令和７年定例会議会（６月） 06月10日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １２番　　　　しみず良平議員 ２０番　　　　あべきみこ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 １７番、たかはしのりこ議員

◆１７番（たかはしのりこ）　議長、１７番

〔１７番　たかはしのりこ登壇〕（拍手）

初めに、アピアランスケア支援事業について伺います。 ２０２１年６月の本会議質問で、はねだ議員ががん患者のアピアランスケアに関し、医療用ウィッグなどの助成制度を創設するよう提言したところ、２０２３年度より墨田区がん患者ウィッグ購入費等助成事業が開始されました。 東京２３区では、大半が２０２３年度までに、がん患者に対するウィッグや胸部補整具などの助成制度が整備され、現在に至っております。 また、国もがん治療に伴う患者の外見変化についての支援の重要性を認め、２０２４年４月に厚生労働省から、外見の変化に伴う患者の苦痛と社会生活への影響に関する検討結果が発表されました。これによると、近年では、がん治療の進歩に伴い、外見に現れる副作用の症状が多様化するとともに、治療中の患者と社会の接点が増えたことで、外見の変化による患者の苦痛が増大し、日常生活に深刻な影響を与えているとの報告がされ、アピアランスケアの重要性がより浮き彫りになってきました。 アピアランスケアについては、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアと定義していますが、がん患者以外にも円形脱毛症などで同じような悩みを抱えている方がおります。 寄附された髪だけで作った医療用ウィッグを、頭髪に悩みを抱える１８歳以下の子どもたちに無償提供している日本初のＮＰＯ法人ジャーダックによると、ウィッグを提供する約７割は脱毛症の子どもたちで、がんの子どもは２割に満たないこと、また、ＮＰＯ法人円形脱毛症の患者会は、脱毛症の生涯発症率は人口の約２％、前頭用ウィッグが必要となる重症例はその１割以上に達する見込みとしています。アピアランスケアの観点からも、がん患者以外の脱毛症などへの支援が大変重要であると考えます。 このことを踏まえ、区長に２点お伺いいたします。 第１に、助成対象者及び対象品目について伺います。 本区でがん患者ウィッグ購入費等助成事業を開始されたことは大変評価しております。しかし、対象者はがん患者のみとなっているため、脱毛症や事故などによるケア用品などの助成が受けられない状況です。 渋谷区では今年度、がん患者ウィッグ購入等費用助成を、がん患者等アピアランスケア費用助成に名称を変更し、助成の対象を疾病やその治療（手術、抗がん剤治療、放射線治療など）の影響によるもの、外傷によるもの（手術により頭髪をそる場合は除く）と、幅広く拡充しました。 また、文京区では渋谷区同様、エピテーゼ（人工ボディパーツ）（乳房、乳頭、鼻、耳、眼窩など）も対象となっております。 本区においても、社会生活を行う上で悩みを抱えた多くの方が支援を受けられるように、助成対象者と対象品目を拡充すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２に、申請回数及び助成額について伺います。 本区での申請回数は１人につき１回限りとなっております。がんのステージが上がるほど再発率が高くなると伺っておりますので、１回限りでは、数年後に再発した場合や、別の箇所で発症した場合は支援を受けられなくなってしまいます。 多くの自治体では１人につき２回となっており、がん患者に寄り添った支援になっております。本区でも是非助成回数を２回まで可能とすべきであると考えます。区長の見解をお聞きいたします。 また、助成費用についても、本区は３万円までですが、２３区のうち１５区が上限１０万円の助成を行っています。医療用ウィッグは３万円から１５万円以上と高額で、近年の物価高騰により医療用ウィッグの価格が高騰していることに加え、維持費もかかります。また、エピテーゼは５万円から１００万円のものなど大変高額になるため、助成額も拡充する必要があると考えます。 病気やけがなどの影響で外見が変化した方が、自分らしさを取り戻し、より快適な日常生活を送るために行政の支援は大変重要です。本区としても、助成額の拡充を含め、しっかりサポートしていくことを強く求めたいと思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、自治体による住居環境の改善への取組について伺います。 私が相談いただいた事例ですが、隣地からの草木の越境による影響やごみの問題で生活環境が脅かされ、近隣トラブル等が発生、敷地内に侵入した草木が自宅の窓枠に絡まり、外光が遮断され、害虫の発生や悪臭の要因となっていました。さらに、こうした景観は治安の悪化や放火の危険性にもつながり、放置すれば近隣住民の生活環境に多大な影響を及ぼすことになります。 民法第２３３条では、隣地の木の枝が境界線を超える場合、隣人に枝を切除するよう請求できるとされ、根については切り取ることができるとされています。２０２３年４月に民法が改正され、一定の条件を満たす場合には、越境された土地の所有者が自ら枝を切ることができるようになりましたが、隣地ゆえに交渉が難しく、遅々として状況が改善されないケースは決して珍しいものではありません。 墨田区では、管理不全空き家の場合、地域住民からの通報や相談の受付、現地調査及び所有者調査を実施し働きかけを行っていますが、空き家でない場合には対応するすべがないのが実態と認識しています。行政の介入は難しく、長期間の放置が住民の精神的苦痛の大きな要因となっており、こうした事態を防ぐための施策の検討が必要であると考えます。 先進事例として、足立区の美しいまちビューティフル・ウィンドウズ運動を参考に、自治体による住居環境改善への取組について区長に伺います。 第１の質問は、草木やごみの放置に関する区内の相談実態についてです。 隣の土地から境界を越えて伸びてきた枝やごみの放置などで困った場合、どこに相談できるのか。実際には、環境保全課や清掃事務所、安全支援課、警察等、さまざまな部署、機関にご相談されているものと思います。ごみ屋敷の問題での苦情や草木の越境による相談、衛生的課題やそこに潜む危険性など、問題の解決には的確な実態把握が重要であり、どのような支援につなげていくのか、施策の検討においても有効と考えます。このような観点から、区内の相談実態について積極的に調査すべきと考えますが、現状も踏まえた区長のご見解をお伺いいたします。 第２の質問は、区の広報による積極的な環境保全の取組推進と効果についてです。 ビューティフル・ウィンドウズ運動を提唱する足立区では、美しいまちは安全なまちとして、より安心なまちづくりを目指し、各機関が連携し、さまざまな施策を展開しています。足立区生活環境保全課の広報では、ごみ屋敷、樹木の越境、雑草の繁茂を例示し、「ご近所で気になるお宅見つけたら。生活環境保全課ごみ屋敷対策係へ」と、連絡先の電話番号も明示したポスターを駅や町なか、区の施設や町会掲示板に掲載、ＳＮＳでも発信しています。 先日、足立区の生活環境保全課に電話で調査させていただいた際にも、とにかく見つけたら連絡をくださいというメッセージであり、困り事を放置しないという区の姿勢が感じられます。さらに、こうした広報戦略は、環境保全に対し区が積極的な取組を推進していることが区民にも伝わり、地域ぐるみでの美化推進にもつながります。 本区においても、相談先を明示するとともに、地域住民への問題意識や関心の向上、注意喚起等、効果的な取組を推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３の質問は、実効的な解決を図るための足立区モデルを参考にした墨田区モデルの導入と、本区における重層的支援体制との連動についてです。 ごみ屋敷や草木の繁茂、樹木の越境など、きめ細やかな対応で要支援者の抱える問題を解決する足立区モデルでは、足立区生活環境保全に関する条例を策定。敷地内からあふれ出たごみが悪臭を放っている、放火など火災が心配、隣の家から樹木が越境し迷惑しているなど、さまざまな苦情・相談が寄せられ、現地確認・調査を行います。生活環境適正化対策会議で対策方針を検討し、指導・勧告を実施、所有者が対応する場合には、片づけ業者の手配や地域との連携、再発防止策としての支援を行い、所有者が対応困難の場合には、生活環境保全審議会に支援の可否について諮問し、支援が必要な場合、区による直接支援や町会・自治会のボランティア団体が片づけ支援を行うなど、実効的な取組が推進されております。 本区においても要支援者への支援に重点を置き、各関係機関と連携し、粘り強く取り組む足立区モデルを参考に、重層的支援体制と連動させた取組を墨田区モデルとして構築すべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。 次に、都営文花一丁目アパート（以下、文花団地と言います）の建替えに伴う区の対応についてお伺いいたします。 文花団地建替えについては、２０２３年９月議会で一度質問させていただきました。当時は、工期など詳細が未定でしたが、仄聞したところ、６月下旬から７月にかけて住民への建替え説明会が行われると東京都から自治会へ連絡があり、間もなく詳細が明確になる予定です。既に１３号棟から３２号棟までを３期に分けて順次建替えが行われることは住民へ明示されております。住民の皆さんから建替えについての不安や要望を伺っておりますので、改めて質問をいたします。 まず初めに、建替えに伴う住民への支援、特に高齢者へのサポート、粗大ごみの対策、自治会への支援について伺います。 間もなく移転の計画が具体的に示されるかと思いますが、区としてのサポート体制も改めて検討すべきと考えます。高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が非常に多く、私も多くの皆さんから移転について不安の声をお聞きしています。建替えの期間、高齢者支援総合センター及び高齢者みまもり相談室の体制を強化すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 また、引っ越しの際に発生する粗大ごみ収集の体制についてです。 東京都は、引っ越し費用の高騰や希望の日にちを予約できないなど住民へ配慮し、引っ越し繁忙期を避けて移転の日程を計画していると仄聞しております。繁忙期でなければ、文花団地の粗大ごみ収集の対応も可能であると思いますが、約一月の間に２００世帯を超える引っ越しが予想されます。収集の体制を検討することと併せて、自治会や高齢者支援総合センターなどを通し、粗大ごみ収集の予約方法や高齢者や障害者への運び出し収集など、対象の世帯へ周知すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 さらに、自治会へのサポートについて、今回の建替えは文花団地自治会の半数、約１，０００世帯が対象となります。自治会から東京都への要望は直接行っていますが、コミュニティの維持や自治会の運営についてなど、自治会の要望をよく聞いていただき、区としてサポートすべきと考えます。区長のご所見を伺います。 第２の質問は、移転、解体工事による近隣住宅へのねずみなどの害獣や害虫の侵入対策についてです。 文花団地は築５０年以上経過し老朽化が進み、ねずみなど害獣が住みついていて困るといった多くのご相談を現在も伺っており、その都度、生活衛生課から殺鼠剤を提供するなど対応していただいております。 最近では、今回の建替えに伴う除却・解体によりほかの住居へねずみが大量に移動して侵入してくるのではとますます心配の声が大きくなっています。加藤都議会議員を通して東京都へも対応を検討していただいておりますが、除却のタイミングで区も一斉に相談が入ることが考えられます。東京都とも連携していただき対策を検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３の質問は、文花団地東側に接する区道の安全確保についてです。 文花団地に接する区道は、団地の反対側にはガードパイプの歩道が整備されていますが、団地側には白線の路側帯だけのため、歩行者が車道にはみ出てしまうケースがあり、大変危険です。今回の建替えの中で、区道に接する部分に安全に歩行できるスペースを確保していただけるよう、区として東京都へ働きかけるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第４の質問は、文花団地に併設の区立福神橋保育園の計画についてです。 福神橋保育園が併設されている２１号棟は、２期目に建替えの対象であり、数年後には建替えの時期となることが予定されています。しかし、２０３１年度までの墨田区公設保育所整備計画には、福神橋保育園についての計画は記載されておりません。都の建替え計画が示されてから検討するのではなく、在園児への影響はもちろん、区全体の保育環境も考慮し、東京都と協議し、区として計画を示すべきです。区長のご所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆３１番（井上ノエミ）　議長、３１番

〔３１番　井上ノエミ登壇〕（拍手）

まず、隅田公園の子どもたちの安全対策について伺います。 隅田公園の第二次整備も完成して、大変すばらしい公園になったと思います。私も何回か公園を散歩しています。特に、公園には池がありますので、公園を訪れる子どもたちが安全に遊ぶことができるかどうかをチェックしました。特に危険な場所はないように思いましたが、二つの小さなハス池を見て、これは子どもたちにとって大変危険ではないかと思いました。 このハス池は、公園の東側のメインな道にあり、通行する人も多いです。通りすがりの子どもたちの多くは、小さな池の中に何があるかのぞき込んでいました。しかし、柵が大変低い、５０センチメートル程度でしょうか、池の中をのぞき込んでいる子どもがバランスを崩せば簡単に池に落ちる状況です。 また、ハス池全体を柵で囲んでいません。ハス池の裏側は立入禁止なので人が入らないと想定して柵を作らなかったと思いますが、これは大変危険だと思います。大人なら入らない場所も、好奇心旺盛な子どもであれば入る可能性は大きいです。 昨年３月には、千葉県旭市の袋公園のため池で２歳の男の子が溺れて、全国で大きなニュースとなりました。ため池には高さ８５センチメートルの柵がありましたが、隙間が大きくて、小さな子どもの落下を防ぐ構造にはなっていませんでした。男の子は母親と兄弟と公園に遊びに来ていて、母親がわずか１５分ほど目を離した隙の事故でした。 小さな子どもは、わずか数センチの深さのプールでも溺死していますので、池の安全管理に関しては万全を尽くす必要があると私は考えます。また、墨田区の公園でこのような事故が起きれば、法的に区としての管理責任も問われる可能性もあります。 そこで、まず山本区長に伺います。 墨田区として、隅田公園の安全対策に関してはどの様な検討をしてきたのか伺います。また、設計者に対してどのような指示をしているのか。また、管理責任者として十分な配慮をしてきたのか伺います。 次に、現在のハス池の柵の高さについてどのような認識をしているのか伺います。また、ハス池全体を柵で囲わなかったことについて、どのような認識をしているのか伺います。 次に、来年の４月から道路交通法が改正されて自転車の交通ルールが厳格化されることに関連して伺います。 今回の道路交通法の改正によって、自転車利用者の飲酒運転やスマホの利用だけではなく、歩道の走行についてもより厳格になるようです。 そこで、山本区長に伺います。 墨田区は自転車利用者が大変多いですので、この改正に関して、区内の学校も含めて周知徹底する必要があると思います。周知徹底に関して、墨田区としてどう考えているのか伺います。 また、自転車が安全に道路を走行できるためには自転車レーンの整備が重要と考えますが、ご見解を伺います。 次に、区内のマンション価格及び家賃の高騰が若年人口に与える影響について伺います。 最近の建築コストの上昇に伴ってマンション価格は高騰しています。区内のマンションの販売価格をチラシなどで見ても、若い方が買える価格ではなくなっています。また、家賃も上がっています。墨田区内に住みたいと思っても住居費を考えると経済的に難しいと考えるカップルが多いと思います。これまでは、区内の人口は順調に増えてきましたが、今後はどうなるのでしょうか。子育て世代が住める墨田区ではなくなる可能性があると思いますが、どのように考えているのか、山本区長に伺います。 次に、墨田区では、まちかどアートという事業を実施して、区内の何か所かに彫刻を設置しています。本所一丁目と二丁目の交差点には、彫刻家の雨宮敬子さんの彫刻が設置してあります。雨宮さんは、彫刻家としては大変有名な方です。この彫刻は「道」という題名で、女性の裸体の彫刻ですが、これに触ったりしていたずらする人がいるようです。せっかくある彫刻ですので壊されては大変ですから、多言語で「触らないでください。」という標識が必要だと思いますが、山本区長にご見解を伺います。 最後に、区内にあるブロック塀について伺います。 区内を歩くと、最近は大変少なくなってきましたが、まだ一部ブロック塀が残っている場所があります。地震のときには大変危険ですので、墨田区としても耐震化や撤去する方針でやっていると思いますが、進捗状況について、山本区長に伺います。 以上で、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２番（船橋けんご）　議長、２番

〔２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

まず、大綱１点目に、難聴を抱える方々、つまり難聴者への支援について質問いたします。 墨田区における現行の補聴器助成制度について確認いたします。 現在、区が実施主体として行っている施策では、二つの補聴器助成制度が存在していると認識しております。一つは、高齢者補聴器購入費助成で、身体障害者手帳の対象とはならないものの、一定の聴力低下が認められる６５歳以上の方を対象に、住民税非課税者には３万５，０００円、課税者には２万円までの助成が行われております。もう一つは、中等度難聴児の補聴器購入費助成です。こちらは１８歳未満の児童が対象で、両耳３０デシベル以上の聴力低下がある場合に、補聴器購入費の９割が助成されます。いずれの制度も有意義な取組であると評価できるものです。 しかしながら、現状では、軽度から中等度の難聴に悩む多くの区民が制度の対象外となっております。軽度の難聴、例えば３０から４０デシベル程度の聴力低下は、外見上は分かりづらく、周囲からの理解も得にくいことが多いですが、実際には、会話の聞き返しや情報の取りこぼし、コミュニケーションのストレスなど日常生活における影響は小さくありません。また、軽度や中等度の難聴者の、多くはまだ聞こえているため大丈夫と、補聴器の使用を先延ばしにしがちですが、その間に社会的孤立や認知機能の低下が進行するリスクがあります。 世界的な研究では、聴力の低下は認知症の最大の可変リスクであるとされております。２０２３年に発表されたアチーブ試験では、補聴器を使用した高齢者は、使用しない人と比べて認知機能の低下が４８％抑制されたという結果が示されました。 また、厚生労働省の資料等によれば、認知症患者１人当たりの年間介護費用は１６０万円から２００万円、累積では１，５００万円以上に達すると言われております。軽度の段階で補聴器を支給することができれば、認知症の発症を１年でも遅らせる可能性があり、それは結果として介護費用の抑制につながる財政的にも意義のある取組だと私は考えます。 踏まえて、区長に質問いたします。 軽度・中等度難聴者の早期支援が認知症のリスク低下や介護費用の抑制につながるという考え方について、区としてのご見解をお聞かせください。 次に、軽度の難聴が就労や収入に与える影響についてです。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査では、聴覚障害者の収入は健常者の約７７％にとどまるとされており、同様の労働時間で年収にして９０万円近い格差があるということが報告されています。 軽度の難聴者であっても、職場では電話応対や会議、接客など聴覚的な負荷のかかる場面で支障が生じ、就労そのものや昇進や昇給の機会が制限されているだろうことは想像できるところです。補聴器の使用によって聴力が改善されれば、難聴者が社会参画し、生きがいを持って働くことができると思います。こういった施策は区民の幸せを支えるものであり、本区が暮らし、働き続けたいまちとなる一助となると私は考えます。 踏まえて、区長に質問いたします。 軽度・中等度難聴者への支援が社会参画や就労支援につながるという考え方について、見解をお伺いいたします。 世田谷区では、１８歳から６４歳までの中等度難聴者で身体障害者手帳の交付対象とならない程度の難聴者に対して、補聴器を購入するための金銭的補助をする事業を行っております。本区での現行制度では、６５歳以上の高齢者や１８歳未満の児童を対象としておりますが、働く世代やこれから高齢者世代に入るプレシニア世代の軽度から中等度の難聴者については、いまだ支援の対象外です。こうした、まだ手帳は取れないが困っている方々への支援を是非ご検討いただきたいと思います。財政の観点からも、こうした１８歳から６４歳までの中等度難聴者に対する補聴器購入を支援する事業は、効率のいい事業であると私は考えます。 仮に世田谷区と同様に１０万円の補助を行った場合において、残念ながら、軽度から中等度難聴者のみに対しての収入に対する研究は多くは行われておりませんが、仮に先の聴覚障害者の年収が健常者の年収と９０万円程度差があるというデータを根拠にして概算をすると、後遺障害等級として７級２号である両耳の聴力レベルが７０デシベル以上である、具体的には４０センチ以上の距離で発生された会話を理解し得ないものとされておりますが、その場合の労働能力喪失率は５６％であり、世田谷区での補助の基準となっている両耳の聴力が４０デシベル以上と低下している場合には、１２級７号、喪失率でいうと１４％であります。喪失率を参考に５６％の４分の１である１４％を根拠に概算すると、年間で約２２．５万円、収入が低下していると推測できます。仮に全て課税所得額の増加につながると考えれば、区民税の税率は６％ですから、区の税収は年間約１．３５万円の増加が見込めます。仮定の計算ですので、更なる分析が必要である点はご留意ください。 また、先に述べたとおり、認知症高齢者の介護費用として１６０万円程度を要すると言われており、これらの大部分は介護保険サービスだろうと考えられます。私は、中等度難聴者への支援は、福祉的な意味合いに加え、区民税の増収にもつながるため、費用対効果が高く、持続可能な福祉施策であり、特に中高年以上には認知機能の低下を防ぐ予防的投資の側面もある施策であると認識をしております。 踏まえて、区長に質問いたします。 現行制度の年齢要件や基準を見直し、世田谷区の例のように、難聴者に対する補聴器助成を行うことについて見解をお伺いいたします。 大綱２点目に、生成ＡＩの利活用について質問いたします。 令和５年６月定例会において、我が会派のしみず議員が本区における生成ＡＩの活用について質問した際、区長は、「ＣｈａｔＧＰＴに代表される生成ＡＩは、文書校正や要約など、自治体業務での活用も期待されています。一方で、情報の正確性、個人情報や著作権の保護などに課題があり、区でも論点整理やルールづくりが行われている段階です。国や先行する自治体の動向を注視しつつ、今後具体的な活用について検討していきます。」と答弁されました。 その後、生成ＡＩ、また取り巻く技術は大きく進化し、自治体業務における活用も一部では実運用が始まりつつあります。墨田区においても、２０２４年２月にＬＧＷＡＮ環境上でＣｈａｔＧＰＴを運用できるシステムを導入し、職員向けにｅラーニングを経てアカウントを付与する運用が開始されていると仄聞しております。これは、文書制作支援や要約といった業務効率化を図るための重要な一歩であり、前向きに評価をいたします。 しかし、生成ＡＩの活用には、ハルシネーションと呼ばれる誤情報の生成リスク、著作権プライバシーの懸念、意思決定の説明責任などの課題が指摘されており、区民にとっての不安も根強く残っています。２０２４年８月の読売新聞オンラインの記事では、生成ＡＩの普及に不安を感じている人が５８％に上ったと報告されております。 国の動向についても変化があり、政府は２０２５年５月、行政の進化と革新のための生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを策定しました。このガイドラインは、主として省庁向けではありますが、人間中心、公平性、説明責任、プライバシー保護などを中心に述べられており、活用に関する指針を定めております。 ほかに先行する自治体の事例としては、大阪市が挙げられます。同市では、生成ＡＩ利用ガイドラインを策定・公開し、住民にも行政の活用状況や利用範囲、リスク認識を明示しております。ほかにも千代田区や浦安市、呉市など、さまざまな自治体でガイドラインが公開されております。 一方、墨田区では内部的に生成ＡＩ活用ガイドライン、若しくはマニュアルが策定されているとされながらも、その内容は外部にははっきりと公開されておらず、区民はどのような用途で生成ＡＩが使われているかを把握できません。生成ＡＩの導入による職員の利便性向上や業務負担の軽減も急務である一方、先に述べた住民の心配を軽減するためには、活用状況とリスク認識を対外的にも開示することが一助になると思います。 ２０２４年２月に開催された「ＳＵＭＩＤＡ×ＤＸ展」においても、本区の生成ＡＩの利活用に関わる事例が紹介されました。こちらのイベントはボトムアップで企画されたと聞いており、庁内のポテンシャルに私は大きな期待を寄せております。だからこそ、今後更なる活用を進めるに当たり、トップダウン的な要素として区としての考え方を定め、方針決定やガバナンス体制の明確化が不可欠と考えます。 また、生成ＡＩの出力精度や安全性を高める手法として、ＲＡＧ（検索拡張生成）と呼ばれる仕組みの導入も進んでおります。ＲＡＧ環境下では、質問に対して一般的な回答ではなく、学習させる内容を選定することでより正確な回答を得やすくなります。 一部ＬＧＷＡＮ上でもＲＡＧ環境が構築できると聞いてはおりますが、地方自治体はそれぞれ独自の条例があり、それぞれが異なった状況であると考えます。だからこそ、本区の状況、業務ナレッジを踏まえた特有のＲＡＧ環境を構築することで、より一層の業務効率化を図ることができると考えます。 例えば、大阪市や静岡県、横須賀市では、自治体が保有する独自のドキュメントやマニュアルをＲＡＧ環境に連携させることで、先に述べたとおり、効率的な生成ＡＩの活用を目指しているとプレスリリースが出ております。 本区においても、ＲＡＧ環境についての考え方を明らかにしていただきたいと考えております。そして、こうした多面的な生成ＡＩの活用を組織全体として一貫した考え方の下で、安全かつ継続的に推進していくには、全庁横断でＡＩ戦略を統括する人材の配置が必要です。今回発表された国のガイドラインでも、省庁に対してですが、新たにＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）の設置が推奨されており、生成ＡＩの活用目的や範囲、リスク対策を一元的に管理・判断するポジションが、今後の行政においては重要になると考えます。 現在、区政の情報化のかじ取りはＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等が主体となっていると認識しております。経緯を踏まえると、もともとＣＩＯは電子政府構築計画の中で位置づけられ、そこに準じて設置されたものと考えておりますが、踏まえて、今回新たにＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）という言葉がガイドラインの中で示され、設置が推奨されたことは、ここ数年のＡＩの発展を踏まえて、ＣＩＯから分けて役割の明確化を行うことが必要であるという考え方が読み取れるのではないでしょうか。 もちろん、今回は省庁に向けたガイドラインですが、国の動向を踏まえ、区としても対応を検討していくべきであると私は考えます。 特に、複数部署で生成ＡＩを使う今後を見据えれば、技術・倫理・業務の調整役を対外的にも対内的にも明確に定めておくことは、区民の安心につながると確信しております。 ２０４０年には全国の自治体職員数が約３０％減少するとも言われており、生成ＡＩの活用による業務効率化は、持続可能な区政の実現に欠かせない手段です。今このタイミングで、ガイドラインの公開や体制整備など、区としての取組を一歩前に進めていただきたいと強く願います。 踏まえて、区長に質問いたします。 １、墨田区として、生成ＡＩの利活用に関してどのように考えているか、現在の方針をお聞かせください。 ２、現時点で庁内運用されている生成ＡＩ活用のルール、若しくはガイドラインについて、住民にも公開する形でのガイドラインとして策定し、整備・周知を定めることについてのお考えをお聞かせください。 ３、ＲＡＧ環境の整備についての考えをお聞かせください。 ４、国のガイドラインで示されたＡＩ統括責任者（ＣＡＩＯ）の設置について、本区における必要性と今後の検討についてお聞かせください。 以上で質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分再開

一般質問を続けます。 １５番、堀よしあき議員

◆１５番（堀よしあき）　議長、１５番

〔１５番　堀よしあき登壇〕（拍手）

初めに、第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画についてお伺いします。 墨田区では公共施設の老朽化と更新時期の集中、また維持管理に係る財源不足といった諸課題に取り組むため、平成２５年に墨田区公共施設白書を策定したのをはじめ、令和４年には第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画を改定し、その作業に当たられてきました。 今年度で第３次実行計画が最終年度を迎えますが、同計画の基本方針では、１、維持管理費の適正化、２、民間活力等の活用、３、計画的な予防保全による施設の長寿命化の推進、４、施設保有総量の圧縮、５、新たな行政需要に対応するための施設再編の５つの柱を掲げられており、この基本方針により本区の公共施設マネジメントを推進していくという目標を掲げていた中で、昨年度までの間でそれぞれどのような成果を上げられたのか。この間の取組の総括について区長のご所見を伺います。 あわせて、次期計画の改定の進め方と今後のスケジュールについてもお示しください。 また、総務省から地方自治体に対して要請があり、平成２７年度に策定した墨田区公共施設等総合管理計画も今年度で最終年度を迎え、その改定作業も併せて行うことになるかと思いますが、墨田区公共施設マネジメント実行計画の上位計画という位置付けでもあり、同計画とも整合性を取りつつ改定作業に当たる必要があるかと思いますが、墨田区公共施設等総合管理計画の今後の改定作業の進め方についても区の考えを伺います。 第３次墨田区公共施設マネジメント実行計画の５つの目標の中で、とりわけ施設保有総量の圧縮については課題があったと言わざるを得ません。昨年度の予算特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、保有総量の圧縮について、今年度までに１０％の圧縮、また最終目標が１５％の圧縮ということを掲げている中で、１０％の圧縮目標には、区内施設で例えるならば向島百花園よりも大きな面積を必要とし、また最終目標である１５％の圧縮の場合は、東京ドーム１個分程度の面積が必要である中で、基本計画の中では、こういった大規模な面積の公共施設を削減する計画はありません。 施設保有総量圧縮の目標達成に向けて、今後どういった施策を取られるか。また、第４次墨田区公共施設マネジメント実行計画では施設保有総量の圧縮目標については、引き続き現行の１５％圧縮の目標を掲げられる方針なのか伺います。 施設保有総量の圧縮を進める中で危惧をするのが、例えば旧向島中学校等の学校跡地や旧すみだ清掃事務所亀沢事業所跡地など、既にその用途を終えた公共施設に関しては、施設保有総量に含まれていないという点です。 次期実行計画の改定においては、これら用途を終えた公共施設も勘案し、区全体の公共施設マネジメント保有総量の中に入れて考えるべきだと思いますが、区の見解を伺います。 一方で、現状では例えば民間のビル等を間借りしている学童クラブ等も公共施設保有総量に含まれており、これらについては区側が建物を所有しているわけではなく、あくまでも賃貸として借りているものであり、その取扱いについては公共施設保有総量という考え方とは線引きをし、別の枠組みとして考える必要性もあるかと思いますが、その点の認識についても併せて伺います。 次に、公共施設マネジメントの課題の一つとして挙げられるのか。区内公共施設の老朽化の問題です。現実行計画では、築４０年以上の建物の割合は施設全体で約３７％であり、延べ面積は約３４％となっておりますが、計画策定から５年近くたつ中で、これらの数字も上昇していることが予想されます。現状で、この数字はどのような伸びを見せているのでしょうか。また、これらの施設の修繕や建替えの時期が将来的に重なることが予想され、学校改築以外の公共施設に対しても、一般財源負担の平準化を図るような取組が必要であると思いますが、その点の課題の認識について区の考えをお聞きします。 また、公共施設の修繕や建替えが必要な場合、より長期的な財政推計等も重要となってくる中で、それらの総額を試算し公共施設等整備基金とも整合性を取りつつ、毎年度の着実な基金の積立てを図ることが大切だと思いますが、公共施設等整備基金の長期的な目標額の設定に関して、区長のご所見を伺います。 昨今、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の変化や、円安も相まって深刻な物価高騰が続いています。そこで懸念されるのは、墨田区公共施設等総合管理計画でも示されている公共施設の維持管理費、修繕費、更新費を基に試算している１年間に係る平均額の上昇です。 当初の試算では、区全体の公共施設の維持管理費や修繕費等も含めた将来経費試算は、年間約１０３億円の費用が必要であるとしていましたが、昨年度の予算特別委員会でも、学校の改築費用がこの１０年間で約２倍に膨れ上がっていることを指摘させていただき、そのことを鑑みても、公共施設の将来経費試算が上昇していることが予想されます。一般会計予算の１４分の１にも当たる多額な試算額が出ている中で、この将来経費試算が伸びた場合、区の財政状況に大きな影響を与えるものであると分析をします。現状で当初の試算額と現状の試算額を比較してどのぐらいの上昇を見込んでいるのか、その点の認識について伺います。 次に、公共施設の稼働率について伺います。 第３次実行計画でも課題として挙げられていたのが、各公共施設の平均稼働率が低い点です。全体の平均稼働率が３６．６％であり、地域集会所に限って見れば２４．８％という数字になっております。また、その中で一番稼働率が低い施設では１．１％という数字も見られ、公共施設マネジメントという観点や、既存の施設を有効活用できているのかという目線で考えてみると、課題があると言わざるを得ません。 現計画の中では、学校の建替えの中での機能集約や自主管理の方針を掲げられていますか。この間でどのような施策が図られたのでしょうか。あわせて、次期計画でもこのような機能集約や自主管理の考えを継承される方針なのか伺います。 次に、公共施設の目標使用年数について伺います。 ご承知のとおり、墨田区では公共施設目標使用年数を６０年と定めている中で、先ほど申し上げました目標使用年数における将来経費試算結果でも現れているように、基本的には使用年数が延びれば、将来経費の負担軽減が見込まれる中で、計画的な予防保全による建物の長寿命化を図ることが重要であると考えます。 現在の目標使用年数について、次期公共施設マネジメント実行計画の改定に合わせ、新たな目標値についても考え方を整理する必要性があると思いますが、区長のご所見を伺います。 次に、旧向島保健センターの跡地活用について伺います。 この間も折に触れ、同施設の跡地活用について質疑をしてまいりました。先の予算特別委員会でも、同施設の一部を病児保育に充てる方針を示されていますが、２階部分の活用についてはいまだに示されていません。 また、東京都から移管された施設であり、福祉関連に資する施設にしか使用できないという用途制限がある中で、近隣で老朽化している施設を見てみると墨田児童会館があり、現在建替えが検討されている中で、仮移転先として旧向島保健センターを活用することは、同施設の用途制限や立地的にも合致するものかと思いますが、墨田児童会館の仮移転先としての活用について、区の考えを伺います。 一方で懸念されるのが、旧向島保健センターの築年数が本年で５８年を迎える点です。先ほども言及させていただきました公共施設目標使用年数が６０年と定められており、２年後にはその目標年数に到達してしまう中で、同施設の現状の建物を維持した状況での跡地活用については、あくまでも時限的な活用になってしまうのではないかと懸念しております。 また、同施設の上部部分には区営住宅も併設されており、建替えの際には区営住宅の課題も出てくる中で、単なる跡地活用にとどまらず、各所管の意向を確認し、総合的な視点を持って今後の方針を決めていくことが重要であると考えます。 また、今年度で現行の基本計画が最終年度を迎えますが、次期基本計画の中で今後の建替え方針を示す必要性があるかと思いますが、旧向島保健センターの今後の在り方についてはどのような方針を持たれているのか、区長にお聞きします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　７番、大門しろう議員

◆７番（大門しろう）　議長、７番

〔７番　大門しろう登壇〕（拍手）

１点目は、公共施設における１００％再生可能エネルギーによる電力調達及び新電力会社の活用について伺います。 気候変動による影響が深刻化する中、日本政府は２０５０年までにカーボンニュートラルを達成する方針を掲げ、さらに２０４０年のエネルギー需給見通しに基づき、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進を打ち出しています。東京都もゼロエミッション東京を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大を図っています。 墨田区においても２０２１年１０月にすみだゼロカーボンシティ２０５０宣言を表明し、温室効果ガス削減に取り組んでいます。しかし、区のＣＯ２排出量の多くはオフィスや商業施設、公共施設などの民生業務部門から発生しており、行政が率先して公共施設の脱炭素化を進めることが不可欠と考えます。 特に公共施設の使用電力を再生可能エネルギーに切り替えることは、短期的な温室効果ガス削減に大きく貢献する施策であり、区民や企業の行動変容を促す象徴的な取組でもあります。 他自治体での取組を見てみますと、港区では合計２１５の区有施設での使用電力を１００％再生可能エネルギーに切り替え、年間約１万５，０００トンのＣＯ２削減を実現しており、杉並区では、本庁舎の電力を１００％再生可能エネルギーに切り替えるなど、区立施設への再生可能エネルギー電力調達の取組方針を定め、積極的な施策を展開しております。 墨田区においても、これらの事例を参考に、公共施設の再生可能エネルギー導入を加速すべきと考えます。 ただし、１００％再生可能エネルギーへの切替えにはコスト増の課題が伴います。例えば、先ほど事例を挙げました港区では、再生可能エネルギー由来の電力調達により年間の電力コストが約２０％増加したとされており、他の自治体でも同様の傾向が見られます。この課題を克服するために、新電力会社の活用が有効な手段の一つとして考えられます。 新電力とは、電力自由化により参入した新規の電力小売事業者を指し、多様な電源構成や柔軟な料金プランを提供しています。新電力を活用することにより競争原理を働かせ、調達コストの抑制を図りながら、再生可能エネルギーの利用拡大とコスト削減の両立が期待できます。 例を挙げますと、横浜市では新電力会社と契約し、電力の市場価格に応じた柔軟な調達を行うことで、再生可能エネルギーの比率を高めつつコスト増を抑えています。 また、川崎市では地元の新電力会社と連携し、地産地消型の再生可能エネルギー供給モデルを構築し、持続可能なエネルギー政策を推進しています。こうした事例を参考に、墨田区においても新電力の活用を積極的に検討すべきと考えます。 新電力は、先ほども述べましたが、電力自由化の下で多くの事業者が参入し、多様な電源構成や料金プランを提供することにより、自治体のエネルギーコスト削減や脱炭素化を後押しする存在となっています。しかしながら、一方では新電力の導入に際しては、安定供給の確保や価格変動リスクへの対応、災害時の対応力なども十分に考慮する必要があります。 ２０２２年３月に中間改定した第二次すみだ環境の共創プランも今年度が最終年となり、次期プランの策定に当たるものと思います。同中間改定プランにおいても、公共施設における再生可能エネルギーの導入は重点プロジェクトとして掲げており、公共施設への再生可能エネルギーの導入は、取り組むべき喫緊の課題と言えます。 そこで、区長に質問いたします。 墨田区はゼロカーボンシティ２０５０を掲げており、２０３０年までに２０００年度比でエネルギー消費量を５０％削減し、温室効果ガス排出量を５０％削減することを掲げておりますが、その対策の一つとして、区有施設の電力を１００％再生可能エネルギーに切り替える考えはあるのか。また、その達成に向け、今後、第三次すみだ環境の共創プランを策定するに当たり、どのような課題があり、その課題解決に向けてどのような取組をしていくか伺います。 ２点目として、公共施設の１００％再生可能エネルギー化をするに当たり、新電力の導入をする考えはあるのか。また、新電力の導入を進める場合、安全性や安定供給の確保の観点から、どのようなリスク評価を行うのか。また、災害時の電力供給や市場価格の変動に対してどのような対策を検討すべきであるか、区長のご所見を伺います。 次に、ＥＭＳ、エネルギーマネジメントシステムの導入について質問いたします。 近年のエネルギー価格の高騰は、自治体財政にも大きな影響を及ぼしているのではないでしょうか。特に公共施設の電力消費は区の運営コストにおいて無視できない割合を占めており、電気料金の上昇により財政負担が増大するリスクが懸念されています。 これまでも東京都の複数の自治体において、近年の電力価格高騰により公共施設の電気代が年間数億円規模で増加し、補正予算による対応を行ったという事例も見受けられます。墨田区においても、公共施設のエネルギー使用状況を適切に管理し、無駄な消費を抑えることは急務と言えるのではないでしょうか。 そのような中、ＥＭＳ、エネルギーマネジメントシステムの導入は、自治体の脱炭素化と電力コスト削減を同時に実現できる有効な手段として注目されています。ＥＭＳは、施設ごとのエネルギー使用状況をリアルタイムで可視化し、ＡＩやＩｏＴ技術を活用して最適なエネルギー管理を行うシステムです。これにより無駄な電力消費を削減し、コストを抑えながら効率的なエネルギー利用を可能にします。 ＥＭＳの導入により区のエネルギーコストを削減し、削減した財源を区民のためにより有効に活用できる可能性が高まります。 また、ＥＭＳの導入は、単なるコスト削減にとどまらず、自治体の脱炭素化戦略においても重要な役割を果たします。 導入事例を挙げますと、八王子市では、庁舎や学校などの公共施設にＥＭＳを導入し、エネルギー使用の見える化とＡＩ制御による最適管理を行っています。この結果、電力消費量を１０から１５％削減し、年間数千万円規模のコスト削減を実現しております。 さらに、ＥＭＳを太陽光発電や蓄電池と組み合わせることで、災害時のエネルギーレジリエンス向上にも寄与しています。 また、横浜市では民間企業と連携し、ＡＩを活用したスマートＥＭＳを導入しました。これにより電力消費の最適化だけでなく、太陽光発電や蓄電池の効率的な活用が可能となり、公共施設のエネルギー自給率を向上させました。 これらの事例を踏まえると、墨田区においてもＥＭＳを導入することで、省エネ効果や財政負担の軽減、更には防災力の向上につながることが可能であると考えます。 墨田区においても、公共施設のエネルギー管理の最適化は喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。本区としましても、２０３０年の温室効果ガス削減目標に向け、実効性のある施策を求められているものと考えます。 そこで、ＥＭＳ導入について区長へ２点質問いたします。 まず、墨田区のエネルギー政策の現状についてお聞きします。 現在、墨田区内の公共施設における電力消費量と、そのコストの推移をどのように把握されていますでしょうか。また、近年の電力価格の変動が区の財政に与える影響についてどのように分析されているのか、区長のご所見を伺います。 次に、現在区内の公共施設においてＥＭＳを導入している事例はあるのでしょうか。導入済みの施設がある場合、その効果についてどのように評価されていますでしょうか。ＥＭＳの導入事例がないのであれば、今後ＥＭＳ導入に向けて具体的に計画を進めるお考えはありますでしょうか。区長のご所見を伺います。 ほか自治体の導入事例や墨田区のエネルギー課題を踏まえると、再生可能エネルギーの導入及びＥＭＳ導入は、区の持続可能な発展に向けて可欠な施策であると考えます。区長のリーダーシップにより、本区が環境先進都市としてのモデルケースを築いていくことを期待して、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することと決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後２時５８分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　加納　進 議員　　しみず良平 議員　　あべきみこ