令和７年決算特別委員会 10月27日－01号

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託決算の審査を行います。 報告第１号　令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和６年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件を一括して議題に供します。 本日は、意見開陳及び採決を行います。 これより、報告第１号から報告第４号までの決算４件に対する意見を一括して開陳願います。 順次発言願います。

それでは、新しいすみだの意見開陳を行います。 令和６年度墨田区一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の各決算について、認定の立場から意見を申し上げます。 物価が高騰している経済状況の中、墨田区でも効率的な予算執行が重要です。公共施設の建設や維持管理においては、これまで以上に無駄な出費を避け、予算を効率的に使用することが要求されます。また、入札や契約においては規則に従って適切な手続を行うことが重要です。墨田区では、今年度から公共施設の保守点検や修繕業務を民間事業者に委託しました。今後も、このような画期的な試みを導入して経費の削減を図ることを要望します。 防災対策においては、近年、区内のＲＣ造のマンションは増加しています。また、耐震性の高い住宅も増えています。大地震のときに、必ずしも避難所に避難しないで在宅避難したほうが安全で快適な生活を続けられる可能性があります。積極的に在宅避難を推進・推奨して、十分な食料や水を家庭で備蓄することを推奨することを要望します。また、避難所における援助物資の配布や在庫管理は、災害時には大変混乱することを予想して、タブレットを使用して簡単に記録できるような方法を検討するべきと考えます。 また、国際観光都市の墨田区には多くの観光客が訪問しています。大規模な地震が起こった場合には、外国人を含む観光客の安全を確保することは墨田区にとって重要課題です。十分な対策を取ることを望みます。 墨田区では、12月１日から窓口の受付開始時間を午前８時半から９時に変更します。これは、23区で初めての試みです。働く勤労者にとって不便でないか、また、住民サービスの質が低下しないか、十分に検証していただきたいと思います。 墨田区では、ドメスティックバイオレンスの被害者が多くいます。今回、対策を強化するために墨田区配偶者暴力相談支援センターが開設することは、評価できます。内閣府や東京都の相談窓口としっかり連携して、被害者を支援することを要望します。また、被害者の安全を確保するためには、住所を秘密にしておくことは非常に重要です。住民票の写しの交付、閲覧制限の支援措置に関しては、厳密に管理することを要望します。 区民交通傷害保険ですが、加入者が減少しています。また、民間などが販売している交通傷害保険では、より魅力的な自転車賠償責任保険を附帯しています。このままでは、加入者は更に減少します。保険の内容を変更して、ほかの保険と同様に魅力のある保険にする必要があります。適切な対応を要望します。 賛育会病院のいのちのバスケットは、赤ちゃんの命を守る最後のセーフティネットです。引き続き、山本区長をはじめとして職員の皆様のサポートをお願いいたします。また、予期しない妊娠や経済的に困窮している妊婦に対する支援策は、母体と赤ちゃんの生命を守るためには大変重要です。更なる充実を要望します。 共働きの両親をサポートするための学童クラブは、大変重要です。人手不足の中、学童クラブも人材の確保に苦労していると思います。墨田区として、指導員の人材確保を積極的に支援することを要望します。 錦糸町駅や押上駅の周辺の飲食店でネズミが出るという苦情があります。効果的な対応策が必要ですので、一斉駆除の実施を要望します。 隅田公園の安全対策ですが、ＵＤＣすみだとも共同して、小さな子どもたちが安全に遊べる公園を造っていただきたいと思います。二つある蓮池は、両方とも柵が低く、一部は柵がないことを指摘しました。適切な対応を要望します。 ゼロメートル地帯が多い墨田区では、大雨が降ると浸水する住宅が多くあります。新しく建築されるマンションや住宅は、十分な浸水対策を取る必要があります。徹底して指導することを要望します。また、浸水被害を減らすために、雨水ますの適切な維持管理を要望します。 単身の高齢者で、住宅に困っている方が大変多くいます。高齢者でも借りることのできるセーフティネット住宅を増やすために、一層の努力を要望します。 昨年度に実施された全国英語教育実施状況調査では、墨田区の中学生はＣＥＦＲ　Ａ１レベルが56.2％でした。全国平均よりよい成績でした。しかし、東京都の平均より低いレベルです。値段の高い英検ではなく、墨田区独自の評価テストを開発して、生徒の英語力を客観的に評価する必要があります。墨田区の子どもたちの未来を拓くためにも、東京都でトップクラスの英語力を持つ中学生を育てることを要望します。 区民が安全に自転車で道路を走行できるように、自転車レーンの整備を迅速に進めることを要望します。また、道路交通標識を守る安全な自転車走行について区民に周知していただきたい。 最後に、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計については、高齢化の進展とともに毎年保険料は上がっており、若い方の社会保険料の負担は限界に近くなっています。無駄のない事業の実施と効率を強く要望して、新しいすみだの意見開陳とします。

墨田区議会日本維新の会を代表しまして、意見開陳を行いたいと思います。 議題となりました令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和６年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和６年度介護保険特別会計歳入歳出決算、令和６年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の４件について、認定の立場から意見を述べます。 特に、我々の会派として４点の項目について重点的に意見を開陳いたします。 まず、１点目としては財政です。 歳入は増加基調にあり、経常収支比率等の指標からも財政上の緊急対応は要しないと評価しています。 一方で、ストック面及び経時的動向の注視は不可欠です。とりわけ基金については、１、目的の明確化、２、資金需要の時期・性質に応じた流動性の管理、３、それに整合する資産構成の整備を求めます。 現在、全基金を一体で運用する考え方自体を直ちに否定はしませんが、目的別の資金繰りと運用方針の可視化が不足していると考えています。現預金比率が高いから安全という説明のみでは、クーポン獲得機会の機会損失と将来のインフレ下での実質瑕疵棄損という二つの論点に十分に応えていないと感じています。今後は、より分かりやすく明確な説明を要望いたします。 加えて、保全は二層で捉えるべきです。第１に資質的保全、信用・流動性管理、格下げ時の売却保有ルール、第２に実質価値の保全、インフレ環境下での購買力維持です。特に、公共施設等整備基金については、積立てが進む一方で建築費・人件費の高騰により将来需要が増大しており、当初計画に対する実質価値の改良を埋める調整が必要ではないかと考えています。財政推計と公共施設マネジメント、基金の積立て・運用方針と、政策的により一層連動させることを強く求めます。 ２点目に、ポストコロナ時代における公平性についてです。 ポストコロナ時代において、人と資本の移動が加速する中で制度のひずみに我々地域社会は直面していると感じております。特に、民泊を含む観光関連の課題、日本人・外国人・出国者に関わる保険料・住民税の取扱い、そして債権管理はいずれも公平性の担保が核心です。形式的適合のみで足りるとせず、各関係者の納得可能性を高める制度設計を求めます。 債権管理は、マニュアルに基づく全庁的対応を開始していると認識しておりますが、適正負担者が不利益感を抱かない運用に一層努めていただくよう、要望申し上げます。なお、徴収困難者には、丁寧な実情聴取と福祉的支援の接続を図り、生活再建を通じて最終的に資力の再建へつながる包括的対応を要請します。 ３点目に、区の子育て支援施策について申し上げます。 本区は、給食費、修学旅行費等の無償化をはじめ保護者の負担軽減に向けた取組を着実に進めており、その姿勢を評価します。こうした施策は、子育て世代の実感に直面するものであり有効だと考えます。 一方で、会派としては、子育てに関わる費用の軽減に今後もより一層努めていくべきだと考えております。給食・教育・保育・学用品など、家庭の経済格差が子どもの学びの格差につながらないよう、区が先導的に制度設計を進めることを求めます。その際、財政持続性と将来世代間の公平性の両立を前提とした計画的推進が重要だと考えております。 ４点目に、独自性の高い事業のアカウンタビリティについて述べたいと思います。特に、SUMIDA INNOVATION CORE、ＳＩＣや総合的芸術祭についてです。 法定事務と異なり、比較的規制の枠組みが少ない領域ほど恣意的運営のリスクが増します。したがって、事業目的、ロジックモデル、ＫＰＩを事前に明示し、必要性に応じた期中・期末の評価、外部有識者への関与、議会への定期的情報提供を積極的に検討してください。今回の審査でも、目的・ＫＰＩの説明が不足し、適正性をめぐる議論が深めにくい場面がありました。特に、独自性の高い事業に関してアカウンタビリティの強化を求めます。 最後に、議論全般について申し上げます。 本会議質問や、令和７年度特別委員会で他会派も含めて質疑があり、必要性のある旨答弁した事項について、本委員会でも十分に準備が整っていない事例が見られ、その理由も不明確でした。また、本委員会で議論をするべき事項に関し、次回の常任委員会で説明するという答弁は可能な限り抑制し、現在、進捗中の事項については、データ収集中や分析途中だとしても、理由を付して提示を求めます。 以上、幾つかの事項に関して課題はあると感じておりますが、区政全般は不確実性の高い環境下にあっても着実に前進していると評価し、認定をいたします。 議会での議論を活発化させるとともに、住民の声をよりよく聞きつつ、よりよい行政運営を期待いたします。 ご清聴ありがとうございました。

立憲民主党の中村あきひろです。 報告第１号　令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和６年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、報告第４号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の以上４件につきまして、意見開陳をさせていただきます。 初めに、理事者の皆様方におかれましては、資料要求と事前打合せにつきまして丁寧なご対応をいただいたことに、まずもって感謝申し上げます。 また、委員長、副委員長におかれましては、適切に議事進行を行っていただいたことを改めて感謝申し上げます。 最初に、物価高騰が長期化する中、区民の生活は苦しさを増しております。このたびの決算は、物価高騰にいかに対応し行政運営を進めていくかを重要な観点として、質問をし、議論をさせていただいたことを踏まえて意見開陳をさせていただきます。 それでは、決算の特別会計、款別、総括を含めて質疑させていただきましたが、特に次の点につきましては強く改善・検討を含め要望いたします。 まず、総務費の契約、検査事務費に関して申し上げますと、長期継続契約においては、価格転嫁が十分に行われず、賃金を引き上げにくいという課題がありました。 この問題は、２年前の令和５年度の一般質問で私が初めて取り上げて以来、度々議論を重ねてまいりましたが、そうした経緯を踏まえ、本年１月１日から導入をされた賃金スライドの特約条項により柔軟な対応が可能になったことで、賃金スライド制度が初めて実際に運用されたケースとして高く評価すべきものと考えております。この点、業務に従事されている方々に確実に賃金が行き届くよう、その趣旨を、事業者への通知書に明確に記載していただくよう要望いたします。 次に、総務費における指定管理者制度について申し上げます。 児童館の児童厚生員や図書館司書の賃金については、資料や事前協議の範囲で確認する限り指定管理者との間で賃金に関する協議は行われていない状況です。 墨田区指定管理者制度ガイドラインの責任分担においては、市場環境等の変化に伴う物件費や人件費などの経費の増加は、本区ではなく指定管理者が負担する設計となっております。このように責任負担が事業者側にある以上、協議を行う意義そのものが生じにくく、その結果、実際には協議が行われていない現状であると考えます。したがって、制度設計の早急な見直しと賃金スライド制度の導入を強く求めます。 次に、墨田区の公金運用基準について申し上げます。 令和６年度の一般質問において、初めてこの課題を取り上げましたが、その帰結として墨田区債権運用指針にＰＲＩ、責任投資原則を明記し、投資判断においてＥＳＧ、すなわち環境・社会・ガバナンスの課題解決を重視する方針を取り入れることが決定されました。この点においては評価させていただきます。 つきましては、この方針を速やかに反映するため、運用指針の早急な改定をお願いいたします。また、金利上昇局面にある今こそ財政調整基金の投資額を拡充し、高速道路関連に偏った現行ポートフォリオを見直し、より多面的で持続可能なＥＳＧ投資を進めていくことを要望いたします。 次に、会計年度任用職員の処遇改善について申し上げます。 フルタイムの約８割の勤務時間で従事されている職員のうち、年収600万円以下の方が約６割を占めております。そのうち８割が女性であり、半数以上が主たる生計者です。いわゆる官製ワーキングプアとして各方面で問題視・報道されている現状があります。 所管からは、人事院勧告による3.62％の引上げで処遇改善が図られているとの説明がありましたが、人事院勧告はあくまで民間給与との均衡を目的としたもので、実質的な生活改善を保障するものではありません。事実、毎月勤労統計調査によれば、名目賃金から物価上昇の影響を除いた実質賃金は８か月連続でマイナスとなっており、処遇改善には至っていないことは統計的にも明らかです。したがって、区は認識を改めていただき、会計年度任用職員の経験値加算の拡充を通じた早期の処遇改善を強く重ねて求めます。 次に、医療費適正化事業について申し上げます。 ジェネリック医薬品を使用されていない方には、医薬品に関する誤解や不安をお持ちの方もいらっしゃると思います。そのため、周知や啓発の方法を見直し、より分かりやすく安心して使用できるような情報発信をお願いいたします。 また、現行の医療費適正化事業は、主として医療を受ける側の視点から展開されておりますが、今後は提供する側の視点からの取組も重要です。2025年からは、診療情報、健診データ、検査データ等を連携させる全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報共有サービスの導入が進められております。これを踏まえて、地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会の皆様にご理解とご協力をいただき、情報共有の早期実現を図ることが重要です。今後、医療費は毎年１兆円以上の増加が見込まれており、医療費適正化の推進は喫緊の課題です。したがって、医療提供側と受診側の双方からの取組により、医療費の抑制を通じて保険料の上昇を抑え、未納の増加を防ぎ、地域発の持続可能な医療体制を構築していくことを強く要望いたします。 次に、介護人材緊急対策事業費について申し上げます。 現在、全国でおよそ25万人、東京都で約３万5,000人、そして本区では674人の介護人材が不足しており、今後は1,000人を超える規模で不足することが予想されております。現時点でも介護の事業者の約６割が人材不足の状況にあります。このままでは介護サービスを受けられない介護難民が生まれかねませんので、今こそ戦略的に施策を講じる必要性があると考えます。 現在、介護士の給与は全産業平均より月額でおよそ８万円低い水準にあります。こうした格差を是正するためにも、東京都の家賃補助制度の上乗せや地域密着型事業所への独自の家賃補助、さらに品川区が実施している訪問介護報酬の引上げなどを参考にし、本区としても多面的な支援策を検討し、実効性のある介護人材確保の施策を推進していただきたいと思います。 また、介護分野では若い人材の参入が特に不足しております。将来を担う若い世代に、介護という仕事に誇り、関心を持ってもらえるような広報・教育・体験、その創出など魅力発信の取組も併せて実施されることを強く望みます。 次に、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃向上について申し上げます。 武蔵野市の就労継続支援Ｂ型事業所、チャレンジャーでは、利用者の障害の程度や特性に応じて作業内容を工夫し作業環境を整備することで、一次・二次下請けの業務を委託できる体制を構築しております。こうした取組を参考に、本区においても利用者の能力を最大限発揮できる環境整備を進めていただきたいと思います。 あわせて、国が定める目標工賃達成加算や指導員配置加算に対して、本区独自の上乗せ支援を行い、政策的に工賃向上を後押しする仕組みを構築していただくよう求めます。 また、番組の「カンブリア宮殿」で紹介された久遠チョコレートは、従業員の約６割が障害のある方でありますが、従来の10倍以上の工賃を実現しております。こうしたノウハウやブランド戦略を有する久遠チョコレートの事業所を墨田区に誘致し、地域での就労機会の拡大と工賃向上につなげることも検討していただきたいと思います。その際、利用者及び事業所職員の確保に関する課題の解決にも、併せて取り組んでいただきたいと思います。 そもそも就労継続支援Ｂ型事業所は、利用者の工賃向上をさせることを目的として創設された制度です。事業所のために利用者がいるのではなく、利用者のために事業所があるという原点を忘れてはなりません。どうか利用者一人ひとりの人間としての尊厳を守り、将来に不安のない安心できる制度設計と作業環境の整備を本気で実現していただくよう強く要望いたします。 最後に、区長動静に関して申し上げますが、政治活動と公務の在り方を明確に区別することは、区政への信用を守るために極めて重要です。 まず、区長交際費の支出基準では、区長交際費は支出の内容及び対象が区政運営上必要不可欠なものになるよう努めると明記されております。また、墨田区長専用車の使用基準においては、区長の自宅と区役所本庁舎、その他の公務を行う場所との間の移動、公務場所の相互間の移動、そのほか公務を遂行するためにやむを得ないと認められる場合と定められており、基本的には墨田区の行政運営に関わる業務以外には使用できない基準となっております。 しかし、令和７年度１月の区長動静では、国政政党の東京都本部が京王プラザで開催した新年祝賀会並びに元区議会議員の講演会の顔合わせ会に出席された際、公用車が使用されており、こうした明らかな政治活動と推認される行為を区民の皆様にどのように説明されるのか明確な説明責任が求められます。 また、令和６年10月の東武ホテルレバント東京で開催された元区議会議員の旭日章受章祝賀会において区長が交際費を活用する一方で、同行した管理職職員が私費で会費を支払っていると伺っております。一般論として、民間会社であれば、社長だけが経費を使い部下が私費を負担している状況は、ガバナンスが機能していないと見られても仕方がありません。なお、墨田区庁用交際費支出基準では、個人や政党が主催する会合への支出は認められておりません。この点においても、区長交際費との整合性を改めて問われるべきだと考えます。 これらの事案は、公務ではなく政治活動の一環と推認されかねないものであり、厳に慎むべきであります。誰から見られても疑念を持たせない外形的公正性が特に求められます。 現在、国政においても政治と金の問題が大きく取り沙汰され、政治の信頼性と透明性が社会全体で問われております。区政においても、区民に誤解や不信を与えないよう現状の認識を改めていただき、新たな交際費支出基準及び公用車利用基準を構築することを強く求めます。 以上、決算４議案に関しましては、原案どおり賛成することにいたします。ただし、決算審議の過程で申し上げた指摘や要望につきましては、区におかれましても真摯に受け止め、今後の行政運営に反映していただくことを強く要望します。 また私自身、議会の一員として行政監視という重い責務を自覚し、区民の皆様からの付託に応えるため、あらゆる権力にこびず、ひるまず、臆せず、不偏不党の立場で責務を全うしてまいりたいと思います。 以上をもちまして、立憲民主党、中村あきひろの意見開陳といたします。ご清聴ありがとうございました。

私は、日本共産党墨田区議団を代表して報告第１号　令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和６年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び報告第４号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から一括して意見開陳を行います。 2024年度の決算認定に当たっては、異常な物価高騰の下、区民の暮らしや営業が大変厳しい中、区政が役割を果たしてきたのかが厳しく問われます。また、財政効率化を優先した行政運営によって区民サービスを低下させてきた区政の責任が大きく問われます。 暮らしや営業への支援、負担軽減に活用できる財政調整基金は、2024年度、約259億円も積み立てられています。区民の暮らしや営業が深刻な状況の中、これだけ基金が積み立てられているのは区民から納得が得られるものではなく、問題です。 また、公共施設等整備基金も2024年度、約287億円にまで膨らんでいます。公共施設等の大規模修繕や維持のために一定の積立てを行うことは理解しますが、一方で区は、保健センターの統廃合、区立幼稚園の廃止、横川出張所の窓口業務廃止など、公共施設や公共サービスを次々と削減しており、そのような矛盾した行財政運営は抜本的に改めるべきです。横川出張所の窓口業務は存続するとともに、これ以上の公共施設や公共サービスの削減はやめるべきです。 2024年度、基金は総額で約624億円にまで膨れ上がっています。過去最高の基金積立てです。基金積立ての在り方も、根本的に見直すべきです。 区長は深刻な経済状態の下で、区民や事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているとの認識を示しています。しかし、そういった認識の一方で、区の物価高騰策は不十分であり、お米券の配布や独自の家賃補助、給付型奨学金制度など給付型の施策は今なお実施されていません。財政調整基金を最大限活用して、こうした物価高騰策を区独自でも多く実施することを強く求めます。 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料や利用料の負担も深刻な問題です。国民健康保険料については、今年度、引下げとなりましたが、来年度、値上げとなれば、また大きな負担増となり容認できません。財政調整基金を取り崩し、保険料の引下げ、減免策の大幅な拡充などを行い、区民の負担軽減を図るべきです。 高齢者福祉策も不十分です。特別養護老人ホームの待機者は、2024年度で675人と増加しています。しかし区は、賛育会が特養ホームを建設するのに合わせて区立たちばなホーム、はなみずきホームを廃止する計画です。二つの特養ホーム廃止は撤回し、更に特養ホームを増設して待機者の解消に努めるべきです。 また、補聴器購入費助成制度の補助額は、23区でも最低水準です。2024年度の補聴器の平均購入額は22万5,918円であり、購入実態に合わせて補助額を大幅に引き上げることを強く求めます。 シルバーパスについて、隣の荒川区では70歳以上の方が全員1,000円で購入できるように独自の支援を実施しています。本区でも、こうした支援策を行うことを求めます。 生活保護行政については、保護費の大幅引下げについて最高裁で違法との判決が出され、区も重く受け止めているとの認識を示しました。今後について、国の動きを待つのではなく、区として差額の支給を行うなどの早急な対応を図るべきです。さらに、エアコン設置補助の復活などを強く求めます。 循環バスについては、ルートや運賃など区は大きな見直しを行おうとしていますが、区主催の説明会を３回で終わらせようとしているなど、丁寧な対応とは言えません。特に、北西部ルートについては、押上駅への乗り入れの存続を求める声が多く上がっています。ルートの変更をする場合は、区民や利用者と多く意見交換を行い、十分な納得が得られる形で進めるべきです。運賃については、既に実施している障害者割引の継続と併せて、高齢者などを対象とした割引を検討していることについては評価いたしますが、現在の運賃そのものも値上げとならないよう対応を図るべきです。公的支援を強化し、区民や利用者の負担増、サービス低下とならないよう、区は循環バスの運行に十分な責任を果たすべきです。 以上が決算の認定に反対する基本的な考えですが、次に、幾つかの重要な問題について意見を述べさせていただきます。 初めに、災害発生時の避難所や避難計画等の抜本的拡充についてです。 首都直下地震等による東京の被害想定では、都心南部直下地震が発生した場合、墨田区の避難者は12万3,018人と想定されています。しかし、本区の避難所には約５万7,000人しか収容することができず、半数以上の方が避難所に入ることができません。このままでは、大きな混乱が生じ、区民の命を守り切ることもできません。 墨田区の指定避難所は、小・中学校以外では立花幼稚園、木下川吾亦紅、八広地域プラザ、総合体育館、総合運動場の５か所となっています。ほかの公共施設などについても、区民サービスの維持を図りながらも避難所として利用することができるよう体制の確保などを図り、避難所を増設すべきではないでしょうか。 また、避難所の基準について、東京都が避難所運営指針を公表しました。素案では、一人当たり居住スペース3.5平米の確保や、清潔なトイレを男女比で１対３で設置するなど、国際基準であるスフィア基準に基づく避難所運営を目指すことや、栄養バランスの取れた適温での食事の提供、入浴機会の充実、女性・要配慮者への対応など、避難所環境の改善の方針が示されています。一方で、現在の墨田区の避難所環境は、こうした基準とは大きくかけ離れています。本区も、都が新たに示した基準に即して速やかに避難所運営を抜本的に改善すべきです。 要配慮者の避難体制も、あまりに不十分です。墨田区は、要配慮者個別避難支援プランの作成や、要配慮者サポート隊の整備を町会・自治会などに求めていますが、町会・自治会も人員減少と高齢化が進行し、要配慮者の把握も困難な状況です。災害発生時の要配慮者の避難について、町会・自治会任せにせず、区としても全庁的な連携を図りながら、計画策定から体制構築まで責任を果たし、多くの命が守られるようにすべきです。 次に、区民税や国民健康保険料の納付事務を抜本的に改善し、人道的な配慮を図ることについてです。 区民税についても、国民健康保険料についても、滞納者に対する差押財産の種類は預金が非常に多くなっています。預金の差押えに関しては、給料日のすぐ後に引き出そうとしたら差押えを受けていることが分かり、財布に残っているお金だけになって、数日間まともに食事もできなかった、生活費を引き出そうとしたら引き出せなくてパニックになったなどの声が出されています。特に、給料などの振込日に合わせて差押えがされたとしたら重大です。前橋地裁では、市県民税及び国民健康保険料を滞納した市民に対し、勤務先が給与を銀行口座に振り込んだその日に即座に差し押さえた事案について、脱法的な差押処分として違法との判断を下し、市に賠償を求める判決が確定しています。 こうした司法判断がされている以上、給料日に合わせたような預金の差押えはやめるべきです。そもそも、住民税が前年の所得に掛かる税金であること、国民健康保険料が高過ぎるなどの問題もあります。税や保険料の徴収・納付に関し、期限内の支払いがない方についても人道的な配慮が必要ではないでしょうか。その人たちの生活の実態に寄り添った、より丁寧な納付相談を行うことを改めて強く求めます。 次に、火葬料金の負担軽減についてです。 23区の火葬料金が高騰しており、大きな負担となっています。民間事業者が撤退を表明した区民葬については、区長会で当面補助を行うことが検討されていますが、区民葬以外の葬儀を行う場合には、火葬料金などへの補助が現時点ではありません。区長会で火葬場の在り方について検討されたり、国への要請等をされたりするとのことですが、しばらくは火葬場の料金が高い状態が続くことが想定されます。都や他区とも協議して、火葬料金の安い公営の火葬場を増設することも検討すべきです。区としても独自の補助を実施、火葬料金の負担軽減を図ることを求めます。 次に、区民に納得が得られる民泊、ホテル・旅館の規制強化を行うことについてです。 民泊については、管理人を配置しないところについては週末のみの営業とし、また、ホテル・旅館については、管理人を常駐させないところの営業を認めないといった規制を図ることは評価できます。 しかし、条例制定前に営業している民泊やホテル・旅館には適用しないとしていることは問題です。既に、本年８月31日時点で民泊は1,791以上、ホテル・旅館は917以上もあります。これでは今寄せられている苦情のほとんどが放置されることになってしまいます。区民からは、今ある民泊、ホテル・旅館についても、管理人を置くよう規制を求める声が多く上がっています。一定の猶予期間を設けるなどして、規制を図るべきではないでしょうか。 また、説明会を義務付けている範囲も、民泊の設置場所から10メートル以内としていますが、それではあまりに狭く、少なくとも20メートルから30メートル以内とするなど、範囲を広げるべきです。規制条例をめぐっては、既にパブリック・コメントも実施されましたが、多くの区民が納得できる形で、実効性のある条例を制定するよう求めます。 次に、独自の家賃補助制度を設け、安心して暮らし続けられる住宅施策の実現についてです。 区内の居住実態を見ると、2023年では持家が５万7,590戸に対して民営借家が８万9,290戸と、いわゆる家賃を払って住む賃貸住宅に住む方が非常に多くなっています。一方で、区が進めるにぎわい創出の目的等の大規模なまちづくりや、投資用のマンションの増加などによって区内の家賃は急上昇しており、23区で一番の上昇率とも言われています。実際、更新時における家賃の値上げが多くあり、住み続けるのが大変な状況になっています。 墨田区の住宅施策は、こうした住居の実態に追い付いていません。住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅は2024年度末で21戸と、あまりに少ない状況です。また、区の公的賃貸住宅は、全体で増えるどころか減少しています。区内の都営住宅の申込みは数十倍の倍率で、入りたくても入れない方が多数となっています。このような深刻な実態を直視し、独自の家賃補助制度を実施すべきです。あわせて、家賃の安い公的住宅の増設を強く求めます。 次に、区の不登校支援についてです。 2024年度の小・中学校の不登校児童・生徒数は502人で、10年前の２倍を超えています。一方で、不登校児童・生徒を受け入れる区の教育支援センターは最大で60人程度しか受け入れられないなど、十分な支援ができていません。 国連の子どもの権利委員会は、子どもが不登校になる原因として、いじめなどの理由のほかに過度な学力競争、管理強化などを挙げています。また、長時間過密労働や過度のストレスによって教員が子どもたち一人ひとりに十分向き合えていないことも、不登校の増加を招く要因になっているとの指摘もあります。不登校の子どもたちを含め、全ての子どもたちが安心して成長し、教育を受けられる環境を整えるべきです。教育支援センターの拡充などとともに、過度な学力の競争を強いるような取組は見直し、教員の大幅な増員を図るため、国や東京都にも声を上げていくことを求めます。 最後に、区独自に給付型奨学金制度を設け、早期に実施することについてです。 区は、大学等に通うための独自の給付型奨学金について、近隣自治体の施策検証など様々な状況も踏まえながら、制度の研究段階であるといったことを述べられました。日本冷凍食品協会による独り暮らしの学生の食生活事情に関する調査では、独り暮らし学生の約４人に１人は食費が月１万円以下と答えており、物価高騰の下で、より学生の生活が深刻になっている実態が伺えます。 一方で、日本の学費の高さは依然として世界トップクラスであり、国や都の支援が一部拡充されたものの、まだまだ不十分です。墨田区在住で高校を卒業されている方の大学進学率は都内でも高いほうであり、区独自の抜本的な支援が求められています。独自の給付型奨学金制度実現に向けて速やかな検討を行うとともに、来年度予算案に盛り込むことを強く求めて、日本共産党の意見開陳といたします。

すみだ未来フォーラムのあべきみこです。会派を代表しまして意見を開陳いたします。 令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和６年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和６年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について認定の立場から意見を開陳します。 日本経済は、依然として物価高騰、円安の進行、人件費上昇など厳しい環境が続いており、区民生活や中小事業者の経営にも大きな影響を及ぼしております。そのような中にあっても、墨田区は財政調整基金等を適切に活用し、物価高騰対策や福祉、子育て支援など区民生活を守るための施策を着実に実行しており、一定の評価をするものです。 一方で、将来の人口減少や社会保障費の増大を見据え、持続可能な財政構造への転換が求められていることも指摘しなければなりません。財政運営においては、健全化判断比率はいずれも良好な水準にあり、財政の健全性は維持されております。しかし、物価高騰やエネルギー価格の上昇により、今後の財政負担が増すことは避けられず、基金の繰入れ、取崩しに依存しない構造的な財政運営への転換が必要です。 決算における歳入歳出の状況を見ますと、一般会計の収入率は99.8％、歳出の執行率は95.7％と、おおむね適切に執行されています。監査委員意見書からも、法令に準拠し、財政運営はおおむね適正と認められる旨の報告がなされています。しかしながら、不納欠損額及び収入未済額の増加傾向が見られること、また、基金運用の効率化に関する指摘は、今後の財政運営の課題であると認識しています。 次に、主要な施策について申し上げます。 子育て・教育分野では、すみだ保健子育て総合センターの開設をはじめ、ゆりかご・すみだ事業、産後ケア、学童クラブの充実など、切れ目ない支援体制が整備されたことを高く評価します。引き続き、保育の質の確保と利用者支援の両立に向け、人的体制の充実を求めるものです。福祉分野においては、補聴器購入費助成や、デジタルデバイド解消講座、認知症高齢者見守りシールなど高齢者や障害者へのきめ細やかな施策が実施されました。 一方で、介護保険特別会計では給付費の増大が続いており、地域包括ケアの推進と介護予防の強化が今後の重要な課題となっています。 産業・経済分野では、ＳＩＣの活用、ハードウェアスタートアップ支援、デジタル商品券の発行など、地域経済の活性化に向けた取組が進められました。委員間討議にもありましたが、今後は事業効果を検証し、成果指標、ＫＰＩの明確化を通じて区内企業との連携を一層深めることを求めます。 これから行政需要は、ますます多様化・複雑化するものと予測されます。将来的な見通しについて、できる限り詳細な予測を行い、より強固な財政基盤の確保と社会の変化を的確に捉えた施策を行い、区民が生き生きと活躍できる持続可能なまちとしての発展を目指していただくことを要望します。 今後とも、区民の声を丁寧に受け止め、将来世代に責任を持つ持続可能な区政運営を推進されることを強く期待し、すみだ未来フォーラムの意見開陳といたします。

墨田区議会公明党のとも宣子でございます。私は、会派を代表いたしまして、報告第１号から第４号、令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、令和６年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、令和６年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算、令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件に対し、１、物価高など都度発生する社会的課題に対し補正予算を弾力的に編成し対応したこと、２、当初予算と補正予算に連動性が見られること、３、予算の執行に当たって、財政規律を堅持し適切に執行されたこと、４、監査委員による会計監査、会派による制度運用監査の上から課題はあるものの、今決算特別委員会の審議で改善が図られる方向が確認できたこと、以上の点を踏まえ、認定の立場で意見開陳をさせていただきます。 今回の決算審議において、公明党は制度運用監査の視点で行政サービスの利用者である区民の皆様や区政運営の協働のパートナーである各種団体の皆様のヒアリングで様々な声をお伺いするとともに、会計監査の視点としての監査委員からの意見書や行政計画、事務事業評価シートなどの行政姿勢も尊重しながら臨ませていただきました。 過去最大の予算規模となった令和６年度予算案は、歳入において堅調に推移しているものの不透明な景気の動向及び今後増大する行政需要に対応するため、更なる行財政改革を進め、区政の重要課題に対し優先的に財源を投入しながら一層の財政基盤強化に取り組む予算として編成されました。 また、当初予算では、こどもまんなかすみだの実現に向けた取組、多様なつながりを地域の課題に生かす取組、未来を見据えたまちづくりの推進、そしてＤＸに対する取組の４点について重点的に予算配分され、すみだ保健子育て総合センター内に墨田区教育センターを新設、認可外保育施設における負担軽減制度の拡充、おたふくかぜ・小児インフルエンザ予防接種費用の助成、新たなデジタル決済促進支援事業やソーラーパネル付き蓄電池の導入など、我が会派が求めた予算編成でもありました。 加えて、直面する物価高騰の影響や激変する社会の変化に国や都の補助金を活用し、スピード感を持って補正予算措置を行い、生活困窮者、公衆衛生協力団体等、介護・障害福祉サービス等事業者、公共施設などに対し給付や助成が幅広く実施されたことについては、令和６年度予算特別委員会の際に会派として求めた弾力的な補正予算の編成に沿ったものであったと認識しており、そうした意味で当初予算と補正予算の特性・性質は連動しているものと評価しております。 財政運営においては、基幹税収である区民税が増収となり、特別区交付金についても増収となった令和６年度の歳入状況でありましたが、人口推移、物価や賃金の動向、世界情勢に連動する経済状況の変化などによる影響への懸念から、より強固な財政基盤の確保や経常的経費の抑制が求められています。 そんな中、窓口改革を行い公共施設の整備を推進するとともに、税や保険料の徴収率の向上に取り組み基金の上積みをしたことで、メルクマール指標の健全性をぎりぎり維持できたことは評価するものです。区政を取り巻く変化に迅速・的確に対応し、効果的・効率的な行政運営を確立するため、今後も引き続き精緻な数値と向き合いながら万全な財政運営に向けての取組をお願いいたします。 また、ふるさと納税の基金管理について指摘した関係法令の改正により、改善につながったことについては評価するものですが、国際観光都市を目指す本区にとり、活性化策の検討と併せて急増する民泊営業による相談や苦情は喫緊の課題であり、全庁横断的な体制で条例制定等を行い、一日も早く効果的な解決策を実行されることを強く求めます。 次に、款別、総括質疑でも取り上げましたが、制度運用監査の視点で幾つか述べさせていただきます。 第１に、行政経営と歳入確保の視点です。 １点目に、財政負担への備えについてです。 学校給食費の実質無償化における財源の確保に加え、今決算特別委員会では、ガソリンの暫定税率廃止や保護費における最高裁判決の影響、負担増が懸念される葬祭費など、今後は国や都の動向を十分注視していくとともに、課題になっている事業への対応について検討結果が出てからではなく、現在検討している課題と情報を整理して速やかに議会に共有を図るなど、スピード感を持って対処することを求めます。 ２点目に、歳入確保の視点については、経済動向に大きく左右される特別区交付金の変動に注意しながら、積立基金について安定的な運用と併せて、今後はより多くの運用収入を獲得するため、専門的知見を有する外部人材を登用し、運用益を上げる取組を検討すべきと申し上げておきます。 第２に、事業の在り方の見直しについてです。 森林環境譲与税については目的税であるため、その使途についてはＣＯ２削減や森林環境の保全に寄与していることが区民への普及啓発につながるような事業に充当すべきと考えます。 また、バースデーサポート事業はもとより、あらゆる事業においては価格競争が原理原則であることを念頭に置きつつも、常に効果の検証を行い、区民の目線に立ったよりよい制度になるよう見直しを強く求めるものです。 更に、要支援者避難計画策定のように、複数の所管にまたがる事業については、役割分担を明確化し、曖昧な事業執行に甘んじることなく着実な執行を図る体制への見直しを求めます。 第３に、制度の改善についてです。 一つは、調査費用に加えて実効性につながるアスベスト除去に係る工事助成制度の創設です。 ２点目に、課題を検証したエアコン設置助成の復活やシルバーパスの補助、加えて提案している軟骨伝導イヤホンの活用も視野に、高齢者補聴器購入費の補助額の拡充について検討するなど、高齢者の健康増進、認知症のリスク軽減につながる孤立を防ぐ対策を推進すること。 ３点目に、既存のサービスでは対応し切れていない院内介助については、課題を明確にし、助成制度の創設など改善を図るべきです。 ４点目に、大学連携における各種事業やＳＩＣについては、目指すべき方向や事業の効果検証の在り方などを可視化し説明責任を果たすこと。 第４に、待ったなしの物価高対策については、現物給付も含めて公平・公正、効果的な執行を心掛け、一刻も早く区民への支援を届けることを強く求めます。さらに、長引く物価高騰の中で、区民の命と暮らしを守るため、常に何のためという原点に立ち返り励んでいただくことを念願します。 その他、款別質疑で取り上げた個々の指摘や提案に加え、決算特別委員会では時間の都合で質問できなかったテーマも、各所管部における勉強会の際にお伝えをしておりますので、是非とも広く深くしんしゃくしていただき、令和８年度の予算編成に臨んでいただきたいことを申し述べて、墨田区議会公明党の意見開陳といたします。 ご清聴ありがとうございました。

墨田区議会自由民主党・無所属を代表して、議題に供された報告第１号　令和６年度墨田区一般会計歳入歳出決算、報告第２号　令和６年度墨田区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、報告第３号　令和６年度墨田区介護保険特別会計歳入歳出決算及び報告第４号　令和６年度墨田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件について意見開陳を行います。 令和６年度予算は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、ポストコロナの転換点を迎え、社会経済活動の正常化が進む中で、「つながりが織り成す『人』が輝くまち　明日の“すみだ”を共創する予算」を基本理念として編成された。区民、事業者、行政が一体となり、地域の絆と活力を取り戻し、持続可能な未来を共につくり上げる１年となった。その執行に当たっては、基本計画に掲げる各施策は着実に推進され、多くの分野で成果が見られた。 ここから順次、意見を述べる。 まずは、財政についてである。 一般財源では、特別区税が1.4％、株式等譲渡所得割交付金が84.1％、特別区交付金が2.7％といずれも増となりました。また、特定財源においても1.4％の増となり、歳入合計で前年度比3.4％増となった。このため、一定の財政基盤の強化が可能となり、令和６年度決算時点において経常収支比率が78.5％、財政調整基金残高約259億円、区債残高約267億円と、いずれも目標を超え範囲内に収まっており、さらには公共施設等整備基金残高においても約235億円と順調に積み増しており、過度な債務依存に陥らず、安定的な財政運営がなされていることが伺える。 一方で、監査委員からは、物価や人権費の上昇に伴う経常的な経費の増加傾向、扶助費や委託費の伸び、経済社会情勢の変化に対応するための財政負担の一層の増大なども懸念されており、今後の区政運営においては中・長期的な財政見通しに基づいた計画的マネジメントが不可欠である。今後は、基金の効果的な活用と積極的な投資を両立しつつ、将来世代に負担を先送りしない持続可能で強固な財政基盤の確立を強く求める。 次に、行財政改革について意見を述べる。 令和６年度は、墨田区行財政改革・行政情報化計画の３年目に当たり、ＤＸによる事務効率化、入札・契約制度改革、公会計制度の活用、墨田区総合的人事戦略に基づく様々な取組、墨田区債権管理マニュアルの策定及び適切な運用による債権管理及び徴収、ファシリティマネジメントの推進などが着実に進められた。限られた財源の中で、区民サービスの質を高めるには、引き続き民間活力の導入、指定管理者制度の適正運用、区民税等収納率の維持向上など実効性ある行財政改革を継続することが重要である。今後も、不断の見直しと改善を求める。 続いて、次年度への課題について述べる。 課題１は、すみだ共創まちづくりについてである。 保健所・子育て・教育の機能を併せ持つ、すみだ保健子育て総合センターが開設された。これからも区民の健康づくりや母子保健、災害医療体制の拠点としてこの施設を最大限活用するサービスを提供するとともに、区民の期待に応えられる事業を日々展開するよう更なる検証を期待する。 そのほか、押上駅周辺の交通渋滞対策や錦糸町駅、曳舟駅周辺のまちづくりの推進、隅田公園の再整備、鐘ヶ淵地区のまちづくりなど、地域と行政が共につくる共創型の区政運営を進めることを強く求める。 課題２は、こどもまんなかすみだについてである。 墨田区こども条例の制定や墨田区こども計画の策定により、子育てしやすい環境の整備を行ったほか、任意予防接種費用の助成、区立小・中学校への学校給食費徴収免除の継続や私立小・中学校に通う児童・生徒への経済的支援など、子育て支援施策は着実に前進している。 今後は、児童虐待、不登校、いじめ対策の更なる強化、学童クラブ及び特別支援教育の充実、計画に基づく更なる学力向上、放課後子ども教室の充実、部活動の地域展開への確実な推進を求める。子どもたちの健やかな成長を、すみだの未来の礎として位置付け、より一層の重点的取組を期待する。 課題３は、多様なつながりを地域の課題解決に生かす取組についてである。 プレミアム付デジタル商品券事業の継続、雨水ネットワーク全国大会の開催、ＳＤＧｓ認証事業のインセンティブ強化など、様々な取組が展開された。引き続き、区民や事業者、行政が一体となり、様々な地域課題の解決に取り組むことを求める。 課題４は、未来を見据えたまちづくりについてである。 住宅耐震改修助成や木密地域の不燃化促進、災害時医療体制の整備、公園・児童遊園の環境改善、道路バリアフリー整備、インバウンド需要に応じた観光振興、廃プラスチック分別収集・再資源化の推進、未利用公有地の有効活用、町会・自治会会館の活用促進など、地域コミュニティと都市機能を融合させた共創型まちづくりを推進し、住民と行政が協働で持続可能な都市の姿を描くことを求める。 課題５は、ＤＸ推進についてである。 行政のデジタル化は、区民サービスの向上と生産性改革の鍵であり、令和６年度も庁内システム標準化への取組、オンライン決済システムの導入、ウェブによる税金等の口座振替受付サービスなどが進められた。今後は、生成ＡＩなど新技術の導入を見据え、データ利活用による政策立案の高度化、教育、福祉、防災など幅広い分野でのＤＸ化を求める。 これらの主要な区政課題のほかにも、専門部署の立ち上げを視野に入れた要配慮者対策の更なる推進、高齢者の見守り強化、高齢者補聴器購入費助成拡大、情報保障や入所施設整備等の障害者施策、オープンデータの集約と利活用の推進、歯科健診の充実、産後ケアの柔軟な利用促進、官民協働による食育の推進、学校校庭整備の更なる推進、期日前投票所の適正配置、集団回収事業への更なる支援、士業の相談業務の拡充、スポーツポータルサイトの活用、公共施設におけるＡＥＤの屋外設置、薬局の長期休暇中の開設補助、私立幼稚園への多面的な補助、再生可能エネルギーの導入による公共施設の電力調達見直しなど、幅広い課題への対応を継続的に求める。 また、昨今の気候変動における熱中症対策の強化は急務と考えるため、様々な事業においてその視点を持って対策に取り組まれたい。 なお、SUMIDA INNOVATION COREについては、事業目的に関して不明確な点が散見されるため、より具体的な事業目的の設定、事業の進捗状況の管理、事業成果の見える化を求める。 結びに、令和６年度決算を通じ、区政運営は引き続き健全性を維持しつつも、本区においては今後の人口推移や物価や賃金の動向、社会構造の変化など多くの課題に直面している。次年度の予算編成に当たっては、財政白書に基づく的確な分析を行い、優先度の高い事業への重点投資とともに、今後の国内外の社会経済情勢の急速な変化を的確に見極め、先見性を持って行財政改革の推進、財政基盤の強化を行う一方、更なる積極的な投資を行うことを求める。 本特別委員会での私たちの提案、指摘を十分にしんしゃくの上、迅速な対応と政策への反映を期待する。 以上をもって、墨田区議会自由民主党・無所属の意見とし、令和６年度墨田区各会計歳入歳出決算は認定すべきものとする。

以上で意見開陳を終わります。 報告第１号から報告第４号までを一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも報告どおり認定すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。 よって、本件はいずれも報告どおり認定すべきものと決定いたしました。 以上で付託決算の審査を終わります。 山本区長から発言の申出がありますので、これを聴取いたします。

決算特別委員会が閉会するに当たり、正副委員長から一言ごあいさつをさせていただきます。 委員の皆様、また、区長をはじめとする理事者の皆様のご協力の下、円滑な議事運営ができましたことに、まずもって深く感謝をいたします。 委員会でも各会派から質疑が出ました世界情勢の不安定を起因とする物価高騰が続き、区民生活にも大きな影響を与えております。 また、委員間討議におきまして全会派一致でまとまりましたＳＩＣのＫＧＩとＫＰＩの設定を含めた事業成果の見える化等の在り方につきましては、今後の区政運営の参考にしていただければと思います。 そのほか、本特別委員会で出ました各委員の様々な視点からの提案・要望を、区長をはじめとする理事者の皆様には真摯に受け止めていただきまして、山積する区政課題の解決、また、来年度の予算編成につなげていただければ幸いでございます。 結びに、８日間にわたりご協力いただきました委員の皆様、区長をはじめとした理事者の皆様に改めまして深く感謝を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。 本当にありがとうございました。

皆様、長い間の決算審議、誠にお疲れさまでございました。 本委員会が本日無事に終了しますのも、委員の皆様のご尽力、また、区長をはじめとした理事者の皆様のご尽力のたまものでございます。誠にありがとうございます。また、堀委員長の下、私は副委員長という重責を担わせていただきました。こちらも改めて感謝を申し上げます。 本委員会を通じまして、様々な議論・提案がございました。それを踏まえまして今後の委員会、又は区政運営につなげていただければ幸いでございます。 改めまして、委員の皆様のご尽力、そして区長、理事者の真摯なご答弁によりまして委員会が終了しますことを深く感謝を申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 誠にありがとうございました。

以上で、決算特別委員会を閉会いたします。 午後３時１１分閉会