校放課後等居場所事業。 概要。夏季休業期間中、８月30日金曜、＿＿＿＿＿児童が放課後等居場所＿＿＿＿＿＿を利用していた際に、現場責任者である何々氏から倉庫で２人きりになり、卑わいな動画を見せられた疑いが発生した。 これまでの経緯。令和６年９月２日月曜日８時35分頃、始業式の最中に担任の＿＿教諭が＿＿校長を呼び、当該児童の母親からの連絡帳を見せる。連絡帳には、＿＿＿＿＿＿職員の件で相談したいことがある。本日放課後、お話しさせていただきたいとだけ書かれていた。＿＿教諭はこの連絡帳を見て、すぐに当該児童の母親に連絡したところ、次の内容のことを母親は＿＿教諭に話した。放課後居場所を利用していた際に、職員の何々氏が＿を体育館の倉庫に連れていき、２人だけの倉庫で卑わいな動画を＿に見せた。どうしたらいいか分からず、東京都の性被害相談窓口に連絡し、担当弁護士から校長を交えて相談したほうがよいと助言を受けた。＿＿教諭は、校長に相談し、また連絡すると言って電話を切った。 ９時頃、学童クラブ整備担当課長千葉から委託事業者である福音寮何々氏へ連絡を入れる。当該職員の＿＿＿小学校への出勤を停止させ、本部での勤務等に切り替えることと保護者から相談があったことは、当該職員には伏せておくよう依頼した。 11時頃、児童青少年課長高倉から＿＿校長へ電話連絡。一連の事態に関するおわびと今後の対応については、時期を見ながら放課後等居場所の所管である児童青少年課が引き取って対応していく意向を報告。 14時55分頃、保護者が＿＿＿小学校へ来校。区職員は児童青少年課長高倉、西山係長、＿＿係長の３名、学校は＿＿校長、＿＿副校長の２名で対応。 保護者からの聞き取り内容（概要）。（田中（ゆ）委員がペンで演台をたたく）８月30日金曜日の19時頃、両親と児童で夕食を食べながら、＿＿＿＿＿＿での過ごし方について話をしていたところ、何々さんから秘密の動画を見せてもらった。男の人のちんちんを若い女の子がなめていた。みんなには内緒だよと言われた。５、６年生が使うかるたみたいなのを○○さんと一緒に片づける倉庫だったと児童が話し出した。児童本人は、いけないものを見たという自覚はなく、日常会話の一端として話しており、見せられたこと自体にショックは受けていない様子。作り話や虚言ではないかという可能性も考えたが、＿＿の児童が考えられる内容ではないと思う。保護者としては、日頃から世話になっている顔見知りの職員なのでかなりショックは大きい。○○氏がいないのであれば、引き続き放課後等居場所は利用したい。○○氏へ事実確認の聞き取りをしてほしい気持ちもあるが、自分の子供が告発したことが分かって報復をされるのが怖い。少し考えさせてほしい。後日連絡する。 令和６年９月３日火曜日９時半頃、保護者から児童青少年課の西山に電話あり。今後の方針を決めるに当たり、確認したい事項等を連絡される。これまで区の中で類似案件があった場合、どのように対応したか。当該職員への調査を希望しなかった場合、どのような対応が取られるのか。＿の安全を考えれば、波風を立てずに○○氏が別のところに行ってくれれば問題はない。 11時半頃、福音寮○○氏がゆう杉並に来訪。児童青少年課長高倉、学童クラブ整備担当課長千葉、西山係長の３名と打合せ実施。 福音寮の報告。当該職員は引き続き本部で事務作業に従事している。理事長と相談した上で、今後の対応を検討するに当たって当該職員に事実関係の確認をする必要があると考え、聞き取りを行った。本人は、そんなことは絶対していないと否定している。 児童青少年課より。事前の連絡で、区からは、保護者から相談があったことは当該職員に伏せておくよう依頼していた。区に相談なく事実関係の確認を行ったのは遺憾である。保護者は当該職員からの報復が心配で、本人への聞き取りを行うか迷っていた。区としては、聞き取りを行うかどうかは保護者の意向を伺った上で進めていくと案内していたため、信頼関係を損ねることになる。 16時45分頃、児童青少年課長高倉から保護者へ電話連絡。委託事業者が区に相談することなく、当該職員に事実確認を行っていたことをおわびする。 保護者より。委託事業者に対して強い不信感を覚えている。私たちは、これから一生報復を恐れて生活しなくてはいけないのか。このことをしっかり伝えてほしい。今後の調査については進めて構わないが、委託事業者に不信感があるため、区職員の立会いの下で行ってほしい。また、周囲の職員への聞き取りに当たって、子供の氏名等は出してもよいが、当該職員には絶対に言わないようにしてほしい。 17時10分頃、学童クラブ整備担当課長千葉から福音寮○○氏へ電話連絡。連絡事項。許可なく当該職員への聞き取りを実施したことについて、保護者は強い不信感を持っている。保護者からの要望も踏まえて、今後は区職員立会いの下で聞き取り等を進めていきたいが、委託の関係上、当該職員の許可なく立会いはできないため確認をお願いしたい。 令和６年９月５日水曜日13時半頃、福音寮何々氏がゆう杉並に来訪。児童青少年課長高倉、学童クラブ整備担当課長千葉、西山係長の３名と打合せ実施。 福音寮の報告。通常であれば、性被害の案件については顧問弁護士と対応していくが、弁護士のスケジュール確保等で時間がかかるため、職員による内部調査で対応しようか迷っている。８月30日に出勤していた職員は、当該職員を除くと３名。そのうち、２名が本日出勤している。 児童青少年課より。弁護士による対応と並行して内部調査をお願いしたい。出勤している職員については、本日の業務終了後、直ちに聞き取りを実施してもらいたい。保護者からの要望もあるため、区の職員も立ち会わせてもらう。 17時半頃、福音寮何々氏、西山係長で＿＿＿小の放課後等居場所の拠点に来訪。８月30日に出勤していた職員２名に聞き取りを行う。 職員への聞き取り結果。被害を受けた疑いのある児童の顔と名前が一致しないため、当日の様子は分からない。当該職員は、午前中は室内でアイロンビーズ等をしている児童の対応をしていたと思う。15時45分頃に体育館を担当していた職員と交代した。職員が持ち場を離れるときはどこに行くのか、他の職員に声をかけるのが原則だが、当該職員が行き先を告げずに持ち場を離れることは時々あった。当該職員が私物で持ってきているカードゲームはある。渡り廊下に面した倉庫で保管をしているということなんですね。 抜粋して読んだわけですけれども、この令和６年度というのは、子供の権利を守るためにいろんな政策を推進していくということがうたわれて、決算書にもそういうことが派手に書いてあります。だけれども、そういう美辞麗句の下、実際に行われているのはこういうことなんです。わたなべ議員は穏健保守だそうですから一々読み上げはしなかったですけれども、どういうことなんだということなんですよ。こういうことを隠しておいて、何が子供の権利を守るだということなんですね。この１点だけでも、こんな決算を認定するわけにいきませんでしょう。 やりたい話はほかにもいっぱいあったんですけれども、時間が来ましたので、それは全部、今度の第４回定例会に回しますけれども、事ほどさように女性とか、子供とか、障害者とか、社会的に立場の弱い人たちの権利をじゅうりんして、その人権を無視している、そういう区政がこの令和６年度進められていたということなんですよ。認定できるはずもありませんということですね。この続きは第４回定例会でやらせていただきます。 他の各会計決算につきましては、特段の異議なく認定といたします。
松尾ゆり委員。
決算に対する意見を述べます。 昨年１月、定例議会直前に岸本区長によるメッセージが発せられ、前区長時代に計画された阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業とそれに伴う杉並第一小学校の移転は見直すことなく、そのまま継続することが表明されました。その前提の下に行われた当該年度予算審議であったことをまず思い起こす必要があります。予算特別委員会における意見開陳で、私は次のように述べました。今回の区長の決断を称して幕引きと言った人がいましたが、そんなに甘いものではなく、第２幕、第３幕は容易に想定できます。指摘したとおり、今年、早速第２幕が始まりました。６月、私たち議員に対して河北医療財団側から、旧施設解体工事期間の延伸及び地下構造物を撤去せず、存置したい旨の申入れがあったとの情報がもたらされました。 さきの一般質問でも、この件の内容等について述べましたが、当委員会の質疑においては、日本建設業連合会の既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン及び令和３年環境省通知に基づき質疑をいたしました。地上部を解体した時点で、地下構造物は不要物イコール廃棄物となるが、条件を満たせば例外的に有用物として存置を認められる場合があります。令和３年環境省通知によれば、存置の対象となるのは、存置することで生活環境保全上の支障が生ずるおそれがないこと、既存ぐい、既存地下躯体、山留め壁のいずれかであること、地盤の健全性、安定性を維持するために存置するものであることなどの条件を満たしたものに限るとされています。 また、存置を判断するのは発注者であるが、土地所有者が異なる場合は両者の協議によるとされています。本件の場合は、土地所有者が現在は欅興産であり、将来は杉並区となる土地区画整理の対象地であることから３者の合意が当然必要となり、病院の一存で残すことはもちろんできません。合意がならなければ存置は違法となります。 また、区は杉一小の設計委託業者に見解を求め、適切な工法を取れば地下構造を撤去しても地耐力に問題はないとの回答を得ています。一方、病院側は、地耐力保持のためには地下構造撤去は望ましくないと主張していたはずでしたが、他の委員からは、病院は財政的に厳しいので、このような費用を負担させるべきではない。また、新校舎の建築に影響しない部分のくい等撤去については、区から費用を請求されても支払わない等、費用面からの主張がありました。あくまでもこの委員の発言ですので、病院側の意向そのものではないかもしれませんが、これが病院の本音なのでしょうか。 くい等地下構造については、全て除去するという協定を結んだときから難癖をつけて居直り、費用を払わないつもりだったのでしょうか。だとすれば、病院側の協力を得ることはもはや無理ではないでしょうか。しかも、病院から提供された地下構造の図面には欠損があるということであり、地下構造の有用性を確認することも正確にはできないと思われます。こうなると、地下構造の撤去からくいの抜去、土壌汚染調査、汚染の除去、そして埋め戻しまで、全て区が行った上で費用を病院に請求する以外にないのかもしれません。それについて考えを聞いたところ、選択肢の一つであるとの答弁を得ました。金銭解決については、いいかげんな金額で妥協し、結果、区の持ち出しとなるケースが最悪です。白垣副区長も発言されたように、区民共有の財産を毀損するような行為は許されません。 さらに、土壌汚染、過去の工事の地中残留物の危険性があります。土壌汚染調査について、病院側は一部の表土の調査のみで安全であると言い切っていますが、調査が尽くされたとは言えません。本当に安全な環境を確保するためには、区が自ら再調査を行い、汚染の除去と安全を確認することは必須条件と考えます。 病院の移転意向が最初に示されてから早くも９年が経過しました。その間、私は何度となく、早期の土壌汚染調査や病院の竣工図面の入手を求めてきましたが、そのたびに区は、協定により病院が全てちゃんとやるから大丈夫と答弁し、対応を怠ってきました。その結果がこれです。区は甘かったとしか言いようがありません。いずれは法的措置を取らざるを得ないのではないでしょうか。 また、岸本区長は、選挙公約として本件を掲げながら、こうしたトラブルの可能性まで含めて精査して事業を根底から見直すのではなく、そのまま継続するという安易な道を選び、結果、こうした局面に至ったことに決定的な責任があることを指摘します。 当該年度、区長の事業継続のメッセージを踏まえて杉一小改築検討懇談会が開催されましたが、設計者が選定されて以降は、設計者の提案がそのまま成案であるかのように扱われ、懇談会委員の意見は軽微なものにとどまらざるを得ませんでした。コンペではないと言いながら、実質的にはコンペとして募集したようなものです。肝腎なことには意見を言わせない、そういう姿勢でよろしいのでしょうか。 人工芝については容認できません。ほとんど土に触れる機会のない都会の子供たちに、せめて土の校庭を提供すべきです。区内で初めて人工芝を導入した高円寺学園の校庭は暑くなって使えないという現場の声が区にも届いているはずです。また、環境政策を看板とする岸本区政において、環境汚染を促進する人工芝の校庭を容認するのでしょうか。土ぼこり対策としても安直過ぎます。近隣の苦情は、移転案検討当初から指摘されていたことです。まずは近隣の皆様への御挨拶、そして丁寧に御意見を伺うことこそ、対話の区政ではないのでしょうか。 次に、都市計画道路について。区独自の効果検証について質問し、当該年度まで２か年で委託料2,700万円かけて調査したことを確認しました。オープンハウスは開催されましたが、参加者が内容を把握することは大変難しかったと思います。私自身、資料をかなり読み込んでやっと理解したところです。都市計画道路の必要性があるとしても、あるいは否定的なデータも、それを区民に理解してもらうには相応の時間と手間をかけなければなりません。しかし、説明会は開催しないという答弁でした。2,700万円はこのままだと無駄金です。容認できません。 次に、児童館について。かつて私の地元の東原児童館で、あふれんばかりの大勢の子供たちが集まり、幼児さんや大人とも交流していた東原秋まつりは児童館が廃止されても継続すると言われたのに、学校に場所を移されて人数制限され、時間も短縮されて全く違うものに変わってしまいました。児童館を存続すると決定した以上、児童館のないパラレルワールドを児童館のある元の世界に戻すことは急務です。同じ杉並に住む子供たちに、これほどの格差、差別があってはなりません。区長は今年度予算に関する記者会見で、児童館以外の多様な居場所の整備と言いましたが、児童館とほかの居場所、学校内の居場所事業や図書館、集会施設等との決定的な違いは何か、なぜ児童館が必要なのかが分かっていないと思いました。児童館を増やそうと頑張っている世田谷区等、他の自治体にも学び、杉並の子供たちにとって、児童館がなぜ必要なのか、まずは区役所の中で、そして区民とも話し合い、きちんと根拠づけていく必要があります。 さて、このほか、質疑ではジェンダー平等、自然環境調査、杉並病、図書館について質問しました。当該年度、ジェンダー平等に関する審議会がスタートし、審議会は先月、答申を提出して終了いたしました。今後は答申を受けて、条例や男女平等推進センターの活用に焦点が移っていきます。 私は長いこと杉並女性団体連絡会の活動に関わってきましたが、杉並区は女性たちの活動に極めて冷淡でした。かつて当時の区民生活部長が、センターのことを反対派の人たちの拠点という趣旨で話していて、そんな目で見ているのかと、がっかりしたことがあります。情報資料コーナーについては、他の委員に対する答弁に疑問を持ち、図書館にも質問したところ、図書館ネットワークとの連携へ向け、解決すべき課題も分かってきましたし、今後へ向け、やっと光が見えてきたように思います。 自然環境調査について質問しました。今となっては古い話ですが、2010年、第６次調査が予算計上されず、関係者の間に不安が広がり、私も一般質問で継続を訴えました。そのかいあってか、今日、調査は開始から40年を迎え、全国的にも注目される貴重な生物調査となっています。しかし、こんなすごい調査をやっているのに、杉並区は区内外に知らせる努力を怠ってきました。卓越した専門家が関わってくださっているのに、その方々に頼りきりで、行政としての努力が不十分ではないでしょうか。区民にすら、ほとんど知られていない実情を何とかすべきです。 そして、調査の結果得られた情報や知見を杉並の生物の保護、開発の際のアセスメントに生かしていくべきです。杉並区には、こうした女性団体、環境団体やそれらにまつわるボランティアの皆さん、また消費者運動やＰＴＡなど、数多くの区民による活動が存在しています。そのことは杉並区の大きな財産です。しかし、行政がそれらに対して関心がとても薄いと言わざるを得ません。 ジェンダー審議会の答申ですら、半世紀以上も前の原水禁運動には触れたものの、その後の女性たちの活動がすっぽりと抜け落ちていたことには衝撃を受けました。その間、私たちの先輩たちが区内で懸命に取り組んできた活動こそ、杉並区独特の歴史として特筆されるべきものですが、女の活動はノーベル賞でも取らないとなかったことにされるのかと思いました。誤解であれば幸いです。 地域資料の収集は待ったなしです。中央図書館の地域資料室も狭く、資料収集能力は限られています。杉並区は地域資料館を設け、区の文化と歴史をきちんと保存すべきです。しかし、管理職の皆さんと話しても、この点では全く意欲が感じられません。他区と比べても、地元への愛着や誇りが極めて低いと感じます。多分、杉並区には、保存に値する歴史などないと思っておられるのでしょう。 確かに城下町等に比べたら、ずっと歴史の浅い杉並区ではありますが、それでも戦後80年だけ見ても、そこには生き生きとした住民の多方面の活動が常にありました。そして、今も続いています。それらに関心を持ち、歴史を記録していくことは杉並区がやらなければ誰もやってくれないことです。杉並区の土地柄や人々に愛着を持ち、歴史を紡いでいくために行政の果たす役割はとても大きいと思います。 委員会では、他の委員から、区職員の早期退職について何度も意見が出され、議論になっていました。働き方改革はもちろん重要ですが、地方公務員として、地元への愛着や関心がないのに誇りを持って働けるのか、そうしたことも問われているように思いました。 このほか、多くの語るべきテーマがありますが、時間の関係で割愛せざるを得ませんので、別の機会に述べたいと思います。 以上をもちまして決算審議のまとめの意見とし、認定第１号令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算外３件の認定に対して反対といたします。 結びに当たり、今回も多くの資料を調製してくださり、また様々な問題を共に考え、誠実に答弁してくださった職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。
堀部やすし委員。
決算審査の締めくくりに当たり、令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算外１件の決算認定に反対し、意見を申し述べます。 令和６年は、日銀がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを実施したことを受け、物価上昇が止まらない新たな時代に入ったことを、いやが応でも認識させられた年でした。ついに異次元の金融緩和が終わり、金利が上昇し、区にも大きな影響が及んでいます。 このような大きな構造変化の中で、杉並区は区の財産を適切に保全し、法令を遵守した透明性ある自治体経営を行ってきたと言えるのか、残念ながら道半ばでした。改善が進んだ課題も数々出ていますが、その一方で、区民の財産を守り、将来世代への責任を果たす観点から、当該年度決算には看過できない問題があります。 決算認定に反対する第１の理由は、保有債券の含み損を無為に拡大させており、基金運用におけるリスク管理が不十分である点です。具体的には、実質利回りが恒常的にマイナスとなっている中で、機会費用の拡大に対する認識が欠如している点に課題があります。 インフレが進む中、デフレ時代の運用手法を続けることで、区の財産が静かに、しかし、確実に失われています。杉並区は令和６年度末現在、災害対策基金を兼ねた財政調整基金、施設インフラの老朽化に対応した施設整備基金など10種類の積立基金、総額1,015億円を保有しています。これらは今後の区の資金需要に備えつつ、預金39.5％、債券60.5％で一括運用されています。これらの資金は、会計管理者が一定の独立性をもって管理していますが、その運用責任は区長にあります。金利上昇のリスクについては過去繰り返し警鐘を鳴らしてきました。現実にも令和４年度以降、少しずつ上昇が進むようになり、特に異次元の金融緩和が終わりを告げた令和６年３月以降、そのスピードが加速しているところです。これに伴って、杉並区が保有している債券の含み損は、令和４年度末の３億円台から令和６年度末に16億5,000万円へと膨れ上がっています。このような多額の含み損は、金利上昇局面において早急にリスク対策を講じなかった結果と言うべきであり、地方自治法241条が確実かつ効率的に運用しなければならないと定めた義務の趣旨に鑑み、財産保全の観点から再検証することが必要です。 第１に、実質利回りが恒常的に大きくマイナスとなっている現状に対して、デフレ時代の過去の成功体験にこだわり、十分な対応が図られていない点に問題があります。日本の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数は現在41か月連続で上昇となっており、戦後最長期間を記録しています。当該決算年度、その数値は前年比2.7％の上昇となっていました。債券運用にも大きな影響を与える数値です。 例えば利回り0.5％の債券を保有している場合を考えてみましょう。インフレ率が2.7％ということであれば、この債券の実質利回りはマイナス2.2％ということになります。これは、資産価値が実質的に年間2.2％減少していることを意味します。インフレが進行する中、現在の1,000億円と来年の1,000億円は同じ価値ではありません。仮に10年間、この状態が続けば、名目上の元本1,000億円は実質的に800億円程度まで価値が減少してしまうことになります。額面は同じでも購買力が落ちていく、これがインフレの恐怖です。現状は、さらに実質賃金の低下が顕著であるなど悪性インフレ、つまりスタグフレーション化がより顕著になっている状況です。債券を満期まで保有すれば額面で償還される、債券に含み損があっても満期まで保有するので全く問題がないとの区の説明は、会計上の整理としては理解できますが、インフレ環境の下では実質的な資産価値の目減りにも留意する必要があります。 自治体の基金運用は、原則として満期保有型を基本とすることは分かりますが、インフレが持続している局面において、必ずしも最適な運用戦略になるとは限りません。制度的制約や会計基準に配慮しつつも、新たな経済環境に適した運用手法の見直しやリスク管理が不可欠と言うべきです。債券価格は市場金利と逆相関の関係にあり、金利上昇局面で価格が下落し、含み損が拡大することは事前に分かっていたことです。新発債の利回りが高くなれば、保有している既発債から得られるリターンは相対的に低下し、運用効率が悪化することも分かっていたことです。名目的な利回りが一定でも、物価上昇率がそれを上回れば、実質的なリターンがマイナスとなることも分かっていたことです。 満期時に額面で償還されてくることを錦の御旗にした説明がこれまで繰り返されてきましたが、そのような主張は、長く続いたデフレの時代には通用しても、インフレが加速し、止まらなくなっている昨今の経済環境の下においては有効性が著しく低下しています。30年続いたデフレ環境における成功体験にとらわれ、構造変化に対応できていない区の姿勢は財産保全の観点から大きな問題があり、リスク管理の強化が必要と言うべきです。 第２に、さらに深刻であるのは、機会費用の拡大に対する区の課題認識の欠如です。急速に進んでいる金利上昇によって、新規発行債の利回りが上昇しています。例えば５年物国債の利回りは、過去10年にわたって歴史的な低水準となっており、ほぼゼロ％台でした。この間、急速に金利上昇が進むようになり、当該年度は１％に到達し、現在では1.2％台となっています。購入しても、ほとんどまともな運用益が出ない状態が長く続いていましたが、そのような状況は急速に変化しています。 このため、新規発行債の利回りが区の保有債券を大きく上回る状況が発生するようになりました。例えば最近発行された利回り1.2％の債券と過去に購入した利回り0.3％の債券を比較すると、年間0.9％の利回り差が生じていることになります。これは仮に100億円規模のポートフォリオで試算すると、年間約9,000万円相当の機会費用が発生する計算です。1,000億円ともなれば９億円です。小さな額とは言えません。このような場合、どうすればよいでしょうか。0.3％といった低利回りの保有債券を売却し、新たに1.2％の利回りを得られる債券を購入する、つまり再投資を行うことができれば、このような機会損失を防ぐことができる可能性が出てきます。 何が言いたいのかというと、市場利回りの上昇が続いているときに利回りが非常に低い債券を保有し続けることは、より有利な債券で収入を得る機会を失うコストがあるということです。したがって、金利上昇が見込まれる場合の中途売却、含み損がまだ少ない段階における中途売却については一定の意義があります。特に現在のように、急速な金利上昇とインフレが同時に進んでいる中においては、全ての債券を満期まで保有する戦略が必ずしも最善とは限らないのであって、様々な要件を総合的に勘案し、柔軟な運用判断が求められると言うべきです。 もちろん、このような再投資には、そのタイミングやコストを含め、市場動向の見極めが不可欠であり、常に最適解になるとも限りませんが、全て満期保有を維持すると硬直的に考えることもまた、最適解とは言えません。インフレが加速する中で可能な限り財産を毀損させない、損失を最小限に抑える検討が必要ということであり、基金全体で運用効率を向上させる観点から多角的な検討を行っていかなければならないということです。 杉並区は古くから積立基金を一括運用していましたので、このような対応を円滑に図ることができる状態にありました。一括運用とは、自治体が持っている複数の基金をばらばらに管理せず、まとめて１つの財布として運用する方法で、効率的で柔軟な運用を可能とする仕組みです。スケールメリットによる柔軟な運用が可能になる管理手法とも言えます。この管理手法においては、物価上昇に対応し、よりよい利回りの債券を購入するために一定の損切りを行いつつ、基金全体で利回りの向上を図ることができます。このような運用はデフレの時代には成り立たないものでしたが、インフレに転じた現在は禁じ手ではありません。 実際に大分県国東市は、令和５年度当時に34債券、額面45億円を中途売却していました。その中には含み損の拡大を回避するための損切りも含まれていましたが、基金全体として当時既に１％を超える運用利回りを実現していました。ちなみに杉並区の債券の運用利回りは、令和５年度0.4％台でした。非常に大きな差があります。国東市は杉並区と異なり、事業債への投資も行っていません。それでもインフレの被害を最小限に抑える努力をし、杉並区より良好な運用益を生み出しているわけです。自治体の置かれた状況は同じではなく、単純に横比較できるものではありませんが、区としても、市場動向に応じて全体最適を追求する運用体制の再点検が必要と言うべきです。国東市の令和６年度決算はまだ詳細が公表されておらず、決算年度における比較はできないものの、含み損の拡大を防ぐことにより、基金全体として確実かつ効率的な運用を実現している事例は自治体の中にも存在することを、ここで明確に指摘しておくものです。 参考までに、令和６年度の杉並区資金管理方針においても、満期保有を原則としつつも、公金の安全性を確保するために必要な場合、流動性を確保するためにやむを得ない場合、効率性を確実に向上させることができる場合には債券の中途売却を可能としていました。したがって、国東市と同様の運用を図ることは不可能ではありませんでした。 地方自治法241条は、基金について「確実かつ効率的に運用しなければならない。」と定めているのであって、含み損を拡大させる満期保有を義務づけているわけではありません。個々の債券単位で運用を求めているわけでもなく、基金運用全体として確実性と効率性を要請しているものです。つまり無為に含み損を拡大させたり、追い込まれて無計画に実損を出すことなどを強く戒めているのであって、一定のルールの下で計画的に売却を図ること自体、禁じているわけではありません。むしろ含み損の拡大を放置し、機会費用と実質購買力の減少を甘受し続ける現在の姿勢こそ、確実かつ効率的な運用義務に違反する無作為と言わなければならないものです。 基金一括運用の利点は、個別基金、個別債券の損失に縛られず、全体最適の観点から機動的な売買を行えることにあります。区は、この仕組みを採用しながら、その利点を十分に生かしていません。異次元の金融緩和が終了を迎え、明らかな構造変化が発生していながら、利点を必ずしも十分に生かしていない現状は、法が求めている確実かつ効率的運用の趣旨に反する姿勢であり、見直しが必要なものです。 以上、述べてまいりましたとおり、杉並区の基金運用は実質利回りのマイナス化と機会費用の拡大という２つの深刻な問題を抱えています。金利上昇とインフレが同時進行する経済環境の構造的変化に対し、デフレ時代の成功体験にとらわれた硬直的な運用を続けていることは、法の規定の趣旨に照らして大いに問題があると言わざるを得ません。今後は区民の財産を適切に保全し、将来世代への責任を果たすためにも基金一括運用の意義を最大限生かし、早急に市場環境の変化に対応した新しい基金運用戦略を検討するよう要請するものです。 決算認定に反対する第２の理由は、数々のコンプライアンス違反が依然として解消されていない点です。このうち、最も大きなものは18億円近くもの巨額を私費会計で処理した学校給食費です。令和６年度も学校給食費の公会計化を図ることなく、引き続き校長の個人口座に区が必要経費を振り込む形で私費会計を維持したまま、学校給食費の無償化が実施されました。義務教育の一環として、学校給食を全額公費で実施すると言いながら、その会計処理を私費会計のままとする対応は法的整合性を欠く非常に問題のある対応でした。令和５年10月から始まった学校給食費の無償化は、各校の校長と覚書を締結し、この覚書に基づいて実施されたものでした。校長個人が区に必要経費を申請し、これに対して区が校長名義の銀行口座に対して費用の支払いを行い、年度末に各校長との間で精算を行うというスキームです。会計課は支出に関与していません。 なぜこのような独特の手続を行ったのかと言えば、学校給食費の公会計化を実現していないために、あえて私費会計口座、つまり校長名義の銀行口座に区が給食費相当分を振り込む必要があったためです。あえて意図的に公費から私費に転換させていることからも分かるように、このスキームは校長に対して概算払いで補助金を支出し、この補助金を使って各校長が給食費の徴収を停止したというのがその本質になります。このスキームにより、総額18億円近くの公金が校長個人名義の銀行口座に振り込まれ、私費に転換されて処理されていきました。 ところが、各学校の校長に支給したこの金銭は、区の補助金や給付金ではなく、区の負担金であるとの法解釈が示されてきています。校長個人に区が負担金を支払っていたという珍妙な理屈が披露されてきたわけです。法的に負担金との位置づけにしているのであれば、何らかの法定の根拠があるはずです。そして、その根拠が消滅しない限り、区は永遠にそれを負担し続ける義務が存在していたことになりますが、その反面で、区はこの経費を臨時的経費だとも主張しており、決算指標の一つである経常収支比率の分子に反映させない対応を取っていました。 これは何を意味するのか。補助金や給付金ではないと位置づけることで、決算資料の一つである補助金に係る調べに掲載する必要がなくなり、区長公約に基づいて公表されている補助金交付一覧にも同様に掲載する必要がないことを正当化する理屈になっていたわけです。18億円近くの公金支出の詳細が決算資料に掲載されず、区民の目から隠されているのです。 負担金とは、法令や条例など議会の議決に基づく法定の根拠をもって義務的に支払うものを言います。例えば決算書の歳入11款１項には、負担金として保育園費負担金、学童クラブ費負担金などが計上されています。いずれも法定の根拠に基づく支払いです。学童クラブで言えば、条例の定めに基づいて保護者が利用料を支払っているわけですが、この利用料の法的性質が負担金です。実際に予算書、決算書の中では歳入11款１項の負担金に計上されています。区は、清掃一部事務組合への負担金は条例ではなく、規約に基づいて支払っているとの反論を行っていました。法的根拠のないものがあると言いたいようでしたが、しかし、この規約は平成11年、議案第55号として、杉並区議会が議決をもって承認し、有効化されているものです。法的根拠のある分担金を義務的に支払っていることは、このことからも明らかになっています。議決し承認された規約に基づき、義務的に支払われる分担金と単なる予算措置で支払われる補助金とは全く法的性質が異なります。 翻って今回の学校給食費の無償化について確認してみると、校長に対する必要経費の支払いを区負担金と位置づけた根拠は校長との覚書のみでした。学校給食法において、学校給食費が保護者負担金と規定されたままである事実を踏まえても、これを区負担金と解釈することはできず、さらに、校長個人が所有、管理している私費会計に対して区が経費を支出していた事実を考え合わせてみても、これは自治法232条の２で規定されている補助金、寄附金、給付金と解釈するしかないものです。もし区負担金と位置づけるのであれば、義務負担とする法定の根拠を定め、経常収支比率の算定にも反映させることが求められます。区補助金、給付金との位置づけであれば、決算資料の一つである補助金に係る調べにその内容を支給先ごとに掲載することが必要であったと言うべきです。いずれの対応も取らず、曖昧にしておくことは許されません。 校長個人名義の口座に振り込まれ、私費となった金銭は公費から切り離され、法的には公金に課せられている厳格な規律を受けることはなくなります。このことは、過去、様々な経理事故、会計事故を発生させてきました。 なぜこのような事態が続いたのか。最大の問題は、区長の認識が欠けていたと言うほかありません。区長が、学校給食費無償化の障壁は財源だけである旨の発言を行ったのは令和５年１月の記者会見でしたが、お金さえあれば何でもできると言わんばかりのこの発言は、行政の長として備えるべきコンプライアンス意識の決定的な欠如を示す衝撃的な事実でした。私費会計のまま処理しても何の問題もないと思っていたのでなければ、このような発言が出るわけはありません。その結果、無償化は非常に複雑な手続で実施され、さらに何の法的根拠もなく、区負担金と位置づけることで、問題をさらに複雑化させています。令和７年度から公会計化が図られたことは大きな前進になるものではありますが、しかし、今なお矛盾を抱えたまま実施されている無償化は、透明性の確保と法的整合性の観点から依然として課題が整理されておらず、問題が残されたままになっていることを指摘するものです。 大事なことなのでもう一度言いますが、区負担金として無償化を継続するつもりなのであれば、明確な法的根拠を設けるとともに、経常的経費と位置づけて経常収支比率に反映させること。既に終了した決算年度については、決算資料である補助金に係る調べ及び補助金交付一覧に、支給先となった各校長別にその総額を公表し、説明責任を果たすこと。60校を超える校長の名前をずらりと並べ、それぞれの個人口座に振り込み、公費をあえて私費に転換させて事業を実施していた事実が公の記録に残るのは決して名誉なことではありませんが、しかし、事実は事実として記載し、公表しなければなりません。歴史の捏造は許されません。改めて対応を求めます。 このほかにも、区は当該年度も数多くのコンプライアンス違反を繰り返しました。会期中に議会内で様々取り上げられた事項については、時間の制約から割愛しますが、再発を繰り返すことのないよう、内部統制が適切に機能するよう取組を進めることを強く要請いたします。 以上、ここでは他会派から出された指摘との重複を避け、大きく２つの問題について指摘してまいりました。所定のお時間がやってまいりましたので言葉は重ねませんけれども、いずれの問題も、社会が大きく変わっているにもかかわらず、区の姿勢が全く変わっていないことに課題があるものです。改めて区民の財産を適切に保全し、法令を遵守し、将来世代への責任を果たす責務が果たされていないことを指摘し、改善を求めるものです。 結びに当たりまして、今回も数多くの資料請求に御協力をいただきました職員の皆さんに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
岩田いくま委員。
区政杉並クラブとして、令和６年度杉並区各会計歳入歳出決算に対する意見を簡潔に申し述べます。 初めに、一般会計について申し述べます。 まず、財政運営について見てまいります。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方については全て達成されており、杉並区役所庁舎整備基金条例も当該年度に議案として提案され、可決成立いたしました。各種財政指標についても、経常収支比率が依然80％を超え、前年度比でも0.2％上昇している等はあるものの、大きく問題視すべき点は特段見当たらず、また、積立基金現在高から特別区債年度末残高を差し引いた額も増加をしております。そして、歳入予算の伸長を踏まえ、特別区債の発行を実行計画上の財政計画より22億円余取りやめたことは率直に評価をしております。 以上のことから、財政運営については、好調な歳入状況に支えられた面があるとは言え、評価に値する結果であると考えております。 次に、適切に事業の執行がなされたかという点について見てまいります。 初めに、総合計画における施策指標の目標達成状況を見てまいります。令和６年度は１年前倒しで改定した総合計画、実行計画の初年度ということもあり、施策指標も２割弱入れ替え、また区内農業産出額のように、総額から１ヘクタール当たり算出額に変更したものもありました。 そうした中、総合計画における施策指標全93項目のうち、決算当該年度に目標値を達成した指標の割合は40％強となりました。改定初年度にもかかわらず、ほぼ横ばいであることは残念であり、40％強という絶対値はやはり低いと言わざるを得ません。昨年も申し上げましたが、区民福祉の着実な向上を図るには、まずは執行機関自らが定めた目標を地道に達成していくことが大切です。日々の業務の積み重ねにしっかりと取り組む体制整備を求めておきます。 なお、区政全般への目配りも昨年の意見開陳にて求めました。質疑の中では、現区長が年度当初に決定した中央進行管理事業が令和５年度以降、決算当該年度を含めて３年で26事業にわたる中、保健福祉部の事業が一つも入っていないこと、来年度に開設が迫った児童相談所関連が入っていないこと等、中央進行管理事業の選定に疑問を呈しましたが、区長の興味、関心に偏った区政運営を行うのではなく、現下の杉並区政にとって重要課題は何か、優先順位を真摯に考えた区政経営を行うよう求めておきます。 次に、決算当該年度の日々の業務執行を振り返ると、定期監査における指摘事項が近５年で最多の５項目、５件、注意事項も件数は近５年で最多の18項目、64件となっております。内部統制においても、不適切な財務事務に係る重大な不備が現年度に１件、過年度分として１件確認をされております。 昨年の意見開陳では、不適切な事務処理や職員の不祥事が残念ながら数多く見られたことを指摘いたしましたが、組織のガバナンスに果たすトップの役割について、いま一度認識を新たにしていただきたいと申し上げておきます。 次に、区政経営改革について簡潔に触れておきます。 当該年度の区政経営改革推進計画に基づく財政効果額は97億円余と、前年度比７億4,000万円余の減となりましたが、内訳を見ると、定員管理方針に基づく職員数の適正管理が６億8,000万円余のマイナス要因となっております。職員費の大幅増自体は、定年引上げに伴う定年退職者数の皆増や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始が大きく影響しており、致し方ないとしても、当該年度は職員数が31名増となっており、デジタル化推進基本方針の下、行政内部のデジタル化による効率化の推進を図り、決算当該年度の中央進行管理事業に全庁横断的なＤＸの推進を選定している中、児童相談所関連を除いても職員が増え続けるという区政は首をかしげざるを得ません。ここでも区政全般への目配りと優先順位の徹底を求めておきます。 以上、認定第１号令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算を、適切に財政運営がなされたか、及び適切に事業の執行がなされたかという点を中心に見てまいりました。財政運営面では認定に値する結果であると判断をしておりますが、事業の執行においては、総合計画における施策指標の目標達成状況が不十分であること、日々の業務執行においても課題が相変わらず見られること、区政経営改革についても十分とは言い難いこと等から、総体として妥当な区政運営であったと認めることはできず、不認定といたします。 認定第２号から第４号である国民健康保険事業会計外各特別会計歳入歳出決算について申し述べます。収入未済額が国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計で増となっていることや、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の３つの特別会計への一般会計からの繰入金が前年度比17億円余の減とはいえ、合わせて184億円余となっていること等、留意すべき点もございますが、制度上、また区民生活の安定を守る上で致し方ない面もあると考え、認定第２号令和６年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第３号令和６年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算及び認定第４号令和６年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算は全て認定といたします。 以上、決算審査を締めくくるに当たり、意見を申し述べてまいりましたが、対話の区政について一言申し上げておきます。 質疑の中で御紹介したとおり、区長就任当初、岸本区長が議員の一般質問に自らも答弁しようという姿勢は十分評価できるものでした。しかし、決算当該年度においては、その答弁率は辛うじて50％を上回るにとどまり、本年第２回定例会に至っては答弁率が20％台前半と、晩年の前区長を下回る状況でした。なお、晩年には答弁率が30％台だった前区長でさえ、区長３年目の答弁率は80％台後半でした。こうしたことを考えれば、少なくとも対議会では、対話の区政を掲げる資格は既にございません。 また、区長の答弁率について見解を伺ったところ、答弁に立たれたのは区長御本人ではなく、総務部長でした。区長就任時の所信表明における議員、区民、職員の皆さんには、区長に対してクリティカルであり続けてほしいと思っていますとの御発言は、既に忘却のかなたのようであり、残念でなりません。今定例会になって任期が残り１年を切ったからか、急遽答弁に立つようになられましたので、今後の議会と対話する姿勢については様子を見たいと思います。 結びに当たりまして、本委員会の審査及び資料作成に誠意を持って御協力いただきました理事者、職員の皆様、また、円滑な委員会運営に努められた正副委員長に感謝を申し上げ、区政杉並クラブの意見の開陳といたします。
小林ゆみ委員。
far rightの小林ゆみです。決算特別委員会での質疑を踏まえ、令和６年度杉並区決算について意見を申し述べます。 決算当該年度は、経常収支比率が２年連続で上昇し、23区中で見ると高く、財政の弾力性に不安が残ること、特別会計３会計を合わせると収入未済が大幅に増加したことなど、不安要素はあれど、区民所得の増や企業業績の堅調な推移など、外的な要因によって歳入は２年連続で増加となり、財政の面だけで見ると、おおむね健全な財政運営がなされたと言えます。そこで令和６年度の決算審査に際しては、区政運営が政策面で全体として均衡を保っているか、また、杉並区民の命、安全、財産を確実に守り抜くことができているかという、あえて基本的な視点から確認をいたしました。 まず、令和６年度は区長任期の折り返し時期に当たり、区長公約の達成に関しては重要であるため、岸本聡子区長の選挙公約である「さとこビジョン」について質問をいたしました。杉並区以外の都内自治体では、地位を私的に利用しているとの疑念や批判を住民から招かぬよう、首長は自己抑制に努めており、当区においても、過去の杉並区長たちは、外部から公約達成度を含めた評価を受けるなど自己抑制を徹底していました。しかしながら、岸本聡子区長の「さとこビジョン」の進行管理や区公式ホームページでの発信は、歴代区長が当然守ってきた自己抑制の姿勢を踏みにじる行為であり、行政の公正性と信頼性を損なうものであると指摘したところ、区からは、２名の弁護士の方にリーガルチェックを受けたので問題ないという趣旨の答弁がありました。後ほど述べますが、障害者差別事案という重大事案ですら、公正、中立性が担保される第三者委員会ではなく、身内のお手盛りとの批判を免れない第三者による調査で済ませようとする杉並区ですから、信用できるわけがありません。今後もこの問題については注視をしてまいります。 次に、事業が計画どおり進んでいるか、投入財源に効果が出ているかを示す重要な指標である予算執行率についても着目しましたが、執行率がゼロ％、あるいは１桁台にとどまっている事業が幾つも存在し、その中にはがけ・擁壁改善資金融資も含まれておりました。この執行率は当区で長年ゼロ％であり、９月30日夜に堀ノ内で擁壁が崩落し、住宅が全壊、住民が避難を余儀なくされる重大事故が発生したこととの関連性が疑われる状況です。質疑の中で、今回の崩落事故が起きた擁壁の所有者に対し、この制度をあっせんしていなければ区の怠慢、制度が使えないなら制度自体に欠陥があるのではないかと言いましたが、質疑を重ねるにつれ、この制度自体に問題があるということを確認しました。特に23区の他自治体では、数百万規模の助成制度があるにもかかわらず、当区では僅かな利子分の補給しか行われません。今回崩落した擁壁について、岸本聡子区長は、以前より認識していたのか質問したところ、笑いながら、もちろんですと答弁がありました。笑い事ではありません。仮に擁壁が崩落した際、そばに歩行者がいた場合、死傷者が出ていたことは確実なのですから、危険性を長らく認識していたのであれば、制度の改善や狭隘道路でも対応できる補修体制の確立など、できる限りの手だてを講じて区民の命と暮らしを守る努力を尽くすべきであったと強く感じます。 職員数について申し上げます。杉並区では、この10年間、職員数が増加傾向にあり、令和６年度は前年度比31人の増となっています。特に令和４年度から６年度にかけて、環境部の職員数が顕著に増加しています。具体的には、清掃事務所では常勤職員が３人減少し、会計年度任用職員も２名減っている一方で、環境課では常勤職員が24名から34名へと10人増、会計年度任用職員も11人から13人へと増員しています。区の説明によれば、気候区民会議への対応に伴う係の新設等が理由とのことでした。 しかしながら、こうした増員が行政需要の増大によるものと位置づけられるのか、そして、それが区民の福祉増進に直結しているのかという点については大いに疑問が残ります。近隣自治体の状況を見ますと、板橋区は職員数をほぼ横ばいで維持し、練馬区に至っては、この５年間で130人以上の削減を行っています。こうした事例を踏まえれば、杉並区においても、真に必要な行政需要を見きわめ、他区のように、少数精鋭で効率的な区政運営を目指すべきであったと考えます。 職員数の増減要因に関連し、スクラップ・アンド・ビルドの考え方について申し上げます。資料請求でいただいた資料、近年の職員数が増減した主な理由及びその内訳人数を見ると、令和４年度の個人番号カード交付担当の新設、令和５年度の子ども政策担当の新設、令和６年度の沿道のまちデザイン担当課の新設など、職員数の増加要因として新たな部署の創設が目立ちます。一方で職員数の減少要因については、東京オリパラ開催に伴う東京都への派遣終了、区費教員の退職、新型コロナウイルス予防接種担当や感染症係の縮小など、いわば自然減的な要素が中心であり、業務効率化や事業終了に伴う合理的な定数削減といった組織規模の適正化に向けた能動的な取組は見られません。 確かに清掃の分野で、方南支所と管理部門を統合して効率化を図ったとの説明もありましたが、その減員は僅か一、二名にとどまり、抜本的な見直しには至っていないというのが実情です。区からは、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップの意識を持っていると答弁がありましたが、総務部長の御発言にもあったように、中長期的な視点で見れば、より一層少数精鋭による効率的な行政運営を目指す必要があります。他自治体では、新たな課題に対応する際は人員を適切に増やす一方で、事業終了や重複領域については減員を行い、全体として膨張を抑えるという工夫がなされています。当区においても、必要な分野への重点配置と役割を終えた部門の勇気ある見直しを並行して進めることが重要です。こうした選択と集中に基づく組織運営こそが、限られた財源の中で持続可能な区政を次世代へ引き継ぐために不可欠な視点であると考えます。 次に、財政効果額について申し上げます。令和６年度区政経営報告書によると、財政効果額は97億7,699万1,000円となっています。しかし、ここから持続可能な財政運営の確保に当たる基金積立額を差し引くと、その実質的な効果額は約１億4,000万円にとどまり、前年度と比較して、桁が一つ違うほどの大幅な減少となっています。区からは、委託化による効率化にも限界があり、年々その余地が縮小していると説明がありましたが、実際の業務委託の状況について質問したところ、学校用務は64校中46校、学校給食調理は64校中59校、保育園の用務、調理は27園中20園というように、依然として一定の委託の余地が残されています。用務委託を進めることで二、三割程度、歳出削減効果が見込まれると答弁がありましたが、引き続き積極的な取組を求めたいと思います。決算当該年度においては、こうした歳出削減に向けた取組が十分に発揮されたとは言い難く、努力不足と言わざるを得ません。 保育施設の安全についても質問いたしました。正門から園庭に直接出入りできない構造となっている園のうち、正門に鍵が未設置の施設が依然として残っているとのことでしたが、今年５月に発生した区立保育園での園児抜け出し事故を受け、未設置箇所についても速やかに鍵を設置するとの答弁があり、その点については安心いたしました。 一方で、区立保育園における園児の抜け出し事故については、私の一般質問でも、そして、この決算特別委員会においても、区長が一度も答弁に立たれなかったことに強い疑問を感じます。他自治体では、同様の園児抜け出しが死亡事故に発展した事例もあり、もし同様の事態が本区で発生していたならば、貴い命が失われていた可能性も否定できません。そうした重大な事故の危険性を踏まえれば、区政の最終責任者である区長が直接答弁し、区としての再発防止への姿勢を明確に示すべきであったと考えます。区民の生命と安全を守る責務を担う立場として、その姿勢が問われているのではないでしょうか。議会の場で、区民の命を預かる者としての責任と誠意が示されなかったことに深く失望しております。 衣類リサイクルボックスについても申し上げます。区としては、ごみの減量と資源の循環を目的として設置しているとのことですが、実際にはボックスで回収された古着の大部分が海外に輸出されていると答弁がありました。こうした先進国から輸出された古着が輸入した国で環境汚染を引き起こし、現地産業の発展を阻害し、雇用を奪う要因となっていることが近年多くのメディアで報道されています。区長は答弁の中で、それは古くから指摘されている問題であり、私自身も関心を持ち、長年認識していたと述べられました。しかし、そうであるならば、海外への過剰な依存を続けるのではなく、区民一人一人が自宅でリユースやリメークに取り組むなど、地域内での循環を促す仕組みを構築することこそ、本来の行政の役割ではないでしょうか。そうした実効的な取組を十分に行わないまま、環境問題に詳しい区長という顔でメディアに登場し、発信に力を入れる姿勢には、率直に申し上げて疑問を抱かざるを得ません。本当の意味で環境問題と向き合っていない区長が環境施策に力を入れたとする令和６年度決算については、その本質を見誤っており、到底評価することはできません。 岸本区長が総合計画で掲げる人権を尊重する地域社会の醸成についても述べます。現在、杉並区では、区の委託先である障害者団体連合会において、障害者を最低賃金の半分以下で清掃作業に従事させていた障害者の不当な差別が、報道やこの議会の場で問題になっています。既に労働基準監督署から障害者団体連合会へは是正勧告が出ており、当該障害者清掃員が労働基準法の適用される労働者であることが示されています。それにもかかわらず、杉並区はいまだに当該障害者に労働者性はなかった、当該障害者の清掃作業は訓練にすぎなかったと、障害者の人権を軽視し、障害者を差別する答弁を何度も繰り返しています。それだけでなく、杉並区は令和５年11月の障害者団体連合会の役員会において、当該問題の改善を連合会へ求めており、問題意識を持っていたにもかかわらず、決算当該年度である令和６年度も清掃委託を継続しています。まさに杉並区は、障害者団体連合会の障害者に対する人権軽視、障害者差別を認識していたにもかかわらず、それを容認していたことが明らかです。 こうした点においても、昨年度の決算には重大な問題があると考えています。岸本区政が掲げる人権を尊重する地域社会の醸成における人権の中に障害者の人権が含まれていないことが明らかになりました。日頃から、外国人やＬＧＢＴの人権について熱心に声高にアピールしている岸本区長におかれましては、障害者差別についても同様の熱を持って取り組んでいただくことを求めます。そのためにも、当該障害者差別事案については、お手盛りの第三者による調査ではなく、外部の専門家による第三者委員会による調査に挑むことを要望しておきます。 以上、令和６年度決算について、区政運営が政策面で均衡を保っているか、そして杉並区民の命、安全、財産を確実に守り抜くことができているかという視点から検証してまいりました。しかしながら、実際には区長選挙における公約の実現、すなわち区長御自身の関心分野を優先する形で税金と職員の貴重な労力が費やされ、その結果、政策のバランスを欠き、区民の命、安全、財産を守るという行政の根幹的責務が果たされなかったと言わざるを得ません。よって、認定第１号令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算を不認定といたします。 認定第２、３、４号、各特別会計については全て認定といたします。 結びに当たりまして、本決算審査の資料作成をしてくださった職員の皆様方、御答弁いただいた職員の皆様方、連日夜遅くまで議会対応してくださった区議会事務局の皆様方、そのほか、本決算特別委員会の運営を支えてくださった全ての皆様方に感謝し、far rightの意見開陳といたします。
先ほどの田中ゆうたろう委員の一部発言は、記録を調査の上、不適当な発言があったと認める場合には適切に措置することといたします。 これをもちまして意見の開陳を終了いたします。 これより採決いたします。 認定第１号令和６年度杉並区一般会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、本決算を認定すべきものと決定いたしました。 認定第２号令和６年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、本決算を認定すべきものと決定いたしました。 認定第３号令和６年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、本決算を認定すべきものと決定いたしました。 認定第４号令和６年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算を認定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
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