令和８年墨田区基本計画調査特別委員会 04月15日－01号

ただいまから墨田区基本計画調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区基本計画の策定に関する諸問題について、調査し対策を検討すること」となっております。 本日は、墨田区基本計画（案）について調査・検討いたします。 初めに、理事者から説明を聴取いたします。

質疑に入る前に、各委員及び理事者に申し上げます。 本件の質疑方法についてでありますが、令和７年12月16日の本委員会で決定いたしました運営方針のとおり、発言時間制を導入した上で、３日間に分けて行います。 割り振りにつきましては、お手元に配布いたしました時間表のとおり予定しております。 なお、委員会決定以降に会派構成等の変更があったことを受け、一部変更をしておりますので、ご確認願います。 また、次の３点について、各委員及び理事者にお願いいたします。 一つ目は委員の質疑についてでありますが、質疑に当たっては、趣旨をはっきりと述べ、資料の当該ページを示すこと、二つ目は委員の発言時間についてでありますが、発言時間が終了する間際の質疑の際には、理事者が時間内に答弁できるように、発言残時間を考慮して発言すること、三つ目は理事者の答弁についてでありますが、答弁に当たっては、必ず職名を告げ、委員長の許可を得た上で発言されるとともに、質疑の要旨をよく把握し、マイクに近づいて、大きな声で、簡潔明瞭に答弁すること、以上でございます。 それでは、質疑に入ります。 本日は、第１部「計画の基本的な考え方」（計画の目的、社会潮流、人口推計等）、第２部「“夢”実現プロジェクト」及び第３部「計画の内容」のうち、基本目標Ⅰ「豊かな感性が磨かれる」（産業・観光・文化・スポーツ）について質疑を承ります。 初めに、自由民主党の質疑を行います。

今回のこの基本計画（案）は、今後10年間という本区にとって極めて重要な期間の羅針盤となるものでございます。そして、人口減少、少子高齢化といった構造的な課題に加えて、足元では物価高騰、そして深刻な人手不足など社会潮流が激変している中で、区内産業の持続的な発展なくして福祉、教育、区民生活の向上も成り立たないという、そういった観点から計画の実効性について幾つかご質問をさせていただきます。 まず一つ目ですが、労働力不足、そして物価高騰下における区内産業の持続的な発展、このあたりについてお伺いをさせていただきます。 計画（案）の９ページ、新たな社会の潮流でも触れられてありますが、現在多くの区内中小企業や個店では、原材料費などのコスト増、そして人材確保のための賃上げ要求の板挟みになっているという現状を多く伺っております。そして、現場の経営努力だけでは限界を迎えているという事業所も少なくはないわけでありますが、この計画では生産性の向上による持続的な成長がうたわれておりますけれども、その前提として、適切な価格転嫁が進まなければ企業は利益を出せず、従業員への賃上げも不可能というところでございます。 今後10年間の基本計画におきまして、区内企業が適正な価格転嫁を行い、構造的な賃上げを実現できる環境づくりについて、行政としてどのように踏み込んだ支援をお考えか、お伺いいたします。

まさにタイミングは非常に大きなところであると思います。そして、もう既にいろいろと行っていただいている支援に対して、より更に今後タイミングを踏まえた実効性のある支援を進めていっていただきたい。 そのような中で、計画（案）の42ページに設定された指標では、すみだビジネスサポートセンターの相談対応件数の累計目標を2035年に５万2,000件とされておるわけであります。もちろん、相談窓口が広く認知をされることは非常に重要であるわけですけれども、現場が本当に求めているのは件数ではなくて、43ページに課題として挙げられておりましたけれども、経営課題を根本から解決する質の高い伴走支援であると考えております。特に経営者の高齢化に伴う事業承継は待ったなしの課題ですし、飲食店をはじめとするサービス業では人材の確保と定着が死活問題であると考えております。 そこでお伺いいたしますけれども、事業承継支援、そしてデジタルツール導入による省力化など、高度化・複雑化する経営課題に対して、このセンターが専門性を今後どのように高めて、そして支援体制を強化していくお考えなのかお伺いいたします。

先ほど申し上げた飲食業ですとかサービス業では、人材の確保と定着は本当に厳しいというか、私も飲食店経営をしておった身ですけれども、ようやく採用できても定着してくれないというのは、もちろん社内の問題もあるにしろ、社会の流れというか、そういった空気感もあるのかなと思います。是非とも、引き続き寄り添った支援をお願いいたします。 続けて、28ページ、“夢”実現プロジェクトの辺りでお伺いをいたしますけれども、ものづくり企業とそしてスタートアップの共創推進、そしてＭＩＣＥの誘致など、新たな活力を生み出す大変すばらしいビジョンを掲げておられますけれども、こうした拠点の形成や大規模な誘致活動が、一部の先進的な企業さんや特定のエリアだけの盛り上がりになってしまっては意味がないものだと考えております。 このＭＩＣＥの誘致によって生み出される経済波及効果を、区内の既存の商店街や地域に根付いて営業してくださっている、地域を守ってくださっている個店、そして先ほど来出てきますけれども飲食店等に対して循環をさせるための結節点といいますか、この仕組みづくりが不可欠であると考えておりますが、ここに関して区の戦略をお伺いいたします。

今、観光協会さんの役割ということが挙がりましたけれども、まさに回遊やマッチングというところが鍵になるものだと考えております。 新しい人がまちに来て、地域の飲食店ですとか小売店の売上げが確実に上がったなと実感を持っていただくことが重要ですから、あらゆるご協力をいただきながら、各地の持つ魅力と新たなプロジェクトの相乗効果を生み出すためにも、各商店街等が自力で稼ぐことができるような支援を今後10年の計画の中でより強力に推進をしていっていただければなと要望させていただきます。 続きまして、52ページから59ページ、62ページから63ページの部分でお伺いをいたします。 まず、第３部の52ページから59ページ、政策の２、「何度でも訪れたい憧れのまち」に関連するところで、まずインバウンドの急回復によって本区にも多くの外国人の観光客が訪れておりますが、区内全域を見ていると、東京スカイツリー周辺など特定のエリアに集中している傾向が見受けられるところであります。 本区の地域の魅力は、北部エリアをはじめとして区内全域に点在するところでありますから、先ほど来の話ではありますけれども、お越しいただいた方を区内全域に誘導するということが地域経済の底上げにつながると考えております。 ただその反面、一部エリアではオーバーツーリズムを考えていかなくてはならない中で、地域住民の生活環境の調和と持続可能な観光を実現しつつ、なおかつ区内全域の回遊性を高める、このための具体的な構想と、特に２次交通の整備、また歩きたくなるまちづくりの視点というところに関しまして区の視点をお伺いいたします。

多彩な方々の回遊性ということで、引き続きのご検討をよろしくお願いいたします。 最後に、62ページから63ページに関連いたしまして、すみだ五彩の芸術祭をはじめとする区内文化芸術事業についてお伺いをいたします。 計画（案）の課題というところで、63ページでもありましたけれども、五彩の芸術祭を一過性に終わらせず、区政の様々な分野に波及させることが求められると記載をされております。政策１に掲げる活力にあふれるまちを実現するには、単なるイベントで終わらせてはいけないと私たちも同じ考えでございます。 そこでお伺いいたしますけれども、令和８年度に開催予定の五彩の芸術祭、これをフックとして、区内の伝統工芸や製造業、そして各種産業とどのように掛け合わせを行って、長期的な本区の稼ぐ力、そして都市ブランド力の向上にどのようにつなげていかれるお考えなのか、その展開の方向性と経済波及効果をどのように評価をしていくのかお伺いをいたします。

本当に一大イベントでありますから、ここから何かに広がるというところをお考えいただいて、続けていっていただきたいと思っております。 様々な観点からお伺いいたしましたけれども、この基本計画（案）に掲げられた目標が達成されるかどうかは、それぞれの施策が現場の事業者の活力、そして利益に直結するかどうかに掛かってくるところがございます。行政の支援が、頑張る区内企業や働く方々の背中を力強く押していただける、そして区全体が持続的に発展していくという、そういう10年になるような着実な推進を要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。

７ページ、４番の基本計画（案）、基本計画と行政評価の連動についてお伺いいたします。 施策の達成を図る指標として、成果指標、アウトカムを基本としつつ、設定が困難な場合には活動指標でアウトプット、代替する考えが示されております。あわせて行政評価制度については（１）から（３）とありまして、必要性、妥当性、有効性、的確性、効率性、経済性という視点で評価を行うとされております。 この計画に掲げる各施策については、単に数値目標の達成状況だけを見るのではなく、区民にとって実際にどのような効果があったのか、あるいは事業の進め方が適切であったのかといった数値だけでは計れない部分も非常に重要であると考えております。 その上で、区としてはこうした数値以外の評価をどのような手法で、どの程度、期間ごとに行っていく想定なのか、基本的な考え方をお伺いします。

その都度、評価の基準も10年間で変わってきたりといったこともあるのかなと思います。その時々に合った形で適切に評価していってもらいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、９ページ、３番の経済と雇用の状況から４番のグローバル化への対応についてお伺いいたします。 こちらには、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足、人件費の上昇、物価高、円安による調達コスト増など、区内産業を取り巻く厳しい状況が示されております。その上で、価格転嫁、取引適正化の徹底、中小企業等の稼ぐ力の強化につながる生産性向上支援、更には付加価値を生み出す新たな産業の創出に取り組むことが重要であるとされております。併せて、インバウンドの需要は地域経済の活性化に寄与する一方で、住民生活との調和が必要であるということも記載されております。 計画を見ておりますと、観光分野では、ＤＭＯである墨田区観光協会への支援を通じて地域の稼ぐ力を引き出すこと、交流による関係人口の増大やシビックプライドの醸成を通じて持続可能な観光振興を進めること、更には、水辺のにぎわい創出やまち歩き、観光、外国人観光客の受入れ整備などを進めることが示されております。 こうした観光振興や来街者の増加を具体的にどのような形で区内の経済活性化につなげていくお考えなのか、基本的な考え方をお知らせください。

インバウンドに関しても、地域経済の活性化に寄与する一方で、住民の生活環境との調和が求められるとされております。今後は、アクセス性の向上等によって来場者の更なる増加も予測される一方で、住民の生活環境の向上と来街者にとっての利便性の高いまちづくりの両立が必要であるとされております。 その中で、区内観光客の年間の来場者数について、区としては受入れのキャパシティなど、どの程度で考えているのかお知らせください。

定量的な部分と定性的な部分、こちらはアンケートで推し量っていくということではあったんですが、少なくともオーバーツーリズムに関しましては、地域住民の負担感は多分、なってからでは遅いと思いますので、受入れの状況を把握するということではありましたが、ある一定の数値というか、そういったところを目安として提示していくことも重要なんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、11ページの８番、公共施設等の総合的な管理運用についてお伺いいたします。 公共施設等の総合的な管理運用については、今後の人口減少等により財政状況や公共施設の利用需要の変化が予想されることを踏まえて、公共施設の全体状況を把握して、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めることにより、財政負担の軽減・平準化と公共施設の最適な配置を実現する必要があると示されております。 人口推移では、総人口は2035年をピークに迎え、その後は減少に転じる見込みでありまして、特に年少人口については今後も減少が続き、2050年には２万人を下回る見込みと示されております。 区ではこれまで、小学校改築基本計画を策定して、学校施設の更新や改築、そういったものをこれから進めていくといったところであると思うんですが、今後、人口減少、とりわけ年少人口の減少が見込まれる状況の中で、学校の統廃合も視野に入れながら学校施設の在り方を検討していく、そういったお考えがあるのかどうかお伺いします。

この計画は10年間ですけれども、その後の10年後には人口が減少していくわけで、そこも視野に入れていかないと、現段階での改築計画で行っちゃいました、10年後には人口減少で学校が余りましたみたいなことも視野に入れていく、考えていくことも大切なんじゃないのかなと思います。 それを視野に入れた中で建物自体を別の建物として使うといったところも考えた上で学校の改築計画を進めていただきたいと考えておりますが、その辺に関してはいかがでしょうか。

続きまして、31ページ、シティプロモーション戦略の３番、「公民学の連携により新しい魅力を創出する」に関して質問させていただきます。 こちらのシティプロモーションの考えの中では、区民、地域団体、事業者、大学、区などの多様な主体が共に支え合える共創型シティプロモーションを推進していくことが示されております。公民学連携もその重要な要素の一つであると受け止めております。 この公民学連携について、区内全体でどのような連携の姿を想定しているのか、まず基本的な考え方をお知らせください。

私の地元が文花ということもありまして、大学があるまちの中でこの地域、とりわけ育成委員会だとか学校といったところとの連携がよく見えている部分があると思うんです。ほかのところもいろいろとご報告はいただいている中ではありますが、どうしても文花に集中してしまっているような印象が見受けられますので、区全体にもう少し広めていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。

質疑に入る前に、前期の計画が策定されたときの最大のエポックメーキングな出来事は東京スカイツリーの開業だったのかなと思っております。そして前期の計画に入っていったわけですけれども、この10年間も、すみだ北斎美術館の開業、ふるさと納税による新たな財源確保、そして本区の悲願であった大学誘致、更には、23区初めてのファシリティマネジメントの部署ができたり、ＳＩＣができて、東武スカイツリーラインの高架化、新保健センターなどの開設というところで、数え上げたら本当にこの10年間で切りがないほどいろいろな変化が墨田区に起きていると思います。 私たち区議会も一生懸命議論して、それが形になっているというのも実感としてあります。 これからの10年間を占うということで、特別委員会で新基本計画を議論するわけですけれども、これまでの成果を土台にしながら、次の10年を力強く後押しできるような、充実した意見交換ができたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、今回の計画（案）に、会派であるとか議員、議会での要望がどう結果として結びついているのかということを伺いたいと思います。 73ページまでを俯瞰いたしますと、我が会派が提言してきた公民学連携の推進、ＤＸによる行政サービスの効率化、ＳＤＧｓ未来都市としての持続の可能性といった視点が随所に盛り込まれております。その他、様々な部分で議会での議論が盛り込まれていると考えておりますけれども、この計画（案）の策定に当たりまして、我が会派、そして墨田区議会としての提案をどのように捉え、具体的にどういった部分に反映をさせられたのかについて伺いたいと思います。

今、潮流というお言葉がありました。第１部の８ページから、新たな社会の潮流として、物価高騰であるとか深刻な人手不足、それと圧倒的なデジタル技術の急速な進展などが挙げられております。前期計画の策定時とはこういった部分、明らかに前提条件が異なるというふうに考えております。 そのような中、今回の計画において、特に前期計画から大きく戦略を転換した部分はどこになるのか。また、逆に本区として変えてはならない根幹といったものもあると思います。その部分をどのように定義しておられるのかについて伺いたいと思います。

すみだらしさを持続しながら墨田区自体が発展していくという捉まえ方になろうかと思います。 持続可能なというところで財政運営についても質問したいと思うんですけれども、第３章、11ページ、公共施設整備の考え方について、今後10年間で多くの老朽施設が更新時期を迎えるというところ、資材費の高騰などが相変わらず続いています。この中で計画どおりに整備を進めていくのは容易ではないと考えています。 我が会派は、これまでも公共施設整備基金の戦略的活用であるとか、将来世代に負担を先送りしない財政運営を求めてまいりました。 改めてお伺いするのですけれども、この10年間の投資規模と財政の健全性を維持するために、資金調達の優先順位など、様々な課題があると思います。その点について伺っていきたいと思います。

これからの道のりというのは、緻密な計算と戦略的な運用が求められてくると思います。そちらについて、引き続きお願いしたいというところです。あとは“夢”実現プロジェクトです。これらのリーディングプロジェクトから生み出された価値を区内の中小事業者や商店、そういった既存の地域経済にどうやって還流させていくのかが最も重要な点の一つではないかなと考えております。 “夢”実現プロジェクト自身が非常に野心的であると、多彩な魅力の創出には期待をしているところなので、これが一部の観光スポットやスタートアップ拠点のみの活性化にとどまらないために、何か具体的な循環の仕組みについて考えていることがあれば伺いたいと思います。

行政評価の仕方という部分でも一つ確認しておきたいと思います。 基本計画と行政評価の連動について、指標の達成度のＫＰＩの管理は当然ですけれども、数値が表れにくいような区民の満足度やコミュニティの深化をどのようにはかるのかというところで、我が会派が求める効果的かつ効率的な行政運営を実現するために、この10年間、行政評価システムをどのように深化させていくのか。その評価に関しても、数字で測れるものと測れないものがあって、また測れないものも測れるものも、この10年間という計画の中で様々変化していくと思います。なので、区民の幸福感とかそういった質的な評価に関してどのように深化させて、大胆な選択と集中につなげていくのかという考え方をお伺いしたいと思います。

最後に短い質問で、第二体育館についての表現が入っております。諸先輩方がずっと議論していたことでありますので、それが表に出ているということについて非常に評価したいですし、うれしいことだなと思っているんですが、会派の中でもいろいろ話をしたんですけれども、第二体育館という言い方に関して一考するのはありかなと思っております。 というのも、第一があるから第二なんだけれども、じゃ、第一が何だったの、第二が何なの、じゃ、第二はどういう役割なのというのが、恐らく私たちは分かるんですけれども、なかなか伝わりにくいと思っていて、そこの書きぶりを少し検討いただければなと思います。

以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。

次期基本計画というところで、この10年、メインは区民の幸せだったりとか、区がどう区民に寄り添っていくかという大事な案になると思いますので、その中で基本計画について、その書き方だったり構成だったりというところで質問させていただきたいと思います。 最初に、第１部、第１章の７ページの２の指標の設定、先ほど来から議論がありましたけれども、ＰＤＣＡサイクルについてお伺いしたいと思います。 行政評価におけるＰＤＣＡマネジメントサイクルが示されています。ＰＤＣＡは、着実な実施、検証、改善を進める上で重要な考え方です。一方で、社会経済情勢や区民ニーズが早く変化する中では、状況を観察し、文脈を踏まえて判断し、機動的に対応するＯＯＤＡの視点も有効ではないかと考えております。 実際、区議会の特別委員会でもＯＯＤＡループをテーマとした研修会も行われております。また、墨田区の食品ロス削減推進計画では、ＰＤＣＡサイクルとＯＯＤＡループの二つの手法を併用すると明記しています。 こうした経過も踏まえて、区として基本計画の推進や行政評価の運用に当たり、ＰＤＣＡを基本としつつ、状況変化への迅速な対応や機動的な見直しを可能とするこのＯＯＤＡの考え方を補完的に取り入れるべきではないかなと思うんですけれども，いかがでしょうか。

ただ、福井県なんかは長期ビジョンを策定しているんですね。これは１年間を想定したＰＤＣＡサイクルから長期ビジョンを掲げつつ、臨機応変に政策を見直していく仕組みとしてＯＯＤＡループを採用しているわけなんですね。県の取組なんでしょうけれども、こういう形でも最上位計画の中にもそうやって取り組んでいるところもありますので、その辺も踏まえて、いろんな一つのことに凝り固まったことではなくて、ＰＤＣＡもＯＯＤＡもいい点、悪い点はあると思うんですけれども、この二つを連携してやっていくことが重要なのかなと考えております。答弁は結構です。 続きまして、10ページ、第１部の第２章のところ、新たな社会の潮流、ここは特出しで出したんですけれども、全体的に言えることです。 この基本計画（案）には、一般の区民には意味が分かりにくい片仮名語だったりとか専門用語が使われていたりします。例えば10ページのフェーズフリー、レジリエンス、11ページのＡＩエージェントとかＡＩロボティクスなどです。 基本計画の多くは区民が読む文章であることから、こうした用語についてはできるだけ分かりやすい日本語に置き換えるか、難しいようであれば注釈を付けるなど、内容が正確に伝わるように工夫すべきと考えていますけれども、いかがでしょうか。

ただ、新宿区や千葉市なんかは、総合計画の基本計画に独立した用語解説資料を設け、本文中の専門用語や片仮名語をまとめて説明しているんですね。墨田区でも、住宅マスタープラン計画本編に用語解説が設けられています。この基本計画に関しては、区民の皆さんが見て、この10年の墨田区の大変重要な取組というところもあるので、しっかり区民に寄り添っていかないといけないなと思うんですね。そういう意味では、こういう用語集を付けることは大変重要かなと思います。 端末だったりとか、私世代だったりとかもうちょっと若い世代なんかはすぐ調べられるんですけれども、例えば高齢者でスマホを使うのがなかなか難しいとか、スマートフォンを持っていない方に関しては、区民に寄り添った、区はここまでやっているというところは見せていかないと、基本計画をつくりましたということで終わるのではなくて、そういう細かいところまでしっかり区民のことを考えてやっていくのが大事かと思うんですけれども、その点もう一度お願いいたします。

是非お願いします。こんなことまで載せているのというぐらいまで載せていますので、そういうところも見ていただいて、研究していただければと思います。 続きまして、25ページ、“夢”実現プロジェクト１のところで伺いたいんですけれども、これは“夢”実現プロジェクト全体になるんですけれども、各推進プロジェクトに記載されている主な取組は、基本計画全体を牽引するリーディングプロジェクトの中でも特に重点的な事業を示したものと私は受け止めています。 そこで、まず各プロジェクトにおいて、主な取組に掲げる事業はどのような考え方や基準で選定したのか伺います。また、現計画では主な取組の記載数が各項目の５から10件程度でした。それに対して、次期、今回の案では五、六件程度に整理されているように見受けられますけれども、これはどのような考え方によるものかお伺いいたします。

数が大分減ったというのもあるんですけれども、掲載数を絞ったことで、そこに記載された事業はより重点的に高いものと受け止められないかなと思っております。 その上で、例えば25ページに記載のある駒形保育園等複合施設整備事業や隅田公園再整備事業を主な取組として入れている理由を具体的に教えていただければと思います。

特に東駒形保育園に関しては、仮に、インクルーシブ保育の観点を重視して選定したのであれば、ほかの関連事業も候補になり得たと思っているんですね。この“夢”プロジェクトの中にも、主な取組として特出しをしているところが多々あるんですけれども、その中で本事業を掲げた理由についてどうなのかなと。ほかにも、例えば文花保育園もあると思うんですけれども、そういうところの中でこの東駒形を特出ししたというところを教えていただければと思います。

その上で、この“夢”実現プロジェクトの中で主な取組、先ほどもありましたけれども、各施策において主な取組に五つとか六つとか挙げられているんですけれども、この選定方法について、全体的にどんな感じで挙げてきたのか、各施策では別々なのかなと思うんですけれども、その辺をお聞きできればと思います。

承知いたしました。理解しました。 関連するんですけれども、“夢”実現プロジェクト２のところで細かいところ、27ページ、３の「思いやりと支えあいのコミュニティづくり」では、「また、外国人も含め、誰もが心地よく過ごしながら」と記載があります。一方で主な取組には、人権普及啓発事業や地域力育成・支援事業、老人クラブ運営支援事業などが掲げられており、多文化共生に加えて、年齢、性別、障害の有無など多様性全般に関わる内容を含むものと受け止めております。 また、126ページの施策７－３では、「区民や事業者等が人権問題を理解し、年齢、性別、障害の有無、国籍などに関係なく、お互いの人権を尊重する社会となっています」と記載されています。 こうした記載との総合性を踏まえると、27ページの表現についても、ここに「外国人も含め」ではなくて、「年齢、性別、障害の有無、国籍等に関係なく、誰もが心地よく過ごしながら」としたほうが、本文と主な取組に関して関連施策の連動性がより分かりやすくなるのではないかと思っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。

初めに自分の質問に入る前に、おまた委員がはっきり言ったのであえて追加で申し上げる必要はないんですけれども、先ほどちょっと難しい言葉の部分で、ちょっと気になる答弁があったのは、難しい言葉、分からない言葉があったら、今情報ツールが豊かなので自分で調べることも可能な時代になっているからというようなお話がありましたけれども、分からないことがあったら自分で調べなさいと言っているような言い方ですから、これは行政の姿勢としてはいかがかなというふうに感じましたので、一言申し上げておきます。 また、ＰＤＣＡだけじゃなくてＯＯＤＡループの視点もというお話もさせていただきましたけれども、ＯＯＤＡループは、柔軟に対応して、時代の変化に対応して、常に事業を観察しながら評価をして見直しをすることができるということで、タイムリーに見直しができるという、そういう優れた点はありますけれども、基本計画は10年間の計画で、次の見直しが５年後の中間の見直しでしょうから、その間は特に見直さないわけですよね。ＯＯＤＡループを採用しなさいと言っているのは、あくまで行政評価の中で採用したらどうかということで、それぞれの施策事業で取り入れたらどうかという、そういう提案ですので、誤解のないようにしていただきたいと思います。 それでは、ページ順に追って申し上げたいと思います。 初めに、18ページから19ページ、まちづくりの方向性ですね。これは会派としては、第１部の中でも最も重要な部分と考えています。ただ、２ページということでボリュームが少な過ぎると感じたんですね。 どういうことかというと、現計画ではまちづくりの現況、将来像という項目に当たるわけですけれども、その中から公共施設等整備計画なんかは取り出したので、現計画においてもこの部分というのはボリュームが少ないんですけれども、会派としては、第１部の中のまとめみたいな部分で、今後のまちづくりの方向性が第２部、第３部に連動するものだと認識をしています。つまり、この部分で10年後のすみだとか将来像を取り入れてもよかったんじゃないかなと思うんですけれども、まずその辺の区の考え方について説明いただけますか。

第２部、第３部にも、10年後のすみだとか将来像とかという項目があるので、詳細はそちらを見ることが求められるのかなとは思ったんですけれども、今、楠課長がおっしゃられた19ページの３番、今後の展望、求められる視点というところに、ハードについての説明がるる述べられています。具体的には、空港アクセスを生かした国際的で魅力的な交流拠点として云々以降４項目にわたって、これは主にハード部分ですね。だけども、まちづくりといったら、広い意味では人に着目したまちづくりも当然あるかというふうに思うんです。例えば切れ目のない支援で安心して妊娠・出産・子育てができるまちとか、障害者が地域で自立して充実した生活を送ることができるまちとか、差別のない多様性を尊重するまちとか、誰もがスポーツを楽しめるまちとか、人に着目した表現がこれ以外にあってもよかったんじゃないかなと感じました。 それと、現計画では、あるいは他区の計画でも多いんですけれども、マップを入れて、都市計画に近い部分、先ほどハードについての記載があるというお話がありましたけれども、現計画では墨田区のマップが紹介されていて、北部、中部、南部でそれぞれこういう将来像みたいな記載があるんですね。そういった都市計画マスタープランに基づいたそういう記載があってもよかったのかなと感じました。その辺はいかがでしょう。

人に関するまちづくりの表現、それを盛り込むかどうかということに関しては答弁なかったですけれども、どうですか。

基本構想でうたわれたとおりとか、そのような追加の表現があったほうが丁寧かなというふうには感じました。 次に、第２部の“夢”実現プロジェクトの中で気になったのは、29ページの主な取組の中の観光地域づくり法人ＤＭＯへの支援事業、そういう表現があったんですね。現計画では、ＤＭＯとの連携との表現でございました。観光振興が目的であって、ＤＭＯへの支援はあくまで観光振興が目的で、ＤＭＯへの支援はその手段の一つだと思うんですね。それを、かつリーディングプロジェクトに盛り込んだというのがちょっと理解できなかったんですが、どういう趣旨なのか、ご説明いただけますか。

事前に通告したものを先取りして答弁いただいてしまいましたけれども、特定の団体への支援という表現だと、どうしても補助金の交付とかそういうふうに受け止めるんですね。ですから、現計画のような表現のほうが適切かなというふうに会派では感じました。 それと、ＭＩＣＥをリーディングプロジェクトにしたご説明を今いただきましたけれども、ＭＩＣＥといったら、Ｍはミーティング、Ｉはインセンティブ、Ｃはコンベンションとかってありますよね。それの何を誘致しようとしているんですか。

ＭＩＣＥは一般的な観光よりも経済効果が高いと言われているので、成功すればそれはそれで結構だと思いますし、区内の経済団体からも要望が毎年のように出ているので、結構だとは思いますけれども、費用対効果はしっかり検証するべきだなと思います。 特に、今年度の予算を見てもそれほど多額ではないので、これで多額の経済効果を発揮する、そういうＭＩＣＥが誘致できれば結構だと思いますけれども、数年間やっていてまだ目に見える効果を感じられないものですから、リーディングプロジェクトになぜ盛り込んだのかが理解できませんでした。少なくとも10年間のリーディングプロジェクトですから、“夢”実現プロジェクトに盛り込んだのは重いと受け止めていただきたいなと思います。 それと、第３部の計画の内容の部分ですけれども、各施策の達成を測る手法について、現計画ではデータの出所が記載されていたんですけれども、今回は記載されていないようです。その理由をご説明いただけますか。

出典は是非載せるべきだと思います。私たちもそれを見て根拠となるデータを調べることが可能ですから。 それと、全ての評価項目を見てちょっと疑問に思ったのが、42ページの指標の３段目、人材確保支援事業を活用した企業が人材を採用した割合、これの中間目標が30％、最終目標が30％と、中間も最終目標もともに30％と一緒なんですね。まず、なぜ30％にしたのかということと、中間と最終で変わらない理由をご説明いただけますか。

以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。

今回、墨田区基本計画（案）、今日は１部から３部までということで、一定のボリュームはあるんですが、15分ということなので、順を追って質問させていただきたいと思っています。 まず、最初の部分、第１部の計画の基本的な考え方についてなんですが、ここを読ませていただいて、私たちの問題意識としては、高齢化の課題や、あるいは大規模災害への対応なんかも含めて、全体として区民による自助や共助への支援を解決課題のためのポイントとして大きく位置付けられているなという印象ですけれども、確かに自助や共助に対する支援は重要ですけれども、その前に、本来公が取り組むべきものをどのようにしていくのか、あるいは公の責任をどのように果たしていくのかということが一番重要じゃないのかなと考えておりますし、そういった立場で質問を進めさせていただきたいと思います。 まず、最初の計画の前提の部分、１のところです。人口動態と少子・高齢化について、高齢者が住み慣れた地域で住み続けるためには、地域で高齢者を支え守る体制の確立が大切だと言っているわけですけれども、この部分でいう地域というのはどういった意味になるんでしょうか。

ここを進める上で地域の支えというところでいえば、町会や自治会さんのご協力は非常に重要かと思っていますけれども、ただ実態ですよね。そういった方たちが今どのような状況にあるのか。例えば老人クラブなんかはこの間、何個もなくなったりしていますし、特別委員会なんかも開いて、改めて町会・自治会にどういう支援をしようかということも議会としては取り組んできたような状況です。 一番重要なのは、先ほどおっしゃられたような、高齢者支援センターの役割なんていうのはこういった課題解決には非常に重要かなと思っています。手立てあるいは取組を強化していかなければ、そういった地域とのつながり、あるいは情報を収集していくことも非常に難しくなってくるのかなとも考えているんですけれども、この間、一定の人数の職員を配置していただいて拡充もされているんですが、実際問題、今高齢者支援センターの体制がこの課題を取り組むに当たって十分な体制が取れているのかどうかをお伺いしたいと思います。

社会情勢も変わっていきますし、高齢化も更に進んでいくということで、今も私、支援センターの方のお話なんかを伺っていますけれども、なかなか一人で対応するには本当に大変な仕事量だということもお伺いをさせていただいておりますので、こういった部分、公助の役割をしっかり発揮して、それがあった上でどのような形で地域の方たちのお力を貸していただくのか、そこに対応していくのかということをしっかりと位置付けていただきたいなというのは、意見として申し上げておきたいと思っています。 次に、計画の前提・背景の３番、経済と雇用についてですけれども、中小企業の皆さんが稼ぐ力を付けたり、あるいは生産性の向上を支援していくことは本当に大切なことだと思います。 また、付加価値を生み出して国際競争力を高める、新しい産業創出に取り組んでいくこと、これ自体は非常にいいことだと思うんですが、墨田区は中小・零細企業が非常に多い中で、そういった方たちとの関係でいえば、これが本当に実現可能なのか、実態に合った対応になれるのかどうかがちょっと疑問かなと思うんですよね。 ビジョンとしてはそういう方向で、どんな企業も新しいチャレンジがどんどんできたらそれは非常にいいことですけれども、なかなかそうはいかない。例えば、今、本当にご苦労されているような製造業の方や、あるいはもう高齢化した事業者の皆さんがたくさんいます。あるいは事業承継もなかなかご苦労もされています。そういう方たちが、新しくそういったところにチャレンジできるかどうかは、時間も掛かるでしょうし、非常に大きな課題、ハードルを越えていかないと実現しないと思うんですね。 一方で、こういう方たちに対しては、直接的な支援、例えばビジネスサポートセンターのアウトリーチを更に進めていくとか、そういったことで区内中小業者の皆さんを面的に支援していくことを並行して、国際協力を高める云々と同列で位置付けていくことも必要なんじゃないかなと思うんですが、その点をどうお考えですか。

その方向もあると思います。リーディングカンパニーをつくって、地域の産業を牽引していくということですよね。 ただ、それは全体にはなかなか派生しないかなと思うんです。全体に派生すればそれが一番いいことですけれども、ものづくりのまち、中小業者のまちと言われてきた本区にとって、一部の方たちはそうかもしれません。それは悪いことじゃないと思うんですよね。 ただ一方で、そこに付いていけない方たちの実態はあって、その方たちに対しては、同じレベル間で何らかの手立てが並列で並ぶような施策の位置付けをしていくべきだと思うんです。この書きぶりを見てしまうと、一部の人たち、頑張っている人たち、あるいはチャレンジができる、それがある人たちだけが何か夢があるような話になっていて、それ以外に、本当に一日一日営業していくのが本当に大変だなんて思っていらっしゃるたくさんの事業者の方たちがこれを見たときどう思うのかということなんですよね。 区としては、そういう人たちも取り残さず、しっかりそれについては手立てをするような、そういう位置付けをしっかり盛り込んでいただくべきだということは、意見として是非要望したいと思っています。 ５番の自然環境と持続可能な循環型社会のことですけれども、脱炭素の推進や循環経済への移行、あるいは環境課題と経済・社会課題等を同時の解決、こういう取組、本当にこれもとても重要なことなんだと思うんですが、しかし想定される問題が、人類の存続そのものという非常に大きなものであるわけです。 なので、私は、いいことだとは思うんですけれども、もっと強い意志を持ってここに位置付ける必要があるんじゃないかと思います。書き方だけを見ても、例えば人と自然のつながりの再構築を図ることも重要ですよと。要は、生態系の問題でも、もろもろ解決につなげていくことが求められている、そういう表現なわけです。 ただ一方で、大規模災害の対応、あるいは公共施設等の総合計画の管理、何々が必要だと断定しているわけですよね。そのくらいの意思を持たないと、結局問題は人類の存亡に関わるようなことなので、軽く見られてしまっては様々な啓発にも影響しちゃうんじゃないかなというふうに思うんですが、その点はどうお考えですか。

是非ここは、はっきり区民に対して打ち出していただきたいと思います。特に、大規模災害についても、皆さん、地域の方、非常に危機感を持っています。様々なツールを使って、水害だとか首都直下型地震とか、あるいはこれはデータも示して、でもこれって確率ですよね、いまだに。何年以内、何％で起こるんだと。 でも、この環境の問題は違うわけですよね。ここまでに達成できなければこれはもうアウトなんですという、明確にこの数字が出ているわけで、これはやはり危機感のレベルとして何よりも重要に思っていなきゃいけないことだと思いますので、そこがはっきり分かる形で基本計画の中には位置付けていただきたいと思います。 あと、デジタル技術の進展について、ＡＩロボティクスなんかをどんどん導入して進めます。これについては、例えば労働力不足なんかが解決できると言っていますが、一方では、効率化で労働力、人的余裕が出ることも当然あるわけで、出た場合に、これが人でなきゃできないような仕事、あるいは福祉の仕事なんかも含めてですけれども、そういう部分ではこういうことができるんだという、そういうビジョンを盛り込む考えはないでしょうか。

これは議論がちょっとまだ足りていないので、総括の部分に回したいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。

以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分休憩 午後３時１０分再開

委員会を再開します。 休憩前に引き続き順次質疑を承ります。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。

６ページにあります基本計画と行政評価の連動、ＥＢＰＭ、根拠に基づいた政策決定について伺います。 これまでの委員会の質疑、要望を踏まえて、各事業の評価と行政評価の在り方についても大きく見直したものと考えています。そこで、各事業の見直し、整理をどのように行っていくのかについて伺います。 10年間の長期計画である以上、本計画になくても、社会情勢を踏まえて必要な事業を追加して実施することや、又は見直しによってやめる事業も出てくることと考えています。それは、その時々に応じて無駄な事業をやめて、必要な事業に財源を集中させていくという観点で非常に重要なことと考えます。 70ページまでの施策一覧には、見直しや整理の視点がやや希薄ではないかと懸念をしている部分があります。各事業の経済性、最適性を判断し、事業の新陳代謝の観点から計画の固定化を避け、行政評価を通じて施策を柔軟に組み替える視点が必要だと思うんですけれども、この評価が、今回示された案では何％増えるか減るかといったこと、アウトプットよりもアウトカムを重視するといった視点についてはいいものと評価するんですけれども、見直しであるとか整理の視点、これはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

基本的には、改善の上で継続を10年間はするという前提ではあるということなんですけれども、あまりとらわれることなく、より最適な、より経済的な方法があったら転換を図っていくということにも柔軟にしていっていただきたいなと思います。 限られた経営資源を常に最優先のプロジェクトに集中させていくことができるように、新陳代謝の見直しと再編・統合の基準ということは今のうちから議論をしていくことも重要だと思うんですけれども、見解を伺います。

統廃合についてもちゅうちょなくということで、とてもいいご答弁をいただけたのかなと思っています。 次に、15ページにあります外国人人口と、27ページにある思いやりと支えあいのコミュニティづくりから、外国人人口を地域の担い手とする仕組みづくりについて伺います。 今回の計画（案）では、外国人人口が10年間で約1.6倍に急増し、全人口の6.2％を超えたことが示されました。更に、その中には外国人の若者が多く占めるということが示されています。一方で、町会加入世帯数の低下や担い手不足は深刻な課題として挙げられ続けていますし、今後10年間も大きな課題として残ることと思います。 これまで本区においては、多文化共生事業として、外国人に対しては支援の対象という見方が強かったように考えています。情報発信や防災、生活、学校のサポートなどを支援の対象である外国人に対して行ってきました。これ自体の見直しを求めるものでは全くありませんが、これらの取組を一歩進めて、墨田区に住む外国人の方々を納税者であるということはもちろん、地域の担い手として制度的に組み込んでいくことが地域力日本一を目指す墨田区においては必要不可欠であると考えています。例えば、単に外国人に日本語を教えるというだけではなくて、一定の語学力を持つ外国人には、地域防災通訳の役割を担っていただくとか、多文化コミュニティコーディネーターとしての役割を担ってもらうことなど、教育防災、地域力支援の観点から、地域の担い手として6.2％を占める外国人になっていっていただくこと、そしてその仕組みづくりをしていってはいかがかなと思います。見解を伺います。

個人的な話になるんですけれども、母が大学で英語の先生をしていたので、周りにカナダとかイギリスとかアメリカの方がすごく多かったんですね。その方々は、本当にクリスマスとかハロウィンとかホームパーティ、バーベキューが大好きな方々で、そのまま墨田区の町会活動につながるとは思わないんですけれども、似たようなところ、コミュニティが大好きな方たちの外国人の方たちもいて、防災の意識も高い方もいると思いますので、6.2％もいるって結構な割合だと思いますので、是非担い手になっていただくという視点を持っていっていただきたいなと思います。 加えて、在日の外国人をめぐる問題は、国政ですとかビザ関係の許認可、入管管理という観点ではいろいろと目まぐるしい部分もあるんですけれども、墨田区としては、もうその方たちが住んでいる以上は、その方たちと共存共栄する、多文化共生するということしかないと思いますので、そういった観点で、防災力を高める地域力日本一を目指していっていただきたいなと思います。 最後に、24ページに掲げられたこどもの声を大切にするまちづくりについて伺います。 本計画（案）では、こどもを権利の主体として捉えて、その意見を区政に反映させることを重視しています。大変意義深いものですが、これを単なる意見聴取、イベントといったことに終わらせずに、いかに尊重できるかは、どれだけ政策立案に生かせるか、地域の例えば公園であるとか学校生活にどれだけ生かせるかになってくるんじゃないかなと思っております。例えば、今同時期に基本計画策定中の中野区では、子ども自身が地域の課題を議論する子ども会議というものが常設されていて、そこから出された提案に対して、予算化、事業化の可否を真摯に回答していくということが常設化されています。墨田区では中学生議会がありますけれども、中学生だけでない子ども会議というものがあるというところです。 本区においても、24ページに示されています、こどもとの対話というものを具体化、常設化できるようなプラットフォームなど構築してはいかがでしょうか。見解を伺います。

参画という言葉があったんですけれども、定義が難しいなと思いました。現状、真摯に応えていただいているということがありながらも、先ほどの６ページで掲げたＥＢＰＭの観点からいえば、アンケートで取った後にフィードバックのプロセスまで可視化されているというのがこの基本計画全体では必要な評価プロセスとなっていて、それを子どもの声とするとしても、そこがいかに可視化されるか、どれだけ反映されているかとがこの事業の評価になってくるのかなと思っています。 フィードバックのサイクルとかそういう観点になると所管をまたぐということになるんですけれども、必要なことだと思いますので、全庁となって取り組んでいっていただきたいと思います。答弁は結構です。

以上ですみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

前提でお話を聞きたいんですが、今回の基本計画に当たって、議会と行政という観点から、柔軟な対応と、付け加えも含めて、この委員会を進めていくかどうか。今のお話を聞いていると、素案がもう最終確定に近い形で進んでいる。質問そのものがお尋ね状態になっていますので、それを皆さん柔軟に議会の両輪で進めていく考えがあるかどうか、副区長、まず答弁いただけますか。

今の副区長の答弁を前提としてお答えいただければと思います。 まず、６ページ、７ページ、基本計画と行政評価の連動というところで、ＥＢＰＭを使ったり、評価の視点、必要性、有効性、適格性、効率性、経済性、その観点から指標の設定がされているということなんですけれども、成果指標と活動指標、アウトカムとアウトプットがあるんですけれども、その下の段にかかってくると、設定に関しては、アウトカムが困難な場合はアウトプットで代用すると書いてあるんですけれども、このページをほとんど見ると全部アウトプットなんですよね。全部困難だったのかどうかは、どういう価値判断でやったのか。前提としてお答えいただきたいと思います。

46ページと47ページを開いていただくと助かります。2035年のすみだの未来像のところに、多種多様な製造業を中心とした産業集積とアップデートを実現している状態というのがまず１番目。「ものづくりまち」であることに区民が誇りを持ち、すみだのファンが増えていると。最後の商店街のところは、消費者ニーズを捉えた魅力ある個店が集まり、地域の商店街を中心とした特色ある商業空間が形成され、区民や来街者でにぎわっていると。簡単に言うと、多くの来街者が来られて、個店の売上げが上がってというところがあるんですけれども、ここの個店のところですけれども、個店及び魅力アップのための年間取組数というところで、現状値が445件で最終目標470件というところで、これがどうやって個店が増えたりとか売上げが上がったり、持続可能性が高まるのかという関係性がこのアウトプットだと分からない。 ずっと言っていますけれども、ロジックモデルでＫＰＩの指標を出してやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、アウトカムを設定しないと、区民の皆さんが見たときに、イベントを開いた数が、商店街が活性化することに結びつかないということに直結すると思いますけれども、そのあたりについて、所管からまず述べていただきたいと思います。

基本計画に出されている施策の達成を測る指標が一番ここに出されていますから、これが一番住民にとって分かる指標として提示されているものが、なるべくではなくて、ここに書くものとしたら来街者数ですよね。これが中間アウトカムで、売上げが上がっていくというところ、それが最終アウトカムになってくるというところなんですけれども、神戸市は商店街の来街者数をアウトカムで入れていたり、空き店舗の減少とか個店の増加、小売の売上げも最終アウトカムを入れているんですよ。 それがここだとアウトプットしか載せていないので因果関係が分かりませんと。ＫＰＩの設定もできていないし、アウトプットしかできていないのが、住民が見て、イベント数が増えたから商店街が持続可能な発展性が認められるかというところが全く抜け落ちているというところなので、それに対してしっかりアウトカムを提示しなきゃいけないんじゃないのかというところなんですよね。これは事例です。ご答弁いただけますか。

先ほど言ったんですけれども、アウトカムとアウトプットって全く違った問題ですよね。本区はロジックモデルを進めていくということで、最終アウトカムもあります、中間アウトカムもあります。アウトカムが中間アウトカムなのか、最終アウトカムなのか書いていないですよね、基本計画上は。これが何だか分からないんですよ。 それで、アウトプットのところも、所管の価値判断で判断しますと書いてあるんですよ。困難な場合って、設定することが困難だってどういう理屈なのか、全然理屈が分からないんですよ。困難性が伴う場合、例えば共創事例、ごめんなさいね、この一例を挙げて所管に対して申し訳ないですけれども、共創事例が増えたから、じゃ、産業集積アップデートできたのかといったら、違うと思うんですよ。 横浜市の例を出しますけれども、創業５年の継続率だったり、中小企業の売上げの付加価値、事業者数の維持をアウトカムで挙げています。この場合だと、アウトカムになっていないんですよね。住民が見て因果関係があるのかとかが全然分からない。 ロジックモデルのＫＰＩをちゃんと立ててやっていかないと、基本計画そのものが何だか分からないという話になりますので、その点、組み替えていかなきゃいけないと思うんですけれども、改めて全所管に、このあたりのところをもう一度見直していくというような形にしないとまずいと思うんですけれども、そのあたりについて答弁いただけますか。

アウトカムを設定しないとアウトプットできないんですよね。アウトカム、最終的にこういう目標があるからこの戦略目標、ロジックを立てたアウトカム、アウトプットをつくるんですよ。アウトカムは取れませんという話だと前提がおかしくなりますけれども、もう一度答弁いただけますか。 ロジックモデルは、最終アウトカムを設定した上でアウトプットを決めていく、中間アウトカム、そこの順番が全くめちゃくちゃになっていると話にならないと思いますけれども、答弁いただけますか。

短期間じゃなくて長期計画ですよね、今回、これを10年間掛けて中間目標でやりますけれども、５年後に、その中で短期だからという話じゃなくて、長期の中でこういう目標を立てて、それに困難性があった場合は中間で変更していくというのがロジックモデルですよ。最終アウトカムとかアウトカムを設定せずにアウトプットだけやるという話にならないですよ、これ。副区長、答弁いただけますか。

なぜ私、ここまで言っているかと申し上げると、共創事例が増えたから、中小企業が継続的になるということが、因果関係がないんですよ、全く。 事例を出しましたけれども、創業５年の継続率とか中小企業の売上げの付加価値とか、明確に立てているところがあるので、横浜市とか神戸市もそうですけれども、そういったところを参考にしながら、事業者数の維持、そういうところを設定して、それがかなったときに、共創事例から共創が事業化されたとか、それが売上げの大半を占めてきたとか、そういったところが指標に上がってこないと、測る指標として共創をやりましたというのは、いわゆるコラボレーションの数の話をしているわけじゃないですから、あくまでも事業者が存続していくというところに着眼点を置いてもらわないと困るので、アウトカムの部分のところは、基本的には最終アウトカムを設定してもらいたいんです。中間アウトカムは何だか分からないです。どういう姿を目指していくのかというところで、そういうところでＫＧＩを設定するんです、最重要の指標を。皆さん見たときにすぐ分かりやすいですから、アウトプット、最初にこれがというのは、全く分からないです、見ている人が。 だから、根本的なところを数字とかやり方を変えていただいて、あと最終の設定のところ、そこもアウトプットとアウトカムの考え方、ロジックモデルを使うんだったらＫＰＩもちゃんと混ぜて使わないと不完全ですから、そこをやってもらうような取組に是非してもらいたいと思いますので、答弁いただけますか。最初の考え方のところが抜けていますから、そこも文章化してください。

ロジックモデルをつくるとき、住民を巻き込んで、民間の方を巻き込んでやった場合は、両方でやるというのが原則ですよ。ロジックモデルを行政単体でつくった場合は、それはこのモデルの中でＫＰＩ、ＫＧＩをしっかり相関を付けていくのが前提なので、それをもし分けるんだったら、それはそれで分けていただくことは結構でございますので、住民を巻き込んだ場合だったら、できればそっちのほうがよりより相関関係が強いロジックモデルになるので、改めて整理をよろしくお願いします。

以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。

15ページの人口動態についてお伺いをさせていただきます。 本区においては、人口増加が続く一方で、その内訳として、若者単身世帯や外国人を中心とした流入が指摘されておりまして、実際に外国人比率は既に約６％を超える水準に達しているとのやり取りが既にありました。直近10年で外国人人口が約1.67倍に増加していることも踏まえれば、今後も一定程度の増加が見込まれると考えております。 本基本計画において外国人住民の割合について、将来的にどの程度まで増加することを想定しているのか、具体的な数値認識があるのか、根拠も併せて教えてください。

現状の計画では外国人比率に関する明確な指標や上限を示されていないということで、区としては、外国人住民の割合についてどの水準までを許容し得る範囲として想定と準備、このあたり考えていらっしゃるのか、あるいはそのような考え自体がないのか、そのあたりについて教えてください。

人口構造の変化というのは、教育、福祉、地域コミュニティ、防災、多岐にわたる分野に影響を及ぼすと思います。外国人住民の増加は今後も続くことを前提とした場合、区として、どのようなあるべき人口構成、地域社会の姿を描いているのか、具体的なビジョンを教えてください。

本区において、この前陳情もたくさん出たんですけれども、モスク建設なんかの話も出ております。神奈川県藤沢市なんか、今まさにモスク建設で地元住民とかなり衝突が大きくなっているということで注目されておりまして、そういったところも今後大きな影響を与えてくるのかなとも思いますので、できればそういったところも注視しながら検討していただければと思います。 本区では、子育て世帯の転出傾向が多いところが見られる一方で、外国人や単身世帯の流入によって人口を維持又は増加という構造が示されていると思います。このような人口構造の変化については、区として望ましいものとの認識をされているのか、それとも課題があるのかという認識をされているのかという、そのあたりの評価をお願いします。

確かに外国人人口の割合は、地方で20％程度のところもあったり、ただ、それよりももっと少ない８％程度のところなのにすごくトラブルが多くなっているという場所もあったりするわけです。そうなってくると、単純に区としてどこまでの割合が、例えば先ほどの町会の話なんかですと、町会の役員が半分以上の方が日本人じゃなくなってしまいましたとか、そうなってくると墨田区の文化や歴史というのは守られていくのかどうかという不安な声も実際地元からは届いているわけです。 あと、私のところにメールなんかで来ているのが、スカイツリー周辺の方々だと、子どもが学校に行って帰ってくるのに、外国人の方ばかり擦れ違っていくようにどんどんなっていっている。それは、一概に、観光客が来てくれているんだからありがたいよねという反面、子育てとしては不安な部分も親としてはあるという声も実際届いているのが現状です。 国において外国人受入れに関する総量的な議論が進んでいる中で、本区として、将来的に外国人比率が更に上昇した場合の社会的影響、地域課題、今言ったようなところですけれども、リスクの認識をどのようにお考えなのか教えてください。

区として、今後、長い計画を立てているわけでございますので、人口構造の変化に対する設計責任といった観点で、今後とも注視していただければと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 50ページ、51ページにあります「何度でも訪れたい憧れのまち」について、先ほどあべ委員からもありました観光の許容量、キャパシティについて、定量的な評価のほかに定性評価とかアンケートを取っていくというようなお話を聞かせていただきました。 本区では、外国人住民が増加傾向にある中で、インバウンドの増加も同時に進めていくことになっていくのかなと思います。外国人観光客と外国人住民がともに増加していく状況において、地域社会としてはどのようなバランスを保つべきと考えているのか、そのあるべき姿についての区の見解をお伺いさせてください。

そうすると、多様性に富んだまちや共生という言葉が用いられているわけなんですけれども、具体的にどのような状態をもって共生が実現されているという評価をするのか。定量的又は客観的な指標をどのように設けているのかというのがちょっと難しいのかなと今聞いていて思ったんですが、可能な範囲でお願いいたします。

計画の中で誘客の方向性は明確に示されている一方で、受入れ側の上限や制御の考え方については記述がないのかなと思っています。誘客のみの先行で、受入れの上限、調整の仕組みを持たないまま施策を進めていくことについてはどのような認識なのか教えてください。

先々、今も社会情勢いろいろ変わっていっているので注視しながら進めていただければなと思います。 56ページから59ページにあります「すみだの魅力を広く発信し、訪れたいまちをつくる」についてですけれども、本区における情報発信について、ＳＮＳやフィルムコミッションなどの個別の取組は見られるんですけれども、ターゲット設定、媒体選定や成果指標を含めた一体的な戦略について整理されているのか、ちょっとはてなが付くような部分がありました。 国内外に向けた発信について、どの層に対して、どのような価値を、どの手段で届けるのかといった戦略設計をどのように行っているのか教えてください。

これは、他の自治体も含めて自治体の大きな課題だと思っております。区の発信は、基本的に今あったのはガイドブック、ＳＮＳ、インターネット、ホームページ、そういったものになると思うんですが、どうしても、ほかの自治体議員とも連携してよく議論しているんですが、自治体の発信力という課題だけはなかなか解決策が見つからないというのが共通認識でした。是非このあたりも、我々も頑張ってまいりますので、解決できるように尽力していただければと思います。答弁は結構でございます。

以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。

まず、14ページの世帯の推移について伺います。 本所地域では現在、相当の数のマンションが建設されています。そして、ほとんどがワンルームマンションです。これは墨田区南部地域の人口に大きな影響があると思います。高齢者の一人世帯は増えていますが、若い方の一人世帯も相当増えていると思います。世帯規模は1.85人ですが、実際の一人世帯の数はどのくらいありますか。また、高齢者と若い方の世帯数はそれぞれ分かりますか、伺います。

ワンルームマンションに住む単身の若い方が増えてくると、地域社会にも大変大きな影響があると思います。単身の若い方は、一日中働いて、夜だけマンションに帰ってきます。土曜日・日曜日も外出して、地域とのつながりはほとんどない方が多いです。町会費を集めることも難しいですし、地域とのつながりもほとんどありません。基本計画ではあまり重視されていないように思いますが、若い人の単身世帯が増えることに対してどのように考えているのか伺います。

次に、15ページの外国人について伺います。 外国人の数は、以前は大体１万人程度だったのですが、最近は大変増えています。現在は１万7,806人います。また、外国人といっても様々な国から来ています。言語や文化も違います。それだけにきめの細かい支援が必要だと思います。問題が起こってから対応するのではなく、問題が起こらないように対応していく必要があると思います。 墨田区の外国人の中には、留学生など単身で住んでいる人もいますし、家族で住んでいる人もいると思います。当然、外国人の子どもたちもたくさん住んでいるわけです。子どもたちは、日本という異なる環境の中で暮らさなければなりません。その子どもたちの人権が守られるように十分な対応をする必要があります。その意味で、現在、区内には子どもの数はどの程度いるのか。保育園、小学校、中学校の対象年齢になる子どもの人数は、それぞれどのぐらいいるのか教えてください。

次に、将来の外国人比率について伺うつもりでしたが、ほかの会派の質問にありましたので質問しません。 次に、９ページのグローバル化への対応ですが、外国人が増えれば、様々な面で区民との摩擦が起きます。外国人の在住者については、一部の自治体で大きな問題になっています。既に民泊では大きな問題になっています。 墨田区は、スカイツリーもあり、また浅草という日本の中心的な観光地に隣接しています。外国人観光客も大変多く来ます。また、中小企業も多く、外国人労働者を必要とする企業も多いと思います。このため、多文化共生については相当の努力が必要だと思います。今からしっかりと準備しておく必要があると思います。例えば転入してくる外国人にタブレットで動画を見てもらって、ごみの捨て方などを理解してもらってから住民登録をするなど、いろいろな方法があると思います。問題が起きてからでは遅いですから、今から準備しておく必要があると思いますが、ご見解を伺います。

次に、19ページの今後の展望で、特に水害の対策について伺います。 水害対策で重要なのは、水害があっても家屋が水没しないで住民が避難できることだと思います。それによって、少なくとも生命は助かるわけです。北部地域では、場合によっては約５メートル程度の浸水が考えられるわけですから、なるべく高い家を造れば水没のおそれはなく、多くの生命を救うことになります。政策的に避難できる高い建物を造るように誘導することが区民の生命を守るためには重要だと考えます。何か考えているのか伺います。

次に、24ページの“夢”プロジェクトの実現の将来像について伺います。 ここでは、子どもの権利が述べられています。子どもの権利をここに入れたのはすばらしい考えだと思います。墨田区は昨年、こどもの権利条例を制定しました。是非、この条例の趣旨を区民に広げることが重要だと思います。まず、すみだの子どもたちに教えていただきたいと思いますが、何か考えているのか、やっていることはあるのか伺います。

67ページに、墨田区総合体育館をはじめスポーツ施設の稼働率は大変高いとあります。墨田区総合体育館のフットサルコートが屋上にありますが、平日の昼間の時間帯はほとんど利用されていない印象があります。子どものサッカースクールもありますが、参加者は数人しかいないようです。フットサルコートの稼働率及び収益はどうなっているのか伺います。 区として、学校のクラブ活動としてフットサルを導入するなど、稼働率を上げる努力が必要だと思いますが、どう考えているのか伺います。 また、区内のスポーツ施設の稼働率が高いというデータはあるのか伺います。

以上で新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

３ページから19ページの第１部、計画の基本的な考え方に関連して質問させていただきたいと思います。 私が活動している中で、都内、地方においてもそうですけれども、墨田区はどういうところなんですかというのをよく聞かれるんですね。その答え方が非常に大切だと思っておりまして、一般的には、多分スカイツリーとか国技館があるところですという回答になると思うんですけれども、議会に関係している人間としてはそういう答え方はなかなかできないということで、そこら辺をちゃんと一言で特色を説明できるように考えているところであります。 今期冒頭に一般質問において、墨田区の特色とは何かというのを区長さんに質問をさせていただいた経緯があったわけなんですけれども、その中で、今回の新基本計画において、墨田区の特色は、10年後の墨田区ですけれども、どういうふうに見ているのか、最初にお伺いしたいと思います。

私は、質問されたときに前からこう答えているんです。要するに、山崎区政の頃から言っていた部分ですけれども、観光とものづくり、その両面が非常に特色としている区ですよという話をさせていただいているんですけれども、そのときの区長さんの答弁でも、多分同じような、そのとき区長さんがお休みだったので、副区長が多分答弁していただいたと思うんですけれども、区長答弁としてそういうお話をいただいたと思うんですけれども、要するに、旧基本計画については、観光、ものづくりという話をいただいたところなんですけれども、今回の新基本計画の部分では特色としてそのまま継続をさせるのか、それとも特色として新たなものを入れ込むのか。先ほど、室長から「人」というキーワードがありましたけれども、そこら辺を踏まえてご答弁をいただければと思います。

行政は継続性が重要ということもあるんですけれども、おっしゃられているとおりだなと思います。 基本計画というのは、要するに10年後の墨田区がこうなります、こういうふうにしていきたい、そういうものを区民に示す最大のものだと思います。そういう中で墨田区の特色をどう位置付けるかということで、この基本計画の内容にも大きく影響するんではないかなと思っているところで質問させていただいたんですけれども、この後の細かい各施策の中では、観光もそうですし、ものづくりという観点からもいろいろな施策展開はされるという部分で、そのところでまた質問をさせていただきたいと思いますが、取りあえず、方向性としては以前と変わっていないという認識でよろしいわけですね。

時代に即したそういう変化を柔軟にやったほうがいいというご意見もありました。私も全くそのとおりだなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、５年後の見直しがあるんだろうと思いますが、次に質問させていただきたいのは、最上位である基本計画、これが最も重要だという部分は、その実現性だと思うんですね。この実現性をどのように考えて、質問の仕方が悪いとちょっと答弁しづらい部分があるかと思うんですけれども、どのように実現性を踏まえた施策を今回盛り込んだのかという質問の仕方で答弁出ますかね。

そうしたら、旧基本計画について、実現の到達度は全体的にどんな感じになっているのか、改めて伺いたいと思います。すぐ分かりますか。

旧基本計画で到達できなかった、前にご報告いただいた部分を覚えておりますけれども、その部分を継続して今回の新基本計画に盛り込んで、また改めて考え方を変えて施策展開するという考えでしょうか、お伺いします。

それから、基本構想策定時にも意見を述べさせていただいたんですけれども、若い世代の考え方、意見、これは墨田区の将来をつくり上げるために大事であるという意見を述べさせていただいたところ、それをしっかり取り組みますというご答弁をいただいた記憶があるんですけれども、今回、基本計画の策定において、区の職員とか、区民、若い世代の方たちの考え方や意見の取り込みをどのようにやられたのか、お伺いしたいと思います。

今の話を聞いてちょっと安心をしたところです。やはり世代間で考え方って大分違うんですね。それから、自分が生活している環境によってもまた違いますから、違う世代間、そして違う環境で住まわれているそういう若い世代の人たち、そういう意見をもらうというのは非常に重要だと思いますので、そういう意味でまたしっかり、基本計画をもう一回よく見させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

以上で無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党すみだの会の質疑を行います。

28ページ、第２部の“夢”実現プロジェクト３の中で、「既存事業者も新規事業者も、業種を超えた共創に取り組み」というような言葉があったり、１番の誰もが挑戦できる環境づくりの中では、区内産業の持続的な発展に向け、スタートアップ等と区内事業者の共創推進や異業種間の交流の促進、人材確保に取り組みますという、まさに今ＳＩＣがやっているのをバージョンアップさせていくのかなという感じがして、本当に昔は中小企業、ものづくりの企業がたくさんあった墨田区でどんどん企業の数が減っていくということで、ＳＩＣを中心にして新しいスタートアップの企業を増やしていく、それと今いるところと共創して新たな事業を生んでいくという実践を今までいろいろ報告を受けましたが、とてもいいことだなと思って、10年先もこれをバージョンアップして続けていってもらいたいと思っております。 また、46ページ、施策１－２において、多様な企業集積を基盤とした産業集積のアップデートが掲げられて、また新たな共創の広がりが期待されています。 一方、指標である「区が『ものづくりのまち』であることを実感し、誇りに思う区民の割合」というのが現行では達成できず、目標値がまた同じ75％に据え置かれているということですが、第２部で掲げる新しい産業の形は、共創の波及効果を区民に実感していただくことで、この据え置いた75％は達成して、更に高めていく余地が十分あると私は考えております。 この新たな産業集積の姿や共創の成果を区民に広く伝え、次期計画でこそ、ものづくりのまちの誇りを、目標を確実に達成し、区民の愛着を更に深めていただくための具体的なアプローチ、施策を教えてください。

広がることによって雇用が生まれるということも重要なことだと思いますので、そこも含めてしっかりやっていただきたいと思います。 次に、30ページのシティプロモーション戦略において、区民の地域に対する愛着と誇り、シビックプライドの醸成が掲げられております。しかし、重要なのは、地域の文化・芸術活動に参加することだと思っております。 62ページの施策３－１の指標、過去１年間に文化・芸術活動に参加した区民の割合は19.7％と、目標の30％に大きく届かないのが現状となっております。次の目標、最終目標を見ても、また30％と据え置かれておりますが、今年度、総合芸術祭を開催して文化・芸術に触れ合う機会を与えるということと、世界に誇れる北斎美術館や、先日リニューアルした江戸東京博物館もありますので、もうちょっと目標数値が高いのかなと思ったんですけれども、まず、現行の19.7％の目標未達をどのように捉えているのか、また、次が30％と据え置いたこの根拠についてお示しください。

是非、今年度の総合芸術祭を起爆剤として、今まで一部の愛好家の人たちが活動しているというような印象を持っていますので、区民の多くの人が参加できる芸術祭にして、それから文化・芸術に触れる区民の人を増やしていただきたいと思います。 次に、31ページのシティプロモーション戦略において、大学連携による大学のあるまちづくりが推進され、専門的な知見が地域に還元されるすばらしい基盤ができつつあると思っております。一方で、70ページの施策３－３の指標で、身近な場所で学習活動ができると思う区民の割合の最終目標は、これも現行の未達を受けて、また再び60％と据え置かれています。 せっかく区内に大学という大きな知の拠点が生まれたのですから、その恩恵を一部の人だけでなく区民の日常的な身近な学習に広く波及させることで満足度を更に引き上げることができると思います。その辺の大学が持つ多様な知見やネットワークを区民の身近な場にどのように還元していく考えなのか、据え置かれた目標を確実に達成し、更に学びの輪を区民全体に広げていくための前向きな工夫を伺います。

次に、66ページ、施策３－２、「誰もがスポーツに親しむための環境を整備する」について伺います。 本施策の現状と課題の中で、課題として、スポーツが盛んになるために必要なこととして、スポーツ・運動を行う場所や施設の整備が多く、実施環境の整備が重要視されています。墨田区総合体育館をはじめスポーツ施設の稼働率は非常に高くなっていますとあり、課題として、区民ニーズを踏まえた新たな施設整備の検討のほか、既存施設の計画的な改修を進める必要がありますとされています。一方で指標では、いつでもスポーツを楽しむことができる環境が整備されていると思う区民の割合は、目標の60％とやや控え目な設定となっています。 区民ニーズに応える新たな施設整備の検討に加え、既存の公園や水辺空間の活用などソフト面でも工夫を組み合わせることで、目標である60％を超えて、区民のスポーツ環境へ満足度を更に大きく引き上げるための前向きな戦略があるのかお聞かせください。

私のほうでもっと質問を考えていたんですが、ほかの委員が質問されたので、私はこれで終わりたいと思います。

以上で自由民主党すみだの会の質疑を終了いたします。 以上で、第１部、計画の基本的な考え方、第２部「“夢”実現プロジェクト」及び第３部、「計画の内容」のうち、基本目標１、「豊かな感性が磨かれる」の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３３分休憩 午後４時４５分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 この委員間討議は、本日の質疑内容を対象とし、事実確認及び合意形成を目的に行うものです。 委員間討議の時間は全体で約15分以内とし、希望があれば、その都度、委員間討議を行います。 なお、討議の際は内容及び対象者について明確にしていただけますようお願いいたします。 それでは、委員間討議を希望する方はいらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、以上をもって委員間討議を終了いたします。 次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、４月22日水曜日、午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で墨田区基本計画調査特別委員会を閉会いたします。 午後４時４５分閉会