// 発言者（15名）
// 発言（176件）
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第82号から議案第85号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 本日は、一般会計の款９教育費及び款１議会費の質疑を一括して行います。 初めに、２月24日開会の委員会において自由民主党から要求のあった資料については、既に配布いたしました。 なお、これで全ての資料が提出されましたので、ご承知おき願います。 それでは、順次質疑を承ります。 初めに、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。
本日は教育費についてのみお伺いをしたいと思います。 まず、223ページの項目15番、学校施設維持管理費について伺います。 不適切保育の事件があった後、教育長には本会議で、学校教育においても子ども自身が子どもの体を大切にすることが重要であるという趣旨の答弁をいただきました。それを受けて、小学校低学年の教室においても男女の着替えを徹底するべく、また着替えのしやすさの観点から、教室内にカーテンの設置をする要望にお応えいただきまして、今年、全校実施の予算も付けていただきました。お礼を申し上げます。ありがとうございます。 その点で幾つか確認をしたいんですけれども、昨年の時点で、教育委員会からカーテンの設置を行うようにという通達を全小学校に出していただいたと伺っています。この通達を教育委員会から各学校宛てに出した際に、設置を行った学校と行わなかった学校があると聞いております。それぞれの数を教えていただけたらと思います。 あわせて、教育委員会が各小・中学校に通達を出した際の各学校の対応のフロー等を確認できたらと思います。お願いします。
まず、25校中６校しか対応ができていなかった、していなかったことについて確認をしたいんですけれども、本件に限らず、教育委員会からの通達の各学校における位置付けについて伺います。 まず、教育委員会から通達があったときに、学校長の判断で従ったり従わなかったりできるものなのか。例えば、本件においては、うちにおいてはもうやっているとか、地域特性を踏まえてやる必要がないとか、そういったこともあると思うんですけれども、教育委員会から通達があったときに、各学校の判断で、できないを除いて、やらないという主体的な判断はできるものなのか、お答えください。
カーテンは本当に全校設置に向けて汗をかいていただいて、ありがとうございました。 また、別の件として、教育委員会から通達が出されたときに、その通達が実施されているかの振り返りはしていらっしゃいますか。
教育委員会に問合せをさせていただいたときに、よくある答えとして、各学校に通達は出していますというようなお答えをいただくことが多いので、これが実際に実施されているかの確認、学校を疑うという意味ではなくて、例えば今回のように、やろうと思ったけれども、予算がないからできなかったというようなこともあると思いますので、通達を出した後のフローの再確認が必要じゃないでしょうか。見解を伺います。
重要度の高い安全性に関わるようなものについては、振り返りを徹底しているということかと思いましたけれども、それ以外についても、各学校がやりたくてもできない、予算の問題であったりすると思いますので、振り返りを今後していっていただきたいと思います。 次に、220ページの18番、小中学校・幼稚園第三者評価経費に関連して、教育委員会の点検評価結果報告書について伺います。 教育委員会の点検評価結果報告書について以前指摘させていただいたこととして、国全体の問題、区独自で解決が難しい問題もありますが、墨田区特有で過去５年間、同様の指摘が繰り返されている箇所がある。改善サイクルの見直しが必要ではないかという指摘をさせていただきました。その後、改善サイクルの見直しの進捗と、それによってどのような点が変化していくかについてご説明をお願いします。
答弁がずれているということなので、もう一度、甲斐委員に質問していただきます。
私が今伺ったのは、教育委員会の点検評価結果報告書について、過去５年間、墨田区特有の問題で同様の指摘が繰り返されている箇所があるため、改善サイクルの見直しが必要ではないかという指摘を以前させていただいたと思います。今、不登校のことを今触れていないので、そちらについて答弁をお願いします。改善サイクルの見直しが必要であると指摘させていただいて、今後見直していくというご答弁をいただいています。
時間を止めてください。
私が申し上げたのは、過去５年間、墨田区の特有の問題について改善がされていない、繰り返し指摘されている箇所があるという点を各５年間分ほど読んだ上で、指摘申し上げています。その上で、改善サイクル自体を見直すことが必要であるという指摘をさせていただいています。ご答弁をお願いします。
５年間以上、墨田区特有の問題として指摘が繰り返されている箇所があるので、改善サイクルは見直すべきだという指摘なんですけれども、改善サイクルの見直しは今後確実にしていただくということでよろしいですか。一つ一つの箇所ではなく、改善サイクルそのものを見直すというご答弁でよろしいでしょうか。
なぜか答弁が後退していまして、以前、委員会で指摘させていただいたときには、同様の問題が繰り返し指摘されていることはやはり適切ではないので、改善サイクルそのものを見直していくことも検討していくという方向の答弁だったと思います。 なぜ今、後退しちゃったのかなと。同じ問題が繰り返し指摘されていて、それが国全体で発生している問題ではないのだから、墨田区独自の改善サイクルの見直しが必要かと考えています。
以前指摘をしていて、その際、前向きにご答弁いただいていて、それをやっていないのかなというふうに見えてしまうので、早急に取り組んでいただくようお願いいたします。またちょっと時間を空けて質疑を行いたいと思います。 最後に、220ページ、第三者評価に関連して、小中学校で実施している教育活動のアンケート、保護者が回答するものについて何点か伺いたいと思います。 まず、こちらは全校で実施されているものであり、匿名、実名で回答するかについては、各学校の判断に任せているとのことです。強制的に実名回答としている１校の例はありますが、その小学校の満足度が約95％となっています。これは大企業がお客様満足度を取ってコマーシャルに使うような数値かなと、驚異的な数値だなと思っていまして、公立学校の評価としては、やや不自然な数値だと考えております。 まず、お伺いしたいのが、匿名、実名で実施している学校数について教えてください。
匿名、実名によって、満足であるとか、数値の結果について差異はありますでしょうか。
各学校が自分たちの学校の改善のために取っているアンケートと位置付けられているという説明を受けておりますが、実名で正直なことを答えるのは難しいものかなと思っています。職員の方々が職場におけるアンケートを実名にされたら、何も本当のことは書けないよということと同じだと思うんですね。 実名を匿名とすることによって回答の結果が変わるという側面は確実にありますし、教育委員会から説明を受けた、確実に改善するためには実名が必要ということもあると思うんですけれども、少なくとも数値を取る部分については匿名で実施をして、例えば具体的な要望がある、信頼関係を築いて個別に対応しなければいけない部分については実名とする、そういったやり方も可能ではないかと考えます。見解を伺います。
先ほどお伺いしました教育委員会から学校への通達の在り方にも関連して、通達によっては強制力があるもの、ないものがあるということでしたので、学校にとって正確な数値を取るということ、ある意味、保護者にとっては、学校は選んで行かせているわけではなくて、信頼関係があってもなくても子どもを行かせている側面はあると思いますので、まず完全に実名で「この学校に満足していますか」とか「担任の先生はどうですか」というようなアンケートの取り方って、アンケートとそもそも言えるのかという側面があると思うんですね。 まず、少なくとも数値の部分については匿名対応、個別に対応が必要なことですとか、相談等、深刻な件については実名とするなど、使い分けの在り方を各学校に通達していただけたらなと思います。答弁はありますか。
最後、重ねての要望になりますけれども、教育委員会の点検評価結果報告書についての改善サイクルの見直し、こちらはやっていただくようお願いいたします。
以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。
私も教育費のみの質問とさせていただきます。 予算書225ページの学校給食に要する経費についてお伺いをさせていただきます。 今、甲斐委員とのやり取りで聞かせていただきましても、学校ごとに通知をしているとか委ねているというようなことが多いのかなという印象を受けました。 給食は、学校ごとに献立や味とか量が学校ごとの栄養士さんに委ねられているということなんですけれども、区として最低限の品質基準の統一的な指標が設けられているのか。１食当たりの実質食材費に学校間格差が生まれていないのか。栄養価基準の達成状況を区として横断的に把握ができているのか。学校裁量と区としての責任の線引きを明確に教えてください。
よく現場から聞かれる声というのが、おいしさであったりとか、ボリューム、足りている、足りていないというところが声として届いてくるんですが、各学校で不特定に調査、聞き取りを実施していると過去にお聞かせいただいたことがあるんですけれども、抽出方法、「おいしいですか」、「おいしくないですか」、「足りていますか」みたいな抽出方法は統一をされているのか。 回答数とか回収率がどのぐらいの割合なのか。区としてその結果を集約・分析しているのか。区全体で一斉アンケートをしても、使い勝手がなかなか難しいという見解につきましては、むしろ学校ごとに違うからこそ、区として横断的なデータを取らないと、傾向分析ができないんじゃないのかなと思っております。 無作為抽出や定点観測的な調査など、より客観性のある仕組みを検討するべきじゃないかなとも思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
承知いたしました。学校ごとによって、どこどこ小学校のお子さんや親御さんからは、うちの子ども、給食が足りないと言っているんだよねと言われながらも、こっちの学校では、いや、足りているよと言われたりとか、こっちはおいしいと言われたり、こっちはおいしくないと言われたり、これがよくあるパターンで、それを区としてある程度把握していたほうがいいんじゃないのかなという、それが分かっていれば、ある程度、区のほうに何か来たときにも、通知をすることもしやすいのかなとも思ったりするので、そのあたりのご検討もお願いいたします。 学校給食に関しては、実質的な徴収免除、無償化ということで、それ以降、お話によると、親御さんの負担がなくなったからこそ１食当たりの予算を引き上げていきやすくなって、引き上がっていると。様々な背景もあると思うんですが、物価高騰とかもあると思います。 １食当たりの予算、無償化前後の単価の比較、食材費や人件費や光熱費の内訳が分かれば教えてほしいんですが、あと物価上昇分の影響を数値で分かる範囲で教えていただきたい。なぜかというと、以前に比べて、予算が１人当たり1,000円くらい上がっていると聞いたので、１か月当たりですか、現場で聞かれる、足りないとかおいしくないみたいな声に対して客観的なずれが生じているのかという検証が必要なのかなと思いました。 上がった分の予算が例えば物価高騰分とか配送料に消えているだけでは正直意味がないのかなというところもありまして、そのあたりの費用対効果はどう現れているのかを教えてください。
時間を止めてください。 反問を許可します。
では、今の反問に対して、しみず委員からお答えをお願いします。
給食費として予算が上がっている中に、例えば食材のほかに、人件費が入っているのかとか配送費が入っているのか、そういった意味合いで聞かせていただいた次第です。
以上で、反問を終了いたします。 引き続き、質疑を承ります。
最後に、給食に関しては学校ごとに異なるということ、調査をするのも学校ごとに委ねているというのを否定はしないんですが、最低品質の保証であったり、横断的なモニタリングだったり定期的な満足調査みたいのがないと、区としては、何か言われたときに、学校ごとに通知しているので、学校に任せているのでということだと、説明責任がなかなか果たせないんじゃないかなと思うんですが、そのあたり、いかがでしょうか。
承知いたしました。ただ、私の観点でいうと、区として、学校ごとに違うからというよりは、学校ごとに違うことも、ある程度中身も把握しておいたほうがいいんじゃないのかなという認識がありました。 ここでの質問のやり取り以外でも、例えばあそこの給食は評判がいい、あっちは悪いということも、ある程度把握しておかないと、何かがあったときに、こちらのほうでは分かりません、学校に任せているのでみたいな感じになってしまうのかなという印象を受けていたので、質問をさせていただきました。 次に予算書220ページにございます学力向上推進事業費について、お伺いさせていただきます。 こちらの事業の対象基準の考え方について、なぜ学力上位だったり中位と限定をしているのか。経済的理由によって塾に通えない、現在は学力が十分に伸びていないけれども、意欲はあるという生徒が対象外になっている可能性があるんですね。本区としては、このような層をどのように位置付けているのかということをお願いいたします。
時間がないので、ちょっとはしょってしまうのですが、学習意欲があるけれども、今学力がないという子どもは間違いなくいると思います。勉強したくても、なかなかできない子もいます。代表的な例でいえば、ヤングケアラーみたいな子であったりとか、家庭が経済的な理由によって塾に通えない子です。 自分で努力すればいいじゃないかと言われるかもしれませんが、未成熟の子どもが自分自身だけの努力でやるものと、塾に通って第三者の協力を得て勉強をするというのでは、成績の結果に差が出てくるのは当たり前なのかなと。 そうなると、今回の仕組みでいえば、頑張りたいけれども、まだ結果が出ていない子が現状で行政にはじかれてしまっているというのはちょっといかがなものなのかなと思うんですが、最後、ここだけお願いします。
以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党すみだの会の質疑を行います。
私からは、予算書221ページ、４の教職員研修費についてお伺いいたします。 プレスリリースの15番にもありますように、クラウド型授業づくり支援サービス導入ということですが、近年、若手職員が増加する中、授業中の職員の問い掛けや話している量を文字起こしして、客観的なデータとして可視化・分析するこの新システムの導入は大変先進的でもあり、大いに期待しているところでございます。 しかし、どれほど優れたツールでも、単に導入するだけでは、現場の職員の事務負担を増やし、働き方改革に逆行する結果になりかねません。このシステムを現場の負担なく、子どもの学力向上へ結び付けるということをお願いしたいんですが、まず本システムの対象範囲について伺います。 プレスリリースでは、若手教員の授業力を高めると記載されておりますが、今回の導入に当たり利用できるのは、若手教員のみなのか。それとも、区立学校の全教員が自身のスキルアップのために活用できる仕組みになっているのか、お聞かせください。
次に、これまでの指導との違いについて伺います。 現在も教育センターの指導員、教育アドバイザーや各学校の管理職、ベテラン職員が若手教員の授業を直接観察し、指導助言を行っていただいております。今回、新たなクラウド型サービスを導入し、客観的な分析データが加わることで、これまでの指導助言の在り方が具体的にどう変わり、どのような相乗効果を望んでいるのか、お聞かせください。
この導入による若手指導の効果について、経験の浅い若手教員にとっては、自身の授業を客観的に振り返ることは非常に重要ですが、日々の多忙な業務の中でその時間を確保することは容易ではありません。 このシステムの導入によって、具体的に若手教員のどのようなスキル、例えば発言の質、児童・生徒の主体的に考える時間の確保などが、向上することを見込んでいるのか。また、現場の職員の負担とならず、日々の授業改善のサイクルとして定着させるために、工夫や展望があれば教えてください。 また、今聞いていると、若手だけでなく、中堅でもベテランでも、客観化ができるのであればいいシステムだと思いますので、今後そういうところにも広げていくのか、お聞きいたします。
来年度、この成果の報告を楽しみにしたいと思います。 続きまして、218ページ、就学関係事務費に関連して伺います。 本区では、新１年生の就学に当たり、学校を選択できる学校選択制度を実施しております。子どもたちの健やかな成長と各学校の特色ある教育活動を支える重要な取組であると認識をしております。 区の行政手続のオンライン化が進む中、今年度から学校選択制の申請手続においても、新たに電子申請による受付が開始されたと伺っております。区民サービスの向上に直結する大変前向きな取組であると高く評価しております。その内容について何点かお聞きします。 まず、電子申請による受付を開始した効果について伺います。 共働き家庭や日中お忙しい保護者の皆様にとって、時間や場所を問わずスマートフォンやパソコンから申請できることは、大きな負担軽減につながっているのではないかと考えております。今年度の電子申請の利用状況や区民の利便性向上、さらには受け付ける側の業務負担の軽減といった面で具体的にどのような効果があったのか、お聞きいたします。
私のところにも、ホームページから見られるということで便利になったという声は届いております。ただ、若い人が皆さん、スマートフォンが得意とは限らないと思うんですよね。 スマートフォンが得意じゃない人とか、この申請を導入する際に、誰でも安心して手続ができるようにしていくことが必要だと思いますが、その辺のサポート、案内等の配慮をされたのか。区の対応をお聞きいたします。
本当に不慣れで、それができないから申請できないということがないように、今後もそういう人たちをサポートして、いずれ誰でもスマートフォンが使える時代が来ると思いますので、それまではサポートをお願いいたします。 続きまして、218ページの20番、事務局一般事務費の中の学校施設利用に係る予約システムの導入について伺います。 学校施設の予約も今まで紙ベースでやっていたと思うんですけれども、電子申請が使えるようになったということで、区民に対しては利便性がよくなったのかなと思っております。 ただ、先ほどの学校選択は若い世代が多いんですけれども、学校施設を借りるのは、例えば町会の人だったり老人クラブの人だったり、なかなかスマートフォンとかパソコンが得意じゃない人が多いのかなと思っております。その辺の対応をどのように考えているのか、お聞かせください。
是非、地域活動をしている人、今まで優先的に取れたりとかしているところもありますので、その辺は維持しつつ、デジタル化で便利にしていただきたいと思います。 次に、220ページの13、幼保小中一貫教育推進事業費について伺います。 本区が推進している幼保小中一貫教育推進計画に基づき、就学・進学時の不安、いわゆる小１プロブレムや中１ギャップを解消するために重要な事業として、この事業が行われていると思います。 この一環として、「小学校すたーとブック」及び「中学校入学プレブック」は、保護者や子どもたちの不安を和らげ、円滑な学校間の接続を後押しする大変意義深い取組だと感じております。この有益なツールを更に効果的に活用することを期待しておりますが、まず「小学校すたーとブック」の具体的な内容について伺います。 入学を控えた家庭では、新しい集団生活や学習に対する期待と不安が入り交じっている時期だと思います。この冊子が具体的な不安解消や生活・学習習慣の動機付けとしてどのような内容で構成されているのか、お聞かせください。
中学校の具体的な内容についてもお聞かせください。
配布方法とか、全員に行き渡るのか。幼稚園、保育園に対して、また行っていない子に対して配布して、読んでもらうことが重要だと思うんですね。 それから、時代とともに、今変化が激しいので、内容についてもどんどんアップデートしていく必要があると思うんですが、そこについてもお聞かせください。
是非取り組んでいただきたいと思います。 最後に、しみず委員からも話がありました220ページの学力向上推進事業費の中で、内容についてはしみず委員からの答弁で分かりましたが、50名程度を予定しているということで、選定が難しいのかなと。学習意欲の高い中学生、是非参加したいという人が多いと思います。 各学校からの推薦と一般募集による選抜テストが想定されているようですが、公平かつ適正に参加の機会を提供する選抜の仕組み、選ばれなかった生徒へのフォローなどはどのように考えているか、お答えください。
今年度は試行実施ということでありますので、いろいろやってみて、課題を見つけて、実際の事業につなげていただきたいと思います。
以上で自由民主党すみだの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
予算書223ページの15、学校施設維持管理費、学校プールの日よけ対策について伺います。 今年は、ＵＶカットの遮光ネットの設置を屋上とか上階とか地上とか、様々な設置状況の違う学校プール、数校で設置して、基本的な設置方法の検証を行っていくと伺いました。 私たち会派は、近年の酷暑から子どもたちの身を守るためには、例えば学校改修に併せたプールの屋内化など、抜本的な解決策を一貫して主張してまいりました。しかしながら、昨今の異常な暑さは一刻の猶予も許さないというところで、今回の遮光ネットの設置は、子どもたちの安全を確保するための緊急対策として、必要性を十分に認めるところであります。 そこで、具体的に伺いたいのですけれども、常任委員会の視察で曳舟小学校のプールを見学させていただいたことがあります。オーニングシェードという周りにあるような日よけの設置が行われておりました。 今回は開閉式のビッグシェードのような大規模な遮光ネットと伺っておりますけれども、これまでのオーニングと比較して、具体的に水温であるとかプールサイドの暑さの指数など、どの程度抑制する効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。
日よけのネットというか、遮光ネットって結構涼しいというか、隅田公園でも置かれていますけれども、その下に行くと、意外と日光を遮って涼しいのかなと思っています。 様々、条件が違うところで検証されるということでありますので、その検証結果をしっかりと反映していただきたいと思うのと、墨田区内の全校で、構造上困難な学校も可能性としてあると思うんですけれども、検証が今年の夏、数校でうまくいった場合、希望する全ての学校を来年の夏休みまで、夏休みまでというか、来年の令和９年度につなげていただきたいと思っております。 必ずやってほしいなと思っておりまして、意気込みについて伺いたいと思います。
是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、220ページの14、学力向上推進事業、先ほども質疑がありましたけれども、中学生向けの放課後学習支援授業についてです。 決算特別委員会で私のほうから、昨今の物価上昇の影響で、塾に行きたくても通えない子どもたち、家庭の状況によって、所長からＳＥＳという言葉もありましたけれども、家庭の経済的背景で平均正答率の高さなどが違うということで、学習意欲が高く、塾に行きたくても行けないという生徒に関しては、学びの機会を創出することによって、生徒の高い意欲をしっかりと生かしていただきたいと思っております。今回、試行実施に踏み切った区の姿勢を高く評価するものですけれども、主体的な学びで夢をつかむという理念について、いよいよ実践の場に移るものと期待しております。 一方で、事業を成功させるためには、運用の詳細が重要であると思います。まず、対象要件の塾に通っていない生徒の把握方法について、これは自己申告なのか、何らかの確認を行うのか。また、定員50名に対して、学校推薦と一般募集の比率をどのように考えるのか。学校上位・中位という定義付けについても、通知表からの評価なのか、区の学力調査において具体的にどの程度のラインで想定しているのか。様々、公平性の観点というものにも派生しようかと思います。その点について伺いたいと思います。
この事業に関しては、様々調整が図られて、実装に移られることかと思います。事前にインタビューさせていただきましたら、都立を目指す子どもたちをしっかりと育てていくんだというお話を伺っております。 教育長に伺いたいんですけれども、この事業は生徒の進路に直結するわけでございます。今年９月開始から入試までの限られた期間で、しっかりと学力の伸長や内申点の対策をしていかないといけません。この事業の成功が例えば出席率がどうだったとか、生徒に聞いたら、満足したという、そういった結果だけでなく、偏差値向上、志望校合格といった具体的な数値でしっかりと評価できるように昇華させていただきたいと思うんです。 これまでと違う、必ず違う結果が出るんだと。さらには、生徒たちがやがて本区に恩返しをしてくれるような仕組みなども含んで、墨田区の価値を上げていく一つの方策にもなると思っております。出口戦略としてのこの事業に関して、教育長としてどのような意気込みで臨まれるのかを伺いたいと思います。
小学生の子どもがいる保護者の立場も含めて質問させていただきます。 217ページ、学校ネットワークシステム運用経費から関連して質問させていただきます。 今年度、学校モールを試行で導入されていると思うんですけれども、実際にはどういったものなのか。経緯も含めて確認させてください。
学校側と保護者側と双方にメリットのあることだということで試験的に運用されているものだと思うんですけれども、令和８年度は小・中学校の全校に導入するということだと思うんですが、全学年に反映させなかった経緯を教えてください。
確かにそういった配慮もありがたいなと思います。 ここで一つ問題になってくるのが、ＰＴＡ会費の徴収だとか集金といったところで、各学校によってＰＴＡ会費って、集金の仕方、若干違ってくると思うんですけれども、ＰＴＡ会費がどのような形で扱われてくるのか。 以前でいえば、学校給食費と同じようなタイミングで同じ口座から徴収するといった学校もあったんですが、そういったところに関してはどのような対応になるんでしょうか。
最初に全部集める学校もあります。調査したところによれば、そこまで影響はなかったということではあるんですけれども、例えば前期、後期で集金をしているところだとか、そういったところもあるので、そういったところも令和８年度に関してはしっかりとフォローしていっていただきたいなと思います。 また、未払い、要は引き落としができなかったご家庭も出てくると思うんですけれども、個人情報の観点から、ＰＴＡ側からその保護者に対して、お願いしますと言っていくのがなかなか難しくなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
令和８年度の運用でいろいろと課題も出てくる可能性もあるので、その辺は教育委員会としてフォローしていっていただけたらなと思います。 続きまして、ＣＯＣＯＯについてご確認させていただきたいと思います。 ＣＯＣＯＯが学校と保護者の連絡ツールとして結構重宝されていたものですけれども、３月31日で廃止になると聞いております。こちらに関しては別のシステムに切り替わるということだと思うんですけれども、具体的にどのようなシステムになるのか決まっているのでしょうか。
年度またぎになるんですよね。さっきの学校モールの話だと、急に変わると混乱を来すといった話が出ていた中で、こっちは急に変わっちゃうんですよ。ここに関しては、もうちょっと慎重に進めていただきたいと思うんですね。 保護者に対してはどういったタイミングで説明していくのでしょうか。
来月１日の話なのに、まだ決まっていないという状況なんですよ。なので、現場の負担を軽減するためにも、移行期間をしっかり設けていっていただきたいと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
ちょうど卒業式、入学式を挟むわけですよ。なので、並行利用もあり得ると思うんですね。それには予算が掛かるというのもあるのかもしれないんですけれども、混乱を考えたら、仕方がない部分のお金なのかなというふうに考えるので、その辺も含めて、もう一度検討していただきたいと思っているんですけれども、この件に関しては、教育長、いかがでしょうか。
結構、混乱を来す可能性もあるので、しっかりとやっていただきたいと思います。 続いて、227ページの校舎等改築事業費に関して質問をさせていただきます。 墨田区学校改築基本計画の検討が進んでいると思うんですけれども、近隣の２校の連携による改築が検討されています。既に方針決定なのか、それとも複数案の中の１案としての検討なのか、どちらなのか、明確にしてください。
連携が必須という根拠がまだはっきり分からないんですよ。町会の方々からお話を聞いても、反対の意見ばかりが出てくるわけです。 地域の学校なので、町会の方々との合意形成をどのように図っていくんでしょうか。
私、１校のほうは参加させてもらったんですけれども、理解はされていないですよ、はっきり言って。はっきり言って理解されていないので、そこに関して、まだ説明会といっても、まだ１回ずつしかしていないですよね。理解をしていただいていると受け取っていること自体がちょっと何かおかしいなと感じるんですけれども、その点、もう一回お願いします。
もう少し続けたいんですけれども、学校自由選択制度があるじゃないですか。それが原因で、受け入れる側の学校は10年近くの工事期間が続いていくわけです。そうすると、入学してから卒業するまでずっと工事している、そういうようなこともあると。そうなってくると、学校自由選択で、そこの学校から逃げる、そういったことも考えられるんですよね。そういったところも含めて、ちゃんとフォローしていく必要があると思うんですよ。その辺に関してはどうか。お考えでしょうか。
根拠ですよね。居ながら工事ができないと言われているだけなので、こうだからできないといったところをちゃんと根拠を示して地域に説明していただかないと、それぞれ納得しないと思うんですよ。なので、そこの根拠をしっかりと示していただきたいと思います。まだこれから長い話になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 簡潔に次の質問に移らせていただきます。219ページ、中学校連合陸上大会について、質問させていただきます。 2025年４月から新国立競技場が、指定管理の運営になっています。これによってどういった影響が出るのか、教えてください。
2025年４月にもう変わっているので、調べておいていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いつ頃明確に分かるんですかね。
次年度の話になってはくるんですけれども、いつまでにこうするといったところを決めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ３年に一度という約束の中で、もし確保ができなかった場合、丸々できない学年が発生してくると思うんですね。そうならないようにしていっていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
続いて、217ページ、特別支援学級入級等経費に関して質問させていただきます。 今年度、新規で開設された自閉症・情緒障害特別支援級についてですが、今年度、定員に満たなかったと聞いています。希望者は多かったはずなんですが、定員に満たなかった原因を教えていただけますでしょうか。
今年度は追加で小学校２校と中学校１校が追加されると思うんですけれども、現時点でどこの学校に設置されるか決まっているのでしょうか。また、さらに、そこに入ってくる入級の状況も教えてください。
教員の確保も課題に出てくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。
予算書221ページ、教育支援センター事業費、不登校問題について伺います。 資料25に不登校の発生件数の推移がありますけれども、2023年度から2024年度でやや減少しているものの、それでも500人を超える子どもたちが小・中学校合わせて不登校の状態となっております。 そこで、お聞きしますけれども、これだけの子どもたちが不登校になっていることに関して、区としてはどこに責任があると考えているのか。お答えください。
これだけ多くの子どもたちが不登校になっている、こういう現象が起こっていることの責任の所在がどこにあると受け止めているのか。そのことについて伺っています。
ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトが公表した不登校の子どもの育ちと学びを支える当事者実態ニーズ全国調査報告によりますと、子どもが考える学校に行きづらいと思い始めたきっかけの上位三つが、先生との関係、勉強は分かるけれど授業が合わない、学校システムとなっているんですね。また、保護者が考える子どもが学校に行きづらいと思い始めたきっかけも、少し順位は違いますけれども、上位三つにはこれらが挙がっているということです。 いずれも学校関係のものが要因となっておりますけれども、この分析結果についての区の受け止めをお聞かせください。
様々原因があるのはそのとおりだと思うんですけれども、学校環境、教育環境が不登校の子どもたちが出ている大きな要因の一つだと、これは明らかだと思います。 そこで、更に伺いますけれども、区の学校環境、教育環境は子どもたちが安心して通える場としてふさわしいものになっていると、区はそのように認識をされているのかどうか、お答えください。
そういった環境にしても、その後、人間関係にしても、不登校の子どもたちがこれだけ出るというのは、一定、区や学校といったところに責任があると受け止めています。 それから、昨日、資料を次長が持ってこられましたけれども、そういった資料が直前に来るというのもいかがなものかと思います。どういった内容かというと、学習意欲のある子どもたちを集めて特別な授業をやるといった内容だったんですけれども、これは我が党がずっと問題視している競争教育を直接的にとは言わなくとも、間接的に助長するような対応ではないかなと考えています。 区としては、競争教育がもたらす子どもたちへの影響についてはどのように捉えられているのか、お答えください。
しかし、区の施策全体を見ると、昨日こちらにご説明されたことも含めて、いろいろなところから、結果的には競争教育を子どもたちに強いるような状況があると認識しております。 それで、いかに不登校の子どもたちを支援していくかということですけれども、墨田区こども条例の基本理念の中には、「全てのこどもについて、年齢と発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること」とあるんですね。一人ひとりの子どもたちの声を大事にすると。それらの声を立脚点とした不登校支援であると、そういうふうにすべきだと考えます。 区として全体の傾向等はつかんでいるともお聞きしているんですけれども、本当に一人ひとりの声、願いに寄り添った対応になっているかどうか、そこが求められると考えています。 区は、本当に不登校になっている子どもたち、それ以外の子どもたちも、一人ひとりに寄り添った不登校支援を実施できていると認識されているのかどうか、お答えください。
区としては、そういった環境も整えているというご認識ということですけれども、全ての子どもたちということでいいますと、これは以前にも陳情が出されて、それから先月の本会議でも公明党のとも議員がご質問されていましたけれども、区立学校以外に通う子どもたちへの不登校支援もどうするかというのが問われてくるんですね。 区は、教育支援センターでの区立学校以外の子どもたちの受入れについては、かたくなに拒否をされておりますけれども、こうした子どもたちに対しても、先ほど述べた条例理念に基づく対応が求められると考えています。 区としては、さっき一人ひとり組織的対応等を含めて環境を整えていると言われましたけれども、実際に例えば教育支援センターでの受入れでも差が出てくるわけですね。そこの点を見ても、本当に一人ひとりに寄り添った対応なのかなと思いますけれども、そういったことも丸々含めて、条例に定められている理念に基づいた不登校支援になっているというご認識なのか、伺います。
区はそう言っても、私も実際に声を聞いていますけれども、教育支援センターの受入れを含めて、対応に不満を持たれている方も一定数いらっしゃるんですね。私は、条例に「全てのこども」とうたっているわけですから、そこに基づいて、しっかりよく声を聞いて対応していただきたいと思います。 それから、不登校の問題に関して言いますと、最近の研究で、発達障害を持つ子どもたちは環境とのミスマッチを起こしやすく、不登校リスクが顕著に高いことが報告されております。私の身近でも、そういった話を聞いております。先日、墨田区発達障害の子どもを持つ親の会の皆さんとの茶話会にも参加させていただきましたけれども、そこでは、学校全体で発達障害についてまだまだ理解が進んでいないといった話もございました。 区としては、教員の方などに対して発達障害への理解を深めていただくために、どのような対応をされているのか、伺います。
発達障害の子どもたちへの支援については、茶話会に石坂室長も参加されていましたけれども、様々な話も出てきました。本当に学校の現場の対応でもばらつきがあって、改善すべきところが多いなと、私も改めて認識いたしました。専門家を更に十分に配置することなどを含めて、発達障害の子どもたちへの正しい理解が学校全体、教育関係全体に広がるように、区としてより一層の対応を図ることも強く求めてまいります。 次に、予算書218ページ、墨田育英会補助事業費について伺います。 この間、我が党が求めている給付型奨学金について、突っ込んだ質疑は総括質疑でやろうと考えていますけれども、そこでの質疑の前に、育英会の事業について質問をいたします。 育英会がやっている奨学金、そもそも奨学金といいながら、なぜ給付ではなく、貸付けなのか。ほかの奨学金もそうですけれども、なぜ給付ではなく、貸付けなのかと。その理由が分かればお示しください。
以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
最初に、219ページの４、いじめ・不登校防止対策についてですけれども、子どもに関する問題や課題解決に向けた先進事例を全国的に共有するということの中で、文科省じゃなく、こども家庭庁がこどもデータ連携事業を令和７年３月にガイドラインを作成して、現在はそのガイドラインに基づいた社会実装と全国展開に向けた段階にあると聞いております。 この事業についての現時点での墨田区教育委員会との関わりについて、最初にお伺いいたします。
この事業についての区としての評価と言い方は変ですけれども、実効性という部分に関してはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
全国に様々な子どもに関わる問題が生じているわけで、その中にいじめ、不登校もしっかり入っているわけでありますから、教育委員会の課題解決について、情報がしっかり有効に活用されることが必要じゃないかなと思っておりますので、今後の動きを見ていただきたいと思います。 それに併せて、今、東京都教育委員会については、この事業に関しての動向をどういうふうに見ているのかというの、もし分かれば教えてください。
続きまして、219ページの８の道徳授業地区公開事業費についてなんですけれども、今、公立学校で行われている道徳授業についてですが、各学校でいろいろ考えながら独自に事業展開をされていると思うんですけれども、この中で、子どもや家庭に関わる問題として、いじめ、不登校、虐待、貧困、ヤングケアラーがあると思いますけれども、その中で、いじめに関しては既に道徳授業でやっている部分があるのかなと考えるわけですけれども、こういう部分をテーマにして、子どもたちに向き合って授業することについてどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。
道徳の授業にそういうテーマで取り組むというのは非常に大事なことだと思う中で質問させていただいたわけですけれども、墨田区の子ども、要するに墨田区に住んでいる人の人間性を養っていくというのが非常に重要だと考えておりますので、各学校のやり方があると思いますけれども、こういうものをテーマ化して是非取り組んでいっていただきたいと考えておりますので、是非、指導室からも各学校に投げ掛けていただければと思います。 次に、221ページの２と３、教育相談室事業費並びに教育支援センター事業費について伺います。 教育センターが開設されて１年ですけれども、相談業務について、いじめ、不登校に関わる、そういう実績と効果を伺いたいと思います。
不登校については、先ほどからも議論がありましたとおり、件数が多いような気がするんですけれども、特にいじめ問題については、学校内で例えば校長先生を中心として課題解決に向き合うというのが基本的なやり方だと思うので、なかなか相談業務について、直接携わるというのは少ないのかなとは思いますけれども、いずれにしても第三者の支援は非常に大事な問題だと思いますので、今後も教育センターの機能を非常に注目していきたいと思っておりますので、是非、頑張っていっていただきたいと思います。 毎回いじめ、不登校的なものの話をするわけですけれども、子どもの変化を学校として早期発見し、そして早期解決に向けた迅速な動きというのが大事だと考えるわけですけれども、そこのところについてご意見をお願いしたいと思います。
軽微な事案もしっかり見つけているというか、取り込んでいるということで、大変すばらしい結果だと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それから、218のページの13、緊急情報メール配信経費に関連して、学校の登下校時における児童・生徒の安全対策について質問させていただきます。 昨今、子どもの行方不明や事件に巻き込まれる事例が全国的に多発していると聞いているところですけれども、その中で、国は平成30年に登下校時における子ども安全の課題から、登下校防犯プランを策定しているわけで、現在、そのプランに基づいた区の取組についてお伺いしたいと思います。
区の予算書を見ていまして、そういう部分について予算付けがされているところは承知をしているわけですけれども、一般質問で、子どもの登校に対して、子どもの安全対策として集団登校の話をさせていただいた経緯があるんですけれども、教育長からの答弁では、それはなかなか難しいということで、話が今終わっているわけなんですが、集団登校について、地域の学校のお母さんたちにご意見を聞いてみたところ、今働いているお母さんが結構いらっしゃって、集団登校をやると、なかなか対応が厳しいんじゃないかというご意見もいただいた中で、子どもが学校にちゃんと着きましたという、到着メールというんじゃないんですけれども、要するに安否確認のそういうメール的なものを頂けたら非常にありがたいという話もあったんですが、それについてどのように考えるか、お伺いしたいと思います。
数校導入されているのは、ＰＴＡが要するに子どもがちゃんと学校に登校したよという確認をその親御さんに返しているということですか。
私も知らなかったもので、でも、それがもし稼働しているのであれば、全校的に広げていったほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
それから、220ページの13番、幼保小中一貫教育推進事業費についてなんですけれども、これは前にも質問をさせていただいたんですが、子どもの幼児期から義務教育の終了時までの間で、例えば幼稚園から就学した段階とか、小学校から中学校に上がった段階とかの部分に、個々の子どもの情報の受渡しが重要だという話をさせていただいたことがあるんですが、現在、的確に幼稚園、保育園から中学校までしっかり受渡しができているのか、確認の部分での質問をさせていただきたいと思います。
改めて確認をしていただければと思います。
以上で無所属すみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時００分休憩 午後１時１０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
236ページから始めさせていただきます。図書館費、４番事業費、（４）子ども読書活動推進事業費についてお伺いいたします。 今、墨田区の図書館では、団体貸出しという制度を行っております。第５次子ども読書活動推進計画の中にあります読書に親しむ機会の提供に、大変に有効なツールの一つだと思っております。この制度について教えてください。
一度に貸し出す本の数と貸出期間を教えてください。
現在、どのぐらいの数の団体が、小学校とかも含めて登録をされておりますでしょうか。また、登録している中で、どのぐらいの団体さんがお借りになっていますか。
あと、全学校で利用されているんでしょうか。
25校中22校利用ということで、３校利用していないところございますけれども、その理由はあるんでしょうか。
団体貸出しの制度は、大変恵まれた制度だと思っております。ほかの自治体でも団体貸出しを行っているんですけれども、一度の期間が３か月であったりとか、ほかのところ最低１か月ぐらいで、延長しても１回しかできなかったり、あと本の冊数も、50冊までとか100冊まで借りられるところが非常に少ないと思っております。 あと、お伺いしたところ、これは自分たちで選ぶこともできると。あと、司書の方に手伝っていただくこともできるし、あとは、こういうものでとお願いしたら、司書の方たちがセットにして選んだものを貸してもくれるとお伺いしております。 この団体貸出しで、私選ぶところを何度かご一緒したことあるんですけれども、子どもたちが今、まちの本屋さんもなくなって、あと大型の書店も非常に少なくなっている中、棚にたくさんの本がある中、自分たちで選びながら、みんな一人ひとりすごい違う選び方をするんですね。楽しそうに選んでいるのを見て、非常にいい制度だなと思いました。 この貸出制度、100冊まで借りられるということなんですけれども、なかなかその100冊を持って帰るの大変だと思います。届けていただいたりというのは、小学校さんとかは巡回でやっていらっしゃるということなんですけれども、登録団体のほうはどのようにしていらっしゃるんでしょうか。
配送サービスまであるサービス、是非いろいろな人に利用していただきたいと思っております。学校さん、子どもさんだけじゃなく、地域コミュニティですとか、あと高齢者の方たちの施設なんかでも使えるといいんじゃないかなと。あと、商店街のスペースとかのライブラリースペースみたいなのがあると、更にいいかなと思います。 学校に限らず、子どもに限らず、このサービスを利用していて、それがきっかけで図書館に行くようになったという方も聞いておりますので、是非対象拡大に向けた周知などをしていただきたいと思うんですけれども、そのあたり今後のお考えはございますでしょうか。
是非いろいろな方が利用できるようにしていただきたいです。 先ほど、利用していない小学校の理由で、置く場所がないとか、本の管理が大変だというお話がありましたが、学習用セットなんかは50冊ずつですので、是非そういうセットをご用意して、置けますよというのを学校側にも言っていただきたいと思います。そういうパッケージを、もっといろいろなパターンでつくっていただいたりすると、学校さん以外も利用する機会が増えるんじゃないかなと思っておりますので、是非とも使い勝手のいいアプローチを広げていっていただきたいと思います。 続きまして、（８）番の消耗品費についてお伺いをします。 図書館で、今様々な活動、取組をしていらっしゃいます。ポップコンテストなんていうのもしていらっしゃって、自分がお勧めの本のポップを作ってコンテストをしていると、大変たくさんの方が応募していて、私も拝見いたしましたけれども、実際に自分で読んでみたいなと思って、検索などをしてみた本もありました。 そのほかにも、新しい取組でパスファインダー、これもとても面白いと思ったんですけれども、自分が知りたいと思ったものを調べる手段とか、その役立つ情報をまとめたものがございまして、ひきふね図書館で調べものをするときに大変役立つと。それが、いろいろなバージョンがあって、子ども向けと、10代向けと、あと大人向けなんていうのもあります。子ども向けだと、テーマごとに分かれているんですけれども、時間の単位ですとか、あと外来生物とか、納豆とか、江戸のリサイクルなんていうのが100個ぐらいあります。10代向けになりますと、ユニバーサルデザイン、ご朱印、食育、ドローンなど、これも100ぐらいある。大人向けも、非常に読んでみたくなるようなもの、調べたくなるようなもので、認知症を調べようとか、亀戸線を調べようとか、犬を我が家に迎える前にとか、禁煙方法を調べようとか、30のテーマがございます。きっと今見てみたいなと思った方もいるんじゃないかなと思うんですが、大変な手間と時間が掛かっているなと思います。職員の方たちが、自分たちで手作りで、図書館に来ていただこうと、手に取ってもらおうとしているすばらしい試みだと思っています。図書館に来ている方へのアプローチですが、是非図書館に来る前の方、来ない方へのアプローチももっとやっていただきたいなと思っております。 令和６年にたかはしのりこ議員が、一般質問で図書館のことを取り上げていらっしゃいました。その際に、図書館のイベントが、場所も少ないし、なかなか活発でないという質問をされておりまして、その際に教育長が、近隣施設も含めて、効果的な会場設置や実施回数を増やすなどの工夫を行うと答弁をされておりました。その回数や会場の拡充について、何か変化はございましたでしょうか。
是非もっと取り組んでいただきたいと思います。墨田区ならではだったり、ひきふね図書館ができたときに結成された図書館パートナーズの皆さんのご協力もいただいたりして、是非オリジナリティーのあるものをやっていただきたいと思います。 近隣の区でも、なかなか面白いイベントやっている図書館がたくさんございます。小石川図書館、文京区にございます図書館なんですが、とてもユニークな図書館で、1954年からレコードを館に置くようになったと。今２万枚ぐらいのレコードがあるそうでして、それを生かして、建物の４階にあるホール、非常に古い建物なので、とてもクラシカルなホールなんですが、そこでレコードコンサートなんていうのもやっております。ちょっととんがった内容もやっていて、そういうのに限って結構人が来るそうで、ロックだったりとか、私が行ったのはプログレッシブロック、こんなの人来るのかなと思うんですが、満席に近く人が来ておりまして、そういうイベントをやったりとか、荒川区では10代向けに、自分の推しをいかに魅力的に伝えるかという講座をやったりとか、江戸川区では、これは図書館というか複合施設なんですが、魔女の文学館、角野栄子さん、魔女の宅急便の原作者の方のゆかりの文学館なんですけれども、その世界観をイメージしたもので、子ども向けの施設かと思いきや、大人の方がたくさん訪れて、館内のいろんなところで座って、絵本とか児童向けの本を楽しんでいらっしゃったりしました。今、ひきふね図書館には、子ども図書館もございます。あそこをうまく利用して、子どもも大人も楽しめるようなイベントなどをしていけいただけたらなと思います。 来年度、芸術祭も行われますけれども、図書館ではそれと連動したような企画とかはお考えでしょうか。
是非ともよろしくお願いいたします。図書館を見ていると、非常に業務が多い中で、皆さんそれぞれが頑張ってやっていただいているので、是非とも予算と人員の拡充もしていただきたいなと思っております。 続きまして、220ページの14番、学力向上推進事業費についてお伺いします。 中学生向け放課後学習支援事業についてでございます。お伺いしましたところ、各学校でやる気のある、学力が上、若しくは中程度の生徒を各学校で選んで、塾がやる授業といいましょうか、１か所に集めて、週２回ぐらいお勉強していただくという事業だと聞きました。本来、区がやるべきは、上位じゃなくて、なかなか上に上がれない人で、塾に通っていない人のフォローをすべきかなと思うんですけれども、この事業を始められた意図といいましょうか、教えていただけますでしょうか。
以前、令和４年まで、別に各学校ごとで、放課後に生徒さん集めてやっていた事業もあると思うんですけれども、それはもうやられていないんでしょうか。
今、３か月で９回とおっしゃいました。一時は上がるけれどもまた元に戻ってしまうと、それはやめたら戻るんじゃないかなと思うんです。 今回の事業は、場所も各学校ではなくて、教育センターでやるということで、かなり限定的な方しか受けられないんじゃないかなと思うんです。できましたら、せっかく公的な教育機関ですので、もっと広く多くの方というか、もっと違う意味でも頑張っている方も支援できるようなことをやっていただきたいと思います。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
まず、予算書の229ページ、クラブ活動費に関してお伺いをさせていただきます。 資料67において、学校別、種目別の外部コーチ、外部サポーターの人数を事前にお示しをいただきました。そして、今回の新年度予算において、どのぐらいの人数の方の増員を想定されていらっしゃるのか、またこの先の中期的な見通しに関してもお伺いいたします。
必要な時間数ということでありましたから、資料としてお出しいただいた人数で、大体の求められている時間を割ると、ある程度均等になってくるのかどうかは、また検証いただきたいと思いますが、本区は今後の方針として、外部指導員の拡大によって、部活動の充実、そして教員の負担軽減を狙っているという考えかと思われます。ただ、外部指導員に積極的にご活躍いただくことで、生まれてくる懸念点もあるかと思うんですね。 三つ、主にお伺いさせていただきたいと思いますが、まず一つ目が、外部指導員の方の資格要件、そして研修体制がどのようになっているのか。 二つ目が、教員の方が立ち会わないというケースが出てくるかと思います。こういったときに、スポーツなんかだと、特にハラスメントも起こり得るのではないかと想定されますが、こういったことが発生したときの通報、そして調査・責任の主体は誰にあるのか。 そして、３点目、土日の活動回数には、教員の方の働き方改革、又負担軽減の兼ね合いで制約があるのか、また外部指導員の方となった場合、週末の活動日数が増えるのか、このあたりをお聞かせください。
資格要件は特に設けていないと。ただその中で、技術や知識、活動経験という今答弁あったかと思いますけれども、これは指導経験とイコールなのかどうかお聞かせください。
安心しました。活動経験だと、私もいろいろ活動しましたけれども、指導できるレベルじゃないものも多々ありますから、そこの確認でした、ありがとうございます。 指導経験のある方に担っていただくということ、また責任主体は区にあると。そして、教員の負担軽減を一つの目的としているということを承知をいたしました。 団体競技の活動については、少子化等によりまして、単独校での活動が難しい場合、また部そのものがないというような学校もあるかと認識をしています。先日、東京都知事の施政方針演説におきましても、都での複数校連携による拠点化の方向性にも言及をされておりましたが、区としての検討状況をお聞かせください。
生徒さんたちのいろいろ活動機会を損なわないためにも、是非とも検討していただくべきかなと思っております。そして、地域クラブの活用も視野に入れることもできるんじゃないかなと、併せて考えるところでありますが、東京都の今後の進め方を注視しながら、団体競技は特に構造的な対策が必要なのではないかなと考えておりますけれども、このあたりはいかがでしょうか。
他自治体の動向等も見ながらというところで、是非とも多くの自治体を参考にしながら進めていっていただきたいと思います。 そして、区が考える持続可能な部活動についてですけれども、先日広報で、持続可能な部活動へということで、１面で特集がされておりました。この区が考える持続可能性は何なのかなと思うわけですね。例えば、人員確保が続くことなのか、財政的なところをよく回っていくという部分なのか、それとも生徒が質の高い指導の下、経験を継続的に得ることができる状態を維持することなのか、ここはいかがでしょうか。
生徒が、質の高い指導の下、経験を継続的に得ていくことが目的ということで理解いたしました。 この持続可能性の担保には、人材育成、そして財政支援、地域との連携などを含めた中期ビジョンが不可欠であると考えております。本区のような、外部指導員という地域の善意でもって回っていくようなモデルは制度疲労を起こしやすいというのは、全国的な傾向としても見られる部分であると、ここは否定ができないかと思います。今回のこの部活動の地域移行を教員の負担軽減に終わらせることなく、新たな部活動の進化した形として今後進めていきたいと考えておりますが、冒頭で申し上げたこの資料の中で、かなり数字のばらつきが今のところあるというのは、現実見ていかなくてはいけないと思います。教員の負担軽減においても、生徒への活動の機会を与えるという面においても、平等性の担保は現状されていないのかなと、数字上は見えてしまうわけでありますから、先進自治体等を参考にしながら、今後、部活動の地域移行の推移を注視していきたいと思っております。 次の質問にまいります。 予算書224ページ、校庭整備費についてお伺いいたします。 令和８年度予算案では、校庭改修につきまして、人工芝化に向けた基本設計が２校、そして人工芝工事実施が２校、そしてゴムタイプの補修工事が２校となっております。 初めに、令和８年度、人工芝、そしてゴムタイプの補修と合わせて４校の工事になりますが、工事スケジュールはどうなっているのか、また児童・生徒への授業の影響に関してもお伺いいたします。
今ご答弁いただいた中で、ゴムタイプの補修工事が２月ということでありましたけれども、この理由をお聞かせください。
業務の平準化ということでありましたけれども、教育委員会の職員が不足して、契約手続などができないということがもしあるのであれば、この仕組みから見直していかなくてはいけないと考えています。そういう可能性があるんじゃないかというところでありますけれども、教育委員会に配置されている技術系の職員の方の人数、そして今後の工事量に対して現在の体制が十分なのかどうか、このあたりの認識をお伺いします。
業務の平準化という部分で、理解はできたようなできないようななんですけれども、それに重きを置いていろいろと組み立てていくのが正解かどうかは、また今後考えていかなくてはいけないと思います。一つの案として、技術職員の方を区長部局に集約をすると。そして、工事は執行委任という形で、区長部局の営繕部門が担っているという自治体もあると聞いています。本区もこれまで、ほとんどの職員の方を区長部局に集約をして、執行委任を受けて効率化を図っているということであるかと思われますけれども、今後も学校の改修工事は増えていくわけでありますから、教育委員会に技術職員を増やすよりも、区長部局に集約をして、執行委任という形を取ったほうが、効率的という可能性も出てくると思います。是非ともご検討いただきたいのと、これは単に教育委員会の問題ではなく、今後の公共施設マネジメント全体にも関わってくる問題であるというところでの問題提起でありますから、学校改築、改修が今後増えていくということを前提に、事業者や職員体制、このあたりの部分は今日は理解をいたしましたけれども、学校運営への影響が最小限になるように、子どもたちのためしっかりと調整を図っていただきたいと要望させていただきます。 次に、以前から我が会派の大門議員からも指摘をさせていただいておりますけれども、墨田区内は小・中学校合わせて35校ある中で、人工芝の耐用年数が10年から12年と計算をいたしますと、改修ペース、そして工事費を平準化するためにも、最低でも年３校の改修工事が必要になると、単純計算できるわけであります。今年度の設計は２校のみ、そして来年度も工事は２校ということでありますが、この件に関しての議論を今までもさせていただいていますけれども、このペースでいいのかどうか、改めてお伺いします。
改めて確認をさせていただきたいんですけれども、今後全ての校庭の改修のタイミングが来たとき、仮に現状のとおり、年２校ずつの整備でいくということになれば、17年、18年という長期の年数がかかってくるわけでありますけれども、こういった場合は、現状の人工芝の仕様は、ショートパイルで進める方針なのか、それとも検証というお言葉を今いただきましたけれども、今後見直しの可能性があるのか、ここ一度ご答弁ください。
何か徐々にいろいろとご理解いただけてきたのかなというか、しっかりと見直しを行っていく、検証を行っていくという部分で、認識が変わってきたのかなと考えているんですけれども、是非ともここで今検証という言葉をいただきましたので、今後ダメージなどを常時確認するような定期的な評価を行っていただきたいこと、そして学校別で、子どもであったり保護者へのアンケートの中で、使用状況、施設整備による満足度の調査、部活動の利用実態の調査と、今製品が随時進化していくということありましたけれども、このあたりの実態調査と、23区、都内の比較分析などもしていただきながら、是非定期的にこれ、大体私どもも３年かなと思っていますけれども、定期的に検証していく仕組みを設けるべきじゃないかと。この結果、現在の仕様を継続していくという判断をされるのであれば、もちろんそれはよしですし、何か新しい判断があるのか、ベストな形が別にあるのかという検証結果が出れば、新しい判断材料として使っていただけると。そういった意味で、この検証する体制をしっかりと整えていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 ３年と言ったのは、３年で皆さん卒業されるわけですから、あらゆる方々の声を平等に聞くという意味で３年と申し上げましたので、是非とも検討の案に入れてください。
私からは、225ページ、学校給食費についてお伺いいたします。 まず、学校給食費徴収免除に関して、免除される対象の家庭の範囲、どのような学校に通われている家庭に対して給食費の徴収免除を行われているか、又は補助を出しているかを教えてください。
それでは、今、私立に通われているお子さん又は私立以外に通われているお子さんへの対応、要はこの区立以外に通われているお子さんに対しての対応はどのようになっていますでしょうか。
今、区立学校以外ということで、認識としては、私立の学校に通われているお子さんのみでよろしいでしょうか。
では、そこの対象の範囲に入っている各種学校について、どのような学校かを教えてください。
それでは、各種学校というのは、要は一条校には当てはまらないということですよね。今回の予算は、教育から出ている予算ですので、一条校の範囲内で行うべきだろうと思っていますけれども、この給食費の免除、又はこの給食費相当額の補助であれば、日本の学習指導要領にのっとった学校に通われている、それは公立でも私立でもというのがこの墨田区の考え方なんですけれども、学習指導要領にのっとった学校に通われているお子さんに、またその家庭に補助を出していく、又は免除していくべきだと思うんです。なぜかといいますと、これは教育費でやっていまして、あくまでも名目が学校給食費の免除、若しくはその相当額の補助です。それを選択的に各種学校に通われているお子さんということになりますと、それは福祉的な意味になって、学齢期の子ども皆さんに支給するみたいな考え方になってしまうと思うんですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
今、次長が答弁をしていただいたんですけれども、そうなんですよね、ほかのセクションもまたぐようなお話だと思いますので、先ほど申し上げたとおり、これを教育費でやるというのはいささか疑念が残ると思います。是非そこを検討し直して、福祉施策でやるのであれば、また福祉施策で議論をし直さなければいけないと思います。 公立学校の給食費の徴収免除をそのまま行って、では各種学校に対してとか、あまねく学齢期のお子さんに対しての補助を出すということになれば、それはまた福祉のほうでしっかりと協議をしていかなければいけないことだなと思っていますので、調整を教育委員会主導になってお願いいたします。 それでは、次の質問をさせていただきます。 218ページ、緊急情報メール配信経費、緊急時やトラブル発生時の情報統制についてお伺いいたします。 学校教育の現場ですから、トラブルなどの発生は致し方ないこと、避けていかなければいけないんですけれども、どうしても起こってしまうと。そのときの対応ですとか情報の発信の仕方は、非常に重要だと思っています。それが、生徒・児童、保護者、地域の方々の公教育に対する信頼感にもつながってくると思っているんですね。 トラブル発生時の情報統制をしっかりしてくださいねという質問を、９月の常任委員会でさせていただきました。その際には、次長から、混乱を招かないように、トラブル発生時の保護者に対する発信は、指導室を中心に、教育委員会と学校の連携を徹底していくといったような趣旨の発言がございました。なぜ９月の常任委員会でこのような質問を私がしたかといいますと、具体的な事案は控えますけれども、その時期周辺で、教育委員会と学校の連携が不足しているなと。情報の発信の仕方がちょっと違うんじゃないかなと思う事案があったために、そういう質問をさせていただきました。 その際、今のような答弁が次長から返ってきたので、これは頼もしいなと。しっかり徹底していくという話でしたので、頼もしく受け止めていたんですが、その後、数か月たたないうちに、別の事案で情報の錯綜が起きてしまったことがありました。この情報の錯綜も、教育委員会が実際把握していなかったということで、両者ともトラブルの重要度としてはかなり高かったと思っています。 この件に関して、情報の発信ですとかトラブル時の情報統制を、改めてどう総括していますでしょうか。お願いします。
是非徹底をしていただきたい。そのときも申し上げたんですけれども、しっかりと緊急時の対応のスキームをつくっていただきたいんですね。今、指導室長におっしゃっていただいたのは、教育委員会側からの発信についてですけれども、学校側からの生徒・児童、保護者、地域への発信は、教育委員会はどういうふうに情報統制をするのでしょうか。
是非よろしくお願いします。何かトラブルが起きて、そこで情報の発信がうまくいっていないと、保護者、地域からその学校が責められてしまったり、何かちゃんとした対応ができていないんじゃないかとか、言われてしまいますので、教育委員会と各学校でしっかりと組んでいただいて、そのためのスキームをしっかりと確立してください。改めてお願い申し上げます。 緊急事態が発生したときの情報の発信に関してですけれども、システムのエラーで発信メールが届かなかった事案があったような気がします。それが、例えば夜遅くになってしまったとか、即座に保護者、地域に対して発信ができなかったような事案があったと思います。これに関しては、どのように総括されていますでしょうか。
改善に向かっているということで、よく分かりました。先ほど、あべ委員が質問していたシステムの改修につながってくると思います。そこの細かい部分というのは、今私の番では議論はいたしませんけれども、システムの情報発信に関しては、しっかりと情報が発信できるように、そういう場合にトラブルは起きやすいので、そういうことがないように、訓練をするですとか、しっかりそういうところも、ソフト面だけではなくて、常日頃の訓練等を含めてよろしくお願いいたします。 次に、222ページ、小学校費、学校運営費と、228ページ、中学校費、学校運営費にまたがるところをお聞きいたします。 以前より、我が会派で要望させていただきました、保護者の負担軽減を考えて、学用品の共有化というところでございます。今までも議論させていただきましたが、その後の状況はいかがでしょうかというところで、改めて教えてください。
今言われたボードとかも、１回自分たちで買っても、それ以降使うことがないんじゃないかなと思いますので、ご判断は適切なのかなと思います。よろしくお願いいたします。 彫刻刀の運用をやっていただいて、現場の評価、例えば課題があったとか、ちょっと違ったなみたいな話があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
引き続き、また先ほどのボードの話ではないですけれども、現場とか児童・生徒の状況を見ながら、共有化できるものは共有化していく。基本的には、学校で使うもの、学用品というのは、保護者が負担するということが大前提にある上で、そういう共有化できるものというのを、適切に判断していただければなと思っております。
以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０１分休憩 午後２時２０分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。
228ページ、中学校費に関連しまして、制服のリサイクルについてお伺いいたします。 昨年の予算特別委員会で、制服のリユースについて質問させていただきました。その際、学務課長からは、他自治体の事例や関係部署、社会福祉協議会などとの連携の可能性にも触れられて、また区としてどのように推奨していけるか検討していくとのご答弁をいただきました。 今回、制服のリサイクルに、クリーニング代を助成するという予算が付いたとお聞きしております。これまでの検討経緯、区としてどのような検討を重ね、今回の結論に至ったのか、予算内容も含めて伺いたいと思います。
学校関係者の方にお聞きいただいて、一番ベストな形がクリーニング代を補助するということで、今回初めて予算が付いたと、本当に評価をしております。 昨年も申し上げたんですけれども、平成31年の予算特別委員会からこの質問をしてきたんですけれども、ＰＴＡでずっと実施していただいておりまして、そのときは小学校２校、全中学校でやっているけれども、どうやってやっているかは分かりませんというような正直なご答弁でしたが、今回、現状はどうなっているのか、小学校・中学校での標準服のリユース、どの程度進められているのか、現状についてお聞かせ願いたいと思います。
うちも経験があるんですけれども、卒業式の前にズボンが短くなってしまったり、ここで買うのかというところで、保護者の中で声掛けをして、お兄ちゃんのものを借りたりということをやっておりましたので、是非そういった意味でも、柔軟性を持ってやっていただければと思います。 昨日、桜堤中学校の広報紙が家に届きまして、「つなぐ制服スマイルプロジェクト」が１面で紹介されておりました。譲渡会を何回か行って、今までに60着行っているという報告がありました。洗濯も、自分の家で洗濯してくれればいいですよみたいなこととか、ここには制服だけではなくて、ジャージ上下とか、通学バックとか、柔道着とか、様々ここに書いてあるんですね。これを見ると、各学校で本当に一生懸命取り組んでくださっていることが、本当に分かりました。 前にも申し上げたんですけれども、今回はクリーニング代を補助するということなので、荒川区でクリーニング屋さんが、クリーニング代だけ出していただければ、制服プロジェクトをやりますよというようなことをやっているところもあったんですね。学校の広報で伝えられれば一番なんですが、そういったクリーニング屋さんの周知方法というんですかね、クリーニングを１回出したときに、今度はこれを学校に寄付して、そのときはこの衣服ロスというか、継続的に行動変容して使っていただけるような仕組みも大事だと思いますので、検討を続けていただければと思います。 さらに、60着と広報紙にありましたが、各学校4,420円掛ける20着分という予算が付いているので、それを超えた場合どうなるのかというのをお聞きしたいのと、もう一つは、公金を使うに当たって、透明性とか、しっかりルールづくりをしていっていただかねばなりません。そのルールづくり、これからスキームも決めていくんでしょうけれども、ルールづくりをするに当たっては、今まで一生懸命こういうルールづくりを学校側、ＰＴＡ側がやっていらっしゃるので、負担がないようなルールづくり、これにお金を使うことによって、本当に負担があって使いづらいというようにならないような、その両方を兼ね備えたスキームを考えていっていただきたいんですが、その２点についてお伺いいたします。
引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、219ページの教育総務費、いじめ・不登校防止対策経費に関連して、チャレンジⅠ組についてお伺いいたします。 昨年も取上げさせていただきましたが、令和８年度で３年目を迎えると思います。私の地域の近隣校として、日頃より校長先生からお話を伺い、また報道等でも取り上げていただいておりますので、それも拝見しております。子どもたち一人ひとりに丁寧に向き合いながら、また可能性を広げる大変意欲的な取組がなされていると感じております。 そこで、この２年間の成果と課題について、どのように総括されているのか、また３年目となる次年度に向けた具体的な方針について、教育委員会の見解を伺います。
初めて一緒に校長先生も宿泊事業に行かれたということで、本当に喜んでおられました。 また、午前中に村本委員からもご質問がありましたけれども、先日行われた発達障害の子どもを持つ親の会の会合において、こうしたチャレンジⅠ組のような学校がもっとあればいいとの声が上がったと伺いました。この質問も昨年もしたんですが、制度上、都内に10校ということで、同じ区に二つつくるのは難しいということですが、こういった親御さんのニーズ、改めて特例校に対するニーズの高まりを、教育委員会としてはどのように受け止めているのか、また既存校の充実、連携強化なども含めた対応について伺いたいと思います。
本当にそれが一番重要ですし、チャレンジ特例校のクラスの体制がしっかり、今のところ成功して、本当に実績として上がってきているんだなと実感いたします。 特例校は、学びを保障する大切な場でありますので、入学に当たって、３週間の体験入学という一定の期間が設けられております。この体験入学を何とか終えれば、オンライン授業であるとか、そういうものを活用しながら、一人ひとりに応じた教育が可能になると聞いております。別室登校を続けている児童や生徒さんが、なかなか生活や学習のリズムを改めて整えることが容易ではないゆえに、この体験入学が少しハードルになるのかもしれませんけれども、比較的自由度の高いところで過ごしてきた場合に、改めて学ぶことに向き合う段階的な支援が必要になるのではないかと思います。こうした状況や課題について、まずどのように認識しているのか、更にこれを解決するには、自分なりに検討、課題解決のために何ができるかということで考えてみたんですけれども、日々そのお子さんに関係している、携わっていただいている担任の先生とかが、多分お子さんの状況を一番分かっているのではないかと思います。在籍校の教員が送り出すに当たって、この特例校に対する十分な情報共有とか、理解を深めることが、例えば５人ぐらい不登校のお子さんがいて、この子だったらやっていけるかな、この子は違うところがいいなというようなのは、そこの関わっている方しか分からないと思うんですね。その意味で、そっと背中を押してあげられる、それにはやはりきちっとした理解を深めていっていただかなければなりませんので、現場の先生が自信を持って判断できる環境づくり、在籍校との情報共有、職員向けの研修の機会などを増やしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
最後に、219ページ、教育総務費の国際理解教育の推進事業費に関連してお伺いいたします。 昨年２月の本会議で、オンラインを活用した、習熟度に応じた個別学習の導入について質問させていただきました。昨年の答弁では、効果的な個別学習について検討していくとのことでしたが、現在の進捗や今後の方向性について、現時点でお示しいただける範囲でお伺いいたします。また、都内の一部地域で同様の取組が進められると聞いておりますので、その状況も踏まえて、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。
是非申込みが通るよう、私たちもしっかり頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうから、233ページの地域教育支援の関連で、若者の居場所について確認をさせていただければなと思っております。 昨年２月の定例議会で、はねだ委員から質問がありまして、区長は、子ども・若者の居場所として公共施設を活用するためには、設置目的に合わせ、運用方法等を検討する必要がありますと。現在、中高生の居場所として児童館があり、そのほか生涯学習センターや図書館なども、それぞれ利用目的に合わせて活用できると考えており、ほかの施設も含め、子ども・若者の居場所の充実について検討していきますと。今後も、子ども計画に掲げる各種事業を中心に子ども・若者施策を推進し、子どもや若者の悩みに寄り添う支援体制や安心して過ごせる居場所づくりに取り組んでいきますと言われ、その後、教育長は、区長部局と連携をしていきますと言われておりますが、その後の進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。
後段のほうの答弁で、様々お話がありましたけれども、区長の答弁とあまり変わらないのかなと聞こえました。 総括質疑でも、区長に確認はしますが、あのときにある場所を特定して、ここどうですかというような質問をしたんですけれども、私自身は１か所に固執することなく、複合施設や既存施設でもいいので、できるだけ早く整備を進めるべきだと考えております。基本計画や公共施設マネジメント実行計画の策定における意見なども参考にして、居場所を決めてほしいと思って考えているんですけれども、教育長の見解と副区長の見解もお聞かせ願いたいと思っております。お願いします。
細かく、副区長から説明していただきましたけれども、新しく１か所つくれとか何とかというよりも、複合的に、いろんな高齢者も入っているだとか、小さなお子さんが入っている施設だとか、そういった形でもいいので、例えばワンフロアなり、どこか一部屋とか、そんなような形でつくっていただければなと思っております。 とにかく、庁舎横断的に努力をしていただいて進めていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、はねだ委員が取り上げたチャレンジ教室の関係、東京都の計画上、現在墨田区としても、桜堤中学校しか配置できないということに関しては、納得のできる話なのかなとも思いました。ただ、そこに行きたいけれども、交通の便だとか様々な障害があって、行きたくても行けないご家庭の方もいるんじゃないかなと思うんですね。配慮が必要な子どもに対して、そこまで丁寧にやっていただけるんだったら是非とも行きたい、そんなお声を、そうしたお子さんを持つ保護者の方からも伺っております。 そういう意味において、区内でそこしかない学校に行く手段として、基本は公共交通なんだろうなと思うんですけれども、そこしかないという場合に関しては、自転車通学も検討してもいいんじゃないかなと思います。 江戸川区立小松川中学校が自転車通学、学校から２キロメートル以内で、学校との話合いによって、確かにそのとおりだなという場合に関して、通学路まで検討した上で認めている。全部保険等にも入っていただいて、ヘルメットも着用義務、全ての子どもじゃないんですけれども、限定しています。また、あべ委員からも、連携しながらの改築がありましたけれども、渋谷区のほうでは、３校連携がこれから始まる。青山キャンパスのところに３校が集まって、そこにいよいよ通学をする生徒が出てくるので、実際問題、遠方からの通学になるので、自転車通学を認める方向で検討しているとあるんですね。 そこしかないという場合に関して、基本は公共交通でいいと思うんです。だけれども、それすら配慮が必要なお子さん、バスや電車に乗ることすらなかなかできないというお子さんがいる場合があると思うんです。自転車だったらできる。そういったお子さんに関しての自転車通学を認めることによって、より学校に行きやすい、障壁となったものが取り除かれるんじゃないかなと思うんですけれども、そうした検討というのはいかがでしょうか。
基本的には、選択制で選んだ場合に関しても、基本は公共交通で来てくださいでいいと思うんです。ただ、チャレンジスクールに行くお子さんというのは、寄り添った支援、特別な支援が必要なお子さんが多い。そういう中には、公共交通に乗ることが困難なお子さんも中にはいるんじゃないか、そういうお子さんに限って、当然、全てを認めるわけではなくて、条件付きになるかと思うんですけれども、そうすることによって、そういうところにしか行けないお子さんにとってのバリアが一つ取り除かれるんじゃないかなと思いますので、今すぐ結論出せなんて言いませんので、この辺に関しては、そこにしかない唯一の仕組みですので、是非とも区民全体で共有できるようにご検討をいただきたいと申し添えておきたい思っております。 次に、217ページ、学校ネットワークシステム運用経費、学校徴収金システムです。 令和５年の決算特別委員会で、私費会計の集金業務のＤＸ化を提案させていただきました。今までは、学校が指定した金融機関に口座をつくっていただいて、そこにお金を振り込んでおいていただいて、そこから引き落としが多かったと思うんですけれども、それでもお金がなくて引き落とせなかったら、１人の集金だとか、更には最終的に集計して銀行へだとか、そういう手間を含めて、学校教員の負担軽減として、この集金業務のＤＸ化を検討すべきだということを、令和５年のときにお話をさせていただいて、当時、西村課長が検討しますとおっしゃって、あれから３年経過いたしました。 今回、学校徴収金システム、私費会計の実現が予算化されているわけで、大変感謝しています。その上で、何点か気になるところがあるんですね。まず、このシステムを利用することで、保護者負担はあるんでしょうか。
銀行にお金を振り込む場合に関しては、お金が掛かってしまうんだけれども、それは了解しているんです。要は、このシステムを利用するのに、本来、利用者負担で500円掛かるところ、それは区が負担するということですね。だから、保護者にとってはかなり楽になりますし、学校にとっても楽になるかなと思っています。 キャッシュレス決済やクレジットなど多様な決済を使えるんでしょうか。
今までは、学校指定の金融機関に口座をつくってくださいということだったんだけれども、これからは保護者が普段使っているところの金融口座をしっかり指定していただければ、自動的にそこから私費会計がしっかり集金されていくことになるということですね。 そうすると、今まで学校の引き落とし、私費会計のためにあった口座は、このままにしておくと休眠口座になっちゃいますので、そうさせないために、保護者にどんな通知が必要でしょうか。
続きまして、225ページと231ページ、学校給食費保護者負担軽減に関してお伺いしたいなと思います。 昨年度の予算に比べて、4,000万円ほどアップしているんですが、理由は何でしょうか。
それとあわせて、218ページですけれども、私立学校就学者等支援事業に関してですけれども、ここに関しては、実は金額が、区立以外の小学校に通学している世帯には５万円、中学校は６万円ということで、給食費相当額という名目の下に出費しているわけです。ここは据え置いているわけなんですね。この理由はなんでしょうか。
私立や都立・国立等の学校に行っている子どもたちも、食料品等の物価高騰のあおりは受けていると思うんですね。実費相当じゃないにしても、何食べているか分からないですよ。だけれども、やはり受けていますよ。墨田区と同じように、私立学校等の就学支援援助している23区を調べたら、近隣区ですけれども、文京区と江戸川区がそれぞれやっているんですね。例えば文京区は、小学校低学年だと５万600円、小学校の高学年だと６万500円、両方とも墨田区より高いんですね。これ小学校です。中学校においては６万3,800円です。江戸川区は、小学校低学年が５万7,300円、中学年が６万1,120円、小学校高学年が６万4,940円、中学校においては７万2,380円という、墨田区よりみんなアップしているわけなんですね。 先ほどの議論の中で、もともと物価高対策として始まった。本来、国がやるまでの間の暫定措置として、学校給食の徴収の免除ということでスタートして、その後、後追いで東京都や国が予算化してきているわけなんですね。だから、私は、学校給食費等の保護者負担軽減策や、私学等への就学援助についても、極めて暫定的な措置、それがまだ続いているという認識なんです。だから物価高対策なんですよね、教育費というよりも。また、区立学校だと学務課に入ってくるというのが理解できるんですけれども、だけれども、私学に出しているんだったらば、ここに関しては、物価高対策の影響をしっかり鑑みて、ある程度、区立学校においても、予算配分を大きく変えたんだったらば、私学等についても、検討してもいいんじゃないかなと思うんです。 そういう意味においては、東京都で私学等就学支援事業に関しても、今年度ようやく補助が、10分の10じゃないですけれども、出るという情報をキャッチしておりますけれども、こうしたものも活用する中で、今まで区単独で負担していたと思うんですけれども、うまく活用して支援に充てるべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
これを推進する上で、是非こども基本法やこども条例に則した形でしっかり支援を行ってもらいたいなと思っております。 墨田区こども条例第３条では、個人が尊重され、基本的人権が保障され、差別を受けないことと、様々子どもの基本的理念に基づいて、子どもの大切な権利として、第４条に関しては、あらゆる差別、経済の状況だとか家庭環境、障害、性別、性自認、国籍、人種、民族、文化、そういった差別を受けずに、第８条の中では、区の責務がしっかり定められておりますので、そうしたことに基づいて、それが教育費であろうと、ある意味、福祉であろうと、それはそれでいいと思うんですけれども、是非このこども基本法やこども条例に則した形で、しっかりとした制度立て付けをお願いしたいと思うんですけれども、この辺に関しては改めていかがでしょうか。
続いて、220ページ、小学校における「子供支援教室」についてお伺いしたいと思います。 今、小学校２校で、子供支援教室を実施しております。来年度、新たに３校新設をするという予算が計上されています。これに関しては、大変評価しております。 先日、私も地元の第三吾嬬小学校に行って、ヒアリングを行ってきました。児童・生徒数539人、このうち、資料24番は、不登校個票に乗っかっている生徒数なんですよね。だけれども、実際30日以上出てきていない人というのは、実は第三吾嬬小学校でももっといまして、40人近い子どもさんが実際は出てきていないんだけれども、個票が出ているのは９人だというお話がありました。 でもその中で、小学校においては、不登校ということよりも、どちらかというと、教室中を歩き回っちゃったりだとか、不登校じゃないんだけれども、落ち着いて授業ができない、そういった子どもが行くための子供支援教室、第三吾嬬小学校ではみどりの教室と言っているそうですけれども、そこに１日７人から15人は来る。月平均100人から300人が利用するというんですね。そこを今、支援員さん２人で回しているそうです。来年から新たに３校増えることに関しては、大変評価しているわけですけれども、現在の運用の中で、課題もあるのかなと思っているわけなんですけれども、その辺に関して、現場の指導室で掌握していることはありますか。
私も、いろいろ詳細にお聞きしたんですけれども、例えばこの支援員をやっている方は、校内の支援員もやっていらっしゃる。そうした部分では、みどりの教室に来る子は、また自分の所属級に戻っていくときもある。みどりの教室のときはこういう状態でしたよだとか、こんなこと言っていましたよ、こんな状況になったときもありましたということを、迅速に担任の先生とも情報共有しないといけないという部分では、Ｔｅａｍｓのアカウントを取っていただいて、教員同士速やかに情報連携が図れるようになっているのは大変ありがたい、このようなことをおっしゃっておりました。 新たに設置される学校、また第三吾嬬小学校以外の設置されている学校では、この辺の情報共有の仕組みというのは構築されているんでしょうか。
スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの方と、場合によっては、様々いろいろご指導いただいたりする機会があるんだけれども、巡回しているので、指導を受けたいときになかなかいないとおっしゃっておりました。もう少し機会を増やしてほしいというようなこともおっしゃっておりました。 そういう意味においては、第三吾嬬小学校の場合だと、支援員２人でやっているんですけれども、その支援員のスキルアップと併せて、巡回する指導員、さっき言ったソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、それぞれ学校の教員の皆さんの相談だとかも受けないといけない部分があると思うんですけれども、新たに今度５校になるわけですよね。５校に展開する上で、巡回指導の強化や支援員の研修強化も含めて、どのように考えているかお示しいただきたいと思います。
そういう意味じゃ、会計年度任用職員制度の縛りで、研修したいけれどもできないみたいなところもあるのかなとも思っております。 給食の時間帯が、そこの支援員さんは唯一のお昼休みなんだけれども、子どもによっては、自分の教室で給食も食べられなくて来ちゃう場合があって、その場合だと一緒に食べないといけないという中、様々な問題があるそうなんですね。なので、会計年度任用職員制度自体の問題もあるのかなと思っているんですけれども、多くの学校でやっていく上で、他の指導主事等にもお力添えいただきながら、学校の教員同士も寄り添いながら進めていっていただければなと思っております。 続いて、先ほどから話が出ている学力向上推進事業費について、質問をさせていただきたいと思っています。 去年の９月の子ども文教委員会で、学力向上状況調査の結果を踏まえて質問させていただきました。令和３年の内閣府の「子供の生活状況調査」の中で、中学生や子どもに対して、勉強を無料で見てくれる場合があったら利用したいですかという質問をしたら、家庭が裕福だとか厳しいとか関係なく、５割以上のお子さんが利用したいと言ってきた。更には、こども家庭庁の審議委員も務めた日本大学の末冨先生が、保護者に苦手な教科があったときにサポートしてくれる先生がいる学校が一番魅力的だというのが93％で、子どもが関心があるテーマについてアドバイスをしていただけたり指導していただける先生がいる学校がいいというのが93％。要は、塾に行かなくたって、学校の中でしっかり学力が付けられたり、伸ばしたい力を伸ばしていけるような、そういうところを望んでいるというのは、子どもも親もそうだというお話を紹介させていただきました。 現に、物価高で経済状況が苦しい中、塾に行くお金もない子どもさんたちがいる中、是非この辺に関しては、学校に、わざわざ高いお金を出して塾でやる、それはそれで尊重するんです。だけれども、塾に行きたくても行けないような家庭もあるわけですから、そうした子どもや保護者のニーズに沿った形で、塾に行かなくても学力が伸びる、そういう学校づくりをこれからお願いしたいという質問をしたら、岩瀬次長が、今後の新３か年の中でも、しっかりそういったことを検討していきたいとおっしゃってくださったんですね。 で、今回この予算が来た。そういう意味では、今までＤ・Ｅ層を対象として、ＳＳＴだとかによって、放課後に関しては、徐々にＤ・Ｅ層の数も減ってきている部分では、成果を出しているなと思ってきたんですけれども、塾に行かなくても学力が伸びるような、そういう教育環境づくりを教育委員会としてどう進めるのかという部分で、今回の予算が出てきたのかなと思っているんですけれども、こうした背景、要するに先ほど議論がありましたけれども、公教育というのは、成績優秀者じゃなくて、Ｄ・Ｅ層をターゲットとした形の学習支援が大事なんじゃないかというのが、さっき共産党さんや遠藤委員のときにありましたけれども、私もそれは大事だと思います。だけれども、塾に行きたくても行けないような子どもたちの学力を更に伸ばすことも、両方大事だと思うんですね。Ｄ・Ｅ層に関しては、ＳＳＴでやっているわけですよ。ところが、それ以外のところに関しては、やっていなかったんです。今回、ここに関しては大変評価をしているわけなんですけれども、これが出てきた背景について、改めてお示しいただきたいと思います。
そうした意味では、Ｄ・Ｅ層にも力を入れる。今までも事務事業評価シートを見ると、毎年Ｄ・Ｅ層の人数は、小・中学校ともに減ってきているので、成果を出していると思います。そこにもやはり力を入れる。Ｄ・Ｅ層対策としての学力向上対策と、それ以外の対策として、この両方に力を入れていかないといけないんだろうなと思うんですね。だから、ダブルできちっと発信してもらいたいんです。新規事業だけで発信すると、Ｄ・Ｅ層だとか、そういったところはどうなっちゃうのと思ってしまいますので、是非とも両方とも力を入れていただきたい、そう思っているんですけれども、いかがですか。
大事ですね。特にＤ・Ｅ層だと、学校終わってから一旦帰ってからまたどこかに集まれというと、それはハードル高くなっちゃうと思いますので、学校の中で、Ｄ・Ｅ層の皆さんの学力を付けることがしっかりできる環境を、そうじゃない子どもたちには、教育センターに来ていただいて、それぞれ新たなライバル関係だとか、友達もできると思いますので、切磋琢磨して学力向上、身に付けていってほしいなと思っています。 その上で、学校推薦枠、一般募集枠とあるんですね。50名予定と書いてあるんです。10校だと単純に割ると１校当たり５人じゃないですか。ただ、この一般募集と学校枠の推薦から、例えば55名になっちゃった場合、この５名を切っちゃいますか。それとも、予定だから、おおむね50名で運営していきますか。どちらでしょうか。
恐らくここの最大の要件は、塾に行っていないというのがまず第１要件なんだろうなと思うんですね。塾に行っていない子も、末冨先生の話だと４割ぐらいいると出ていますから、一定数いるんだなとは思うわけなんですけれども、あまりがちがちに、人数50名だから50名で切っちゃうみたいな感じではなくて、弾力性を持った形で、子どもたちに寄り添う形での支援をお願いしたいと思っております。 続いて、234ページ、放課後子ども教室についてお伺いしたいと思っております。 まず、今年度の放課後子ども教室の予算は、今既に実施している学校以外に、新たに２校予算が付いているかと思います。令和７年も、たしか２校付いていたかなと思うんですけれども、23校まで行っていたかなと思うわけなんですけれども、これで25校全てで、今まで区が推進してきた放課後子ども教室がコンプリートされるのかどうか含めてお示しいただきたいと思います。
これで25校全部ですね。そういうことになりますね。区が放課後子ども総合プランを着実に推進してきた事業だなと思っているんですけれども、この区が立てたＰＤＣＡ形の放課後子ども教室とあえて私言っていますけれども、計画的にやっていた。昨年、私、放課後対策の特別委員会の委員長を務めさせていただいて、委員の皆さんと様々議論をさせていただく中で、その特別委員会は、ＰＤＣＡ形の委員会じゃなくてＯＯＤＡ形、現状起こっている問題をしっかり整理して、課題を整理して、それを執行機関側に提言をしていくという形でやらせていただく中で、今の区側のものは、まさにコーディネート、そして実施実行する部隊含めて、地元主体、地元中心で全部やるということだから、正直嫌がっている人も随分いて、私も何人か、今既に実施している学校だけれども、もう本当につらいという声を随分お聞きしています。 議会の中ではＯＯＤＡ形で、現状の放課後子ども教室の問題として、コーディネートだとかプランはＮＰＯだとかを活用して、区が主体で、地域の皆様と連携する形で実施すべきなんじゃないか、ＯＯＤＡ形放課後子ども教室を提案しました。だけれども、今年度、昨年度も区が主導した放課後子ども教室であり、来年度新たに配置する２校、そして既存の23校も、今までの運用形式と変わらない放課後子ども教室が来ているわけなんですね。同じ放課後子ども教室なんですけれども、そういう意味においては、少し議会としては違和感がある放課後子ども教室になっています。何がネックなのか。 実は、決算特別委員会のときも、各会派からこの議論が出ているんです。そのときに、次長の答弁では、予算が気になる、財源が気になるという答弁が出ているんですね。この特別委員会を２年間やった中で、大阪市で全部やっていました。大阪市は、コーディネーターとかプランを立てるのは、ＮＰＯだとかそうしたところをやって、地域の皆様に手伝っていただく。それで、国の補助金が出ていると言われました。その後、大阪市の報告書を読んだら、今後ともこの事業を継続するには、今まで同様、国の補助金が必要だと書いてありました。出ているんですよ。財源の問題というのは、一体どこなのかなというのが非常に気になったんですね、この間、去年の決算特別委員会の質疑を聞いていて。どこが問題で、ＮＰＯだとか民間団体が主でやって、地域の方が連携する形のものができないのか、もう一度ご答弁いただきたいと思っています。
例えば、台東区でも、墨田区でお世話になった放課後ＮＰＯ放課後アフタースクールに委託して運営しているところがあるかなと思うんですけれども、あくまでも主体は区なんですよ。主体は自治体で、委託をしてそこにコーディネートだとかプランニングはやってもらっても、中で働く皆さん、スタッフは地域の方、この場合も補助金は出ないですか。
その場合だと、国庫補助が出ない。そういうことで、財政的に問題だと言っているわけですか。 こうした自治体が、今増えてきているわけですよね。私の認識だと、大阪市とか、たしか宇都宮市も今全部この方式に変えているのかなと思って、それぞれ政令市だったりだとかしている部分があるので、23区と同じ条件じゃないかもしれないですけれども、現場の負担が大きくなってきている現状の中で、ＰＤＣＡ形放課後子ども教室と、議会で提案したＯＯＤＡ形放課後子ども教室のこの相克を、どこでどう調整していくのか。今後もこの形式のままずっと行く予定なんですか。
今、議会改革特別委員会の中で、特別委員会で出した提言に関して、理事者の皆様から検討状況だとかのアンサーをもらう機会をどうするかということについても、検討させていただいております。限りある財源だということも、私たち無視できないところがあると思うんですけれども、現場の疲弊の状況もよくお母さんたちからも随分伺っていますので、この辺に関しては、何が大きなボトルネックになっているのかだとかを含めて、是非しっかり見えるように検討していきたい。私たちも本当に国庫補助が出ないのかどうかを含めて、文科省に直接確認する必要もあるのかなと思っています。改めて一緒にここは進めていければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 先ほど来、発達障害者の親の会のお話が出ていて、石坂室長も出ていただいて、八面六臂の答弁ですばらしかったんですけれども、その中で、保護者の方から教育相談室のお話が出ました。電話でだけの相談じゃなくて、パソコンだとかタブレットもあるので、是非ともＺｏｏｍなどを活用した形のオンラインでの相談を構築していただきたいという話があって、室長から前向きなお話がそのときあったわけなんですけれども、改めて室長、その辺に関しては、どのように来年度展開できるのか含めて、是非ともご答弁いただきたいと思います。
以上で、公明党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の教育費及び議会費の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２８分休憩 午後３時４０分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、自由民主党すみだの会は委員間討議の意向がありますか。
ありません。
次に、無所属すみだは意向がありますか。
ありません。
次に、日本維新の会は意向がありますか。
ありません。
次に、立憲民主党は意向がありますか。
ございません。
次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。
ありません。
次に、日本共産党は意向がありますか。
ありません。
次に、公明党は意向がありますか。
ございません。
次に、自由民主党は意向がありますか。
ございません。
以上をもって委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、６日金曜日午前10時から委員会を開会し、総括質疑を承ることといたしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で本日の委員会を閉会いたします。 午後３時４１分閉会