令和７年定例会議会（１１月） 11月27日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ８番　　　　おまた雄一議員 ３０番　　　　桜井浩之議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ７番、大門しろう議員

◆７番（大門しろう）　議長、７番

〔７番　大門しろう登壇〕（拍手）

１点目として、若年層の投票率向上について伺います。 近年、全国的に２０歳代の投票率が伸び悩んでいることは、皆様ご承知のとおりであります。政治への無関心、あるいは自分の１票では何も変わらないという感覚が若者に広がる中、地方自治体として、若年層が自然と政治参加に向かう環境を整えていくことは避けて通れない重要な課題です。 本区においても、若年層の投票率については、昨年行われた都知事選挙、衆議院議員選挙ともに２０代の投票率が一番低く、都知事選で４９．１２％、衆議院選で４０．３９％となっております。中でも、２１から２４歳が一番投票率が低い結果となっておりました。 例年、はたちのつどいでは区議会だよりを配布しておりますが、実際の若者の行動様式や価値観は大きく変化しており、従来型の紙媒体だけでは十分な情報が届かない状況にあります。若者の投票率が全国的に低調であることは周知のとおりであり、政治への距離感が生まれている現実を直視しなければなりません。 一方で、全国には若年層の投票率向上に成功している自治体が存在し、その取組から学ぶべき点が多くあります。例えば、山形県は国政選挙において、投票率が全国トップクラスで推移しております。その背景には、親子が一緒に投票所へ向かう文化や、学校現場での主権者教育の充実があります。模擬選挙を通じて、選挙が生活の一部であることを当たり前に経験させる取組は、若年層の政治参加を習慣化する上で非常に有効です。 また、山形県遊佐町では、先の決算委員会において、我が会派の小林議員からも提案のありました、中高生が自ら政策を立案し、予算をもって事業を実行する少年議会制度を導入しております。街路灯の設置やバスケットゴールの整備など、若者の提案が現実のまちづくりに結び付いており、自分たちが地域を変えられるという成功体験が投票行動にも直結しています。このような参画型の取組は、中学生議会を実施している本区においても十分に応用できると考えます。 さらに、多くの自治体では、ショッピングセンター内や駅構内などに期日前投票所を設置し、若者が買物ついでや仕事帰りなどに投票できる環境をつくりました。その結果、特に１０代、２０代の投票率が大幅に上がったと報告されています。物理的なアクセスの改善が、若者の投票を後押しする効果は非常に大きく、区として検討する余地があります。 このように、成功している自治体の共通点は、投票を身近にすること、政治参加の体験を早期につくること、投票に行きやすい環境を整えることの３点であります。 一方、本区に目を向けると、墨田区は北斎のしおり形投票証明書を発行するなど、文化資源を生かした啓発を行っております。これは非常によい取組であり、区の魅力を発信しながら投票を記念として残せる好例であり、さまざまな自治体が墨田区の取組を参考に新たな取組について検討を進めております。しかしながら、特に初めて投票する若者にとって、更に心を動かす仕掛けが必要でないかと考えます。 現在、本区では初めて選挙権を持った１８歳の区民へ「選挙のはなし」というパンフレットを配っておりますが、このパンフレットについても、興味を持って見ることができるような内容やデザインへの大胆な刷新も必要と考えます。また、例えばこのパンフレットに投票証明書を重ねれば、初めて投票へ行った記念となる１枚のデザインとなるような仕掛けをするなど、希少性を持たせる取組などがあってもよいのではないでしょうか。 次に、選挙公報に目を向けると、近年、若年層の情報接触の中心はＳＮＳであり、主要な動画サイトなどにおいても、暇潰しや隙間時間の活用のため、ショート動画を閲覧することが主流となっております。紙媒体の公報だけでなく、ＳＮＳを通じて、選挙の意義や投票に行くことの価値を、短く、分かりやすく伝える手法への転換が不可欠です。例えば、「３０秒で分かる投票所の入場方法」、「初めて投票に行ってみた」など、若者が日常的に見るコンテンツの形式に合わせることが必要です。 そこで伺います。 １点目として、本区は若年層の投票率をどのように分析し、課題認識を持っているのか。特に、２０歳代前半までの投票行動や意識について、区としてどう捉えているのか伺います。 ２点目、主権者教育の一環として、中学生議会について更に改善を加えていく考えがあるか、また若者参画の新たな仕組みを検討する考えはあるか、区の見解を伺います。 ３点目、投票環境の改善として、期日前投票所の場所や運営の在り方を見直す考えはあるか、投票の利便性向上策について伺います。 ４点目として、現在配っている「選挙のはなし」の改善に加え、北斎の投票証明書を活用した、若者が初めての投票を記念として残せる仕組みの導入についてどう考えるか伺います。 ５点目、選挙啓発においてＳＮＳの積極活用を進めるべきと考えるが、区の現状と今後の方針を伺います。特に、現在において、区では活用されていない若年層が主に利用するＳＮＳ媒体の活用や、既存のコンテンツの中でのショート動画の配信などは可能なのか、具体的な見解を伺います。 以上５点について、区長のご見解を伺います。 次に、次世代に向けた取組について伺います。 政治学・社会学の研究では、親が投票に積極的である家庭の子どもは、成人後の投票率が高いことが繰り返し示されております。これは政治的社会化の効果と呼ばれ、子どもの頃に親に連れられて投票所へ行き、社会参加の雰囲気を肌で感じた経験が、将来の投票行動につながるというものであります。自治体や大学の調査でも、子どもの頃に投票所へ行った経験がある若者は、初回投票率が有意に高いという結果が得られております。こうした研究成果を踏まえると、子どものうちから投票所へ足を運びやすくする環境づくりは、将来の投票率向上策として非常に合理的であります。 ほか自治体を見てみますと、栃木県那須烏山市では、子どもが来場した投票所にガチャガチャを設置し、子どもが缶バッジなどの小さな記念グッズを手に入れられる仕組みを導入しています。この取組により、親子連れで投票所へ足を運ぶ機会が増えただけでなく、投票所来場が家族のイベント化し、親世代のＳＮＳでの共有も生まれ、投票参加の文化づくりに成功している自治体として注目されています。同様な事例が埼玉県松伏町、長野県池田町などにおいても実施されており、投票率の向上に寄与しているとのことです。 これらの事例は、単なる子どもに対しての啓発品の配布ではなく、ガチャガチャという物理的な仕掛けを用いて、親が投票に行く際に一緒についていく子どもに楽しい記憶が付随することで、政治的社会化を促進し、将来の投票率向上につながるという点で極めて意義深いものです。 そこで、本区におきましても、区の特徴を生かした同様の仕組みを導入することを提案いたします。 墨田区には、葛飾北斎をはじめとする豊かな文化資源、隅田川を中心とした歴史風景、さらにものづくりのまちとしての強みがございます。これらをモチーフにし、「子ども向けガチャガチャで配布するオリジナルピンズ」や「隅田川・北斎をモチーフにしたミニカード」など、すみだらしさを感じられる記念アイテムが入ったガチャガチャを投票所に設置することで、子ども、親、家族ぐるみの来場動機を強化できると考えますが、区長のご見解を伺います。 若年層の投票率を向上させるには、政治に関心を持ってという呼びかけだけでは十分ではありません。政治を身近に感じる機会を創出し、家族の中で投票に行くことが当たり前になる文化を醸成し、初めての投票をポジティブな記憶として残す演出が必要です。墨田区としても、区の特色を最大限に生かし、子どもや若年層が投票に行きたい、地域の主役になりたいと感じるような施策を展開することを強く期待いたします。 結びに、若者の投票率向上は、単なる選挙事務の課題ではなく、地域の未来を担う世代がまちづくりに参加する第一歩です。是非、本区としても積極的に施策展開していただくことを期待し、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２７番、高橋正利議員

◆２７番（高橋正利）　議長、２７番

〔２７番　高橋正利登壇〕（拍手）

初めに、包摂的就労支援について伺います。 ニートやひきこもり、難病患者やひとり親、大人の発達障害など、何らかの理由により働きづらさを抱える就労困難者は、日本財団の推計で国内に約６００万人おり、適切な支援や環境整備があれば、約２７０万人が就労可能とされています。また、同財団は２０２２年より、岐阜市、千葉県、福岡県で包摂的就労のモデルを開始。その後、豊田市、宮城県、名古屋市へと展開しました。本年３月に包摂的就労の実現に向けた提言を発表し、その中で、就労困難者への支援体制を、障害者における障害者総合支援法に基づくフォーマルな支援と同等水準へ引き上げるべきと示しています。 一方、東京都は２０１９年に、就労困難者が各自の特性に応じた配慮を受けながら、一般就労者と共に働き、賃金を得られる社会的企業を後押しするソーシャルファーム条例を制定しました。このような企業は、ヨーロッパでは約１万社、韓国でも３，０００社以上存在すると言われていますが、日本では一般的ではありません。さらに、本年３月、江戸川区と日本財団が包括的就労支援における協定を締結し、一般就労先として、公共施設内に紙文書をデジタル化するデジタルセンターを設立すると発表しました。 こうした流れの中で、障害者を対象とする就労移行支援事業所などが持つ就労支援の手法やノウハウが、就労困難者の支援にも有効であることが明らかになってきています。しかし、これを実施するには、障害者総合支援法の支援対象者の要件緩和をするなど、制度の根幹に関する見直しが必要になります。また、都のソーシャルファーム条例では、就労困難者を雇用する企業を認証する制度があり、事業所立ち上げ時の経費や５年間のランニングコストに対する支援補助金もありますが、区内の企業がこれらの制度をどの程度認知しているのか、情報周知の課題もあります。全国的に深刻な労働者不足が指摘される中、区長はこれらの取組についてどのような所感をお持ちかお伺いします。 次に、今後、区として就労困難者に向けて、どのような対策を講じるべきか質問します。 第１に、この問題に先進的に取り組んでいる江戸川区を参考にすべきと考えます。 同区は、２０２１年にひきこもり実態調査を実施し、以降、さまざまな就労困難者支援に取り組んできました。居場所づくりをはじめ、駄菓子屋やクラフトビールの製造販売などを就業訓練の場として設置したこともありました。現在では、みんなの就労センターを設置し、働きたい全ての方の相談窓口になっています。墨田区においても、まずは区内の就労困難者数を把握して、支援が必要な方を明確にした上で、就労準備支援事業相談窓口を拡充して受け入れるようにすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２に、障害者支援と就労困難者支援との連携強化です。 例えば、生活困難者自立支援法における就労準備支援事業や認定就労訓練事業の受入先として、すみだ障害者就労支援総合センターの活用や、求職者支援制度の対象者及び対象事業の拡大など、見直しを図るべきです。そして、障害者手帳を持たない就労困難者も、これらの事業に参加できるようにすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３に、産業部門と福祉部門との連携推進です。 例えば、ソーシャルファームの事業を、墨田商工会議所や向島・本所両法人会への周知と共有を図ること、さらにすみだつなぐナビやすみだビジネスサポートセンターがこの認証制度を受けることによるコンサルティング支援や、事業補助金の支援が受けられる情報を周知し、区内企業にとって就労困難者を受け入れやすい環境の整備を進めることです。 また、都内に６６か所あるソーシャルファーム認証事業所や労働協同組合など新たな企業形態は、包摂的就労支援について親和性が高いと思われるので、これらと連携し、就労支援困難者の支援を協働で進めるとともに、お互いにウィン・ウィンになるよう、（仮称）マネジメントセンターを設置して人材マッチングの体制を構築すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

近年、地震や豪雨、停電など複合的な災害が頻発しており、地域のレジリエンス、すなわち防災・減災力の向上が喫緊の課題となっています。環境省が実施する地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業では、災害時や停電時にもエネルギー供給を可能とする再生可能エネルギー設備の導入を支援し、脱炭素化と防災力強化の両立を図られています。また、国土交通省と経済産業省が共同で策定した、建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインでは、電気設備を浸水リスクの低い場所に設置することや水防ラインの確保など、具体的な浸水対策が示されています。 これら国の方針を踏まえ、本区においても、エネルギーの自立性と浸水リスクの低減の両面から、防災インフラの強化を進めることが重要であると考えます。 そこで、区長に２点について伺います。 第１に、自立型ソーラー照明灯の導入についてです。 現在、停電や通信障害発生時において、区内の多くの照明灯は外部電源に依存しているため、停電時には照明機能が停止してしまいます。特に、避難所や公園などの公共空間では、夜間照明の確保に加え、スマートフォン等の充電や通信手段の確保も困難となる課題があります。加えて、平常時における防犯カメラや見守り機能も、安全確保の観点から必要です。 本区でも、一部のいっとき集合場所や公園等において、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自立型ソーラー照明灯が導入されていますが、近年の技術革新により、太陽光発電に加えて、ＵＳＢ充電機能や無線通信機能を備えた機器も登場しています。これにより、避難者がスマートフォンの充電や情報収集を行えるほか、平常時には動体検知式防犯カメラや地域Ｗｉ－Ｆｉの提供など、防犯・見守り機能を併せ持つことが可能となります。 特に、ＣＩＧＳ薄膜太陽電池を採用したタイプは、一般的なフレキシブル太陽電池の約２倍の発電量を有し、円筒状デザインにより、雪や落ち葉が積もりにくく、常に安定した発電性能を維持します。また、マイナス３０度からプラス８５度までの広い温度範囲に対応し、製品によっては２０年保証を備え、年１回の点検・保守で長期運用が可能とされています。 こうした高性能な自立型ソーラー照明灯は、停電時の照明・電力供給確保に加え、平常時の防犯・情報通信機能の強化にも寄与します。本区においても、既存の自立型照明灯の更新時や未設置の避難所、防災拠点、新設公園などから段階的に導入を進めるべきと考えます。 あわせて、環境省の屋外照明スマート化・ゼロエミッション化支援など、国の補助制度を積極的に活用することで、区の財政負担を抑えつつ、事業を着実に推進できると考えます。以上を踏まえ、区長のご所見を伺います。 第２に、簡易止水板助成制度についてです。 近年、線状降水帯の発生頻度が増加し、短時間豪雨による都市型水害が全国的に深刻化しています。本区においても、低地特性を有する地域では、住宅や事業所、地下施設への浸水リスクが高く、有効性のある対策が求められています。国土交通省の調査によれば、都市部における床上浸水被害の約４割は、建物出入口からの浸水が原因とされており、建物内部への浸水を防ぐ止水板の設置は極めて有効な対策です。 本区では、水害時に近隣住民の避難受入れが可能な集合住宅を対象として、防災資器材の交付制度があり、その一つとしてウオーターゲート（止水板）への支援も行っています。しかし、個人住宅や小規模店舗等を対象とした簡易止水板（購入設置型）への助成制度は未整備の状況です。 簡易止水板は、土のうや吸水土のうと比較して、運搬性、迅速性、設置時間などの点で圧倒的に優れ、再利用も可能です。重量面では、１０メートル設置換算で、簡易止水板が約７０キログラム、１台約４．４キロであるのに対し、土のうは約７，５００キロ、１袋約２５キログラムと大きく異なります。簡易止水板は、高齢者や女性でも、工具を使わず短時間で設置できるという利点があり、高齢者世帯や小規模店舗等でも導入しやすい対策と言えます。 実際に、荒川区では、止水板を設置するための工事、又は簡易型止水板の購入費に対し、上限１５０万円、助成率２分の１の補助制度を実施しています。そのほか、品川区、倉敷市、新座市などでも同様の助成制度が導入されています。本区においても、マンション、住宅、店舗、事業所を対象とした簡易止水板購入費助成制度を新設し、要配慮者世帯に対しては助成率を引き上げるなど、柔軟な制度設計を行うべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２７番（高橋正利）　議長

〔２７番　高橋正利登壇〕

ヘアドネーションという言葉を知っていますか。ヘア（髪の毛）とドネーション（寄付）を合わせた言葉で、小児がんなどの病気、不慮の事故等で髪の毛を失った子どもたちのために、自ら伸ばした髪の毛を医療用ウイッグの素材として寄付する、誰もができるボランティア活動です。 日本では、ＮＰＯ法人ジャーダックが草分け的存在ですが、ヘアドネーションは、２００９年からアメリカの団体が１８歳以下の子どもに、１００％人毛でできている医療用ウイッグを無償で提供する活動を始めたのがきっかけで広がった運動です。髪の毛がないことで、人に会うのが恥ずかしい、学校へ行きにくいといった悩みを抱える子どもたちやその保護者にとって、かけがえのない存在となっています。 本区でも、令和５年度より、アピアランスケアへの公的助成が創設され広がる中で、近年ではヘアドネーションに協力する人も増えています。以前長かった髪をばっさり切ってショートにした友人から、実はヘアドネーションを決意して、今回思いがかなったとの話を聞き、すばらしい志だなと大いに啓発を受けたことがありました。 ヘアドネーションに最低限必要な髪の長さは３１センチ、伸ばしては傷んだ部分を切り、状態を確認しながら更に伸ばし続けることは、思った以上に大変で、伸びた髪は重く、肩凝りや頭痛が起きやすいなど、重さを軽減するため、内側の髪を刈り上げながら挑戦している人もいるそうです。 ヘアドネーションの草分けであるＮＰＯ法人ジャーダックの渡辺代表によると、２００９年の設立当初は月一、二件だった髪の寄付が、最近では１日５００件前後になっているとのこと。１日５００件と聞くと、毎日大量の髪が届き、医療用ウイッグは足りているのではないかと思う方がいるかもしれませんが、実態としてジャーダックでは、申込みからウイッグをお届けできるまで２年待ちが常態化しているそうです。 ２年かかる理由の一つは、幾つもの工程を必要とするからです。まず、寄付されたさまざまな状態の髪を何度も洗浄し、トリートメント剤で整え、タイにある工場へ送られます。そこで１本ずつ手作業で植毛され、むらができないように、一人の人が一つのウイッグを最後まで担当。仕上げて日本に送り返すことで、やっと手にすることができます。 また、ヘアドネーションは、ショートのヘアウイッグを作るのに、３１センチ以上の長さの髪が必要となります。ボブヘアで４０センチ以上、ロングヘアでは５０センチ以上が必要で、さらに１本のウイッグを作るには、３０人から５０人分、スーパーロングだと１００人分の髪が必要となり、こうした理由から、ジャーダックが年間で作れるウイッグは１５０本。提供が追いつかず、２０２３年５月には、新規申込みの受付を一旦休止せざるを得ない状況となり、２０２４年度からは、上限の１５０人に達した時点で受付を停止するという方式に変換。現在も２００人から３００人程度の待機者がいると想定され、毛髪不足と資金不足が常態化しているとのことでした。まずは、より多くの方に、ヘアドネーションを必要としている当事者や活動を認識していただく必要があると感じています。 そこで、以下４点について伺います。 第１に、ヘアドネーションについて区長のご認識を伺います。 第２に、ジャーダックと連携を組んでいる株式会社アデランスが、全国の１０代から５０代以上の男女１，０３０人を対象に、ヘアドネーションに関して知りたい情報を尋ねたところ、寄付できる場所５１．７％、ヘアドネーションの方法５０．８％、ヘアドネーションの仕組み４６．１％が上位に並んでおり、ヘアドネーションに関する基礎的な情報を求めていることが分かります。当事者にとって切実な問題であり、がん対策の一環としても区民への周知をすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３に、ＮＰＯ法人が推進していますが、カットした髪を送付するに当たって、理美容室にご理解やご協力をしていただく必要があります。そこで、京都府八幡市は、本年４月から、全国初でヘアドネーションのためのカット代として、１件当たり６，０００円の補助制度を創設しました。市内の全美容室にヘアドネーションの活動についての案内文と共に、協力していただける店舗を募り、活動への後押しとなる支援体制を整えようとの取組を進めていると聞いています。こうした自治体の状況を調査、参考にしながら、本区においても先駆的にカット代を補助する制度の創設を要望したいと考えますが、区長のご所見を伺います。 第４に、私がヘアドネーションを知ったのは、テレビでヘアドネーションに挑戦する小学生の男の子を見たのがきっかけでした。純粋に人を思いやる心、そして決めたことをやり抜くたくましい姿に感動しました。ヘアドネーションに参加される方は、若い世代が多いとの調査結果も仄聞しています。がんに関する意識啓発につながるとともに、互いに支え合うボランティアの精神を学ぶよい機会になると思います。小・中学校のがん教育の一環として取り入れていただきたいと要望しますが、教育長のご所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　１番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　議長、１番

〔１番　小林しょう登壇〕（拍手）

現在、私の地元、八広に重度身体障害者向けグループホームの建設工事が着手されています。一度の工事入札不調という危機を乗り越え、令和８年度のできるだけ早い段階での開設を目指し、鋭意工事が進められているところです。すみだで暮らし続けたい、そんな思いを抱く方々に、真に必要とされる施設となることを願っております。 本区は、令和６年度から８年度を計画期間とする墨田区障害福祉総合計画において、重度身体障害者を受け入れるグループホーム整備支援に係る事業者公募等を推進し、それと並行して、相談支援体制の中核となる基幹相談支援センターの整備等にも着手されてきました。また、令和３年度には、重度障害者を受け入れるグループホームに対し、支援体制を強化する補助を行う等、その取組は評価すべきものです。 同計画では、「自ら選択・決定できる生活」「地域で共に暮らす社会の実現」を基本理念として掲げ、その理念は、国の「施設から地域へ」との政策潮流とも整合しております。しかしながら、障害者数の増加とニーズの多様化・重度化は、計画策定時の想定を上回るスピードで進行しており、障害種別ごとの生活支援基盤整備は、なお途上にあります。区内の障害者手帳所持者数は、身体障害者７，５４９名、知的障害者１，８１６人、精神障害分野では、手帳・自立支援医療を合わせ６，９４６人に上り、とりわけ精神障害分野は、平成３０年度比で約１，３００人増と大幅に増加をしております。 また、医療的ケア児・者、重症心身障害、発達障害、強度行動障害など、多様なニーズ層の存在も計画内で示されており、複合的支援の必要性が明確に記されています。サービス利用実績の推移では、施設入所支援は横ばい、微減傾向にある一方、共同生活援助、いわゆるグループホームの利用は、知的・精神障害分野を中心に増加をしており、地域移行の需要が顕在化していることが読み取れます。つまり、本区の障害者の生活基盤整備は、施設か在宅かではなく、地域の中での多様な暮らしの選択肢を支える住まいの多層的ストックを持つかどうかの検討段階に入ってきたと言えます。 そこで、区長にお尋ねをいたします。 障害者向けグループホームの現状について、その現状認識と課題を伺います。 去る９月１日、私ども自由民主党・無所属会派で、渋谷区障害者福祉センターはぁとぴあ原宿を視察してまいりました。表参道・原宿に立地する渋谷区の中核的な障害児・者支援施設として、区内在住の利用者やそのご家族の要望を受け、児童発達支援、特別支援学級児童の日中一時支援、学校卒業後の活動の場である生活介護、そして施設入所、ショートステイ、ミドルステイと、幼児期から成人までの福祉サービスの充実を図っている施設であり、毎年秋に開催されるはぁとぴあ祭は、地域の方たちや区内の施設、作業所などの参加の下、盛大に開催をされ、地域の方たちとの交流を果たしているとのことです。 視察に伺った際も、施設内では入所者が生き生きと生活をされており、入所者の皆さんによる個性あふれるアート作品等を見ることができました。屋上庭園も兼ね備えており、屋上での収穫イベントやアートイベントも行われる等、当施設の掲げる「ずっとしぶやで自分らしく暮らそう」を体現している施設として、本区における参考事例として非常に学びになりました。 また、台風の接近により、会派としての視察はかないませんでしたが、隣接する障害児・者多機能施設、渋谷区りばぁさいど原宿を個人的に訪問いたしました。当施設の特徴としては、施設１階のカフェで、一般客と重度障害児・者が同じ空間でランチを食べる、これまでになかった交わりが生まれている点です。さらに、カフェでは、生活介護の利用者が交代で働いており、私が伺った際も、レジ横では重度障害児の方が店員と共に接客をしてくれた姿が印象的でした。 先に述べた施設と運営法人は異なるものの、法人の理念である「重い障害のある人が地域で当たり前に生活をする」ことを具現化する先進事例として、視察の受入れも相次いでいるとのことです。両施設の視察を通じ、今後の障害者施策を前に進める上で、大変重要な知見を得ることができました。 現在、国は障害者総合支援法と報酬体系の改正を通じ、医療的ケア、強度行動障害、重度身体障害に対応するグループホームの機能強化や、重度対応の加算拡充、住まい支援・相談支援・日中活動支援の一体整備を政策の柱として進めています。私も、先の決算特別委員会における質疑で取り上げましたが、都内他自治体においても、都有地や都営住宅といった公営住宅を福祉目的として転用したり、障害種別特化型グループホームの整備、公募の定期実施、開設支援・運営支援の複合的補助制度などが拡充をされ、単なる施設整備ではなく、地域生活圏の面的支援体制の構築が進行しています。 本区においても、就労定着支援の目標水準や支援事業所の支援実績などを計画に明記し、地域自立支援の数値目標を設定されている点は評価をされますが、就労、日中活動、相談支援に比して、障害者の生活基盤である住まいの整備戦略はなお抽象的な位置付けにとどまっており、障害種別や程度ごとの整備目標、整備手法、供給戦略、事業者支援パッケージなどが具体的に示されていません。本区の障害者福祉総合計画においても述べられているとおり、今後、区内に十分な数のグループホームを確保する方策として、民間事業者の誘導を積極的に図ることが不可欠です。 他区に目を向けると、大田区や港区では、障害者グループホーム整備費補助事業があり、東京都が交付する施設整備費補助で不足する分を区の負担で、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人等に補助する制度があります。 特に、港区では知的障害者グループホーム及び精神障害者グループホームに限定をされますが、１ユニット当たり最大で２，８００万円もの補助を行っております。注目すべきは、令和５年度までは、本事業の補助限度額が最大３００万円でしたが、令和６年度の拡充により、２，５００万円増額をされ、現在の２，８００万円に引き上げられたという点です。平成１４年から開始されたこの整備費補助事業を実際に利用して整備された施設もあり、事業者を誘導する上で、一定の効果が見られるものと思います。 ここで区長にお尋ねをいたします。 本区においても、意欲を見せる民間事業者を積極的に誘導するため、先に述べた事例のような事業を打ち出すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。関連して、事業者公募の定期実施に加え、重度障害対応、医療連携、夜間支援、人材確保支援をセットとした区独自の開設支援制度等を設計する考えはあるのか伺います。 グループホームの不足は、親亡き後の生活不安、医療的ケア児・者の在宅負担の限界、強度行動障害に対応できる受皿の不足という形で顕在化し、本人の自立の機会と家族の生活継続の双方を損なっています。障害福祉総合計画においても、介護者が必要とする支援で最もニーズが高いのがレスパイト（休息支援）事業であり、在宅介護の限界がグループホーム整備の遅れと連動し、家族の生活継続を困難にしている実態もデータ上に示されています。 グループホームは、単なる居住空間ではなく、医療・福祉連携、危機管理対応、生活自立訓練、社会関係形成、意思決定支援といった包括的支援機能を備える地域生活の拠点です。本区の人口動態、障害の重度化・複合化、精神・発達障害者支援のニーズの急増を踏まえれば、従来の事業者任せ・公募任せの整備手法では需要に追いつかず、区が主体的に戦略を設計しなければならない段階に来ていると感じております。 そこで区長にお伺いをいたします。 本区は、今後、障害者入所施設及び地域居住支援についてどのような戦略を持って臨むのか。障害種別、重度区分、医療的ケア、強度行動障害の支援ニーズごとに、グループホーム整備の供給方針と必要総数の推計を定める考えはあるのか伺います。 障害福祉施策は、サービス提供から生活保障へ、点の支援から面の支援へと転換する局面にあります。とりわけ住まいは、全ての生活の土台であり、就労、通所、相談、医療、社会参加の起点です。障害のある人が、どこで暮らすかではなく、どう暮らしたいかで地域生活を選択できる社会を実現するためには、グループホームを単なる補完的事業ではなく、区の障害福祉戦略の基幹政策として位置付け、障害特性に応じた十分な整備量と支援機能を確保する必要があります。 最後に、次期基本計画における区の障害者施策に対する方向性をお伺いします。また、その中でも、とりわけグループホーム整備等のハード面についてはどのような姿勢で臨むのか、その具体的な取組についても併せて答弁を求めます。 墨田区が、家族依存から自立支援へ、リスク回避型支援から自己決定支援へ、単体事業から地域生活保障モデルへと政策を進化させることを強く求め、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時８分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分再開

一般質問を続けます。 ２番、船橋けんご議員

◆２番（船橋けんご）　議長、２番

〔２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

今回は、教育・子ども施策についてＥＢＰＭの観点から質問をいたします。 子どもたちの学びや育ちが、家庭の経済状況や働き方、家族構成といった、生まれ育った環境に大きく左右されてしまうのではないか。このことは、学校現場や子育て支援の現場に関わる方とお話をする中で、繰り返し聞こえてくる懸念です。特に、多くの子どもを育てるご家庭では、どうやって一人ひとりの学習や体験の機会を確保していくのかが腐心されているところであると認識をしております。 一般に、児童・生徒の社会経済的背景は、Ｓｏｃｉｏ－Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｓｔａｔｕｓ（ＳＥＳ）と呼ばれますが、学力との関係に一定の相関関係があることは、さまざまな研究で示されているところであり、第３次墨田区学力向上新３か年計画においても、貧困の連鎖を断ち切り、児童・生徒の夢と希望を実現し、誰もが活躍できる社会を形成することは喫緊の課題であると記載をされているところです。 ＳＥＳの要素の一つではありますが、国内外の研究では、きょうだいの数と学力や教育達成、体験機会との関連が指摘をされております。なお、今回の平仮名での「きょうだい」という呼称については、学術的な分野で兄弟姉妹を性差なく総称する呼称であり、今回は使用させていただきたいと思います。また、その分析として、１人当たりに投入できる時間やお金、保護者との関わりが相対的に薄まりやすいことがその一因なのではないかという資源希釈仮説が示されており、これは比較的コンセンサスを得ている意見だと思います。 もちろん、きょうだいが多い家庭が一律に不利であるとか、学習環境として劣後しているとして、努力している保護者や子どもたちの姿を否定する趣旨ではありません。しかしながら、我々は政策立案に当たり、そういった現実やデータに目を背けていては前に進めないと思います。こうした仮説は、国内・海外ともにさまざまな研究として、因果関係、相関関係として示されておりますが、そういった研究結果や論文から、本区の子どもたちのためにどのように生かしていくかを考えていくべきであると思います。 今般の我が国全体や本区、他自治体における子育て、教育施策の文脈では、一般的に広く支援を行っていく事例が多数見られます。我が区でも、給食費の一律徴収免除による実質無償化や、修学旅行及び日光移動教室の無償化、図書カードの配布による子どもの学び応援事業といった施策は、全世帯向け支援の一例だと思います。 当然、全ての子どもに向けた支援を行うか、特定の要素を持つ子どもに向けた支援を行うかは、事業性質や目的、法的背景を根拠に決定されるべきであると思います。ただし、全ての事業において一律に支援を行うには、メリット・デメリットが指摘をされております。 令和７年６月１１日、自由民主党、公明党、日本維新の会、無償化を含む多様で質の高い教育の在り方に関する検討チームによる３党合意に基づく、いわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理、収入要件の撤廃の項では、収入要件の撤廃は、機会均等などの観点から有効だが、高所得者において、学習塾や習い事などに流れ、より教育格差が生じる危険性があるとして、逆に教育格差につながり得る懸念も指摘されております。 私は、特定の層に向けてのみの支援は不公平だという声が上がる懸念もあると思いますが、本来の事業目的に資するのであれば、臆せず行うべきであると思います。特に、データや相関関係・因果関係を基にしてその原因を解消するような施策は、広く一般的な支援よりもコストパフォーマンスに優れたものになるだろうと私は考えております。また、当然に、財政的負担も一律の支援より軽いだろうと思われます。 先のきょうだい数についてなどの仮説を本区においても該当するのかどうかを、印象や思い込みではなく、データに基づいて冷静に把握することは重要だと考えます。そのためには、国や都のデータを基にする、研究や専門家の意見を基にする、現場での意見を基にする等、さまざまな方法により、その仮説、ロジックモデルの立案がなされるべきで、本区の実態把握として、それらの仮説に基づいた墨田区学習状況調査をはじめとした学力・学習状況の調査や、子育て・生活実態に関する各種調査におけるデータの収集・解析が有用だと考えています。 これらで得られたデータより、本区特有の課題を認識し、教育施策と子育て施策の両方に生かしていくことができれば、より精度の高い政策判断が可能になるはずです。 踏まえて、区長、教育長に質問いたします。 まず、教育長に質問いたします。 １点目に、きょうだいの数と学力、あるいは習い事や校外活動など体験機会との格差について、本区としての把握状況を伺います。墨田区学習状況調査など既存のデータを用いて、きょうだい数ごとの学力や体験機会の状況を分析したことがあるのかどうか。分析を行っていないのであれば、その理由と併せて、今後、きょうだい数と学力・体験格差の関係についてデータを取得・分析していく考えがあるのか、現時点での方針をお示しください。 ２点目に、データに基づいて重点支援を行うことについて、教育委員会としての基本的な考え方を伺います。 先に述べたきょうだい数に限らず、何らかの要因が学力や体験機会の格差につながっていることが本区のデータから統計的に示された場合に、本区は全ての児童・生徒に一律同じ支援を行うことを原則とするのか。それとも、より大きな困難や不利を抱える子ども・家庭に対しての支援を重点的に厚くすることを原則とするのか。一律支援と重点支援のどちらを教育委員会としての基本方針とするのかお答えください。 また、重点支援を行う場合、きょうだい数などの要因に基づく重点支援について、不公平であるといった声が一部から上がることを理由にちゅうちょするべきではないと考えますが、この点についての認識も併せて伺います。 次に、区長に質問いたします。 ３点目として、子ども施策全般において、エビデンスに基づき支援対象を絞り込むこと、すなわち重点支援を行うことについて、区長としてのご見解を伺います。 収入要件を外した無償化や一律の負担軽減策には、一定の合理性がある一方で、結果として高所得層への上乗せ効果となり、格差拡大につながる懸念も指摘されています。一方で、きょうだい数やＳＥＳなど、データから不利な状況が明らかになった層に対して集中的に支援することは、不公平だという印象を持たれやすい一面もあります。こうした不公平感への懸念があったとしても、エビデンスに基づき、より困難を抱える子ども・家庭に対して重点支援を行うべき局面では、臆することなく踏み込むべきであると私は考えますが、区長はどのようなスタンスかお示しください。 ４点目に、墨田区学習状況調査等で得られた学力・学習状況のデータを、重点支援に結び付けていくことについて伺います。 これらのデータを、学校教育内部の改善にだけとどめるのではなく、就学援助、学習支援、学童クラブ、子ども・子育て支援事業といった子ども施策全体と結び付け、どのような要因を抱える子ども・家庭に、どのような支援を重点的に行うのかを決める材料として活用していく仕組みを整える考えがあるのか。教育委員会と子育て・福祉部門がデータを共有し、エビデンスに基づく重点支援の対象と内容を協議する場を設けることについて、区長の考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

〔６番　あべよしたけ登壇〕（拍手）

まず、大綱１点目、京島地区のまちづくりについてお伺いします。 京島地区は、戦災の壊滅的被害を免れた家屋が多く現存する、いわゆる木造密集地域です。こうした地域特性を踏まえ、京島地区まちづくり協議会を中心に、地域の皆さんと行政が力を合わせ、まちづくり計画に基づきながら、４０年以上にわたり、着実に老朽木造住宅の建替え支援や、不燃化建築物の誘導、狭隘道路の解消、延焼遮断帯となる道路整備、防災広場やポケットパークの整備など、防災性の向上に取り組んでこられました。 本年２月９日に行われた京島ストリート防災フェスティバルでは、若年層やファミリー世帯に参加しやすいフェス形式で開催したところ、来場者数約１，５００人と盛会で、防災機運の上昇に大きな働きがあったと感じています。 今年は阪神・淡路大震災から３０年、また東京都の防災都市づくり推進計画策定からも３０年という節目の年です。こうした中で、先日開催された東京都の令和７年度不燃化シンポジウムでは、長年にわたり、市街地の不燃化に対して、先に述べた取組が評価され、京島地区まちづくり協議会が表彰を受けました。このような取組の効果として、令和４年度に都が公表した首都直下地震の被害想定では、平成２４年から１０年間で、建物の全壊及び焼失などの各項目で、被害想定は大きく減少しました。この結果は、各自治体における継続的な取組により実現できたものであり、本区においても、引き続き防災性の向上を図るまちづくりに取り組む必要があると考えています。 そこで、山本区長に質問いたします。 １点目、京島地区まちづくり協議会の不燃化シンポジウムでの表彰を、今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、取り組んでいくのかお伺いします。 ２点目、京島地区のまちづくり事業は、国の住宅市街地総合整備事業を中心手法として進められており、現在の事業期間は令和７年度までとされています。昨年６月議会にて、令和８年度以降も事業を継続するための延伸を行う予定があるのかについてお伺いしましたところ、令和８年度以降も事業が継続できるよう、令和７年度に整備計画の見直しを行う旨の答弁をいただきました。事業継続に当たって、具体的な整備の考え方についてお伺いします。 続いて、大綱２点目、区内建築物等の耐震化についてお伺いします。 こうした地域ぐるみの防災まちづくりの取組が積み重なってこそ、安心して暮らせる京島、そして墨田が築かれてきました。安全を更なる確かなものにするためには、まち全体の整備と並行して、一つ一つの住宅や建物の耐震化も進めていくことが不可欠です。首都直下地震の切迫性が指摘される中、建築物の耐震化は、区民の生命と財産を守るための最重要課題です。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮、急激な物価上昇、建設資材の高騰などにより、耐震改修における区民の負担は増大しています。特に、耐震性が不十分な木造住宅については、所有者の高齢化も進行しており、これらの複合的要因が耐震化の障壁となっています。このような社会情勢においては、住宅の耐震化を効率的に推進するための方策が必要であり、耐震化助成制度の拡充が必要と考えます。 また、大阪府北部地震を契機に、平成３０年から令和元年にかけて実施したブロック塀の除去助成制度は、児童の安全確保の観点から、通学路に面するブロック塀のみを対象としていましたが、災害時の避難経路確保のためにも、区内全域を対象とした恒久的な除去促進の取組が必要と考えます。 そこで、山本区長に質問いたします。 １点目、区内住宅の耐震化の現状についてお伺いします。 ２点目、耐震化を進める上での現状の課題と今後の取組方針についてお伺いします。 ３点目、区内ブロック塀の安全対策に関する今後の取組方針についてお伺いします。 続いて、大綱３点目、小学校の学校選択制度が、町会活動の担い手確保に与える影響と対応についてお伺いします。 地域社会の基盤として、町会・自治会は、防災、防犯、清掃、美化、福祉、子ども育成など、多岐にわたる活動を担ってきました。これらは、区行政にとっても重要な協働パートナーであり、また地域コミュニティの要です。しかし、近年、少子高齢化や居住者の流動化、コロナ禍による交流機会の減少などを背景に、町会加入率の低下や担い手不足が進んでいます。地域で子どもを育てる意識が希薄化し、若年層の地域関与が難しくなっている現状は、町会活動の持続性を大きく左右する課題であると考えます。 とりわけ、墨田区において実施されている区立小学校の学校選択制度は、教育の自由と多様性を尊重するという観点では意味ある制度である一方で、地域コミュニティの形成という面では、新たな課題を生み出しています。この制度により、保護者は教育内容や学校の特色を比較し、希望する学校を選択できるようになりました。多様なニーズに応えられる仕組みであり、教育の満足度向上や、学校の特色づくりにも寄与しています。 一方で、町会の現場からは、どこの学校に地域の子が通っているか分からない、登下校の見守りや地域行事への参加が減ったといった声が聞かれます。従来は、住んでいる地域イコール通う学校イコール町会という三位一体のつながりが存在し、学校行事や町会行事を通じて、自然と地域の絆が育まれていました。 ところが、選択制の下では、通学先が地域外となる家庭が増え、保護者同士、子ども同士の顔が見えにくくなっている現状があります。その結果、地域防災、子ども会、清掃活動などへの参加が減り、町会と学校・家庭を結ぶ関係性が弱まっていると感じます。また、町会役員の方からは、子育て世帯に町会の存在を知ってもらう機会が減った、若い世代が地域活動に関心を持つきっかけが少なくなったとの声も伺っています。これは、将来的な町会役員の後継者不足にも直結する問題です。 このように、学校選択制度は、教育の多様性を実現する一方で、地域社会との接点を希薄化させる側面も否定できません。今後は、制度を変えるかどうかではなく、制度に対応した地域づくりをどう構築するかが問われています。通学先がどこであっても、地域に住む子どもと家庭が地域に参画できる仕組みを、行政と町会が協働して整えることが必要です。 そのためには、例えば町会と学校が連携し、地域外の学校に通う家庭も含めたイベントや交流会を開催したり、登下校見守りや防災訓練などに地域全体で参加できる横断的なネットワークをつくることが有効です。また、町会活動の魅力を高めるために、ＳＮＳやデジタルツールを活用した情報発信、子育て世帯が参加しやすい時間帯での行事開催など、現代的な工夫も求められています。 さらに、行政には、町会、学校、地域団体が連携できる環境整備や、若手世代、新住民が町会に自然と関われるような支援策の充実が求められます。加入促進の広報支援、子どもイベントへの補助、若手リーダー育成研修なども有効と考えます。学校選択制度の趣旨も尊重しつつ、通学先にかかわらず地域とつながれる町会づくりを、区が主体的に支援することが不可欠です。 以上を踏まえ、３点質問します。 １点目、学校選択制度が町会活動や地域コミュニティに与えている影響を、区としてどのように把握しているのか、加藤教育長にお伺いします。 ２点目、町会、学校、地域団体が連携し、通学区域を超えて、住民が地域活動に参画できる仕組みをどのように構築・支援していくのか、山本区長にお伺いします。 ３点目、少子高齢化や住民流動化が進む中で、町会活動を持続可能なものにするための行政としてのビジョンと支援方針を山本区長にお伺いします。 町会は、区民の暮らしを支える最前線の組織です。制度や社会の変化を前向きに捉え、地域の多様な主体が共に支え合う仕組みを構築することこそが持続可能な町会活動の鍵であります。区におかれましては、学校選択制度と地域コミュニティの調和に向け、地域参画を促す包括的な支援策を検討されるよう強く求め、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（佐藤篤）　９番、遠藤ミホ議員

◆９番（遠藤ミホ）　議長、９番

〔９番　遠藤ミホ登壇〕（拍手）

まず初めに、２０２４年５月に、民法のうち家族法が改正されました。父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等、離婚後の子の養育に関する制度が見直されました。改正の柱の一つが、離婚後の共同親権の導入です。 これまでは、婚姻中は父母双方が親権者、離婚後は、父母いずれか一方を親権者として指定していました。この改正により、離婚後にも父母双方を親権者として指定できるようになります。離婚の際、夫婦で協議の上、共同親権か単独親権かを決めます。協議で決まらない場合は、裁判所が親権者を指定するとしています。共同親権であっても、子どもを引き取った親は、日用品の購入、学校とのやり取りなど、子の日常的な世話などの監護及び教育に関する日常の行為や、ＤＶ・虐待からの避難や緊急時の医療行為などの、子の利益のための急迫の事情があるときについては、これまでと同様、他方の親の同意なく、単独で親権行為ができます。 一方で、住む場所や進学、手術を受けるかどうかといった、子どもの人生に重大な影響を与える決定については、共同親権の下では、双方の親の協議によって決めることになります。意見が分かれた場合は、家庭裁判所が子の利益の観点から、親権行使者を判断することになります。 この離婚後の共同親権は、施行後に離婚する家庭だけでなく、既に離婚して単独親権になっている家庭も変更が可能となります。現在、離婚家庭にいる１８歳未満の子どもは全国で約１９０万人との試算も出ており、影響を受ける子どもは相当数に上ると考えられています。政府は、先月３１日、この改正法の施行日を２０２６年、来年の４月１日とすると閣議決定しました。 共同親権導入により、起こり得る問題点についてです。 離婚後も父母双方が親権を持つと、別居している親からも、教育や養育費などの支援を受けやすくなること、父母双方が子育てに関わることで子どもの精神の安定につながることなどが、法改正の効果として期待されると言われています。ただし、これらは現行法制下においても、実践している元夫婦も多くいることも言い添えさせていただきます。 一方、導入により、子どもの意思に反して、別居している親との交流を強いられたり、生活や教育の方針など父母の意見の違いに子どもが板挟みになり、精神的な負担が増えたりなど、子どもに不利益が生じてしまう可能性があることは大きな懸念点です。また、父母の力関係によって、例えば共同親権にすれば離婚に応じるなど条件を提示するなどして、共同親権を強いられてしまうのではないか、共同親権によって、離婚後もＤＶや虐待の被害が続くのではないか、離婚後も家庭内の不均衡な関係が引き継がれてしまうのではないか、裁判で離婚が認められても、延々と司法手続を繰り返したり、弁護士への懲戒請求をしたりなど、リーガルアビューズの事例も増えるのではないかとの懸念の声が、当事者や弁護士などから出ています。 さらに、改正では、ＤＶや虐待（身体に限らず）などのおそれがある場合には単独親権とするとありますが、ＤＶやモラハラ、虐待の証明や判定は簡単ではなく、判断をする家庭裁判所は、人手不足や予算不足の問題を抱えています。加害防止の役割を担う面会交流支援員も、高齢化と人手不足です。導入後、ＤＶや虐待が見過ごされて、共同親権となるリスクも高まります。国会における法案審議でも、子ども目線に立ったあらゆるケースを想定し、子どもの最善の利益を保障するという観点で、大変多くの議論がなされました。 墨田区において、庁内横断的に取り組むべき課題についてです。 今回の改正は、離婚の瞬間だけではなく、婚姻中、別居前・離婚前から別居後・離婚後にわたって、さまざまな段階で親と子に関わるものです。戸籍・住民票担当、ＤＶ被害者支援担当はもちろん、学校教育、保育、ひとり親家庭支援、母子保健、国民健康保険、生活保護、生活困窮者支援など、広い分野の担当者が適切に理解する必要があると考えます。 離婚前後の支援は、点の支援ではなく、面の支援が求められます。離婚前の早い段階での正しい情報の提供や、離婚後の生活のサポートや協議内容の履行の実現など、切れ目ない支援のために、裁判所や行政のみならず、民間の機関や専門家が相互に連携していくことが必要です。 国では、法務省、内閣府、文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁、警察庁、国税庁など、九つの関係府省庁が連携し、施行準備のための連絡会議を設置しています。この連絡会議において、自治体、学校、家庭裁判所などの関係機関が解釈に迷わないよう、親権行使や養育費、子の意向尊重などの具体的な運用指針を示す「Ｑ＆Ａ形式の解説資料」が取りまとめられました。６月には「民法編」が、８月には「行政手続・支援編」が公表されています。資料はそれぞれ３０ページ、１５ページにもなり、今後も必要に応じて項目が追加されていく予定です。 この動きを受け、区としても国の動きに合わせて早急に体制を整え、正しい運用知識と共通理解を全庁的に浸透させる必要があります。正しい知識を職員が持っていなければ、現場で誤った判断が生じ、何よりも子どもが不利益を被ります。さらに、区民や職員自身も、不要なトラブルや不利益に巻き込まれるおそれがあります。子ども、区民、そして職員を守るために、今から正しい運用知識と共通理解を広めることが急務です。 １点目に、周知・研修について、区長にお伺いいたします。 本年６月定例会、自民党、加藤ひろき議員の代表質問に対して、区長は、勉強会や研修の実施、具体的な周知方法を検討するとの答弁をされておりました。国の解説資料について承知されておりますでしょうか。その後の検討状況と、今回の改正に係る庁内での調整の場や調整担当はどこになるのかお教えください。 法施行後に、離婚届の様式も変更されます。共同親権と単独親権について理解したのかや、どちらを選択するかを記載する項目が追加されます。これから離婚しようとする方が、共同親権について正しく理解し、子どもの利益を最優先に考え、親権者を選択できるよう知っていただく必要があります。 現在、区の窓口には、離婚届を出す方に向け、「新たなスタートに向けて～離婚届を手にされたあなたへ～」という冊子が用意されております。窓口に来た方が迷われないよう、共同親権についての項目追加、又は新たなパンフレット作成など検討されていますでしょうか。 ２点目に、共同養育計画策定支援について、区長にお伺いします。 共同親権を選択した場合、子どもの養育に関する取りまとめを明記した共同養育計画の策定が重要になると言われています。しかし、計画策定は、ＤＶ、モラルハラスメント、虐待の非対称な関係においては、極めて危険で致命的にもなり得るものです。計画が守れないときに、同居する親、以下「同居親」といいます、へのペナルティとなってしまうことなどがないようにすべきです。トラブルのある離婚の想定も必要ですし、支援を行う場合、リスクアセスメント、スクリーニングの重要性、講師・支援員等担当者が、ＤＶ・虐待やトラウマの知識と実践経験を持っていることが求められます。家族法改正を受けて、支援のための新規事業等、支援対応の検討状況をお教えください。 ３点目に、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置について、区長にお伺いします。 支援措置は、過去のＤＶや虐待を証明するものではなく、危害を未然に防ぐための予防措置です。しかし、支援措置が親子断絶につながるとの誤った主張も流布されております。現在、担当部署においては、丁寧な対応をいただいていると承知しておりますが、法改正後の適用条件を現状より厳格にすべきではないと考えます。国会で総務省が答弁したとおり、変更はないということでよろしいでしょうか。 墨田区における支援措置に係る相手方からの苦情や抗議、あるいは審査請求、訴訟の状況はどのようになっていますか。また、全国的にそのような動きが強まっていることは把握していますでしょうか。関係担当者には、支援措置の趣旨・意義を改めて徹底し、誤った主張や不当な要求に対して、ＤＶ被害者の保護に穴が空くことがないようにすべきです。今後の対応をどのように検討されていますでしょうか。 ４点目に、不当要求・カスハラについて、区長にお伺いします。 自治体が行う女性向けの、ＤＶなどに関するセミナーや法律相談等に対して、現在、全国的に圧力がかけられている事例の報道等がありますが、承知していますでしょうか。墨田区において、共生社会推進センター等の相談窓口や講座などの状況はどう把握されているでしょうか。また、問合せや抗議、開示請求があった場合の対応や庁内での情報共有、相談体制、弁護士等によるサポート体制、また内閣府男女共同参画局等、国の関係部局への照会や相談についての検討状況をお教えください。職員向けのカスハラ対応窓口が設置されてはおりますが、対応する職員のメンタルヘルス対策はどのように検討されているでしょうか。 ５点目に、保育・教育現場での対応について伺います。 国の示すＱ＆Ａ解説資料では、学校や医療機関は同居親を基準に従来どおり対応できること、就学校の指定変更は監護者単独で行える場合があることが明確にされています。しかし、現実には、別居中の親が、親権者だから、実の親だからという理由で、保育園や幼稚園、小・中学校に対し、子どもの学校行事の情報共有や行事参加を強く求めたり、子どもの通知表や学習状況等の報告について求めたりするケースが発生しています。行政や校長が訴えられる事態にまで発展しているものもあります。 ６月議会において、教育長は、勉強会や研修会の実施を検討すること、別居親からの問合せには保護者同士で話し合ってもらうように対応していること、子どもの利益を最優先に考慮し検討することを答弁されていました。これは、連絡会議のＱ＆Ａや文科省の答弁に沿ったものと考えます。 別居親が同居親を通さず、直接、保育所や学校に行事参加等を求めてくることは、基本的に異常事態であるとの認識は、保育・教育の場で共有されていますでしょうか。法改正に当たり、園長や学校長の判断などではなく、父母間の協議、又は家庭裁判所の調停・審判に基づくべきものであるとの認識を、保育所や学校の現場に改めての周知徹底の検討はされていますか。 全教職員への周知、校長及び教頭など管理職への研修の実施、万が一、学校が対応に苦慮した場合は、教育委員会が学校と協議して対応するなど、現場が単独で判断せず、迷ったときに相談できる仕組みを整えることも不可欠と考えますが、ご検討はされていますでしょうか。 区立保育園、私立幼稚園については区長、区立幼稚園、区立小学校・中学校については、教育長にお伺いします。 最後に、窓口担当の支援職の方から、法改正があることは知っているけれども、まだ詳細は分からない、判断に迷わないように情報が欲しい。資料を読むだけでなく、勉強会を開いてほしいという声も聞きます。今、ネット上には多くの情報が出ており、法改正の内容は、法律の専門家であっても理解が十分でない場合があると聞いています。 不確かな情報ではなく、関係府省庁連絡会議のＱ＆Ａ解説資料や、周知・通知といった公式情報に基づいて判断すること。解釈・判断に迷ったら、適宜、法務省等に照会することを徹底し、現場の職員が安心して対応できるようにしてください。研修が、単なる事務的な対応やリスク回避にとどまらず、法改正が目指す子の利益の実現のため、現場が何をすべきかを理解できるような内容にし、実践につなげるものにしていただきたいです。 今回の法改正では、結婚の状態が続いているかどうかに関係なく、父母が子の利益のために協力する責務が明記されました。元夫婦がお互いに協力し、子どもの気持ちを考え、共同養育ができるなら、家族にとって、子どもにとってプラスになることは間違いありません。安心して暮らせる体制整備をお願い申し上げ、私、遠藤ミホの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成いたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３４分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　おまた雄一 議員　　桜井浩之