令和７年高齢者対策特別委員会 07月25日－01号

ただいまから高齢者対策特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「高齢化社会が内包する諸課題、特に終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 初めに、報告事項を申し上げます。 ６月11日の本委員会において決定されました要求資料につきましては、既に配布をいたしました。また、同様に決定されました令和７年度高齢者対策特別委員会運営方針につきましては、私・委員長から議長に報告いたしましたのでご承知おき願います。 以上で報告事項を終わります。 次に、調査事項に入ります。 本日は、本区における終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組の現状について、先進自治体等への行政調査について及び区民等との意見交換会について調査・検討いたします。 初めに、本区における終活への取組、独居高齢者への取組、高齢者の住宅確保への取組及び高齢者の権利擁護への取組の現状についてありますが、理事者から提出いただいた資料について説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑・ご意見はありませんか。

数値の確認をさせていただければと思っております。 まず、すみだ高齢者見守りネットワーク事業の協定締結団体及び協力機関の資料ですけれども、まずそもそも協定の締結団体と協力機関は何が違うのか、そのところを確認したいと思います。

今のご説明を聞くと、協定を締結している団体と協力機関でできることの違いは特にはないという認識でよろしいんでしょうか。協定締結団体にはできて協力機関にはできないことはないということでよろしいでしょうか。

是非協力機関、協定締結団体を増やしていっていただければと思います。 続きまして、高齢者の権利擁護の事業実施状況について伺います。 すみだあんしんサービスについてです。冒頭に訂正もございましたけれども、社協でやっていただいているすみだあんしんサービスの相談件数は年々増えております。初年度が31件に対して昨年度は373件と、本当に相談が殺到し、増えているんだなという印象を受けました。 相談件数に対しての契約中件数、これは昨年度が８件ということだったんですけれども、相談件数に対して契約件数がちょっと見合っていないなというような印象を受けるんですけれども、このあたりは所管部署としてどのように分析をされているんでしょうか。

今参事からご説明があったように、三つのサービスが一つのパッケージになっているということで、一つのサービスだけ使いたいのに、ちょっとそれが予算にも見合わないしということで契約に至らないケースが多々あるんだろうなと思っております。 そのあたりは部署として、社会福祉協議会と制度設計そもそもの相談や話合いはされているんでしょうか。

このサービスがそもそも知られていないという課題もあるかと思いますので、是非周知をしっかりとやっていっていただければと思いますし、私どもも視察などを通じて、こういうサービスの議論をこの１年間でできたらなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私から、墨田区における終活支援の実施状況の資料についてお伺いをいたします。 こちらの数値の確認をさせてください。高齢者支援総合センター及び高齢者みまもり相談室における実施状況の中で、終活セミナーの実施回数について、令和５年度から令和６年度、半減以上されてございますが、こちらはどういった理由がありますでしょうか。

定期的に行われていたセミナーが終了してしまったということですけれども、こちらは今後、令和７年度以降、復活といいますか、そういったことは検討、計画はされているのでしょうか。

次に、その他の終活支援実施内容について確認をさせてください。 令和２年度については７件の実施内容が書かれておりますけれども、令和３年度から令和６年度の内容が少なくなっております。そのあたりの理由を教えてください。

令和３年度、令和５年度、令和６年度はリーフレット作成と記載がありまして、認知症カフェ家族会も令和２年度、令和６年度は記載があるんですけれども、記載のあるなしの何か区分けがあるのでしょうか。

続いて、社会福祉協議会によるエンディングノート作成状況についてお伺いします。 平成28年度に作成は終了しているということでありまして、理由が民間サービスの充実による中止とのことです。10年ほど経過をしておりますけれども、現時点で民間サービスの充実によって事足りているものだという調査とかはありますでしょうか。

今後、アンケートを取って、エンディングノートを作成するようなことは現時点で考えられているのか教えてください。

次に墨田区における高齢者の住宅確保支援の実施状況に移りたいと思います。 今住宅の提供をしている部分で、戸数が記載されていますけれども、こちらの稼働率を教えてください。

データを見ますと、高齢者が大半かなというところがあるんですけれども、高齢者世帯の中でお一人で住まわれている方の実際のデータはございますでしょうか。

私からも何点か質問させていただきたいと思います。 まず、資料６の高齢者民間救急通報システムの設置実績からお伺いしたいと思います。 別で資料を用意していただきました墨田区の高齢者人口及び独居高齢者の推移を見ましても、特にこの救急通報システムの設置というのは独居高齢者にも大変有効な施策であると思うんですけれども、独居高齢者が増えていく中で、救急通報システムの設置実績は伸び悩んでいるというような結果が出ております。この辺について、区はどのようにその原因を分析されているのかお伺いしたいと思います。 また、令和７年５月１日からは、固定電話ではなくて携帯電話を利用されている方も利用が可能になりまして、要件、枠は広がったんですけれども、この改善策を講じて設置が伸びているのか、その点も確認させていただきたいといます。また、原則として自宅の鍵の複製を作って預けなければならない、これが大変ネックであると多くの方から聞いております。その点も含めて、どう今後実績が伸びるような改善を図っていくのか、また、何か新たな策を講じていかれるお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。

実績があまり伸びないというのは携帯電話を使用される方も多くなったからだということで、改善をしていただいた。１年通して実績が伸びるかどうか見ていただいて、また周知もしっかりとしていただきたいなと思います。 孤立死防止の観点からも、すみだ高齢者見守りネットワーク事業でいろいろ協定を締結していただいていますけれども、その皆様との連携強化もしっかりと図っていただかないといけないなと思っています。どのように進めていかれるのか、その点を確認させていただきたいと思います。

続きまして、資料８番の高齢者の虐待に関する相談件数についてお伺いしたいと思います。 非常に残念なことに、相談件数が令和６年度199件と、年々伸びていっている状況でございます。 分類別件数を見ますと重複もあるということですので、何名の方が虐待されたのかということは、この数字からは分かりづらいんですけれども、こういった現状を受けまして、区としては虐待防止から早期発見、被害者の保護まで一貫した支援体制の構築についてどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 また、厚生労働省では、ＡＩやアルゴリズムを利用した評価シートなどを活用した虐待の早期発見につながるような、何かそういったこともいろいろ試行としてやっているようでございます。こども家庭庁は一旦中断したようなこともありますけれども、将来的にはＡＩも活用して虐待の早期発見につなげていくなどの、そういった各自治体の取組などもいろいろ見ていっていただきたいなと思います。現段階で高齢者虐待が増えておりますので、やはり何らかの改善はしていかないといけないと思いますので、その辺の連携体制強化ですとか支援体制についてお伺いしたいと思います。

最後でございます。10番、11番、高齢者の住宅確保支援の関連でお伺いしていきたいと思います。 高齢者に住宅を貸す際に、家主は孤独死などのリスクも考えてちゅうちょするということもありますので、何か家主の方に対するインセンティブですとか、あと最近ですと残置物の処理が大変ネックになっていらっしゃるということで、例えば民間の保険制度もございますのでその辺を誘導していただくですとか、こういう残置物の処理への不安感等も含めて高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否するということもありますので、国土交通省では残置物の処理等に関するモデル契約条項というのも出されておりますけれども、この辺の活用についての普及ですとか、区独自で何かインセンティブなどがある施策を現在考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

私からも２点質問させていただきます。 墨田区における高齢者の住宅確保支援の実施状況についてです。最近、高齢者の単身の方で保証人がいないことで住宅が借りられないという相談が非常に多くなってきているんです。 60歳の単身者で、民間の不動産を３軒回ったけれども保証人がいなくて借りられなかったということだったんです。３軒回って賃貸借契約ができない場合、区ではどのような対応を取っているのかお伺いします。

墨田区の高齢者等家賃等債務保証制度ですけれども、直近の実績を教えていただきたいです。

14件ということで、この制度を高齢者の単身者の区民で知らない方がとても多いのではないかと思います。 私としてはもっと周知を広げていただきたいと思いますけれども、今周知の仕方はどうしているのかということと、これから皆さんに分かるような周知の仕方をしていくのかどうかということをお伺いします。

例えば、民間の不動産会社にもこういう保証制度がありますよというような形でやっていただけると、多分不動産会社でも紹介できると思うので、その点またよろしくお願いいたします。 それと、我が党は住まいは人権という観点で、セーフティネット住宅を増やすよう本会議や委員会などでずっと質問をしてきました。セーフティネット住宅の１住宅当たりに対する申請者の数を教えてください。 また、目標値は令和14年度までに80戸という設定をしているということです。この目標値は区としてどのように考えているのかお伺いします。

高齢者数も増加傾向にあるし、高齢者の単身者も増加傾向にあって、住むところがとても重要で、そういう相談が本当に多いんです。我が党としては、あっせんもそうですけれども、全体的に増やしていってほしいなとも思っています。 区としてセーフティネット住宅を増やしていく方向ということで、目標値が80戸ですが、それでは足りないと私たちは考えています。今後もっと増やしていってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今増やすとおっしゃっていただきました。是非これを増やしていただきたい、そういう取組をしていただきたいと思います。

重ならないように質問させていただきたいと思います。 まず、墨田区における独居高齢者への支援の実施状況です。地域ケア個別会議に独居・認知症高齢者と書いてありますけれども、こうした個別会議で独居高齢者の状況把握が十分に行われているのかをお聞きしたいと思います。 また、定期的に見守りが必要な高齢者について、把握ができているんでしょうか。そこにつながることが厳しい等の課題があれば教えていただきたいです。 さらに、支援総合センター及びみまもり相談室で様々な施策が行われておりますけれども、センター長会議などで情報共有がどの程度進められているのかもお聞きしたいと思います。 そして、この資料に福祉電話のことが出ているんですけれども、福祉電話は新規の申込みについては終了したとお聞きしているんですが、現在の活用状況について伺いたいと思います。

個別ケア会議ですが、丁寧にやっていただいているのはよく分かりました。ただ、そこにたどり着かない方、そういった課題がないのかどうかというところも確認をさせていただきたいと思います。

何もなくていいというのは、それはそれで結構だと思うんですけれども、やはりそこに何か課題が潜んでいるかもしれないというところをまた課題としてしっかり捉えていっていただきたいなと思います。 それから、すみだ高齢者見守りネットワーク事業の協定締結団体、協力機関というところで、先ほど皆さんからもご質問がありましたが、何年も前に協定を締結した団体もあると思うんですね。事業所のトップの方はご存じですけれども、実際に現場を回っていらっしゃる方がそこまで知らないというような課題は多分出てくると思うんですが、定期的な相互確認、情報連携とか、団体側と区側の認識が違っているところがないのかどうかというのはどのように確認をされているのでしょうか。 より実効性のある取組につなげていっていただきたいという観点からの質問なんですが、いかがでしょうか。

それから、緊急通報システムの利用者数について、先ほどの議論も踏まえてお伺いしますけれども、利用回数というのは区としてどの程度掌握をされているのか、全く掌握していないのか、また、区や包括支援センターにはその状況を健康データとして取っているものがあるのかどうかというところを確認させていただきたいと思います。

例えば、ご自分でみまもり相談室に相談されているとか、あとケアマネさんとか、また訪問介護の方とか、看護師さんから指示を受けて、救急車で運ばれないまでも、こういうのがあったというようなことをご自分で発すれば、それは大事な健康データになるんですけれども、そういった健康データみたいなものを区は持っているんでしょうかという質問です。

安心しました。自分で発信できる方はいいんですけれども、そのままになっているということもあると思いますので、続けてお願いしたいと思います。 それから、高齢者の権利擁護についての事業実施状況についてお伺いしたいと思います。 すみだ福祉サービス権利擁護センターへの相談件数というのは、地域福祉権利擁護事業及び成年後見制度、そしてすみだあんしんサービスと、それぞれ合わせると約3,500件となっております。様々なご相談を受けていただいていると思いますが、その人らしく暮らしていけるという視点が大変重要であると考えております。 どのような支援につながっているのか、またどういった課題が上がってきているのか、これは社協さんでしょうけれども、現場としてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

今のご答弁の中にちょっと答えがあるかもしれないんですが、次にお聞きしようと思っていたのが成年後見の区長申立て件数についてで、後見においては、令和５年度の67から令和７年度は56に減ったものの、高い数値となっております。 さらに、保佐については令和６年度は25と令和５年度の1.5倍ということです。今後、高齢化、そして障害者の地域移行が進むにつれてどんどん増えてくると思われますが、先ほどもお話がありました様々な部署や機関との連携で、適切なタイミングでの申立てが重要となってくると思っております。 そうした連携が権利擁護の推進につながっていくものと考えているんですが、どのように取組を進めていくのか、現状を先ほどお話しいただいたんですが、もう少しご説明をいただければと思います。

次に、孤独死と孤立死の件数の推移についてお伺いいたします。 孤独死と孤立死というのは違ったものでございますけれども、この表から、見ると性差が大きく出ているなと思います。どのような要因からこうした結果につながっているのか、単純には難しいかもしれないんですが、どのように分析しているのか、その対応策について、取り組んでいることがあればお聞きしたいと思います。

単純なことではないんでしょうけれども、そういった対応策も考えていかなければいけないのかなと思っておりますので、お聞きいたしました。 最後に住宅についてお聞きします。住宅マスタープランでは、住宅確保要配慮者に対して令和５年度から毎年58戸、10年間で580戸の住宅確保を目標としているとお聞きしています。 先ほどセーフティネット住宅については80戸ということでありましたけれども、頂いた資料に基づいてお聞きしたんですが、住宅確保支援の実施状況においては、シルバーピアは募集10戸に対して110人が応募して11倍、そして個室借上げは約６倍という倍率だったと伺いました。セーフティネット住宅は増えてはきているんですけれども、こうした倍率を見ると、全然間に合っていないというのが現状だと思われます。 あっせんも含め、居住支援協議会や事業者の拡充、申込み方法の改善をした点などがあれば、詳しくお聞きしたいと思います。

新しく始めた取組は大変有効であると思いますので、是非、区民の方に周知していただき、住宅のことで悩んでいらっしゃる方は多いので、多くの人がそれを使って見つけられるというところまでつなげていただきたいと思います。 これは報道で見たのですが、急増する独居高齢者の対策として、高齢者シェアハウスというのを2028年度までに政府が全国に100か所整備するということが出ておりました。この情報については既に認識をされているのかどうか教えていただきたいと思います。

様々形を変えて今必要なものに変換していくということで、国もいろいろ考えていると思うので、区としてもアンテナを張って、どんなところでそういう施策が進められていくのか、区にとっては何が必要なのかというところを見極めていただきたいと思います。 今後は住宅も含めて、どのような見守りを行っていくのかということが大きな課題となっていくと思います。費用面でも、先ほど残置物のお話もありましたし、亡くなった後の大家さんの対応というのもありますけれども、やはり普段の見守りが大変重要となってきます。こうした点について所管の認識を伺って、最後の質問とさせていただきます。

高齢者の虐待に関する相談件数の資料に関連してご質問をさせていただきます。 この質的評価というところが重要なのかなと思っています。件数が増えているのは、この資料から読み取れるところですが、そもそも高齢者の数が増えているので、割合としてはそこまで増えていないんじゃないかという見方もできるかもしれないですし、相談件数で申し上げると、虐待のおそれがあるというところで介護従事者とか周りの方は通報しなければいけないと思いますから、そのおそれのときに相談しやすくなっているということであれば、実際には相談件数に比して虐待数が少なかったということで、広報、周知が広がってきて、いいことだろうというふうに思えるんですね。 その内容ですけれども、例えばその他のセルフネグレクトが増えているということであれば、我々がやることは地域の見守り活動の強化になりますし、身体的虐待であれば、虐待が行われないように、誰がやっているか、ご家族がやっているのか介護従事者がやっているのか、それらの方々に応じた環境づくりの整備ですし、経済的虐待であれば、適切に福祉活動、制度につながっていないということですから、そういったところの周知が必要ということになると思うんですけれども、今増えているという相談件数に比して内容、どの点に課題があるかというのは執行機関側としてどう認識をされているか聞きたいと思います。

質的評価というところが今後政策に落とし込むに当たっては重要かなという課題認識をできればと思い、質問いたしました。 もう一点が、地域包括支援センターが虐待の相談を受けた後、東京都や国の資料でも定期的な訪問によるモニタリングということが示されていると思うんですけれども、地域包括支援センターはかなり忙しいんじゃないかなという感覚を私自身は持っています。実際のところ、そういった定期的なモニタリングであったりが、ケアマネさん、やっておいてねとか、医療機関側で、じゃ、あとは何かあればまたみたいな感じになっている印象を持っていて、そのあたりの、地域包括支援センターのマンパワーという点で今課題としてお考えになっていることがあれば教えていただきたく思います。

次に、高齢者の権利擁護についての事業実施状況ということで、これは様々ありましたので、端的に私の課題感だけ質問をさせていただきたいと思います。 今ここに示されている内容でいうと、地域福祉権利擁護事業とか成年後見が中心かと思うんですけれども、成年後見人だったり身上監護は、課題としては二つあって、一つが、医療行為の意思決定を成年後見人ができないということだと認識をしています。 あと、金銭管理では保証人になり得るのかどうか、法的解釈は私のほうでも自信はないんですが、少なくとも入院時とか施設入所の身元保証という意味ではできないという認識を持っています。そういったことに関しての意思決定の支援がどの程度権利擁護事業として行われているのかということと、法律用語で事実行為と言うんでしょうけれども、例えば通院の同行だったり何か具体的な手続を行うところでサポートが足りていないと全部後見人がやることになってしまうと思いますので、そのあたりの事実行為に対する支援はどの程度行われているかという２点について質問をしたいと思います。

高齢者等住宅あっせん事業について伺います。 こちらは令和６年度の成約率が13.6％と、非常に低いなと感じました。こちらの事業自体が既に立ち退きを受けている方が対象となっている事業なので、相談に来た方は、半年後にはもう今の家に住めないから出ていかないといけないというような逼迫した状況だと思うんですね。 自分で探すことも難しくて行政に頼っている中で成約率13.6％となっていることの要因をお聞かせください。

多くの方がこの事業で成っていないということで、しかも立ち退きなので、その中には、区が関連する事業による立ち退きというのもあるんじゃないかなと思うんですね。 この147件の方がご自身で探されたならいいんですけれども、そうじゃなくて住むところもなくなっちゃったという方が本当にいないのかというのは、これは区としてきちんと調査をして、申請に至りませんでしたで終わりではなくて、きちんと住宅は見つかりましたかということは区が拾っていくべきじゃないかなと思います。この点、見解をお聞かせください。

追っ掛けの調査の結果で、ほかに住むところが見つかった方ならいいと思うんですけれども、例えば引っ越し先が見つからないからそこに住み続けているということは、その地域の再開発であったり、老朽建物がそのまま放置されているという問題にもつながってくると思いますので、相談された方がちゃんと引っ越せたのかというところはフォローしていっていただきたいなと思います。

まずは、資料を作っていただいてありがとうございました。 高齢者の虐待の相談件数で、放棄・放任が令和２年から令和６年に掛けて倍ぐらいになっています。この内容なんですけれども、介護とか世話とかを放棄するということは、いわゆる老老介護だったり介護のお金だったり、どういった原因で伸びてきているのかを把握されているかどうか確認します。

内容は把握されていないということなんでしょうけれども、この放棄とか放任は、高齢者になればなるほど身体的に厳しくなるので増えてくるだろうなと思います。介護のお金がなければ、当然できない。複雑に要因が絡んでいるのは当然、全部そうですけれども、それはどういった原因が主でそうなってきたかというのは、内容把握に努められたほうがいいと思いますから、次回以降、ちゃんと内容を調べてもらうと。 何があったかというのをしっかり把握できなかったら課題解決に結び付きませんので、考え方はしっかり改めてもらって、やっていただければなと思います。 それから、その他のセルフネグレクトのところですけれども、これも家の中がごみ屋敷になっていたり、医療とか福祉の介入を妨げる、本人が合わないとか社会的に拒否しているような状況なのか、経済的困窮でネグレクトになっているかとか、様々な要因があるんですけれども、どういったことが主なのか、内容は分かっているか、そこを確認いたします。

把握しているんでしたら、答えていただいたほうがより分かりやすいので、別に個人のことを言っているわけじゃなくて、セルフネグレクトになっているのはこういった要件がありますよとか、放棄・放任に関しても、さっき言った話ですけれども、経済的な部分なのか何なのか、あと、高齢者になれば当然、世話するのも大変ですから、老老介護の問題なのかというのも、明確に把握して課題解決に結び付けていかないと、より深刻になってくるだろうなと思います。 これは相談件数なので、ヒヤリ・ハットで考えたらもっといっぱいあるだろうなと思いますので、そこはしっかり把握して、努めていただくようにお願いしたいと思います。 それから、エンディングノートの件、先ほど井上委員からお話がありました。民間が充実しているという答弁だったんですけれども、高齢者の終活のエンディングノートの認知は90％以上あるんですが、実際は10％程度しか活用されていないということです。 エンディングノートに関しては、生前の意思確認だとか、身寄りのない高齢者等が、最後は公的に埋葬費が掛かりますから、役所のほうで、それに対してしっかり費用削減にも結び付けているという事例が横須賀市である。国分寺市に関しても、相続とか空き家対策に関連付けてやっている。そういう戦略的なところを捉えている行政がかなりあるんですよね。 だから、民間が充実しているというのは何を指して充実していると言っているのかと、行政がどういう立場で臨むのかという観点がよく分からないので、その辺をもう一度若菜参事のほうからどういうふうに考えているか教えていただきたいんです。

さっき言ったセーフティネット住宅で、死後の対応がエンディングノートに書かれていると家族への対応が事前に分かりますので、そういったデータを国分寺市とかで活用しているんですよ。 だから、公的な分野であれば、例えば生活保護にしてもそうですけれども、その方々が亡くなってから１週間後にはもう埋葬ですから、そのときに公的な埋葬になるのか家族にやってもらうのかというのも事前にエンディングノートがあれば把握できます。どういったところで活用していくのかという観点で是非やってもらいたいなと思います。 横須賀市はそれを活用しているので、民間のデータも活用しながら自分たちが必要なところはしっかりやっていくというのを考えていただければなと思います。

法的効力は当然ないですけれども、本人たちが自分を振り返り、それでどうしていくのかという意思確認ができるので、限界と課題はあるんですけれども、活用できることは活用するということで、他の自治体でやっている事例とかを参考にしてそれを広げてもらいたいなと思います。高齢化が進んでいますので、課題、限界を含めて前向きに考えていただければと思います。

それでは、ただいまの報告のとおりご承知おき願います。 次に、先進自治体等への行政調査についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、高齢者支援についての行政調査を７月下旬及び10月下旬に実施することとしております。 私・委員長といたしましては、お手元に配布いたしました案のとおり、７月28日月曜日に滋賀県野洲市、７月29日火曜日に兵庫県神戸市、また10月28日火曜日に神奈川県横浜市及び横須賀市の行政調査を予定することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議いただきました行政調査につきましては、会議規則第71条の規定により議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 なお、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 次に、区民等との意見交換会についてご協議願います。 本件につきましては、本委員会の運営方針におきまして、墨田区老人クラブ連合会及び民生委員等との意見交換会を８月から９月までの間に実施することとしております。 私・委員長といたしましては、お手元に配布した案のとおり、９月25日木曜日に民生委員と、９月26日金曜日に墨田区老人クラブ連合会との意見交換会を予定することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、案のとおり予定することといたします。 なお、ただいまご協議いただきました意見交換会の開催につきましては、私・委員長から議長に報告することといたします。 また、事情によりやむを得ず予定を一部変更する場合は、その取扱いを委員長に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように取り扱うことといたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 午前１１時２３分閉会