// 発言者（13名）
// 発言（100件）
ただいまから墨田区基本計画調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区基本計画の策定に関する諸問題について、調査し対策を検討する。」こととなっております。 前回に引き続き、墨田区基本計画（案）について調査・検討いたします。 本日は、墨田区基本計画（案）の第３部「計画の内容」のうち基本目標Ⅱ「あたたかいおせっかいがめぐる」、基本目標Ⅲ「安全で心地よい暮らしがある」（福祉、保健、子育て、教育、環境、土木、コミュニティ、防災・防犯、建築）及び第４部「計画推進に向けた区政運営」（行財政運営指針、公共施設等整備の考え方、財政計画、ＳＤＧｓ）について質疑を承ります。 初めに、公明党の質疑を行います。
早速、102ページと106ページの施策の達成をはかる指標について伺いたいと思うんですけれども、この中に「『こどもの権利』がしっかりと守られている」と感じる「小学生の保護者」の割合、また「『こどもの権利』がしっかりと守られている」と感じる「中学生・高校生」の割合とあるんですけれども、小学生の場合は保護者にアンケートを実施しておりますが、小学生でも高学年であれば、当事者が適切な回答ができるんじゃないかと思いますし、また中学生・高校生の場合は、中学生・高校生、子ども本人にアンケートを実施しているんですね。つまり、中学生・高校生の保護者にはアンケートを実施していないと。アンケートの対象をこのように狭めた理由というのは、何かあるんですか。
そういうお話は事前に伺っておりました。ですから、現状の数値が出せるのが令和５年度の調査ということでしょうから、改めて内容を変えることまでは求めないんですけれども、率直な疑問として、先ほど言ったように、小学生でも高学年になればある程度適切な判断は可能だと思いますし、中学生・高校生の保護者に聞いてもいいんじゃないかなと思うんです。 なぜこういう質問をするかというと、現状値を見ると、小学生の保護者は46％、中学生・高校生は44.5％なんですね、しっかり権利が守られている、過半数にも満たないんです。これは深刻に受け止めるべきだと思うんです。 設問の内容がしっかりと守られているという質問ですからこういう数字なのかもしれませんし、ある程度権利は守られているというのも含めるともう少し高いのかもしれないですけれども、しっかりと権利が守られていると感じる割合が過半数にも満たないというのは深刻に受け止めるべきだと感じて、であれば、調査対象を広げて多角的に分析できる、そういうことを行ってもいいんじゃないかということを申し上げたいと思います。 今申し上げたことをしっかり受け止めていただいて、今後の参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に107ページ、現状と課題の中の現状の部分の下から２項目め、2022年に実施された「東京都こどもの生活実態調査」に触れているんですけれども、小学５年生、中学２年生、16歳から17歳、これは高校２年生ということですね、この３学年に当時、子どもと保護者に調査を実施したということなんですけれども、この表記だと、2022年に実施したこどもの生活実態調査のことを知らない人が見れば、生活困窮の度合いが５人に１人の割合というのがこの３学年のみと受け止められる可能性がありますよね。ですから、これだけではちょっと説明不足だと思います。誰にでも分かるような表現にしたほうがいいというのが１点。 それともう一つ、これも大事なんですけれども、生活困窮周辺層の定義を書いていないですから、生活困窮周辺層というのはどういう人たちのことをいうんですかって聞かれて即答できる人ってなかなかいないと思います。 簡潔に説明しますけれども、当時、首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターが開発したもので、生活困難度の尺度として三つの要素から捉えるということで、一つが低所得、二つ目に家計の逼迫、家計の逼迫というのは公共料金が払えなかったことがあるとか、あるいは家賃が払えなかったことがあるとか、あるいは必要な洋服が買えなかったことがあるとか、そういうようなことが家計の逼迫に該当します。三つ目に子どもの体験や所有物の欠如、これはテーマパークとかそういうところに行ったことがないとか、あるいはバーベキューをやったことがないとか、あるいは塾に通えないとか習い事に通えないとかそういう、全体で15項目の要素のうち三つが該当すると子どもの体験や所有物の欠如と判断されるという、この三つの要素から二つ以上該当する世帯を困窮層、一つのみ該当する世帯を周辺層としたということなんですが、そういう定義についての説明もないと、この文章だけでは分からないと思うんです。 ですから、内容について分かりやすく改定をしていただきたいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思います。一を聞いて十を知る人でも、この文章だけでは分からないと思います。是非分かりやすい文章に変えていただきたいと思います。 もう一つは、この三つの要素のうち子どもの体験や所有物の欠如、これが今回改めて調べてみて重要だなと思ったんです。 例えば、学習塾に行くとか習い事に通うとかそういう学習面の支援については比較的、主な事業でも記載されているとおり実施をしておりますけれども、例えば海水浴に行くとかキャンプやバーベキューに行くとかスポーツ観戦や遊園地・テーマパークに行くとか、こういう余暇を楽しむ遊戯系の体験というのは、行政のほうでの支援はなかなか実施していないと思うんです。 だけれども、子どもにとってそういう遊戯というか遊び系の、テーマパークに行ったり旅行に行ったり海水浴に行ったりという体験も当然必要だと思うんです。そういう体験ができていないお子さんが実態としていらっしゃる、そういうことが調査で分かったわけですから、そういう体験も行政でサポートすることが今後求められるかなと思います。 今後会派としても提案していきますけれども、区のほうでも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
他の自治体ではそういう事業を行っているところもあるようですから、是非検討もしていただきたいと申し上げておきます。 次に、133ページから139ページ、環境面とかそういう部分が記載されているところですけれども、その中の生物多様性についてお伺いしたいと思います。 生物多様性については、第二次墨田区緑の基本計画～墨田区生物多様性地域戦略～においても記載されていますが、生物多様性の言葉の認知度を高めることや生物多様性の維持保全に努めることを大きなテーマとして掲げてありますけれども、成果としてちょっと見えづらいなと感じています。墨田区は、どちらかというと生物多様性の維持保全という分野ではやや弱いかなと、そういうふうに感じているんです。 そこで申し上げます。記載されている内容の変更を提案するわけではないんですが、緑と花の学習園の整備についても主な事業の中で取り上げられておりますけれども、今後予定されている緑と花の学習園の整備に当たって、あまり知られていない法律で、地域生物多様性増進法というのがございます。この地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイト、これの認定を目指したらどうかと思うんです。 今回改めて調べましたけれども、生物多様性というか自然が守られているというと、東京23区の中では県に接しているような足立区とか葛飾区だとか江戸川区とか、そういうところは自然が残っているというようなイメージで、都心には自然があまり残っていないというイメージが一般としては多いかというふうに思うんですけれども、実はこの自然共生サイトに認定されている地域は都市のほうがむしろ多いんです。 例えば、千代田区では三井住友海上の駿河台ビル、あるいは東京建物の大手町タワー、それから江東区の清水建設「再生の杜」とか、そういうのがあります。これは民間企業が申請をしているんです。だから、民間の再開発されたビルなどの一画を自然豊かな森みたいな形にしていると。 区が申請しているものでは、港区の有栖川宮記念公園なんかがありました。これは水辺周辺が認定されているそうですけれども、そういう都心部がより一層生物多様性に力を入れているということを踏まえると、墨田区も先ほど申し上げた緑と花の学習園の整備に当たって、地域生物多様性増進法に基づく自然共生サイトの認定を目指したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
緑と花の学習園以外にも、是非検討できる部分があれば検討をお願いしたいと思います。 これに関連して、生物多様性について、民間の団体を育成していく観点からも、例えば隣の江東区が実施している生物多様性フェアというのがあります。これを実施することで、江東区ではそういった生物の多様性とかに関わる団体が様々生まれてきているんです。 直ちにというのは難しいかもしれないですけれども、この生物多様性フェアなどを実施していくことも検討していただきたい。環境フェアは実施していますけれども、その中で生物多様性に着目したコーナーを設けるところからスタートしてもいいのかなと思います。これについての答弁は結構です。 次に、164ページの学校施設等の活用方針と活用策、活用方針の中の主要な課題のところに、高齢者・障害者施策の充実（入所施設整備の支援等と地域医療連携の推進）という項目があります。入所施設の整備の支援が、今申し上げた表現だと高齢者・障害者の双方に関わっていると読み取れるんですけれども、障害者入所施設整備については89ページの主な事業の中に記載するべきではないかと会派では考えています。 ご承知のとおり、昨年の11月議会で陳情が全会一致で採択されたことを重く受け止めるとすれば、主な事業の中に掲載するべきではないかなとも思ったんですけれども、それについて区の見解をお聞かせください。
私が障害者福祉課長だったら、堂々と入所施設の整備、あるいは、法的には障害者支援施設と言うんですかね、そういう項目を入れると思います。 前から申し上げていますけれども、全国の北海道から九州までの施設に200人近い方が今入所されているわけです。そういう方を全て墨田区、地元の地域に戻すことができるのであればそこまでは私は求めないですけれども、現実的には、入所施設を探している現状があるかと思います。ですから、まずは先ほど言ったように陳情が採択されたことを重く受け止めて、検討には着手するという、そういう答弁をいただきたいんです。 同じように、陳情が採択された後、検討を開始した北区では、令和６年度と令和７年度に予算を付けて、関係者で視察に行っているんですね、令和６年度に３か所、令和７年度に３か所。そのうちの２施設はグループホームだったそうですけれども、２年連続で視察などに行って、研究をしています。そういう取組も当然、墨田区は今年度からやるものと受け止めていますけれども、検討の着手と視察等の準備行為、これの開始についての見解をお聞かせください。
北区は、自立支援協議会の議事録を見ると、どこそこに視察に行ったという報告が出ておりましたので、参考にしていただければと思います。 それともう一点は、高齢者・障害者施策の充実と地域医療連携の推進と書いてあるんです。地域医療連携の推進、こういう書き方だと、高齢者・障害者しか対象じゃないのかと誤認される可能性があります。 あくまで地域医療連携は、母子保健とか精神保健、あるいは広い意味ではかかりつけ医やかかりつけ薬局を持ちましょうとかそういうような、あるいは、災害医療なんかも入ってくるかと思います。そういった幅広い概念を含むとすれば、全ての区民が対象と言えると思うんです。 したがって、地域医療連携の推進の部分は切り離して、独立した項目にするべきではないかと思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
学校跡地の活用ということですから、幅広い活用方法を検討する中で地域医療連携の推進についても取り組むべきだと申し上げておきます。この文章だと、高齢者・障害者に特化して、みたいに受け止められるので、その辺は検討いただければと思います。 私の質問の最後に、165ページの（２）主な区有地・区有施設の活用策、この中で、現計画でも記載がなくて、新しい基本計画（案）にも記載がないんですが、福島県の南会津町に所有している区所有の南会津町高杖地域の約12.7ヘクタールの土地、第２保養所として購入した後、事業を凍結した結果、現在は南会津町に無償貸付けをしていると。 その土地のことですが、記載はされておりません、事前のヒアリングでは検討はしているというお話を伺ったんですが、現状としての検討状況を教えてください。
正直、かなりの面積がありますから、個人的には最近はやりのデータセンターとか半導体の製造工場とか、あるいはサケ・マスなんかの陸上養殖とか、寒冷地に向いているような事業が適切じゃないかなと感じたんですけれども、墨田区が独自にそういう誘致ができるということではないと思います。地元の町だけじゃなくて、県の支援なんかも必要だと思います。 いずれにしろ、約30年塩漬けになっている土地ですから、そろそろ結論を出す時期じゃないかということだけ指摘して、終わりたいと思います。
私からは103ページから105ページに関わるところ、病児保育の明記についてお伺いしたいと思います。 どんなときも安心して利用できる保育環境をつくることや子育て支援サービスの充実、オンライン申請の拡充などが挙げられています。一方で、病児保育については、委員会質疑において、北部地域での新たな拠点整備や近隣区との広域連携、利便性向上に向けた検討の方向性が記されているものの、分野別計画や現行事業では位置付けがある一方で、次期基本計画（案）ではその方向性が区民に分かる形で明確に示されていないように思います。 病児保育は、子育て家庭が安心して働き、子どもを育てていく上で大切な支援の一つだと思っております。実際に、墨田区のこども計画では病児保育事業が計画事業として位置付けられており、他自治体でも、大田区の基本計画に基づく実施計画の中では病児・病後児保育事業が明記されているんです。 そこで伺いたいんですけれども、病児保育について、分野別計画や現行事業、委員会質疑では方向性が示されているにもかかわらず、次期基本計画（案）ではその方向性が区民に分かる形で十分に示されていないんじゃないかなと思っております。この点などをどのように考えているかお聞かせください。
その上で、基本計画において個別の施設整備とかは詳細に書き込まれないとしても、病児保育の充実や北部地域を含めた利用しやすい提供体制の整備、予約や空き状況確認などの利便性向上、近隣区との広域連携の方向性について、区民にもっと分かりやすい形でここに位置付けてはどうかと考えるんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
とにかくこの基本計画に関しては、区民の皆さんが分かりやすく読み取れるような形が望ましいと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ、基本目標Ⅱの施策５－２、安全・安心な保健・医療体制のところに触れたいと思うんですけれども、災害時の医療体制については、地域防災計画や災害時医療救護活動マニュアルで緊急医療救護所や医療機関などの連携などが具体的に位置付けられています。一方で、基本計画（案）ではその考え方が区民に必ずしも分かりやすく示されていないのではないかと感じております。 所管上は保健・医療分野との関わりがあるとしても、区民の受け止めとしては、まず災害に強い安全・安心なまちの中で読めることが大切ではないのかと考えております。これについて認識をお伺いいたします。
施策５－２との関連で整理しているのであれば、区民が政策７を読んだときにも災害時医療体制の考え方が分かるように、施策７－２側にも医療機関との連携や医療救護体制の言及も加えてはどうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で公明党の質疑を終了いたします。 次に、日本共産党の質疑を行います。
まず、161ページ、計画推進に向けた区政運営の安定的な行財政基盤の構築ということで、ここにあるファシリティマネジメントの推進でお伺いしたいと思うんですけれども、人・施設・コストの観点から総合的にマネジメントしていくことで安心・快適に利用できる公共施設や、あるいはインフラ施設を将来にわたって実現していくということが書かれていますけれども、大変重要なことだと思うんですが、お伺いしたいのは、これまで本区は公共施設の保有総量15％削減を目標に掲げてきていますけれども、今改定されようとしています墨田区公共施設等総合管理計画（案）では、2035年度までには人口増などを理由にして公共施設の保有量削減を進めることが困難な状況としていると。 その一方で、公共施設等の総合的な管理運営では、地方公共団体において今後の人口減少等により財政状況や公共施設の利用需要の変化が予測されることを踏まえて、公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要とされますと、こういう記述がされています。 実際、これまで公共施設の削減を多く進めてきましたけれども、区営運営においてもこのような矛盾が実際生じていると思うんです。その点について、区の認識をお伺いしたいと思います。
この間も既に、本区の公共施設、例えば新しい保健センターの統合や出張所の廃止なんかも行ってきているわけですけれども、この先10年はなかなか減らすのは難しいと。 その先ですよね。どういう公共施設が統廃合できる可能性があるのか。もう大体やっていますので、そこら辺の見通しというか、可能性がある公共施設についてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
今のところ確定しているところはないとご答弁いただきましたけれども、いずれにしても、公共施設を圧縮していく、それが住民サービスの低下につながっていくんじゃないかなという懸念は持っているんです。 例えば、公共施設を廃止しなくても、例えば統合して複合施設みたいなのを建てるケースもあるんじゃないかなと思うんですが、例えば今、保健センターもそうですけれども、複合的な建物になっています。開館してからしばらく経っていますけれども、いまだに交通アクセスなんかの利便性については、問題は解決していないと思うんです。 そういう部分では、住民からのヒアリングとかそういう部分だけではなくて、物理的に住民サービスの低下になるようなことはあってはならないことだと思いますし、そういった部分、アクセスの部分も含めて、そういう計画を練る方向性はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
実際、地域の方も、困っている方がいらっしゃるんです。例えば、先日お話を伺いましたけれども、地域の飲食店を営業されている方ですけれども、向島保健センターがなくなったことを知らなかったです。その方は、講習や、何か許可、衛生の部分でやらなきゃいけない、でも行ったらないんだよ、これから、横川まで行かなきゃいけないのか、これだけ仕事が忙しいのにそういうことをやらなきゃいけないのかなんていう声も、これは１件、２件じゃないんです。 なので、そういう周知、あるいはそれに代わるような何か対応、例えばサテライト的な何かをつくるのか、そういうのを一体として、アクセスの部分での利便性はしっかりと担保できるように改善しなければならないですし、今の保健施設もそうですけれども、今後もそういうことがあるのであれば、それが担保された上で計画を立てていただきたいと意見として申し述べておきたいと思います。 次にデジタル基盤の整備・適正化についてですが、今後はＩＣＴガバナンスの体制を確立して、システムの共通化や標準化、クラウド移行も進めて、職員の業務効率化、区民サービスの質の向上を図るということが書かれていますけれども、これで実際区民にとってどのようなサービスの質の向上が図られるのか教えていただきたいと思います。
私たちはデジタル化やＩＣＴ化を進めること自体、全面的に反対しているわけではないんですし、効率化を図るためにも実際はマンパワーなんかも更に必要になってくるとは思うんですけれども、実際その後に、効率化が行われた後、人的余力も生まれてくると思うんです。そうやって生まれた余力をどのように活用していくのかも大変重要なことだと思っています。 例えば、今区民の皆さんの高齢化が進む中で、高齢者の皆さんに対する包括的な支援や、あるいは、能登半島地震のときにも教訓がありましたけれども、発災時に結局は行政の職員が足りないと。特に福祉の分野については、デジタルやＩＣＴではなかなかできないマンパワーが必要なところにも、こういった余分に、余分にというか余力ができるマンパワーについてしっかりと生かしていけたらいいんじゃないかなと思うんですけれども、区の考えを教えていただきたいと思います。
そこら辺のビジョンも明確にしていくことが必要だと思うんです。業務の効率化によって例えば住民サービスが低下していくようなことはあってはならないと思うんですが、効率化が生み出すそういう人的な余力の部分について、ほかの分野、様々な施策の中でそれが生かされていくことが住民福祉の向上につながっていくような、そういうビジョンを明確に計画の中にも位置付けたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
ＡＩの導入なんかのリスクもあるとは思うんですけれども、いずれにしても、住民へのサービス低下につながらない、あるいは区民へのサービス向上につながるような方針でやっていただきたいと思います。 あとは、この基本目標全体に関わることなんですけれども、問題意識として持っているのは、家賃の高騰と住宅問題の位置付けについてなんです。 今、異常な物価高騰の中で家賃が非常に高騰している。住宅に関わる問題は本当に深刻で、低廉な家賃に引っ越したいという高齢者・年金生活者なんかが連日相談に来るわけです。一方で、公営住宅に入居できるハードルは相変わらず高くなっていて、ファミリー世帯の人口流出なんかも進んでいます。 この基本計画の中でも、地域力や地域コミュニティ、あるいは災害時の共助、また子育ての施策なんかもそうですけれども、これって住み続けられる担保があって初めて成立することだと思うんです。 その中では、今本当に大きな問題になっている家賃の高騰、住宅の問題の位置付けが弱いかなと思っているんですが、区はどのような問題意識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
本当に異常な物価高騰で、皆さん本当に大変なんです。緊急の課題だと私は思っています。 本当に、住み続けられるまちとうたっている本区について、この間も繰り返し家賃助成を更に拡充してほしいとか直接的な支援をやってほしいと提案してきましたけれども、今の段階で、10年後のビジョンも含めてありますけれども、これを見て本当に、このまちに住み続けられるんだと区民の皆さんに本当にご理解いただけるのかどうかが肝だと思いますので、基本計画の中でもはっきりと住宅施策、その中に関わる家賃の高騰に対する対策の位置付けも明確に記述してほしいというのは意見として申し述べておきたいと思います。
以上で共産党の質疑を終了いたします。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。
163ページからの公共施設マネジメント等について伺います。 建築資材・人件費高騰の中、多くの施設が更新時期を迎えますが、持続可能な財政運営のためということで、統合・廃止の推進方針も示されています。 163ページに施設保有総量の適正化と財政負担の標準化という言葉があります。としま委員の質疑にもありましたが、これは一つ一つの施設がどれくらい稼働しているか、どれだけ区民の方が利用しているかだけではなくて、人口から見た割合ですとか、公共施設の維持に掛かる経費が区の予算の何割を占めるかといった割合など、削減の方針には理解を示しているんですけれども、適正な総保有量は今後10年間何を基準にしていくのか、まずお示しください。
人口に応じた考え方をするということで、そのこと自体は理解できるんですけれども、本来不動産、特に建物を含む不動産をつくるとき・保有するときというのは、コスト面について本当に厳しくそろばんをたたいて、つくるのか、保有するのかということを決めていくものだなというのは、私が民間の事業者さんを見て思うところなんですけれども、本当に過去の墨田区が大量に建物を造った際には、将来的な保有や管理のコストの見積りとか計画が甘かった時期がある、それは多分墨田区だけの問題ではなくて、行政全体が甘かった時期があるのかなと考えております。 その中で、人口もそうですけれども、管理費用、もちろん建築資材の高騰・人件費の高騰があるので、見積りをしても難しい部分もあるなとは思うんですけれども、人口だけではなくて、管理費用・保有コストを考えていく考え方は現時点でありますでしょうか。
関連して、今、豊島区や板橋区でも区の基本計画を策定している最中かなと思いますが、例えば板橋区では、公共施設の中で学校改築に係る費用を別の基金でやっているんです。その目的としては、幾つかあるようですが、子どもの教育現場である学校施設の改修費を確実に確保するということや、公共施設の基金だけだとあまりに大き過ぎるので、学校改築に係るものを別立てで用意するという意味があるそうです。 これをそのままこの墨田区でやってほしいという意味ではないんですけれども、教育委員会事務局の中に学校改築の担当部が本区にもできましたが、こういった一斉更新を迎える中で学校の改修に大きな予算が掛かるところです。こういった区民への透明性の確保、又は優先付けといった部分では、ある程度、在り方として板橋区のやり方も意味があるのかなと思ったんですけれども、ここのお考えをお示しください。
適切に確保されているから現時点ではしないということで、理解したんですけれども、区民の方から見たときの基金の透明性の観点についてはどのようにお考えでしょうか。予算もすごく大きいですし、区が保有する施設財産が莫大にある中で、透明性についても必要じゃないかなと思うんですけれども、お考えをお示しください。
区民の方から見たときに、見て分かるものではないにしても、きちんと透明な項目立て・項目分けということ、それで、特に学校のような建物がないとできないような事業についても予算の確保自体はできているんだなということで、一応納得をいたしました。 続いて、子ども関係で、104ページの基本目標「あたたかいおせっかいがめぐる」の中にありますこどもの可能性が広がるまちということで、区民等の義務に近いんですかね、ここにある中ですと、区民等が地域社会全体で子どもの育ちを支え、見守り、子どもの権利を守るよう協力しますという文言が少し私の中で気になっていました。 こども条例のときにも似たような議論があったなと思うんですけれども、この基本計画は区がこういうふうにやります、このようにしますとなる中で、区民に対して義務付けをするような言葉に、私はこの区民等が地域社会全体で子どもの育ちを支え、見守り、子どもの権利を守るよう協力しますという言葉をそのように受け止めました。 そもそも、基本計画って多分区がやりますというような方向性なんじゃないかなと思うんですけれども、この基本計画に、ある意味区民も縛られるのかという、全体の考え方を教えていただけたらと思います。
もちろん、区民が子どもを温かく見守るということに反対というわけではないんですけれども、見ている基本計画全体の中として、公助と共助・自助の中身が少し曖昧だなと思ったり、もちろん区民が墨田区の構成員として頑張っていく、こうあってほしいということを示すことに反対するわけではないんですけれども、そういった公助・共助・自助のところが曖昧であったりとか、もう少し子どもたちの可能性が広がるまちというところで区の責務が明確であってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。
以上ですみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
136ページの、ゼロカーボンを目指していくということで、まず確認したいのは施策を達成する指標、最終目標を含めてゼロカーボンに向けてしっかり取り組まれているということになっているんですけれども、それについての実現可能性はどの程度あるかお答えいただきたいと思います。
今言った電源構成の話ですけれども、2030年までに、現状の排出係数が0.45、それが2030年に0.25、40％下がる、４年間で。今直近のデータを確認したんですけれども、2023年と2024年で0.45なんですけれども、減ったのが0.018なんです、１年間で。これを40％削減すると、低減するって、これは国の大本営発表ですけれども、原子力を４年間で倍にするんです。できますか、住民の合意形成と原子力規制委員会と。あと、再エネも倍以上。 これの指標を使って達成しましたということになると、いわゆる、エネルギー庁が出している、経産省が出しているデータをうのみにしていいのかというところで、まさしくこれは大本営発表で、このデータを信じていいかどうか。 あくまでも、これはエネルギー庁が出しているデータですよ、こうあってほしいなという。ガバメントクラウドも当初は３割減と言われましたけれども、２倍から今５倍ですよ、最大が。政府の言っていることがめちゃくちゃですからね。玉砕必至ですよ、こんなことをやっていたら。なので、この大本営発表の、今言っている話を指標にしていいのかどうかについて、どう考えているか教えてください。
だから、エネルギー庁のこの数値を真に受けていいのかどうかということなんです。40％に排出係数を変えると、最終、2050年には全部排出係数をゼロにして、それはゼロカーボンを達成するというのは当たり前ですけれども、４年で半分、今の原発も全部、倍になって、エネルギーも倍になっているというのが、これはほとんど不可能だと思うんです。 だって、2023年が0.018％しか変わっていないんですよ、１年間で。それが2024年から４年間で、2026年から40％排出係数が削減されるという提言をされるって。それを、計算式を入れてこのとおりになりましたというのは、私は、あくまでも成果を出すというのは指標にすぎませんので、その妥当性も、エネルギー庁もこれができるとは言っていませんからね。こういう推計を立てましたという、その結果ゼロカーボンが達成されるんだということしか言っていませんので、確実にできるなんて書いていません。 そういったことを加味しながら、実現可能性をしっかり考えてもらったほうがいいんじゃないかと思うんです。それを前提につくってもらいたいと思うんです。これだと、絵に描いた餅ですよ、完全に。ちょっともう一度答弁いただけますか。
だから、大本営発表を信じたら玉砕する可能性が非常に高いという話をして、この数値はあくまでもエネルギー庁が言っている指標なので、私は僅か４年でいく確率なんてほとんどないと思います。１年間で0.018％しか上がっていないんですよ、2023年から2024年。それがどうして2026年から2030年で40％低減されるんですかって。 それを信じて指標をつくりましたのでこのとおりですって言われても、これはちょっと、大体、国のデータがこれだけ怪しくなってきたのは、できないからなんですよね。ちゃんとできるデータを出して、国民に誠実に伝えていくというのが私は重要だと思います。 現に今、2012年から2030年までで50％、カーボンハーフ、50％削減しますというところが、11％しか削減できていないという現状じゃないですか。それを鑑みてこれをやっていただきたいと思いますので、答弁は要らないですけれども、このデータを見ると達成はほぼ不可能なんじゃないかなと思いますから、ちゃんとできる範囲で考えてやったほうが正しく進むと思いますので、よろしくお願いします。 それから、82ページの要介護のところですけれども、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせる、介護が必要な状態になっても適切な介護を利用することができるということが2035年のすみだの姿で、そこで、指標で測るところが、介護認定を受けていない65歳以上の区民の割合ということです。 今、高齢者が６万5,000人で、要支援と要介護を合わせると１万3,000人以上いる段階で、最終目標を78.1％にしたことによって、介護を適切に受けられる人たちをこの指標をもってどうやって測っていくのかという、これがちゃんと相関しているかというか、回帰係数としてしっかり定まっているかどうかを踏まえてお答えいただきたいと思います。
その指標についてです。指標はアウトカムを設定してください、困難な場合はアウトプットしてくださいということなんですけれども、アウトカムとして、65歳以上の要介護認定を受けている割合なんです。この現状値が78％。受けていない人が多そうに見えるんですけれども、今後2025年問題で、いわゆる要支援・要介護を受ける人は75歳、もっと言うと80歳以上から急激に上がってくるというところで、その方々に対していわゆる新規の要介護の認定がどこまで抑えられてきたかというところが指標として正しいと思うんですけれども、65歳以上というとなかなか分析が難しいですし、そもそも65歳以上の、この78％を達成したら、介護難民が出ないのか。 前、予算特別委員会で話がありましたけれども、今1,300人程度足りないという、東京都だと３万1,000人。事業所さんに聞くと、60％の事業所が、今人材が足りていませんという現状なので、これが正しい設定かどうか、2035年のすみだの介護が適切に受けられるというところに当てはまっているかどうかというところが、これは全然指標として関係がないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりについてもう一度答弁いただきたいと思います。
答えになっていないんです。2035年の施策を測る指標なんですよ。介護を適切に受けられるということをもってして、初めて家族が介護から解放されることにもなりますし、本人も介護を受けられなかったら認知症とか様々なリスクを負いますから、そういったところでこの指標が、介護認定を受けていない65歳の区民の割合という指標が正しいかどうかが全く分からないんですよ、この指標だけだと。 簡単に言うと、新規の要介護の認定率だったりとか介護給付費の伸び率の抑制だったりとか、それだったら分かりますけれども、この数値、78.1％の最終目標を達成したら適切に介護を受けられるんですか。この指標がそのとおりになるのかどうかだけ答弁いただけますか。
答えになっていないんですけれども、簡単に言うと、アウトカムが、介護が必要な人が適切に受けられるということであれば、また違った指標なんですよ、本来だったら。 それと、最終目標78.1％を達成して、受けない割合が78.1％になったところですけれども、現時点で１万3,000人が要支援・要介護なんです。これから、85歳以上が、要介護を受けている方々が一気に上がるんです、40％とか。65歳ぐらいだと大体５％未満なので。そう考えると、これはちゃんと分析してやっていかないと、区民から見てどうなんだというところにつながりますので、アウトカムをもう一度設定し直してもらいたいんですけれども、答弁をいただけますか。
ほかのところもアウトカムとアウトプットがありますけれども、書いてあるのが、基本はアウトカムを設定してください、困難な場合はアウトプットでいいですよというのが前提条件であるんですけれども、アウトプットが多かったり、ＫＧＩの指標、ロジックモデルをする場合には、しっかり回帰分析を本来はして、どれぐらい因果関係があるのかも本来やったほうがいいんですけれども、そこまで時間がないのであれば、それに基づいて、しっかり考えに基づいてやっていただきたいと思います。
以上で立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。
155ページにあります安全と楽しさが両立するまち、この中で道路交通法改正について触れられておるんですが、令和８年４月から法改正によって、自転車に対するいわゆる青切符制度が本格運用されまして、交通違反に対する取締りが強化されました。 しかしながら、地域の声としては、車道走行が原則とされる中で危険性が高いとか、子どもを車道に出すことへの不安であったり、親が小学生の子どもを２人乗りで乗せてはいけないということで困っている、自転車レーンの整備が追いついていないのに規制が先行しているのではないか、このような声が多数届いてまいりました。 安全面に対する強い懸念というところですけれども、インフラ整備とのバランスを欠いた場合、かえって事故リスクを高める可能性もあるのではないかと考えております。区として、自転車利用者に車道走行を求める以上、安全に走行できる環境整備、自転車通行空間であったり専用レーンの現状をどのように認識されているのかを教えてください。
半分以下の状態であるということを承知いたしました。 取締り強化とインフラ整備の優先順位、現状の進め方が適切であるかというところについての見解を教えてください。
ただ、現場の声としては、これは子育てをしている私も同じなのですが、車がすごいスピードで走っている、大きなトラックが走っている真横を自転車で走らなければいけない。ましてや小さい子どもを乗せている自転車がそこを走らなければいけないとか、青切符を切られるのは16歳以上の子が対象だということだったと思うんですが、それでも指導としては、基本的に自転車は車道を走ってくださいと、国でもそう言っている以上、皆さんがだんだんそれを意識して、走らなければいけないんだと意識が刷り込まれている時期だと思うんですが、どうしても、安全なのかと言われたら、議員の立場でそれを聞かれたときに、安全ですよとは絶対、答えにくいというのが現状でございます。 子どもに対して、こんな声もあったんですが、車道を走って死ぬよりも歩道を走って怒られろ、そのほうが生きられるだろうと、そのような声まで届いてきたのが現状でございます。どうしても、区としてもやり切れる部分となかなか現実的に難しい部分もあると思うのですが、是非安全面を最優先していただければと思います。 単なるルールの遵守の呼びかけにとどまらず、自転車レーンの整備計画の前倒しとか、危険箇所、幹線道路・通学路とかの把握や重点整備といった実態に即した安全対策の強化が不可欠と考えております。区として、国や東京都と連携しながら、区民が納得をするという観点でどのような具体的な対応を検討されているかを教えてください。
自転車事故の減少が目的であることは承知をいたしております。ただ、事故の減少、歩行者や自転車の事故、歩道を走っていればそのケースが多かったと認識しているんですが、その事故は命を落とす確率が低かったりするんですが、これからは自転車が転倒しただけですごいスピードが出ている車にひかれるような場所になるわけですね。 事故の件数が減っても、その分、命を落とす確率が上がるという見方もございますので、様々な観点で注視をしていただければと思います。答弁は結構でございます。 次の質問に移らせていただきます。 168ページの財政計画の中で特別区民税について、納税義務者数の増加や区民所得の動向を踏まえて、今後も増収傾向を前提とした推計がなされていると思います。 先日、国会の質疑の中で、中国系スマートフォン決済をめぐって、税務当局による、所得・売上げの把握が困難になるのではないかという趣旨のやり取りがありました。これに対して、片山財務大臣の発言、ゆゆしき問題であるというような発言がございました。 近年、ＡｌｉｐａｙとかＷｅＣｈａｔＰａｙといった海外決済サービスの普及によって、国内の経済活動であったとしても日本の金融システムを経由しない取引が一定程度存在することが指摘されております。これは区民税の基礎となる所得把握にも影響が及ぶ可能性があると考えるのですが、区としてこの問題をどのように認識をされているのか教えてください。
自己申告という部分が性善説にのっとって、という形ですと、ずるいことをしようとしたらできてしまうというシステムが問題ではないかというところになってきてしまうんです。税の公平性という観点から、特定の決済アプリの利用事業者と比較して不利であったり有利であったりということが生じないように、制度設計が必要と考えます。 区として、国や都への働きかけや実態把握をどのように進めるのかを教えてください。
重ねて申し上げさせていただきますと、残念ながら抜け道がある制度がまずいとご指摘させていただきたいと思っております。もちろん、東京都・国との連携は必要になってくるものだと思いますので、そこの注視を是非よろしくお願いいたします。 本財政計画というのは、財政の羅針盤ということで、位置付けられていると思うんですけれども、その前提となる税収見通しが従来型の捕捉可能な経済を前提とされているのか、それとも変化を織り込んでいるのかという、これは極めて重要な論点だと考えております。見える経済ではなくて、見えにくい経済の拡大も踏まえた財政運営が求められてくると考えるのですが、ご見解をお伺いさせてください。
区としての限界も正直あると思っています。どうしても今まで、昔で言えばアナログなお金のやり取りしかなかったのが、時代が変わってきて、何ちゃらペイが出てきたと思ったら、今度は仮想通貨までその場で決済できるようになってきているとか、そういう話もあってくると、だんだんこちらが把握できないようなもの、まさに見えないやり取りというのも実際今回国で指摘された部分なのかなと思いますので、是非そのあたりも、今度、現場レベルでできることもあると思います。事業者への周知や適正な申告の啓発、相談体制を整備するとかそういったところも、現場レベルでできることも是非今後検討していただければと思います。答弁は結構でございます。 あと一つだけ伺います。 123ページにあります多彩なつながりが地域の力を生み出すまちについて、端的にお伺いさせていただきます。 青パトについて、予算特別委員会でもお伺いさせていただいたんですけれども、現場でできることをもう少し強化する、現場の方がやれることを増やす・強化するというのを目指せないものか、この１点だけお伺いさせてください。
以上で日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
まず、111ページの学力向上推進事業について伺います。 墨田区の子どもたちの学力は、全国学力調査の結果を見ても着実に向上していると理解しています。教育委員会の皆様や現場の先生方のご尽力のおかげだと思います。 墨田区に移りたい子どものいる家族がまず考えることは、墨田区の学校の学力レベルだと思います。どの親も学校教育が充実している地域に住みたいと思いますので、学力の点でもほかの地域と競争していく必要があります。全国の学力調査の結果から見て、現在の墨田区の学力は23区の中でどの程度のレベルになっているのか伺います。
次に、111ページの学校におけるいじめ問題について伺います。 墨田区に移りたい両親が心配するのは、いじめのない学校かどうかです。111ページでは、課題にいじめと不登校を挙げています。これは、教育委員会としてもいじめと不登校については重要な課題と認識しているからだと思います。 不登校については、113ページの主な事業に、スクールカウンセラーやスモールステップルームやフリースクールとの連携などがあります。いじめ対策として具体的に述べていないように思いますが、どのような対策を取るつもりでしょうか、伺います。 また、その対策を書き入れるべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。
次に113ページ、墨田区の英語教育について伺います。 113ページの主な事業に、英語教育がありません。英語教育は、現在政府も大変力を入れています。墨田区も中学生の海外派遣をやっています。また、英語教育は保護者も大変関心のある分野です。墨田区でも英語教育には力を入れていただきたいと思いますが、どのように考えているのか伺います。
100ページから113ページの子どもに対する政策ですが、区立幼稚園の改革については述べられていません。ほかの部分に含まれているかもしれませんが、特別委員会でも議論した重要な課題だと思います。どのように考えているのか伺います。
123ページの防災活動に関連してですが、最近は区内でも耐震性の高い建物が増えています。一般住宅でも同様です。地震によって倒壊しなかった住宅に住んでいる方は、在宅避難したほうがプライバシーの確保などの点から望ましいわけです。ただ、１週間分程度の食料を自宅に準備しておくことやトイレ使用に関しては注意が必要な場合があります。 まず、在宅避難もあり得ることを基本計画に書いておいていただきたかったと思いますが、今後は是非そうしていただきたいと思いますが、ご見解をお願いします。
149ページの耐震改修促進事業についてですが、2016年に発生した最大震度７の熊本地震では、耐震等級３の建物はほとんど被害がありませんでした。墨田区内には、現在耐震等級３の建物はどのくらいあるのでしょうか。また、一般住宅について耐震等級３の建物を建築するように誘導するために、何かやっていることはあるのか伺います。
147ページ、水害対策について伺います。 水害で一番重要なことは、家が水没しないことです。水没すれば、住民は溺れてしまいます。今回は、高層建築物への垂直避難が含まれています。これは、広域避難ばかりを重視していた以前に比べれば大きな前進だと思います。まず何よりも、人命を第一に考えて、高いところに逃げることが重要です。 水害はいつ起こるか分かりません。何十年先に起こるかもしれません。建物を造れば何十年もあるわけですから、これから建築する建物は十分水害に対応した高い家や建物を造るべきです。 前回の委員会でも聞きましたが、政策的に高い建物を建てやすくすることが必要で、それによって万が一水害が起こったときに多くの生命を救うことができます。具体的に何ができるのか、これまで検討したことがあれば教えてください。
以上で新しいすみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４１分休憩 午後２時５５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
最初に、117から121ページ、地域コミュニティについて伺いたいと思います。 今回の基本計画の施策項目は、地域コミュニティ並びに町会・自治会の地域力につながる部分が非常に多いところがあると思いまして、地域コミュニティの柱となる町会・自治会は行政にとっても重要な組織であることは先般の予算特別委員会においても行政側から確認をしたというところで、改めての質問はしないわけでありますけれども、現況、町会役員の高齢化、町会加入数の減少などの課題が浮き彫りになっている現状において、効果的な対策を打つことができるかがこの10年間にかかっていると言っても過言ではないと思うところでありますけれども、その見解を最初にお伺いいたします。
予算特別委員会のときと同じご答弁をいただいたわけですけれども、私から見ると、この数年間の町会・自治会に対する支援をする予算額が全然変わっていないということで、ある意味墨田区として町会・自治会をしっかり底上げしていくというやる気があまり見られないと思っているところです。 繰り返しで恐縮ですけれども、町会・自治会の下部組織に当たる婦人部や青年部の活性化が肝、重要だと述べたところでありますけれども、その活動を活発化させるための呼び水的支援を講じることについて、前回はちょっと意見だけ申し上げたんですけれども、今回は見解をお伺いしたいと思います。
いろいろな支援をされているのは認識しているところなんですけれども、私が言っているのはその活動に資す原資といいますか、予算を新たに区から増額というか、新たに付けることを考えられないのかと質問しているところです。今回は基本計画なので、こういう具体的なものは実施計画に当たるのかなと思っておりますけれども、答弁があればお伺いしたいと思います。
今は具体的に話ができる段階でないのかなと思うんですけれども、実施計画に落とされた段階でまたいろいろ議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、144ページの協働による魅力的な景観づくりの推進について質問したいと思います。 文中に、景観に配慮した建築計画の誘導と普及啓発を行い、区民の景観に対する意識を向上させますとありますけれども、墨田区景観条例においての景観の定義は、景色あるいは風景として目に見える物的状況のみとは捉えておらず、その景色を支えている人々の活動や歴史、文化といった背後にある背景を含めて景観であると定義されているわけですけれども、外国の文化的・宗教的建築物が区内に誘致されるような場合、条例上の判断はどのようなものになるのかお伺いしたいと思います。
その審議会の委員というのはどういう方がなられているのか、分からないんですけれども、区民の意向をしっかり捉えている、そういう委員で構成されるべきだと思うんですけれども、そこら辺はどのようなお考えなのかお伺いします。
墨田区の歴史とか文化、そういう背景を考えて景観を考えると条例で示されているわけでありますから、区民の意向とか意見は非常に重要だと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えになられるか。
住宅街の中に今までなかったようなものができること自体が問題だということもあるわけですから、文化・歴史的な背景というのは地域コミュニティに関しても当たるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の見解はどうでしょうか。
条例があるんですから、是非その条例の効力をしっかり活用すべきだと思いますので、現状で何もありませんけれども、そういう場面があったら是非お願いしたいと思います。 それから、163ページから167ページの公共施設等整備事業についてですけれども、基本計画で10年間の公共施設等整備事業費の総計は1,586億3,700万円と示されており、これは年平均ですと158億6,370万円となります。 平成８年度予算中における普通建設事業費は219億1,522万円ということで、ちょっと突出していたわけで、ここ10年間の平均額は139億6,270万円となっており、今後の投資的経費の増加と財政推計の兼ね合いが重要となると考えますけれども、事業計画の実現性についてどのように考えるか伺いたいと思います。
実現性は大事ですから、計画がうまく履行されるように努力していただきたいと思います。
以上で無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党すみだの会の質疑を行います。
122ページの施策７－２、防災力・防犯力の高い安全・安心なまちづくりについて伺います。 本施策の2035年のすみだには、自助・共助・公助が連携し地域の防災行動力が高まっているという将来像が描かれております。これを達成するには、ここに書いてある様々な課題を解消していく必要があると思います。 この課題の中には、防災活動の取組には地域差があり、高齢化による担い手不足や様々な視点から避難所環境の充実を図ると、記載がされております。そこで、防災活動の取組には地域差があるという点について質問いたします。 私も様々な町会の防災訓練、また防災士ネットワークで避難所開設の訓練に伺っておりますが、現状、拠点会議も防災訓練も、やり方はそれぞれの町会や拠点会議にお任せという部分が多いのかなと思っております。意識の高い町会ですと、本当に自分たちで考えていろいろなことをやっているんですが、そうでもない町会も、実際私が見ていてあると思います。訓練の質に大きな差が生じているというのは、私の実感するところでございます。 区は、具体的にどのような施策でこの地域差を解消していくのか、拠点会議や町会に対して、指導と言っていいのか、していくのかお聞きいたします。
意識のない、もしくは薄い町会というのは、毎年同じことをやっていて、ほかが何をやっているか分からないということが多々あると思いますので、ほかの町会ではこういうことに取り組んでいますよという事例を示してあげたほうが、町会の中でも話合いができてよりよい防災訓練につながっていくのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、高齢化による担い手不足についてです。 指標である住民防災組織等を担う防災関係団体の人数、この最終目標を見ると、現状の7,328人から7,700人と、５％の微増にとどまっております。この最終目標の設定の考え方を伺います。
高齢化の担い手不足というのは課題として区も認識していると思います。新たな層を巻き込むような施策が必要だと思いますが、区はその辺についてどのようにお考えでしょうか。
中学生を巻き込んでいくということですけれども、２年前かな、中学生区議会でどこかの中学生が地域と一緒に防災訓練をしたいというようなことを言っていたこともありますので、その辺は進めていって、若いうちから防災意識を高めていくのが極めて重要だと思います。 続きまして、この課題の中に、様々な視点から避難所環境の充実を図るということで、主な事業の中に高齢者・女性・子どもの視点を踏まえた避難所環境の充実と記載があります。具体的にはどのようなことを指すのかお示しください。
次に、10ページで、大規模災害の対応の中でマンション防災等の推進という記載がありました。123ページでは、家庭備蓄をより多くの区民に促しという記載はあるんですが、マンション防災を含めた在宅避難の考え方を示されたほうがいいのかなと思いました。 これは、墨田区は避難所の数が不足していて、在宅避難をしていただかないと、みんなが避難所に来ると入れないというのが現状であるので、在宅避難をもっと全面的に、先ほど井上委員の質問の中で避難行動の中で周知させていくという話がありましたが、重要な視点なので、この基本計画の中でも、どこかに入れたほうが区民の人は分かりやすいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、118ページの施策７－１、地域の多様なコミュニティを支え、育むについて伺います。 2035年のすみだには、区民や団体・企業など様々な主体が区と協働する持続可能な地域社会が形成され、地域の力が発揮できるまちになっていますという将来像が出ています。また、課題の中では、町会・自治会においては加入率の低下や担い手不足等、運営・活動に困難な面が生じてきているとの記載があります。 私の町会も近隣町会も、役員の成り手不足とか新規会員がなかなか入ってこないというので、どこの町会でも同じ課題なのかなと思って、これは区として何かしないと大きな問題に発展するのではないかと危惧をしているところでございます。 まず１点目、指標について、町会・自治会の加入世帯と加入率についてです。 前回の計画では、75％の目標について結果が58％と未達成でありました。今回の指標を見ますと58％、また10年後も58％と、そのまま数字が変わらない。加入率の低下が課題となっている中で、現状維持というのはどういう考えから来ているかお示しください。
人口が増えて分母が増えるということですけれども、なるべく加入率も上がるような施策を考えていただきたいなと思います。 次に、119ページの課題のところに、分野別・機能別の地域課題解決に取り組む新たな団体というのが記載をされていますが、具体的にはどのようなことなのかお示しください。
中身はよく分かりましたが、ＮＰＯとか様々な団体、子ども向けだったり、いろいろ見ているんですけれども、その人たちはその人たちのやり方でやります、これが連携しないと、いろいろなところに団体があるだけだと機能していかないと思うんですが、町会・自治会とその他の団体の連携をどうやってうまくやっていくのかお示しください。
この指標を見ると、上から３番目に地域の交流や様々な活動をする場や機会が提供されていると思う区民の割合は現状値で76.8％あります。一番上を見ると、過去の１年間の地域の行事や社会活動に参加した区民の割合は40.2％と、地域でいろいろやっていることは認知しているけれども実際は参加していないという人の数の乖離がありますので、認知している人をどうやって参加に持っていくのか、その辺を今後しっかり考えて、そうすればこの行事に参加した人も増えていくと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
以上で自由民主党すみだの会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。
私からは、まず170ページ、この案に書いてある内容に関して解説が必要なんじゃないかとか、そういう議論もあったかと思うんですけれども、今後の資材高騰やインフレに対応すべく、起債の目標を金額ではなく公債費負担比率にすると書かれております。 これは重要だと思っておりますけれども、区民が見たときに、そもそも公債費負担比率とは何なのか、そして具体的な金額は幾らなのかが分からないことには、区民にとっては理解がしにくい部分になるのかなと思っております。 この部分に関しては、特に丁寧に説明を加えたほうがよろしいのではないかなと感じましたので、意見させていただきます。いかがでしょうか。
どういった形で掲載するかはこれから検討していただければいいと思うんですけれども、言っていることの意味合いが伝わることが大事かなと思っていますので、お願いいたします。 続きまして、同じページで、先の決算特別委員会で、公共施設整備基金は次期公共施設マネジメント計画等との関係で、長期的な施設等の更新事業への対応が必要と指摘をさせていただきました。 今回の財政推計と３月に案が示されております公共施設等総合管理計画に関しては、どのようにリンクがなされているのか、今回のものがきちんと公共施設の更新需要に目配りした推計になっているのか、伺いたいと思います。
そこがずれると、いろいろな部分で全部ずれというか相違が生じてくると思いますので、先ほども言いましたけれども、しっかりと目配りができているということを確認させていただきました。安心しましたので、引き続きお願いいたします。 それでは、166ページ、167ページの主要な公共施設等整備事業に関して、全体額が1,600億円ということなんですけれども、まちづくり事業には大きな財源が必要で、お金が掛かるものだと思っておりますけれども、例えば押上・とうきょうスカイツリー駅の周辺のまちづくり事業は147億円、曳舟駅周辺まちづくり事業は212億円、錦糸町駅周辺のまちづくり事業は41億円ということですが、これらの事業は、予算特別委員会でも口酸っぱく言ったんですけれども、墨田区にとって本当に、極めて重要な事業だと考えています。 物価高や資材高騰が言われておりますけれども、それに加えて、まちづくり事業の性質として金額の上振れが当然予想されてくるのかなと思っております。墨田区にとって大切な事業でありますので、これを確実に実施するためには、積極的・戦略的な投資を行うことが考えられると思います。 費用の上振れといった不確定な要素に対して、今回の財政推計に関してですけれども、この点についても配慮がなされたものなのかということを伺いたいと思います。
金額ではなく、割合でということでございます。全体としてその考え方というのは、公共施設の整備に関しては考えていただきたいことだと思っております。 話題は変わりまして、86ページ、安心して子どもを産み育てられる環境の整備に関連して、東駒形保育園等複合施設の整備事業がこの中に入ってくるかと思いますが、それについて伺いたいと思います。 工事が進んでおりますけれども、この事業自体が保育園、学童クラブ、そして児童発達支援センターのみつばち園の三つの機能を併せ持つ一つの建物ができるということで、発達支援機能の強化であるとか保育・療育の連携がうたわれていると考えております。 まさしく、これはこどもまんなかすみだの歩みが着実に進んでいると認識しているところですけれども、子どもたちや保護者にとって、より充実した支援の手が届くこと、そして何より子育ての負担軽減が図られることは、本基本計画が目指す、一番初めに申し上げた誰もが安心して心地よく過ごせるまちの象徴的な姿であると考えます。 そこで、区はこの事業の推進によりまして、子どもや保護者にとってどのような未来を見据えているのか。一体型の施設のメリットもありましょうし、支援の質ですとか就学後の円滑な移行、小１の壁とかがありますけれども、そういった部分も関係してくるのかなと思いますが、どのような未来を見据えているのか。 とりわけ、療育と保育の緊密な連携は重要なことだと思っております。実現される一人ひとりのニーズに合った最適な支援とは、具体的にどのような姿を指しているのかというのを教えていただきたいと思います。
様々な機関が連携して、一つの箱をやっていくことになろうかと思います。当事者の目線を重要視していただいて、計画の全ての指標において当事者がどう感じるかを忘れてはならないと思っております。 あと一つ、当事者目線というところで質問しておきたいのが、82ページの、先ほども介護関係とかで指標についてのお話があったと思うんですけれども、質問させてもらいたいのが、認知症の症状のある人にとって住みやすい地域であると思う区民の割合という指標について伺いたいと思うんです。 この指標はあくまで周囲の区民がどう感じているのかを問うものであって、肝腎の認知症の当事者やご家族が実際にどう感じているかという、ここは最も重要視すべき視点だと思うんですけれども、そこが少し薄いのかなと感じています。それ以外の指標が結構客観的な数字とか主体的な行動に基づいている中で、この指標だけが見え方として、周囲の主観に頼った評価になっているように見えています。 当事者が評価できないという事情、事情というか、本当に自分自身がという、認知症が進んでくると、というのはありますけれども、独善的な評価に陥らないように、この指標の主語をどのように考えて設定したのか、また、もう少し言い方を考えてほしいというところもあります。その点についてご答弁いただきたいと思います。
新しい認知症観という言葉を初めて聞いたので、そういう言葉もあるんだなと思ったんですけれども、例えば、もし認知症になっても安心して地域で過ごすことができる制度や体制が整っていると思う区民の割合とかになると納得感があるのかなと思うんですけれども、この指標自体が施策のアウトカムを図るものとして真に当事者の幸福に寄与していると言い切れるのかというところ、区民の幸福の質についてですね、というのをこの指標を表現する部分においてもひとつ心に留めていただきたいと思っております。答弁は結構です。
私からは、指標の評価や考え方については、これまでの議論で理解してきたところであります。 例えば、82ページですが、高齢者の施策では要介護認定を受けていない65歳以上の割合、こちらは中村委員からも話が出ていましたけれども、指標として掲げられております。米印で説明等も書かれてはいるんですけれども、現状値と比べて中間目標や最終目標が下がっているもの、また、ほかの施策でも現状維持にとどまっているものが見受けられます。 施策の達成を図る指標であるにもかかわらず、このような目標設定となっているものは、どのような考え方によるものなのか、まず教えてください。
これは高齢化の進行や人口構成の変化を踏まえて、現実的な見通しとして多分設定されているのではないかなと思うんですけれども、施策の推進によっては改善を目指す目標なのか、それとも社会の現状を踏まえて悪化を抑えること自体を目標としたものなのか、指標の性格を明確に整理する必要があると考えております。この指標をどのような性格のものとして位置付けているのか教えてください。
ただ、区民から見れば、目標値が現状より下がっている、区としては何を目指しているのか分かりにくい、場合によっては、最初から改善を諦めているんじゃないかなと思われてしまわないかなと、そういったところが懸念されます。 なぜその目標設定としたのか、どういう状況になれば施策が前進したと評価するのかについて、区民に分かる形で整理・説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。
高齢化が進むということは当たり前のように想定されているもので、単純な数字の上下だけで政策の成果を判断するのではなくて、年齢構成の変化や後期高齢者の増加といった外部要因をどう踏まえて評価するのか、こちらが重要になると考えております。 指標を評価する際には、区の取組によった改善部分と人口構成の評価による影響とをどのように切り分けて検証していくのか、そちらも含めて検討していっていただきたいと思っております。 続きまして、110ページになります。 基本計画（案）では施策の６－３、意欲をもって学び、協働的に課題解決できる確かな学力を育むの中に、学校と地域との連携、家庭教育の推進が位置付けられております。指標としても、区立小・中学校が地域と十分に連携していると評価する区民の割合を引き上げていく考えが示されております。 この指標を基本計画の中でどのように位置付け、何をもって学校と地域の連携が進んだと考えているのか、基本的な認識をお伺いいたします。
コミュニティ・スクールを全校設置という言葉が出てきたんですけれども、学校運営連絡協議会とかコミュニティ・スクールといったものは、存在を知らない区民が多いと思うんです。 ＰＴＡを経験していたり、育成委員会だとか町会長、そういった方々のみが知り得るもので、それが連携していると評価する区民の割合というところにどれだけ反映してくるのかっていったら、疑問が出てくる部分があると思うんです。その点に関してはいかがでしょうか。
11月議会で、一般質問させていただいたんですけれども、地域と学校との連携といったところで、学校自由選択制度がネックになってしまっている部分は正直あるかなと思っているんです。 今のように、コミュニティ・スクールとか学校運営連絡協議会にも結局ＰＴＡに入っている方が他学区から来ていると、そういったこともあって、地域がぐちゃぐちゃになっちゃっている部分があるんです。そういったところに課題感を持って対応していっていただきたいなと思っています。 実際に、地域のイベントだとかそういったもの、お祭りでもそうなんですけれども、同じ地域で、同じ町会に住んでいる方が同じ祭礼で別の町会のお祭りに参加しているとか、これも以前お話ししたかもしれないんですけれども、そういったことがもう当たり前のように起きている状態で、どうやって地域を守っていくんだ、あと町会の担い手といったものを確保していくんだ、そういったところの課題感ってすごく強く持っているんです。そういったものに関して、どういうふうに解消していくのか、より具体的に指標として出していく必要があると思うんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
この点に関しては大きく課題感を持っておりますので、是非連携させていただいて解決していきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
計画（案）の135ページに基本目標Ⅲの安全で心地よい暮らし、政策の８、日常に心地よさを感じられるまちというところがございます。これに関連して、公共施設及び学校跡地の有効活用についてお伺いをいたします。 本区には、貴重な公有地が点在をしている中で、公有地を単なる指定避難所や一時的な空き地として維持するだけではもったいないなというのが一番ですし、激甚化する災害から区民の命を守り抜くことはできないのかなと考えております。 この計画において、次世代防災拠点の形成に当たりましては、平時は民間活力を生かして地域のにぎわいだったり、利益を生む、そんなビジネスだったりコミュニティのハブになるような施設であるべきと考えますし、そこが有事の際には高度な自律型防災機能を備えた拠点となるというものが理想の形なのかなと考えております。 ここにも記載がありますが、旧向島中学校の跡地が近いところであるわけでありますけれども、こういった考え方をどう生かしていくべきなのか、ご所見を伺います。
同じような方向性でご検討いただけているということで、安心をいたしました。また今後いろいろこういった案件があると思いますので、是非ともこの基本的な考え方を尊重した上で今後も検討を進めていっていただきたいと考えております。 続けて106ページ、子どもの権利がしっかりと守られるということが記載をされておるところで、子ども支援に関連してお伺いをいたします。 本年の４月１日に、国の法改正によりまして離婚後の共同親権の制度がスタートいたしました。これは家族の在り方を支える国の重要施策であるわけでありますが、４月１日からスタートした、現在保育所の入所手続や学校における緊急連絡先の取扱い、行政の最前線では実務的な、恐らく複雑な対応が出てきているのではないか、また、当事者からの相談もいろいろと寄せられ始めているのかなと考えております。 私たちの役割というのは、国の方針を地域社会に混乱なく定着させること、これが何よりも大事でありますし、子どもたちが不利益をかぶらない環境をつくることが大切なところでありますから、是非一度、庁内でいろいろな声が上がっているかと思いますので、そのあたりをお聞かせいただきたいのと、現場の教職員の方や保育士の先生方が疲弊しないような、そういった形をどうしてもつくっていかなくてはいけない。そのために、ガイドラインや、周知をどう行っているのか、また相談体制の構築・整備ができているのか、このあたりをお伺いいたします。
当事者団体の方等のお話を聞いていると、地区によっては現場の職員の方々、教員の先生方に伝えていただいた、ただどうしても個人の認識に差が生じている部分、見える部分があると、そういったところも聞いています。 予算特別委員会でも触れさせていただきましたけれども、職員向けの研修を行っていただいたり、このあたりの認知度をまた見た上で、今後もそういった研修を行うのか、またどういった形で周知を更に深めていくのか、当事者の方々、現場の窓口に来られる方の声を是非とも聞いていただいて、この先の方向性をまた見いだしていただきたいと考えております。 続けて104ページ、子育ての負担軽減についてお伺いをいたします。 本区の経済基盤を支えていただいております共働き世帯の方々にとって、ベビーシッターの利用支援事業などは、働き続けることができて、そして稼ぎ続けることができる、その力を維持することができるという極めて重要なインフラであると考えています。 このメニューの拡充は大変高く評価をさせていただくところでありますけれども、利用者の方々が一時的に高額な費用を立て替えなくてはならないという現状が、日々の家計のやりくりですとか生活実態から見るとどうなのかなと、どうしても思えてしまうんです。 数万円だったり十数万円という金額に恐らくなってくると思うんですけれども、決して小さな金額じゃないんですよね、家計の中で見ると。104ページには負担の軽減がうたわれているわけですから、民間だったら顧客の使い勝手を第一に考えるのは最優先の経営課題になるわけですから、行政も同様にあらゆる、ＤＸを駆使した立替え負担をなくすような形ですとか直接支払い方式への移行、利用者の方々の痛いところを、是非とも抜本的に改善を進めていっていただきたいと考えておりますが、現在の考え方はいかがでしょうか。
いろいろとお話を伺っていると、私たちがまだ考えていないような深い理由があって今の償還払いの形を取られているということも前回の予算特別委員会の答弁でもいただいています。ただ、他区でできているところがあるという現状は、いま一度認識を持っていただいて、どういう違いがあるのか是非ともよく見ていっていただきたいと考えております。 続けて、計画（案）の162ページ、第４部の計画の推進、特に行政運営を担う人材についてというところでお伺いをいたします。 大変立派な基本計画を描いていただいても、これを実行するのは人でありますし、すなわち職員であることは変わりない事実であります。 民間企業において、人材の獲得競争が激化しておりますし、そんな中で優秀な人材を本区に引きつけて、更に定着をさせるということは、今後この計画を実行していく10年間において大変重要なことではないかと考えております。 職員の方々が墨田区のために働きたい、そういう高い志を持って、業務の効率化がされた、そういった時間の中で人間にしかできないような、ＤＸと言われますけれども、人間だからできる質の高いサービス、こういったところに職員の方々の力を向けていただく、こういった意欲的な組織文化をどう醸成していくことができるのかなと考えるところでありますが、是非お考えをお聞かせください。
職員の方々が大変明るく、私たちも日頃、言葉が適切か分からないんですけれども、よくしていただいているし、より皆さん個人個人が輝いて区民の方々に向き合っていけるような環境を更につくっていただきたいなと、そう思うところであります。 最後に157ページ、交通安全の推進についてお伺いをいたします。 先ほどしみず委員から自転車の青切符制度のスタートの話がありましたけれども、一つ気になっておりまして、賛否両論の声があるのが、シェアサイクルや電動キックボードの普及に関していろいろな声が聞こえてくるところであります。利便性が高まっている一方、歩行者の方々からするとまだ何だか危険な乗り物というような認識をされている方もいらっしゃるわけであります。 今後この10年の計画の中で、新技術がまた出てくることがあると思うんです。電動キックボードなんて数年前には想像していなかったですけれども、そういったものは今当たり前になっている。そして、新技術がこれから生まれてくる中で、駐輪対策や厳格な交通ルールの啓発など、歩行者の方の安全をどう守っていくのか、今後想定されることに対して区としてどう、向き合っていけるのかどうか、この戦略をお伺いいたします。
便利さだけじゃなくて、シェアによって放置自転車が減ると。車も多分同じ考えだったと思うんです。 今おっしゃっていただいた歩行者の方の安全性、自転車に乗らない、電動キックボードに乗らない方々にとって、なかなかその在り方が理解できない部分があると思うんです。 だから、実際に使われる方のみならず、使わない層の方々に対して、こういったメリットがあるとかこういったところで安全性は担保されているということを是非とも今後広めていっていただきたいと考えております。これを要望させていただいて私の質問を終わります。
以上で由民主党の質疑を終了いたします。 以上で第３部「計画の内容」のうち基本目標Ⅱ「あたたかいおせっかいがめぐる」、基本目標Ⅲ「安全で心地よい暮らしがある」及び第４部「計画推進に向けた区政運営」の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 なお、再開は４時20分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０６分休憩 午後４時２０分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 委員間討議を希望する方はいらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもって委員間討議を終了いたします。 次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、４月28日火曜日午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で墨田区基本計画調査特別委員会を閉会いたします。 午後４時２０分閉会