令和７年定例会議会（９月） 09月11日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １５番　　　　坂井ユカコ議員 ２５番　　　　福田はるみ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 １２番、しみず良平議員

◆１２番（しみず良平）　議長、１２番

〔１２番　しみず良平登壇〕（拍手）

初めに、本区における外国人の国民健康保険料未納状況の把握についてお伺いいたします。 現在、我が国は急速な人口減少と少子高齢化という大きな課題に直面しており、労働力確保や地域社会の活力維持の観点から、外国人の受入れは年々拡大しております。それに伴い、外国人問題と総称されるさまざまな課題が顕在化しており、直近の参議院議員選挙におきましても、社会保障制度の持続可能性、そして国民全体における負担の公平性が大きな社会的関心を集めたことは記憶に新しいところでございます。 特に、医療分野においては、政府が医療滞在ビザの整備など、医療ツーリズムの推進を進めた結果、日本の高度で質の高い医療を求めて来日する外国人が増加いたしました。これは、国際貢献であると同時に、外貨獲得の手段ともなっておりますが、その一方で、医療現場からは、一部の訪日外国人が公的医療保険を利用して高額な医療を受けている、制度の隙を突いた不適切利用が増えているとの懸念の声が一部報道されておりました。実際、在学等を名目に入国し、滞在期間の間に高額医療を受け、そのまま治療費や保険料を納めずに帰国してしまう事例も報告されております。こうした場合、未納分は事実上回収が困難であり、最終的に区として不納欠損として処理せざるを得ないと仄聞しております。これは、結果として、長年にわたり誠実に保険料を納付している区民全体の負担に跳ね返ってまいります。 実際に、厚生労働省の公表によれば、外国人の国民健康保険料納付率はおよそ６３％にとどまっており、日本人を含む全体の納付率が約９３％であることと比べても、極めて低い水準にあります。区民の皆様からも、真面目に納めている日本人の負担が増えているのではないか、制度を十分に理解しないまま加入した外国人の未納が結果として区民にしわ寄せとなっているのではないかといった切実な声が多数寄せられております。 国民健康保険は国民皆保険制度を支える基盤であり、相互扶助の理念に基づく制度でございます。その信頼性が揺らげば、制度そのものの持続可能性にも影響しかねないと考えます。したがって、現状を的確に把握し、課題に即した対応を講じていくことが急務であると考えます。 しかし、本区の現状を伺いますと、外国人の国民健康保険未納状況については、国籍別には把握できていないと伺っております。他自治体の中には、既に国籍別の未納率を整理、公表している事例も存在しております。国籍別の傾向を把握することは、外国人住民への支援をより実効的にするだけでなく、国や関係機関に対して制度改善を求める際の客観的な根拠ともなり得ると考えます。本区においても同様の取組を進めることは、区民に対しても、不公平感にきちんと対応しているという明確な姿勢を示すことにつながると考えます。 加えて、国の動向を見ますと、出入国在留管理庁は、外国人企業経営者向けの経営・管理在留資格に関し、資本金の下限を現行の５００万円から３，０００万円に引き上げる方向で調整に入ったと報じられております。これは、在留資格の不正利用を防ぎ、真に日本で事業を行う意思と能力を持つ者に制度を適用するという考え方に基づくものであると存じます。外国人受入れに関しまして、日本が制度の厳格化を図りつつある現状を踏まえれば、地方自治体である本区も実態をデータで把握していく必要があるのではないでしょうか。 以上のことを踏まえまして、区長にお伺いいたします。 本区における日本人、外国人、それぞれの国民健康保険料未納率の現状をどのように評価しておられるのか、区長の見解をお伺いいたします。 二つ目に、未納状況を国籍別に把握し、言語、文化的要因や雇用形態を踏まえた分析を行う必要性についてどのようにお考えでしょうか、区長の見解をお伺いいたします。 三つ目に、保険料を未納のまま帰国してしまい、結果として区の不納欠損となる事例も懸念されますが、区として、外国人の医療の利用実態をどの程度把握されているのでしょうか、区長の見解をお伺いいたします。 四つ目に、保険料未納が特定の層に集中する場合、結果として真面目に納付している区民全体の負担が増加する懸念がありますが、区としてこの公平性をどのように担保していかれるのか、区長の見解をお伺いいたします。 次に、外国人による養子縁組を通じた児童手当や各種子育て支援制度の利用に関して、区長にお伺いいたします。 児童手当は、子どもの健やかな成長と家庭の生活を支えるために設けられた制度であり、我が国の次世代育成政策の根幹をなすものでございます。その支給額は、ゼロ歳から３歳未満の子どもに対しては月額１万５，０００円、３歳から高校修了前の子どもについては、第１子及び第２子が月額１万円、第３子以降については月額３万円、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで、すなわち高校修了までを対象に継続して支給される仕組みとなっております。 さらに、児童手当に加えて、医療費助成や就学援助、学校給食費徴収免除、実質的無償など、子育て家庭に対するさまざまな支援策が用意されており、更にこれに加え、扶養控除による税優遇も受けられます。これらは、区民にとって欠かすことのできない重要な生活基盤となっております。 しかしながら、現行制度においては、受給対象となる子どもの人数に制限が設けられていないという問題点がございます。すなわち、外国人が母国から多数の子どもを養子縁組し、本区に住所を置いた場合、制度上はその全員が児童手当や医療費助成の対象となり得るのではないかとの懸念が指摘をされております。極端な例を挙げますと、ある外国人が母国から１００人の子どもを養子として迎え入れた場合であっても、形式的に養子縁組が成立していれば支給対象となる可能性があるとの懸念が一部で指摘をされております。 児童手当法第３条において、「「児童」とは、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの」と定義されており、支給対象となる児童は、この要件を満たす必要がございます。さらに、同法第４条においては、父母その他の者であって、現にその監護する児童と生計を同じくするものを受給資格者と規定し、加えて、第３条第１項においては、児童手当を受けるためには、当該児童が国内に住所を有することが原則であることが明記されております。 また、同法では、やむを得ない事情により児童が外国に居住する場合であっても、一定の要件を満たせば国内に住所を有する者とみなすと規定されております。具体的には、留学や単身赴任に伴う一時的な海外滞在などがこれに該当し得るとされています。 しかしながら、例えば外国人が本区に住所を有しつつ、母国から一度に多数の児童を養子縁組し、その子どもたちが実際には海外に居住しているにもかかわらず、児童手当の対象とすることができるのではないかといった声や懸念も一部で耳にいたします。仮に、１００人もの子どもを母国から養子縁組した場合に、実際にその１００人全員分の児童手当を受給できるのであれば、児童手当制度の趣旨から大きく逸脱し、区民の負担感や制度への信頼を大きく損なうことが懸念されます。 もちろん、法律に基づいた正当な養子縁組であり、実際に養育が行われているのであれば、国籍を問わず、子どもたちがひとしく支援を受けられることは制度の理念にかなうものであります。しかしながら、受給人数の上限に関する歯止めが存在しない現状は、制度本来の趣旨を逸脱した利用を招く余地を残していると考えざるを得ません。結果として、本区の財政を不必要に圧迫し、真面目に税や保険料を納める区民に過度なしわ寄せが及ぶことになれば、制度に対する信頼そのものが揺らぐことになると考えます。 現状、本区としてできる対応は、実際に養育が行われているか否かの確認にとどまることと承知をしております。養育実態の確認は最低限不可欠な措置でありますが、それだけでは制度の抜本的課題を解消することにはつながりません。根本的には、受給対象となる子どもの人数に上限が存在しないという制度設計そのものが問題であり、自治体単独の対応には限界がございます。だからこそ、現場を担う基礎自治体としての実情を国に対し的確に伝え、制度改善を強く要望していくことが極めて重要であると考えます。 そこで、区長にお伺いいたします。 外国人による養子縁組を通じた児童手当等の受給について、本区ではどのような実態確認を行っているのか、また制度の適正な運用を確保する観点から、区長の見解をお伺いいたします。 二つ目に、制度上、受給対象人数に制限が存在しないことがもたらすリスクについて、区長の見解をお伺いいたします。 三つ目に、区として、現状可能な養育確認体制の限界を踏まえ、制度の趣旨を守る観点から、追加的措置の検討が必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 最後に、制度の適正な運用と区民の理解を確保するために、国に対し、養子縁組による手当等を受給できる人数に一定の上限を設ける又は養子縁組に関する要件を厳格化するなどの制度改正を求めるべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終了させていただきます。 ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（加納進）　１８番、はねだ福代議員

◆１８番（はねだ福代）　議長、１８番

〔１８番　はねだ福代登壇〕（拍手）

初めに、民泊営業に伴う耐震、防災、住宅政策等の課題について伺います。 墨田区の民泊数は、２０２５年７月１日現在１，７２４件と、増加の一途をたどっています。今や、区内のあちこちで民泊が著しく増加し、地域からはさまざまな懸念の声が上がり、現在住宅宿泊事業等の規制の在り方に関する検討が進められています。 実際、区内には狭く入り組んだ路地や行き止まり、耐震性が不十分な長屋等も多く、内装や外装の見栄えのみを整え、民泊として営業している住宅も散見されます。民泊は、不特定多数の人が利用する施設であり、木密地域を抱える本区にとって、建物の耐震性や火災時の避難経路の確保といった安全性の課題に加え、延焼の連鎖を防ぐなど、安全基準を満たす必要性は大きく、区民からは、行政が燃えない・壊れないまちづくり、いわゆる防災まちづくりを推進している一方で、民泊がそれに逆行しているのではという厳しい意見も寄せられています。 こうした状況を踏まえ、建築物としての耐震性や防災性等についても、安心・安全なまちづくりを進める上で検討が求められており、今こそ取り組むべきと考え、区長にご質問いたします。 第１の質問は、木密地域における民泊営業の現状とその把握についてです。 本区には木密地域が多数存在しており、東京都が実施している地震に関する地域危険度測定調査でも、震災時に倒壊や火災の危険性が高いとされている地域が少なからず存在しています。これらの地域では、建物倒壊危険度や火災危険度、災害時活動困難度など、地域ごとの危険度も異なりますが、現時点での民泊営業の地域的な偏在状況、更に消防活動困難地域等における民泊の営業状況について、区としてどの程度把握しているのかをお伺いいたします。 また、こうした災害リスクの高い地域において民泊が営業している現状について、大きな課題として捉えるべきだと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 質問の第２は、民泊営業者に対する営業届出の現状と審査、ガイドラインの強化についてです。 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を講じなければならないとされています。具体的には、建築基準法や消防法への適合、更には消防用設備等の設置など、防火、避難対策が義務付けられております。しかしながら、現行の基準においては耐震性についての明確な位置付けがなされておらず、いざ有事の際には民泊営業者において安全配慮の責任が十分果たされるのか、懸念されるところです。 こうした防災上のリスクを軽減し、利用者の安心・安全を確保するためには、区としても積極的に相談に応じる体制を整備するとともに、防災に配慮したまちづくりを推進する事業に誘導を図る必要があると考えます。営業届出に関する審査の強化についても検討を進めるべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 質問の第３は、安心・安全なまちづくりに向けた都市計画と防災との連携及び都市計画、防災上の視点を踏まえた住宅宿泊事業法関連条例制定の必要性についてです。 区民や地域の皆様からは、燃えない・壊れないまちづくりを目指している中で、無接道や狭隘道路、袋小路など、消防活動が困難な地域での民泊営業が進んでいる現状に対し、不安の声が広がっています。今、求められているのは、地域住民との共生や安全確保を図るための住宅宿泊事業に関する条例の制定です。現在、条例制定に向けて規制の在り方についての検討が進められておりますが、保健衛生部はもとより、都市計画部や危機管理担当がより一層連携を強化し、建築物としての側面からも建築及び防災の視点を踏まえた条例制定を進める必要があると考えます。区長の所見をお伺いいたします。 質問の第４は、民泊転用に伴う家賃引上げの対応における貸主、借主双方への適正な情報提供体制の整備についてです。 最近、賃貸物件が民泊専用に転用される事例が増加しており、それに伴って、家賃の高騰や更新拒否など、退去を余儀なくされるといった事例も発生しています。先日、宅地建物取引業協会との意見交換の場においても、こうした問題の具体的な事例をお聞きしました。これらの事例では、借主、貸主双方が必要な情報を持たずに、適切な判断や交渉ができないことも多くなっているとの指摘がありました。区民の安定した住宅環境を守る上でも、貸主、借主に対して、民泊転用に関する影響や権利関係についての情報提供を徹底するなど、早急な対応が求められています。住環境の変化について、区としてどのように実態を把握しているのか、また情報ハンドブックの作成等も含めたサポート体制の強化について、山本区長の所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１８番（はねだ福代）　議長

〔１８番　はねだ福代登壇〕

第１に、訪問介護事業者への支援についてです。 ２０２４年度の介護報酬改定において、訪問介護事業の基本報酬が２％から３％引き下げられたことにより、経営難に陥った介護事業者が増えていると仄聞しています。東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の介護事業者の倒産件数は１７９件で、このうち約半数の８６件を訪問介護事業が占めているとしています。訪問介護サービスの提供は、在宅介護を行う上で欠かせないサービスであり、この維持について、区も早急に現状を把握し、対応する必要があると考えます。 こうした状況を踏まえ、品川区では、国が介護報酬を改定するまでの臨時的措置として、区内の訪問介護事業所６０か所を対象に、今年４月以降の引下げ分を補填すると公表。一律給付ではなく、東京都国民健康保険団体連合会により決定された介護給付を基に、報酬引下げ分との差額を給付金として補填、１事業所当たりの年間給付額を１２万円から２４０万円に想定し、補正予算案に事業費３，９３０万円を盛り込んだと伺いました。品川区によると、２０２４年度報酬改定以降、区内では４か所の訪問介護事業所が廃止になった現状を踏まえ、訪問介護サービスへの支援が急務と判断したとしています。 本区においても、介護報酬改定以降、私たち議員の下に、このままでは廃業もやむなしとの事業者からの切実な声とともに、一刻も早く国へこの現状を伝えて改善してほしいとのご要望をいただいているところです。 そこで、区長に提案です。 墨田区においても、現状を把握するため、区内事業者に聞き取り調査を行うとともに、事業者の動向調査を踏まえ、次回の介護報酬改定までの限定的な期間で支援対策を講ずるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２に、猛暑対策を進めることで、高齢者や障害者の命を守る取組についてです。 気象観測史上最高記録を更新する気温上昇の日々が続く中、熱中症で高齢者等が亡くなるケースが増えています。熱中症の緊急搬送車の６割が高齢者で、このうち約半数が自宅にいたときに発生していることから、都議会公明党は８月１８日、小池都知事に、熱中症対策をめぐり、リスクの高い高齢者の命を守るエアコンの購入負担軽減や、身につけることで熱中症を感知するウエアラブル機器の活用促進を要望。都知事は、議会側からの要望に応える形で、２２日の定例会見で、エアコンや冷蔵庫、給湯器などを環境性能のよい製品に替える際に補助するゼロエミポイントに関し、高齢者や障害者がエアコンを購入する場合のポイントを現行の１万円から８万円に増額すると発表しました。事業開始は８月３０日からとし、省エネ性能の多段階評価点で３．０以上のエアコンを購入することが条件とされています。 また、この事業については、購入した店舗で直接値引きをする事業として実施されるため、従来の申請に当たっての面倒な手続が一切必要ありません。本区にとっては、ゼロ予算で行える、命を守る重要な施策だと考えます。 エアコン購入助成の導入については、令和７年５月末現在で、省エネ対策の趣旨も含めて、２３区中１６区が助成制度を実施しています。本区においても令和６年度に実施をしていますが、既に終了をしています。今回の都の事業は、対象者の拡充になるとともに、金額についても増額がなされる事業となっています。また、高性能になることで電気代などの節約にもつながり、物価高対策にも直結します。こうした機会を逃さず、対象となる方が十分に活用できるように、都のホームページにリンクするだけの情報共有にとどまらず、分かりやすい情報提供の徹底を図り、区民への恩恵を最大限に図るべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 あわせて、高齢者などへの熱中症対策としては、エアコンの適切な使用も大きな課題となります。ある研究結果によると、２３区内では、２０２３年までの１１年間で、熱中症死亡例のうち４４．９％は、エアコンを保有していたにもかかわらず使用していなかった。また、６．５％は、設定が冷房ではなく暖房になっていたなど、不適切に使用されていたことが判明しています。すなわち、高齢者の熱中症による死亡を防ぐには、適切な見守りとエアコン活用の促進が併せて必要となります。そのための対策として、腕時計のようなリストバンド型の端末を装着することで熱中症を感知して警告を発するウエアラブル機器を訪問介護・看護などの事業者に配布し、訪問先でエアコン使用を促す見守りに活用していただき、熱中症予防を推進する取組を行うべきと提案します。 都は、予防支援事業に取り組む自治体に対して、既に締め切っている今年度分の申請を追加、新規で受け付けると通達した旨、伺いました。こうした予算を活用し、先に述べた提案について実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１８番（はねだ福代）　議長

〔１８番　はねだ福代登壇〕

本年５月、スポーツ庁及び文化庁による地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議の最終取りまとめがなされました。これには、急激な少子化が進む中でも、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実させること。学校単位で部活動として行われてきたスポーツ・文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障すること。地域クラブ活動においては、学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、新たな価値を創出することなど、改革の理念及び基本的な考え方が示されました。これらをより的確に表すため、地域全体で連携して行う取組のうち、地域移行という名称は地域展開に変更されました。今回、改めて部活動改革についての考え方や理念等が取りまとめられ、今後各自治体において改めて部活動の地域展開・地域連携の推進について再検討されるかと思います。 そこで、本区における部活動の地域展開・地域連携について、現場の声や現状の課題等を踏まえ、加藤教育長にお伺いいたします。 第１に、部活動の地域展開・地域連携における墨田区の方針、計画についてです。 墨田区においては、２０１８年８月に改訂された「墨田区立学校部活動の運営に関する取扱い方針」や、２０２３年に策定された「すみだ教育指針（墨田区教育振興基本計画）」において、部活動について、生徒や指導者の負担軽減のため、社会や教育環境の変化を踏まえ、合理的、効率的に組織的運営を行う。生涯にわたり、スポーツ・文化活動への親しみを確保し、働き方改革の推進に向け、持続可能な環境構築のための地域移行を検討するとされています。 しかし、区としての具体的な方策や計画などが示されていないため、現場からは不安や疑問の声が上がっている現状があります。部活動の地域展開・地域連携について、具体的な取組や目標、ロードマップなど、区としての方針、計画を区民へ示すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 第２の質問は、外部指導者確保のための墨田区独自の人材バンク設置によるマッチングの仕組み構築についてです。 現在、墨田区では、生徒のニーズに応じた多種多様な体験や、生徒の個性、得意分野などの尊重、学校等の垣根を越えた仲間とのつながり創出などが可能な部活動として、フットサル部、剣道部、英語部、エンタメ部がそれぞれ月に数回活動しています。また、地域クラブ活動や外部指導員など、約７０名の方に協力していただき、指導、運営に係る体制が整備されています。 しかし、昨年度実施した子ども文教委員会と青少年育成委員会との意見交換会の中で、部活動の地域展開について、幾つか課題が挙げられました。特に、外部指導員の確保は、学区域の地域だけで探すことは困難であり、切実な課題と伺いました。 先日、岩手県花巻市の部活動地域移行について、会派として視察させていただきました。花巻市では、「花巻市立中学校部活動の地域連携・地域移行基本計画」を制定し、少子化や人手不足の深刻な課題を見据え、将来にわたって持続可能な部活動の地域展開・地域連携の取組を実施しています。本区と同様、外部指導員の確保は大きな課題であり、各中学校や地域による取組と並行して、２０２４年１２月から指導者人材バンクを開設し、学校と登録者とのマッチングを行っています。市教育委員会事務局にコーディネーターを２名配置し、連絡調整、指導助言、研修等を行っています。先月の時点で指導者人材バンクへ１０名の登録があり、１校で２名が採用されたそうです。 東京都の人材バンクＴＥＰＲＯもありますが、活用しにくいことなど、課題があると伺いました。 そこで、墨田区独自の指導者人材バンクを設置し、教育委員会によるマッチングの仕組みを構築すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 第３の質問は、部活動指導に係る教員の意向調査の実施及び働き方改革を踏まえた規定整備についてです。 事前のヒアリングでは実施していると伺いましたが、不安に思う区民へお知らせする意味でも、あえて質問いたします。 教員の中には、部活動の顧問を希望する方も一定数いると仄聞しています。地域展開・地域連携を段階的に進める中では、教員の意向に沿って顧問を担っていただかなくてはなりません。その一方で、適切な活動時間の管理や休日の確保など、区として具体的な規定が必要です。それについて、第１の質問の方針、計画にも示すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 この質問の最後は、生徒の安全確保のための体制整備及び指導力の向上についてです。 部活動の地域展開における指導力とは、単に技術を教えるだけでなく、生徒の成長を支援する力や多様な生徒に対応する配慮、そして学校と地域をつなぐ協働力などが求められます。地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議では、適切な資質、能力の保障、人材育成が示されました。 本区においても、顧問、外部指導員にかかわらず、研修会の充実、公認指導者資格の取得促進、指導の手引作成、適切な処遇の確保など、推進すべきです。 また、生徒、保護者、顧問や外部指導員によるアンケートなどの実態調査を実施すべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。 以上で私の質問を終了いたします。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（加納進）　１３番、たきざわ正宜議員

◆１３番（たきざわ正宜）　議長、１３番

〔１３番　たきざわ正宜登壇〕（拍手）

１点目は、避難所のトイレ環境について質問いたします。 今年８月１８日の新聞報道によれば、全国の首長アンケートが行われ、災害関連死を減らすために避難所運営で優先的に取り組むべき事項を複数回答で尋ねたところ、最も多かった回答が「トイレの備蓄・調達強化」で、６１％に達しました。次いで、「簡易ベッド・パーティションの調達強化」が３９％、「食料の備蓄」が３５％、「生活用水の確保」が２８％と続きます。これ以外にも、「福祉避難所の環境改善」「車中泊・在宅避難へのケア体制」などが挙げられる一方、「１人当たりの専有面積確保」は１３％にとどまり、自治体首長がいかにトイレ環境を重視しているかが浮き彫りになりました。 大規模災害におけるトイレ環境の確保は、命と健康を守る上で極めて重要な課題であります。首都直下型地震などの発災後、断水や下水道の損傷により、水洗トイレが使用できなくなる可能性は極めて高く、避難所では、仮設トイレの到着が遅れる事例も全国で多く報告されています。 加えて、本区においては、高齢者や障害者を抱える世帯も多く、在宅避難を選択せざるを得ない区民も少なくありません。その際に、トイレが使えないという事態は生活の継続が困難になります。さらに、衛生環境の悪化や災害関連死にも直結しかねません。まさに、トイレ問題は食料や水と並ぶ最優先の課題であるにもかかわらず、区民への周知や備蓄の水準は十分とは言えません。 東京都は、「東京トイレ防災マスタープラン」を策定し、災害直後から一定期間は携帯トイレや簡易トイレを主に使用すべきであることを明確に示しました。避難所だけではなく、在宅避難においても、トイレの確保が継続的な生活維持の鍵となるとしています。本区でも、区民に具体的な備蓄目標や利用方法を示すことが必要だと考えます。トイレの確保がなされなければ在宅避難は成立せず、結果的に避難所に人が集中し、混雑や感染症リスクを高める要因となるからです。本区の災害対応力を高めるためには、この問題を避けて通ることはできません。 東京都の資料では、成人１人が１日にトイレを使用する回数を約５回と想定し、１人掛ける５回掛ける７日間、３５回分の携帯トイレを家庭に備蓄することを推奨しています。しかし、実際にはこの水準を満たしている区民は少なく、調査でも理解や備蓄が進んでいない実態が示されています。 また、耐震性が高いマンションなどの集合住宅についても、災害時に水洗トイレを流すと排水管が損傷し、逆流や悪臭を招き、二次被害が拡大する危険があります。それにもかかわらず、断水時にトイレを流してはいけないという認識は、まだ区民に十分浸透していないのが現実です。 避難所についても、これまでの震災や豪雨災害の事例から、仮設トイレの数が不足し、高齢者や障害者が使用をためらい、結果的に体調を崩すケースが繰り返し報告されています。現状を直視すれば、区として避難所、在宅避難の双方でトイレ対策を一層強化するとともに、区民自らも自宅のトイレ対策を早急に行うべきであることは明らかです。 以上を踏まえ、３点について質問いたします。 １点目は、災害用トイレの備蓄数は避難想定者に対して十分なのか。また、設置場所の工夫によって、高齢者や障害者が安心して利用できる配慮がなされているのか、現状の認識を区長に伺います。 ２点目は、区民への普及啓発です。昨年度は、３万個の携帯トイレを購入して、いろいろなイベントなどで普及啓発を図っていましたが、区としてどのように総括しているのか。また、今後は更なる普及啓発が必要だと考えておりますが、区長の所見を伺います。 ３点目に、避難所におけるトイレ環境整備は、生活の利便性の問題だけではなく、脱水、持病悪化、感染症などを防ぎ、災害関連死から命を守るための課題です。今後のトイレ環境整備に向けた方針について、区長の所見を伺います。 ２点目は、要配慮者の個別避難計画について伺います。 近年、毎年のように前線を伴った低気圧や台風、線状降水帯による水害が日本各地で発生しております。本区では、水害ハザードマップを作成して、区民に対して大規模水害への備えを周知してきました。昨年は、要配慮者など、移動の困難な方の避難を支援するため、区内旅行会社と協定を締結し、福祉バス等を手配して安全な移送を確保するなど、積極的に災害対策を進めていることは区民からも高く評価をされております。 しかし、今年８月、熊本県南部を襲った記録的豪雨では、線状降水帯の怖さを改めて実感いたしました。これは自然災害の脅威を再認識させるものであり、今後の更なる水害対策の強化が求められております。 国土交通省は、施設では防ぎ切れない洪水は必ず発生するとの前提の下、２０１５年に水防災意識社会再構築ビジョンを策定し、国、自治体、河川管理者が協議体制を整えて、ハード・ソフト両面での減災に取り組んでいます。 一方、２０１３年の災害対策基本法改正では、避難行動要支援者名簿の作成が義務化され、２０２１年には個別避難計画の策定が努力義務化されました。しかし、計画策定率は依然低迷しております。内閣府、消防庁の調査では、全国自治体の個別避難計画策定率は、作成している団体のうち、半数以上が策定率２０％以下にとどまり、５割強の自治体が完成には至っておらず、努力義務とされております。また、東京都では、避難行動要支援者数が約６３万人いる中で、計画策定は５万２，０００件にとどまり、福祉専門職等による支援体制が追いついていない実態があります。 本区においても、要配慮者の命を守るための個別避難計画は防災行政における重大課題の一つです。災害時に最も危険にさらされるのは、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児を抱える家庭といった避難行動要支援者です。自力で避難することは難しいため、誰が支援を担い、どこに避難するのかを事前に決めていなければ、災害時に取り残され、命を落とすリスクが極めて高くなります。避難所や在宅避難のいずれの場合においても、この課題は区民の命と生活に直結しており、地域社会全体にとっても喫緊の課題です。 本区の現状は、令和２年から避難支援プラン作成のモデル事業を開始して、令和５年からは区内全域で進めています。しかし、避難支援プラン作成町会・自治会数は、令和５年度目標値３８件に対して実績が５件、６年度は目標３８に対して実績が１３件にとどまりました。作成件数は、令和５年度の目標８６０件に対して実績が２５２件、６年度は目標１，１６０件に対して実績が４０１件と、なかなか進んでいないのが実態です。また、事務事業評価シートの中で、福祉専門職を活用した個別避難計画の作成については、居住区内及び本人の状態により対象者を抽出し、段階的に進めていくと示されております。 策定が進まない背景には、幾つかの現実的な課題があります。第１に、本人や家族の同意を得ることの難しさです。プライバシー保護や名簿に載ることへの不安から、協力が得られにくいケースが少なくありません。 第２に、計画策定を担う福祉専門職等の人員不足です。日常業務で多忙を極める中、災害関連業務を追加することは、負担が大きいのが現実です。先日、近隣の江戸川区の事例を伺いました。今年４月１日時点では、避難行動要支援者１万５，３７２人に対して約３割の４，５８６人が作成しております。令和５年度から、四つの部を横断的に組織する災害要配慮者支援課が発足し、今年度は１６人体制となっているそうです。これは、本区でも参考になる事例だと考えております。 以上を踏まえ、個別避難計画について伺います。 １点目は、本区における避難行動要支援者の対象者数と、そのうち、個別避難計画が策定済みの割合について、現状をお示しください。 ２点目は、策定した個別避難計画を実効性あるものとするためには、避難訓練との連携が不可欠です。本区では、計画と訓練を結び付ける取組をどのように考えているのか、区長の所見を伺います。 最後に、計画策定に当たり、福祉専門職等や関係機関の役割分担はどのように整理されているのか。また、防災と福祉の連携は十分に図られているのかなど、今後の個別避難計画の方針について、区長の所見を伺います。 以上、避難所のトイレ環境整備と個別避難計画は、いずれも災害関連死を防ぐために不可欠であり、山本区長におかれましては、こうした視点に立ち、災害関連死ゼロを目指す強い決意の下、具体的な施策の推進をお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時１５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一般質問を続けます。 ２番、船橋けんご議員

◆２番（船橋けんご）　議長、２番

〔２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

大綱１点目に、住民税の徴収について質問いたします。 近年、本区においても外国人住民の数は年々増加し、多文化共生のまちづくりが一層重要となっております。区民として、共に生活し、税負担も含めて、公平に責任を分かち合うことは、持続可能な地域社会に欠かせない前提です。 一方で、住民税の仕組みには制度上の特徴があり、課税は前年の所得に基づいて行われ、翌年度の６月から徴収が始まります。いわゆる前年課税という方式であり、所得を正確に把握できる、事務処理が効率的であるなどのメリットがある一方で、今年の収入状況と必ずしも一致しないため、生活実態と乖離することがある点や、出国者の未納といった課題が生じやすい仕組みと言えます。 実際、全国的に、外国人労働者が帰国の際に住民税を未納のまま出国してしまうケースがあり、２０２５年６月１８日の参議院本会議質問で里見議員から質問がありました。村上総務大臣は、総務省として実態調査の検討を行うとの答弁でした。制度の周知不足や徴収の仕組みが国際的な人の流動性に対応し切れていないことが背景にあると考えられます。もちろん、全体として見れば、ほとんどの方は適切に納税をしていただいており、特定の属性を問題視するものではありません。制度の仕組みと周知体制に起因する課題であり、公平性を確保するためには改善が必要だと考えております。 踏まえて、区長に質問いたします。 １点目として、未納実態の把握についてです。本区における過去５年間の出国者の住民税未納額や件数について、把握している実態と解釈をお聞かせください。 ２点目に、未納防止の運用についてです。総務省は、出国前に残額を納める一括徴収や代理人を定める納税管理人制度を案内しています。本区におけるこれらの制度の活用実績、周知方法について、状況をお聞かせください。 ３点目に、周知啓発と企業への協力依頼についてです。特に、外国人については制度の周知不足が背景にあるとされますが、本区として、外国人住民や受入れ企業に対して、住民税の仕組みや出国時の義務についてどのように情報提供を行っているのか。特に、多言語対応や企業への協力依頼についてどのように対応を行っているか、状況をお聞かせください。 ４点目に、今後の対応方針についてです。総務省が全国調査を検討している中で、本区としても、税収確保と公平な負担の観点から、主体的に対応をする必要があると考えます。先に述べた状況を踏まえて、本区としてどのように対応を検討するか、お考えをお聞かせください。 大綱２点目に、基金について質問をいたします。 昨今の金融情勢は、経済を取り巻く環境の変化もあり、激動と言って差し支えないものかと思います。特に、円安や物価高は私たちの生活を直撃し、多大な影響を及ぼしております。また、金利上昇局面においては債券価格が下落することが一般的ですが、本年６月から７月にかけて、幾つかの自治体で基金に含み損が発生しているという報道が相次ぎました。 例えば、６月１３日の朝日新聞の報道によれば、愛知県愛西市で、１６８億円の財政調整基金のうち、約７割超に当たる１２９億円を債券で運用しており、２６億円の含み損が生じているとのことでした。市議会からは、将来の現金不足への懸念や、基金を現金と報告されていたため、内訳が分からなかったとの指摘がなされたと報道がなされております。 また、２０２５年２月２０日の朝日新聞の報道では、福岡県宗像市が４５億円の含み損を抱えていることが報じられました。そこでは、市側が基金運用に明確なルール公表がなかったことがその反省点として示されております。 一方で、足立区においては公金管理運用計画が公開されており、その目的は、公金管理運用基準に基づく毎年度の計画として、具体的な運用方針を区民と議会に示しております。中長期財政計画と連動させ、債権比率や流動性を考慮している点、さらに金融商品別、金融機関別、債権別のポートフォリオを明示している点は、参考になる事例と考えます。 これに対し、本区では、「墨田区公金運用管理委員会設置要綱」に基づき、公金運用基準等を定めて審議していると承知をしておりますが、具体的な運用方針やポートフォリオはつまびらかには示されていないと認識をしております。債券価格や金利の動向は、確実に予測できるものではありません。だからこそ、基金の運用に当たっては、各基金の使途と、そこから導かれる資金需要や時期に応じて、流動性比率、債券、定期預金、現預金等のバランスを取っていくことが必要です。そして、何よりも財政民主主義の観点からも、特に基金については広く情報公開を行い、様々な批判に耐え得る運用方針の策定が重要だと考えます。 踏まえて、区長に質問をいたします。 １点目として、愛西市等の事例でも示されたように、債券は満期まで保有すれば元本が償還され、損失は確定しません。しかし、金利上昇局面では、新たに債券を購入することで、より有利性のある運用ができていたということになり得ます。また、長期債を過度に購入しているとすれば、流動性リスクを取り過ぎているという懸念もございます。本区の基金の運用の中で債券の運用をどのような役割で捉えているか。また、報道されているような債券価格の下落に関連し、本区の基金運用においてはどう影響していると考えているかをお聞かせください。 先の質問に関連し、本区では適宜評価、時価評価を行っていないと仄聞しております。資産内訳を示すことや時価評価を行うことで、より精緻な状況が確認できると思われます。先に述べたとおり、満期まで保有した際の価格については額面どおり償還されると認識をしておりますが、現時点での仕組みでは、昨今の報道であるような債券価格の下落により、含み損が生じている状況で、急な資金需要が発生し、売却を行った場合には損失が確定してしまうことや、基本的に本区で購入している債券の発行体は信用性が高いと認識をしておりますが、仮に発行体の信用性が低くなり、格付が下がった場合にチェックをしていなければ想定外のデフォルトリスクとなり得る可能性もあるかと思います。それらの場合の対応について、現状では懸念があるのではないかと私は考えており、定期的な資産の評価を行うことが有用ではないかと考えております。 踏まえて、質問をいたします。 ２点目として、構成資産を評価することについてです。基金の構成資産を適宜評価し、基金運用の参考にすることについて、お考えをお聞かせください。 ３点目として、情報公開についてです。財政民主主義の観点から、基金の運用状況を区民や議会に対して明確に示すことで、闊達な議論の俎上にのせることが望ましいと考えられます。事例として挙げた足立区では、公金管理運用計画として資産内訳の一部を公開しておりますが、本区においても、預金、債券等の資産構成やその運用方針について公開することについて、区長のお考えをお聞かせください。 ４点目として、各基金の使途及び積立目標額の明確化についてです。各基金にはそれぞれ設置目的がある以上、使途やその時期、積立目標額を明確に定めることが望ましいと考えます。そうすることで基金残高の過不足を判断しやすくなり、不要な積立てや過度な運用を避けることにつながります。さらに、資金需要と時期を明確にすることで、よりめり張りの利いた基金運用が可能になると考えます。これまでも、議論の中で一部の金額や一定の方向性は示されてきたかと思いますが、改めて、それぞれの基金ごとにまとめて、区政全体の展望と連携させる形で、使途やその時期と積立目標額を明確化して示すことについて、区長の考えをお伺いします。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

質問の第１は、保健所機能の抜本的強化についてです。 初めに、地域の健康拠点としての保健所の位置付けと機能強化について伺います。 区民の健康と暮らしを守る拠点である保健所は、感染症対策、精神保健、母子保健や生活習慣病、食品衛生や環境衛生など、多岐にわたる役割を担っています。とりわけ、コロナ禍で明らかになったのは、保健所が区民の命を直接守る最前線であるという点です。 しかし、本区は、機能強化を理由に、保健所と向島保健センター、本所保健センター、子育て関連施設を、すみだ保健子育て総合センターとして統合しました。そのことにより、利便性の低下や職員の人員体制などについて、さまざまな問題を指摘してきました。保健所は、区民がちょっと体調が心配だから相談したい、気持ちが落ち込んでいるがどこに相談したらよいか分からないといったとき、気軽に立ち寄れる窓口として、非常に重要です。ところが、施設の統合によって窓口が遠のき、交通手段の限られた高齢者や精神的に不安定な方ほど支援につながりにくくなります。また、新たなセンターで、事業が増えているにもかかわらず、保健師や職員は減らされ、現場からは十分な対応ができるほどの余裕がないといった声も上がっています。 そこで、伺います。 区は、保健所を地域の健康拠点としてどのように位置付けているのか。また、区民の健康格差を広げないために、むしろ機能強化こそ必要と考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 次に、精神疾患を抱える方への緊急対応について伺います。 先月、区民から相談を受けました。単身の高齢者の方が妄言を連呼し続け、錯乱しているとのことでした。現場に駆けつけ、状況を確認すると、約３日間は食事、水分を取った形跡がなく、当該の方のパートナーさん、彼が実際の相談者ですが、食事や水を飲ませようとしても、興奮状態で、食べ物も水も一切受け付けない。自身の足を縛り、何時間も休まず、妄言や奇声を発し続けていました。 保健所に連絡をし、対応について相談したところ、内科医しかいないから対応ができない、高齢者なら高齢者支援センターに相談してほしい、ケースワーカーや高齢者支援センターの協議の上でなければ保健師も動けない、必要に応じて１１９番に電話をと指示を受けました。時間も遅かったため、仕方なく１１９番通報しましたが、駆けつけた救急、消防も、受入れ病院がないことを理由に対応できず、警察にも折衝しましたが、協議の結果、緊急の措置には及ばずとの回答。その日は仕方なく相談者の協力をいただき、一晩見守りをしていただきました。 次の日は、高齢者支援総合センターの職員の方に来ていただき、担当ケースワーカー、看護師を現場に呼んでもらい、その日の夜にやっと医師に往診に来ていただき、医療に結び付いたのは午後９時。高齢者支援センターの職員に奔走いただき、次の日には入院できる段取りを取っていただきましたが、即日対応できないとのことで、もう一晩だけ相談者に見守りをお願いしました。 明けて次の日、夜は往診時の投薬により落ち着きを取り戻すも、再び朝から興奮状態で、コミュニケーションも取れず、繰り返し妄言や奇声を発し続けていました。しかし、やっと入院できるかと思いきや、病院の都合で、どうしても次の日の朝まで入院を待ってほしいと連絡がありました。そのようなことが続き、当該の方はほぼ４日間飲まず食わずの状況となりました。何とか４日目に入院することができましたが、その間の保健所の対応は指示を出しただけで、保健師が駆けつけるなどのことはありませんでした。 今回、心臓に病気を抱えながら対応した相談者の善意がなければ、当該の方は更に深刻な状況に陥るまで放置され、誰かに発見され、緊急医療につながることを待つしかなかったわけです。現在の保健センターにおいて、このようなケースをどれだけ把握され、それらに対してどれだけ十分な対応を取ることができているのでしょうか。必要な人員を確保し、十分な相談や保健師が繰り返し訪問できるような体制を取るとともに、医療機関との綿密な連携が必要ではないでしょうか。それこそ保健所の重要な役割ではないでしょうか。 区長は、こういった精神疾患を抱える方への緊急対応について、今の体制が十分と考えているのか。体制の改善、強化を行うべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、高齢者支援総合センターとの連携についてもお伺いします。 高齢化に伴い、認知症や鬱、統合失調症など、精神的な課題を抱えながら地域で生活する方が増えています。時には、夜間や休日に徘回して行方不明になる、興奮状態になり、家族だけでは対応できないなど、緊急の事態が起こることもあります。そのようなときに必要なのは、保健所、保健センターの保健師や精神保健福祉士による専門的な助言や支援、高齢者支援センターとの迅速な連携です。必要に応じて、医療機関や警察ともつながる体制です。しかし、現場からは、夜間・休日に相談してもどこにつなげばよいか分からない、高齢者支援総合センターだけでは対応が難しいという声も寄せられています。 そこで、伺います。 区として、精神疾患を抱える高齢者への緊急対応のフローを明確に整備しているのか、高齢者支援センターの職員が保健師や精神保健福祉と迅速に連絡を取り合える仕組みはあるのか。また、今後、夜間・休日を含めた緊急対応の体制をどう強化していくのか、区長の答弁を求めます。 次に、民泊やホテル、旅館事業における管理者不在の宿泊事業者等への規制についてお伺いします。 本区では、ようやく独自の民泊などへの規制が検討されているところですが、対応が遅いと言わざるを得ません。隣の台東区では既に独自の規制がされていることもあり、規制が緩い墨田区に民泊やホテル、旅館が急増し、民泊が本年８月１日時点で１，７２３件、ホテル、旅館が本年４月１日時点で６２４件と、大変多い状況となっています。 静かな住宅街をはじめ、学校の近くにも民泊が建設されており、区民の生活に大きな影響を与えています。ごみ出しなどで注意をしようとしても、言葉も通じず、管理人もいない中で、どのように対応したらいいか分からず、困惑する区民も多くいるなど、トラブルも非常に増えてきています。規制の中身について常任委員会などでも報告されるとのことですが、既に存在する多くの民泊やホテル、旅館に対して効力を持たないとすれば、住民の思いや期待に応えるものにはなりません。 例えば、既にある民泊等についても、営業を停止にすることは困難であったとしても、一定の猶予を設けた上で管理人を常駐させる、営業の曜日、時間を規制するなどの対応は可能なのではないでしょうか。また、学校周辺など、子どもたちが多く通るところなどは厳しい規制を課すようにすべきです。 増え過ぎた民泊やホテル、旅館、またオーバーツーリズムの問題は、住民に外国人への敵対感情を持たせる原因となり、排外主義的な風潮が生まれる要因の一つにもなりかねません。民泊やホテル、旅館への実効的な規制がそうした感情や風潮に対する抑制にもつながり、多文化共生を推進する本区にとっても有効な施策になり得るのではないでしょうか。区としては、民泊やホテル、旅館に対してどのような規制を検討しているのか。既存のものへの営業規制含め、全体に対して厳しい規制を課すべきだと考えますが、区長の答弁を求めます。 また、民泊やホテル、旅館が急増する一方で、それを監視する衛生監視員があまりに少ないといった声が現場の方から出ています。区は今年から調査員を１人配置しましたが、職員配置が今の実態に全く追いついていません。今後、条例も制定して独自に規制を図るということですが、抜本的な職員の増員を図るべきと考えます。区長の見解をお伺いします。 質問の最後は、墨田区の熱中症対策についてです。 今年の夏は４０度に迫るような危険な暑さが続くなど、異常な猛暑が続いています。墨田区内でも救急車の出動が相次ぎ、熱中症になる区民も多く、まさに命の危険を脅かす事態となっています。まだしばらくはこのような猛暑が続くことが予想され、来年は更に深刻な猛暑になるおそれもあります。 最近では、地域の高齢者の皆さんから、電気代も高いし物価も高騰しているから生活が大変で、エアコンはあるけれども使うことを控えていますという話をよく伺います。２３区では、今年の夏、８月１０日現在で７９人が熱中症の疑いで死亡しており、そのうち６２人の方が、エアコンがないか、あっても使用していなかったということです。 このような状況の下で、８月２５日に区長に対して、熱中症から区民の命と健康を守るための対策を求める要請を日本共産党区議団としてさせていただきました。要請の際に、特に高齢者などの熱中症対策やエアコンの使用状況など、実態把握を早急に行い、対策を進めるべきではと私から区長にお伝えしましたが、区長にはその場で所管課長に指示を出していただきました。是非、実態把握の上、実効性のある対応を取るよう、改めて求めるものです。 一方で、深刻な猛暑の中、緊急に対策を取る自治体も増えています。品川区では、７５歳以上の高齢者の方がいる全ての世帯に４，０００円相当のスポーツドリンクや飲料水を届け、さらに、届ける際に、エアコンがないなど、熱中症対策が不十分なところは、福祉や介護の支援などにつなげているということです。 また、練馬区では墨田区が昨年夏で終了したエアコン設置補助を続けており、生活保護受給者や住民税非課税世帯、児童扶養手当を受けている世帯を対象に、エアコン本体の購入費用で７万３，０００円、設置費用で３万８，０００円まで補助しています。エアコンについては、日本共産党都議団などがこの間要請してきたことで、省エネエアコンの実質的な値下げのための補助を東京都が本年３月３０日から始めましたが、購入するエアコンに制限があったり、高齢者や障害者に対象が限られていたりするなど、更に補助が必要な状況です。 我が党は６月議会でも要求しましたが、熱中症から区民の命と健康を守るためにも、改めて今回緊急に要請させていただいた以下の６点について、対応を求めるものです。 第１に、昨年実施したエアコン設置補助制度を復活させること。 第２に、電気代への補助を実施すること。 第３に、高齢者にスポーツドリンクや飲料水を届けたり、見守りの訪問等で、熱中症対策が不十分なところは必要な支援につなげたりするなど、特別な対策を取ること。 第４に、冷たい水を無料で飲める場所を公共施設等に設置すること。 第５に、学校が適切に冷房を使用するよう、区としても指導すること。 最後に、プール授業が十分受けられるよう、時期をずらしたり、活動時間や活動内容を工夫したりするなど、対策を検討することです。 熱中症から区民の命と健康をどのように守るのか、実効性のある対策をどのように考えているのか。区長の明快な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　７番、大門しろう議員

◆７番（大門しろう）　議長、７番

〔７番　大門しろう登壇〕（拍手）

１点目は、屋外スポーツ施設の計画的な改修について伺います。 令和６年３月に策定された「墨田区スポーツ推進計画」及びそのアクションプランは、「誰もがスポーツを楽しみ、スポーツでつながるまち　すみだ」の実現を掲げ、令和１２年度までの７年間を見据えた重要な施策であると受け止めております。 初めに、基本目標の１番目に掲げられている、誰もがスポーツに親しみ、楽しめる環境の整備における区民のスポーツ施設の適正な維持管理及び効果的な運営に関して伺います。 本区においては、屋外スポーツの施設の管理については、主に指定管理者により行われ、各施設の維持管理に努められているものと思いますが、どちらかといえば、施設の老朽化や破損等に対しての事後修繕による対応が主であると感じております。令和５年度のアンケート結果においても、場所や施設の整備が必要との声が多く寄せられており、特にスポーツをしたくても場所がない、施設が老朽化しているといった物理的制約が区民のスポーツ参加意欲を妨げる原因となっているのではないかと推察します。 一方、本区では、誰もがスポーツを楽しめるまちを掲げて、スポーツ教室やイベント、地域交流など、ソフト面での取組が非常に充実していることは、私も高く評価するところであります。例えば、ちょっと楽しいスポーツ教室や高齢者健康体操教室、障害者スポーツ体験教室など、多様な層が参加しやすい企画が継続的に実施され、参加者数も増加傾向にあります。 しかしながら、区民からの声として、スポーツをしたくても場所が足りない、施設が老朽化している、トイレや更衣室が使いづらい、熱中症対策がされていないといったハード面に関する課題が根強く存在しているということもまた、先ほど述べたとおり、事実としてあります。 そこで、スポーツに関する予算を見てみますと、近年のスポーツ施設整備関連の予算は年間おおむね１０億円から１７億円規模で推移し、令和４年度には過去最高の約１７億５，０００万円を計上していることが分かります。このように投資が強化されている一方で、施設別に見ると、老朽施設の更新が追いついていない現場もあります。ここ数年、スポーツ施設整備関連の予算は着実に増加傾向にあり、スポーツに関する区の取組は一定の評価はできますが、その内訳としては、前述したように、ソフト面の充実が図られているための予算に重きを置いているものと推察しております。 このような状況を踏まえますと、施設整備については今以上に十分な予算を確保し、予算配分の優先度についても十分に検討を行い、将来を見据えた計画的な修繕や改修が必要と考えております。具体的な事例を挙げますと、多くのグラウンドがある荒川河川敷においては、ボールの飛び出しを防ぐ防球ネットが破れ、事後修繕を行っても、またその部分から破れて、ボールが川に落ちたり、管理用の通路にボールが転がっていってしまい、歩行者や自転車等との接触事故になった事例も存在いたします。また、一部のグラウンドでは防球ネットそのものがないため、ボールが転がっていき、川に落ちないように慌てて追い掛けた子どもが川に落ちそうになった場面にも遭遇しております。 また、近年の気温上昇や熱帯化に伴い、スポーツ活動中の熱中症の危険性は大きく増しておりますが、本区の河川敷の水道施設は、対岸の葛飾区の河川敷と比べると半分以下の設置数であり、緊急な水分補給や身体の冷却を要する場合でも、遠くの水道まで行かなくてはならないグラウンドもあります。 ちなみに、熱中症が疑われる場合、水冷は有効な応急処置の一つです。特に、水道水散布法や氷水でぬらしたタオルを血流の多い部分に当てる方法は、有効な手段とされております。 さらには、河川敷において日よけ場所となるのは、主に競技者のベンチとして使用されるよしずがかぶせてある場所のみで、それ以外のグラウンド利用前後の団体や見学に来ている保護者、小さな子どもなどが日よけをするあずまやのようなスペースは本区の河川敷施設にはありません。墨田区の屋外施設、特に少年少女たちが行う野球やサッカーなどのグラウンドが多数存在する荒川河川敷の施設については、計画的な改修、修繕の必要性を強く感じます。 そこで、区長に伺います。 墨田区スポーツ推進計画の着実な推進のためには、ソフト面の充実に加えて、ハード面の整備についても計画的かつ戦略的に進めていく必要があると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 また、優先順位の考え方や今後の整備方針の具体的な方向についてもお聞かせください。屋外スポーツ施設、特に河川敷のスポーツ施設における活動環境については、ボールの飛び出しを防ぐ防球ネットの設置や計画的な修繕、熱中症対策としての日よけスペースの設置、水道の増設など、安全・安心で快適にスポーツができる環境づくりが急務と考えますが、区長の見解を伺います。 次に、錦糸公園野球場の将来を見据えた改修について伺います。 錦糸公園野球場は２０１１年にリニューアルされ、人工芝のきれいな野球場ができ、当時は墨田区にもやっと人工芝のグラウンドができたと喜んだ記憶があります。その錦糸公園野球場も、リニューアルから１５年以上が経過し、人工芝の耐用年数も過ぎており、大分傷んでしまっており、一部は削れて基礎部分のコンクリートが見えてしまっているような部分もありました。 また、夜間利用の際に使用する照明設備についても、２０２７年の蛍光灯製造・輸出入禁止に伴い、早急なＬＥＤ化が求められているところです。ＬＥＤ需要は世界的に高まっており、日本国内でも今後市場規模が拡大すると予想されています。当然、品薄の状況や価格の高騰なども予想されるところです。 さらには、熱中症対策として、例えばミストが出る設備をベンチ等に設置したり、屋外用のミストが出るファンを常備するなども今後は必要となってくるのではないでしょうか。 また、スポーツを見るという視点では、スタンド席の増設や移動式のスタンド席などを設けるなどの対応も必要と考えます。 そこで、区長に伺います。 錦糸公園野球場については、リニューアルから１５年が経過し、大規模な改修の必要性を感じております。現状の維持補修だけでなく、将来を見据えたさまざまな機能性を有した整備が求められますが、現時点での改修の見通しやスケジュールについてどのように考えているか伺います。 大綱２点目として、インクルーシブスポーツの更なる推進について伺います。 現在、墨田区では、インクルーシブスポーツとしてボッチャが広く普及しております。これは、墨田区に本社を置くパイオニア企業が１９９０年代から普及に努め、さらには本区スポーツ推進委員が中心となり、体験会や練習会などがこれまでも多く開催されているなどの積み重ねによるものと考えます。ボッチャは、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、誰もが対等に楽しめることが大きな魅力です。そんなボッチャに続く新たなインクルーシブスポーツがあれば、選択肢も広がり、より多様な方々がスポーツに触れていけるものと考えます。 そのような中、現在フィンランド発祥のモルックが注目されつつあります。力やスピードが不要で、障害の有無にかかわらず楽しめるという点では、本計画の基本理念として掲げている「誰もがスポーツを楽しみ、スポーツでつながるまち　すみだ」と極めて親和性が高いと考えます。ルールはシンプルで、モルックと呼ばれる木の棒をスキットルという数字の書かれたピンに投げ、倒した本数や倒したピンに書かれた数字によって得点が決まります。初心者でも思わぬビッグプレーが出ることもあり、誰でも楽しめるスポーツとして普及してきております。 このモルックを、ボッチャと同様に、区内のさまざまなイベントや町会等の行事、福祉施設への導入可能性を検討し、モルック体験教室や交流大会の開催を通じて、地域の新たなコミュニティづくりとインクルーシブスポーツ文化の醸成につなげていくことができるのではないでしょうか。 また、モルック発祥の地であるフィンランドは、サウナや温泉、自然の中でのリラックス文化と深く結びついています。実際、国内外のモルック大会では、温泉地での体験イベントやサウナ、健康増進との連携イベントが行われている事例などもあり、健康、交流、遊びの三位一体のスポーツとして人気が高まっています。本区においても多数の公衆浴場が存在しており、銭湯文化が根づいているので、銭湯やサウナとモルックとのコラボレーションは、地域活性化の核となり得る可能性もあります。 また、モルックは数字の書いてあるピンを倒すことによって得点となるので、子どもたちが遊びながら得点計算を学ぶことも可能ではないでしょうか。 そこで、本区におけるボッチャに続くインクルーシブスポーツとして、モルックの普及促進を提案いたします。普及促進を行う場合、単にモルックを行うだけでなく、さまざまなコラボレーションも可能と考えますが、具体的にどのように進めていくことが可能か、区長のご所見を伺います。 本区のスポーツ推進計画は、区民の健康づくりと地域の絆を深める重要な道しるべであり、とりわけ、子どもたちの未来のために欠かすことのできない施策であります。この計画の理念が確実に形となり、誰もが気軽に、そして安全・安心にスポーツを楽しめる環境が整うよう、区長におかれましては、引き続き計画の着実な推進にご尽力賜りますようお願いを申し上げ、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時３１分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　加納　進 議員　　坂井ユカコ 議員　　福田はるみ