// 発言者（13名）
// 発言（101件）
ただいまから墨田区基本計画調査特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区基本計画の策定に関する諸問題について、調査し対策を検討する。」こととなっております。 前回に引き続き、墨田区基本計画（案）について、調査・検討いたします。 本日は、墨田区基本計画（案）について、総括質疑を行います。 なお、墨田区基本計画（案）については、策定スケジュールの関係から実質的な質疑は、本日が最後となりますので、ご承知おき願います。 それでは、質疑を承ります。 初めに、日本共産党の質疑を行います。
まず、基本計画を通じて、重要なのは、様々な課題がある中で、区民が安心・安全で住み続けられるまち、そういうビジョンが明確に示されていることが何よりも重要だと思います。子育ての施策、あるいは地域コミュニティを守ることも住み続けられるまちであることが大前提だと思うんですね。 その住み続けられるために様々な課題があると思うんですが、その点について幾つか質問したいと思います。 まずは、基本計画案の中での家賃の高騰対策や住宅問題の位置付けなんです。案全体を通じて家賃高騰対策あるいは住宅問題の位置付け、私の感想としてはすごく弱いんじゃないかなと思っています。実態としては、今、23区の家賃は過去最高の水準になっていて、更に上昇傾向にあります。 この間も議論してきましたけれども、特に墨田区とかファミリー向けの賃料の上昇率は23区で１位であること。実際には墨田区の平均賃料、単身で約15万円程度、ファミリー世帯で約25万円台です。１Ｋでも７万円台が平均です。さらに、これがまた上昇傾向にもあるということになっていると思います。 都内でもこの地域は、比較的家賃が安い地域であるにもかかわらず、低所得層だけでなくて中間層にも家賃が厳しい水準になっていると思います。もはや一時的な変動ではなくて、区民の居住権を脅かす水準になっているんではないかと思うんですが、今、区長はこういう現状についてどういう問題意識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
そういう認識をお持ちの中で、どういう政策をこれから打っていくのかが重要かと思うんですけれども、この間、東京都も民間供給の促進を基本としていますけれども、現実には供給が増えても実際、家賃は下がってこなかったですし、むしろ上昇しているわけです。 ですから、市場任せの政策では家賃高騰を抑制できないような状況になっていると思うんですけれども、そういった東京都の方針に対して区はどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
様々な原因で家賃は下がっていないと。ただ、それ以外の手立てを取る必要がある状況、あるいはそういう水準に来ているというのは間違いないと思うんですよね。 特に本区については、ファミリー世帯が区から流出する、そういう状況もデータで出ている中で、何らかの手立てを取る必要はあると思うんですけれども、一方で公的住宅も実際不足しているんじゃないかと思っています。 墨田区では、再開発やタワーマンションの建設が進む一方で、これが周辺の家賃上昇を招いていることもあると思います。都営住宅の抽選率は倍率が高いままですし、公的住宅もニーズに対して言えば完全に不足している。この間のまちづくりや再開発が地域住民の居住継続に困難を招いている側面があるということについて、区としてはどうお考えでしょうか。
これは早急に解決しない課題だと思っています。特に高齢者の方たちなんかは、今の家賃ではなかなか住み続けられない、あるいは契約を更新しているときに家賃の値上げが言われて、引っ越そうとしても貸してくれるところもないということをたくさん聞いていますし、相談を受けている方で、今おうちがないから新しい転居先を探してくれと。例えば生活保護を受けている方なんかは特にそうですけれども、家がないわけですよ。三つも四つも不動産屋さんにお願いをして、空いたストックがあればすぐ連絡してと言っていますけれども、本当にないんですよ。そういう状況でどうしていくべきなのかについては、民間任せじゃなくて、公的住宅を増やしていくしか方法はないと思うんですよ。 一方で区は、高齢者の方、もうずっと長くこのすみだに住まわれている方、そういった方たちの力も借りようと、地域力あるいはそのコミュニティを更に醸成しようとやっているわけですよ。そういうことすらできなくなってしまう。 ですから、住み続けられるまちであるためには、そこの手立てを早急に打たなければ、この方たちはどうなるのか。本当に困っていますので、何らか手立てが必要なんだと思います。 私としては、公的住宅あるいは公営住宅をここから増やしていくべきだと思いますし、家賃の直接的な支援ですよね。物価高騰、これは異常な物価高騰になっています。そういう中で生活も大変で、家賃に対しては、低所得者だけじゃなく中間層の方たちも含めて本当に大きな負担になっている。そこを手立てしなければほかの施策、いい施策もたくさんあると思いますよ。そこにすら行き着かないんじゃないかなと思うんですけれども、そういう具体的な方針を見据えて、基本計画の中でもしっかりと位置付けていくべきだなと思うんですが、その点、区としてどうお考えですか。
今、公営住宅についても地域の割合を広げていくという話がありましたけれども、今区内の都営住宅でも560戸も空きがあるという話を伺っております。その一方で、先ほどお話しさせていただいたような本当に住むところがなくなって、それを不動産屋さんから待っていると。今日も待っているわけですよ。そういう方たちが一定いる。私のところに来るんですから多分ほかの議員さんのところにも行っているんだと思いますし、当然所管もつかんでいると思うんですね。あっせんの事業も本当にそれが十分機能しているのかが疑問です。 なので、そこを待たずに、公的住宅や公営住宅を広げていくべきだと思うんですが、560戸空いていることに対して区から何かアプローチはされているんですか。
具体的な進捗は都度ご報告していただきたいと思います。 次に、住み続けられるまちに関連して、民泊や旅館業、ホテル業の問題です。この間も条例を上乗せされたりとか、そういうことを行われてきて、様々な地域の方からたくさんの苦情があって、やっとそこに至ったと思うんですよね。住環境に対してかなりの影響があったということだと思います。 今東京都の訪都外国人、直近では2,500万人ぐらいと言われているんですかね。将来的な目標としては、4,000万人を目指していると言っています。墨田区としては、どのくらいの外国人の方たちが訪日されると推計しているのか教えていただきたいと思います。
ある程度の見込みを立てないと、本当にそれで政策を立てられるのかなと思うんですね。本区は国際観光都市だということで、どんどん外国人に旅行で来てもらおうというところで、当然目標値だってあると思うんですね。それがしっかり決まってこないと、例えばそれに合わせた宿泊施設をどうつくっていくのか、どう整備していくのか、この計画も立たないと思うんですが、その辺をどうお考えですか。
ほかの自治体で様々な規制強化をして営業を停止させるような、これは豊島区ですか。ほかにも報道で出ていましたけれども、例えばどのくらいの目標で外国人が来るのか、あるいはそれに合わせてどのくらいの施設が必要なのか。その施設の在り方も含めて、今回、基本計画の案にも書いてありますけれども、地元の人たちと共存していく、そういうビジョンを持たれているわけですよね。 でも、総量規制もしないで、あるいは住宅街にどんどん旅館業の方たちが更に増えていく。ましてや東京都は4,000万人を目指しているわけですから、当然かなりの方たちが来るんだと思うんですね。 これについて本当に地域の方たちが平穏に暮らせるのかどうかなんですよ。そこに対する影響を本当に考えるとすれば、今の段階で推計もできない。目標値も分からない。そういう方向で基本計画には出ていないわけですよ。10年間の計画じゃないですか。本当にそれでいいのかどうか、問われていると思うんですけれども、そこら辺は非常に緩く表現されていますが、その点についてどうお考えですか。
非常に対応が遅いと思います。民泊新法が施行されたときに、私、当時委員でしたが、東京オリンピックもあってインバウンドもあると。どんどん受皿がないから増やすんだと。それで民泊を増やしていった結果ですよ。私、当事も言いましたよ。こういう問題が起こり得るんじゃないかと。実際に起こって、区長にたくさんの苦情が届いていると思うんです。結果やっとですよ、ここに来て条例が上乗せされた。 今後どうするのか。東京都はこのくらいの見込みの目標値を持って観光客を誘致しようとしている。そういう中で数値の推計もしないでこれを進めるというのは、いかがなものかと思いますし、このまま総量も示さずに進めれば、本当に観光公害をそのまま放置していると言われても仕方ないと思っています。 この部分については早急に数字も示して、手立てを考えていただきたいと思います。
以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。
40ページから始まります産業振興、中小企業支援ということで、新たな価値を創出し続ける活力あふれるまちについてお伺いいたします。 本区は産業支援として、昭和54年制定の墨田区中小企業振興基本条例を基に様々な取組をしてきています。この計画案の中にも近代産業の発祥の地として、地域産業を支える中小企業支援をしっかりと続けていくということが掲げられています。 この基になっているのが本区の基本条例になりますが、条文の中から幾つかお伺いしたいことがございます。 第５条に区長の責務が定められている点が非常に特徴的な部分です。そして、それが本区の現在の様々な施策、支援といったものに生きてきていると感じています。この区長の責務である財源措置、特に小規模事業者とその労働者への配慮などについて、この山本区政においても積極的に取り組んできて、具体的な施策として実行されています。 そして、その第５条第３項、区長の責務としては、国と協力して施策の充実を図るとともに、必要に応じて国の制度の充実や改善を求めることというものが掲げられています。これは墨田区が国に先駆けて小規模事業者や中小企業を取り巻く人手不足、物価高騰、後継者不足などの中で適切な支援や更なる発展に向けた取組、施策を要望していく、それが墨田区長の責務であると定められているところです。 その中で区長にお伺いしたいのは、特に国の制度や施策について要求していくことについて、次の10年間どのように積極的に取り組んでいかれるか、見解を伺いたいと思います。
重ねて申し上げますが、ここの中に区長の責務があり、その中で国に要望をしていくことが挙げられているということは、墨田区が率先して国の制度そのものについて問題提起をしていくというところかなと思いました。 23区区長会を通じてという言葉ではありましたが、その中でリーダーシップを取られて、墨田区が率先して中小企業、小規模事業者の支援についてリーダーシップを発揮されるということ、次の10年間を大変楽しみにしております。 次に、50ページから始まる観光について、何度でも訪れたい憧れのまちについて伺います。 初日にほかの会派から観光需要のキャパシティーについての質疑がありましたが、それを測ることはなかなか困難であると、具体的な数値化が難しいということがありましたので、そこからも関連して質疑をさせていただきます。 まず、一つ提案としては、観光客を量から質として測ることの転換についてお話をさせていただきます。 現在、この計画の中にある指標として、観光消費額、これは総額になるかと思いますが、観光消費額や観光客数を定めていることそのものを批判や否定をするつもりはありませんが、どれくらいの観光客を本区が受容できるかが不透明な中で、区民や関連団体が観光の受入れを頑張り続けるということは負担が大きくなっていくと思います。そして、既にオーバーツーリズムや民泊問題ということも起きています。 できれば、墨田区が来てほしい観光客の層は、区の文化、伝統、産業といったものに理解を持ってくれて、言ってしまえばそこにお金を出してくれる層だと思うんですね。地場産業にお金を出してくれる層、かつ近隣トラブルを起こすことなく墨田区民と共存してくれる層だと思うんです。数ばっかり増えていても、例えば全然墨田区にお金を使わないで、夜、民泊に泊まって騒いで帰ってしまう層には、できれば来てほしくないというところも、私はこれは個人的なところですけれども、思うところがあります。 そういった墨田区の伝統や文化に理解を持ってお金を落としてくれる層、そういった層に積極的に来てもらう。観光客の数から質への転換していくべきじゃないかなという中で、この指標についても消費単価や区内滞在時間といったものを指標としてより観光客の質を追求していってはいかがかなと思います。見解を伺います。
観光消費額が分かりやすいということがあったんですけれども、消費単価や区内滞在時間のほうがより詳細な指標になるので、区民の方からしたら分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、見解を伺います。
消費単価や区内滞在時間は、大西課長から分かりやすいとは言っていただいたけれども、大目標としては観光消費総額になるということですので、より小さなほかの計画ですとか観光の測り方として、量から質への転換ということ、単価と滞在時間というものを測って、そこの目標値も定めていっていただきたいなと思います。 関連して、56ページから始まります、すみだの魅力を広く発信するということについてお伺いいたします。 魅力を広く発信していただく中で、行政がいろいろ手間をかけて職員の方が頑張って魅力を発信するのであれば、どういったターゲットに発信をしていくのか、ここについても量から質が問われると思います。できれば、先ほど申し上げたとおり、伝統や教育に興味のあるようなアッパーミドル層やファミリー層により強く発信をすることで、墨田区にとって国内外を問わずよりよい観光客が来る。それが観光、環境や経済などの観点でよい循環が生まれていくと思いますが、こういったターゲットを定めていくことについて見解を伺います。
マーケティングとかターゲティングまでを申し上げるつもりはないんですけれども、広い範囲に幅広くやっていくことでどこに刺さるか分からない魅力を発信していくことはとても難しいことなんじゃないかなと思ったんですね。ある程度こういう方たちに発信したい、こういう方たちに訪れてほしいというような発信をしないと、全世代に対してとにかく幅広く発信すること自体が私にはとても難しいことじゃないかなと思ったんですけれども、見解を伺います。
層というと解釈が分かれる言葉だったかなと思います。あと、教育についての発信もいいことだと思いますし、魅力を発信することは必ず受け取り手がいるので、どこに出しているのか分からないとなるとなかなか職員の方としても時間を感じづらい部分があると思います。魅力を発信したときにどういった方を対象としているのかについては、考えていっていただきたいなと思います。 次に、111ページ、教育についてです。 政策６の３にある、意欲を持って学び、協働的に課題解決できる確かな学力を育むということで、この目標については、これまでしてきたとおりの学力向上を通じた子どもの未来を広げるというすばらしいものかと考えていますが、そこの達成指標について幾つか指摘申し上げたいと思います。 まず、指標として三つあります、こつこつ学習している小学校６年生から中学３年生の割合のアンケート結果回答、地域連携、学校施設の快適さがありますが、今言った三つの割合が上がると意欲を持って学び、確かな学力を身につけるということになかなか直接はつながらないんじゃないかなと思うんですね。 もう少し着実な指標、適切な目標があるんじゃないかなと思いますが、見解を伺います。
きれいにまとめられてしまったんですけれども、ただ、施策６の３としては、課題を解決できるような確かな学力を育むというものがある中で、その具体的な指標が小学校６年生から３年生がこつこつ勉強していると回答したかということについては、ちょっと差異が大きいんじゃないかなと思うんですね。 もちろん学校施設が快適であることや地域連携はとても大事なので、これがよくないという話ではなく、アンケートの回答によって課題解決できるような、子どもたちが生きていけるような確かな学力が育まれているかが測れないので、もうちょっと違う場所でも構いませんので、確かな学力を育むということについては、ほかの指標が必要じゃないかと思います。見解を伺います。
そこまでしていただいているのであれば、ここの指標についても確かな学力ということが入っていていただきたかったなということを申し述べて、質疑を終わらせていただきます。
以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。
まず、ゼロカーボンの件についてお伺いしたいと思いますが、現在、区の独自施策のみだと進まないというところなんですけれども、国の電源構成に大きく寄与されますので、国が掲げる2030年までの電源構成の見通しの実現可能性についてどのように検証しているか、お答えいただきたいと思います。
正しい認識に変わったなと思います。 2030年、４年間で原発を倍にするとか、再生可能エネルギーを倍にするなんてことは皆さん、どの所属から聞いても無理だというところが前提にあると思います。 その上で、区として新たな追加の削減や目標の指標の見直しをその次の段階でどのようにしていくのかという考え方をお答えいただきたいと思います。
実績値、毎年とか出た段階で見直していただければベストかなと思いますので、そこはやっていただきたいと思います。 国がやると言っているんですけれども、政治的に対立する事業もありませんし、化石賞を２年連続でもらっていますから、日本は、そういったことで全く進んでいないなというのが感想です。 それで、区の事業所の排出削減を進めるためには、区内事業者のカーボンフットプリントの把握だったり見える化を進めなきゃいけないと思うんですが、産業振興課だったりＳＩＣだったり商工会また金融機関等とどのように連携しながら啓発や支援を進めていくのか、これは所管の副区長若しくは区長が責任を持って進めていかなきゃいけない課題だと思いますので、述べていただきたいと思います。
今現在で進んでいるかどうかが課題なんですよ。時間軸で国がカーボンフットプリントを全て中小企業が中心にできるようになってからとかじゃなくて、今の段階でできるところから進める必要性があるのと、今ＳＩＣとか産業振興が実際に東京都を使ってくださいということになっているかどうかといったらなっていないですよね。だから、いち早く進めなきゃいけないので、区長や副区長が責任を持ってスピード感を持ってやりましょうねというところで、各所管の部長が答弁するよりも区長や副区長が所管されていますから、所管の副区長が責任を持ってどのように進めるかと、スピード感を持ってやれるかというところの答弁をいただきたいと思います。
これは時間との勝負なので、できる限り早くやってもらって、勤務評定をやっているのは副区長ですから、やっていなかったら６次の基本計画の環境計画はどうなっているんだと、これについてやっていないじゃないかと勤務評定をしてもらわないとこれはまずいと思いますよ。そういったことも含めてしっかりやっていただきたいと思いますが、答弁いただきたいと思います。
とにかく1,741自治体がどこまでやれるかというところに限られてくるのと、それが国全体の電源構成にどう関わってくるかにも直結すると思いますので、是非やっていただきたいなと思います。 大量消費と大量生産という流れが全然止まっていませんし、相変わらず大企業が、ユニクロさんとかああいうところも一生懸命やられている部分はありますけれども、まだまだそういったところまで手が届いていないなと思いますので、よろしくお願いします。 それから、82ページのおせっかいのところの指標についてお伺いしたいんですが、今回、介護人材を確保していくというところが2035年のすみだとして一番重要になってくると。後期高齢者の団塊世代が全て75歳以上になって、介護崩壊が起きないよう進めなきゃいけないと思うんですが、今回の指標に対して介護人材が不足しないというような指標がなかなか見受けられないと思うんですが、先般ご指摘させていただいた指標が、測る指標としてはあまり適切じゃないんじゃないかという意見を述べさせてもらいました。 もう一度お伺いするんですが、この指標に対して考えを改める考えはないか、ご答弁いただきたいと思います。
本当は82ページと92ページ、健康寿命というところが実は相関があると。健康寿命が延びれば介護65歳以上のところが減ってくるというところで、健康寿命が延びたときには新介護要の認定率が下がって、介護給付全体が下がっていくというのが本来の流れなので、ここの部分が本当は連携していくというところが極めて重要なんですけれども、残念ながらそこがちゃんと連携されていなかったとしたら課題だと思いますので、今後連携していくかどうか、作成のとき、基本計画の、答弁いただきたいと思います。
介護崩壊が起きないように、千二、三百人足りないとなって、１人頭４人ぐらい介護されているとしたら5,000名程度ですかね、足りなくなる可能性があると。介護崩壊というのは、回数が受けられなくなってくるということです。それによって訪問介護とか訪問医療の回数が限られてきますので、最初の入り口としてしっかり確保してもらいたいなと思います。 86ページの障害者のところで、介護指標が自立支援給付の決定者数とかで、いわゆるアウトプット中心で、アウトプットは何ですかといったら自立支援の給付を受けたと、需要が増したというところなんですけれども、そこから端的に就労者の方々の定着率や工賃が上がって自立がしっかりされているかというところがアウトカムなんですよね。需要が増えたというところだけがアウトプットで入っていますけれども、そこじゃなくて本来的なアウトカムのところ、そこが抜け落ちていると。何でこれは工賃向上が入っていないのかなというところが、これは課題にも入っていないんですけれども、それについてまず述べていただきたい。
厚労省も工賃向上を上げてくださいということを述べていますよね。自立を促してくださいと言っていて、それが測る指標じゃないとどういった判断なんですか。これは問題ですよ。私もずっと障害者の方の話を聞いていますけれども、時給で100円とか150円で、６時間働いてランチが食べられないんですよ。そういったことをちゃんとやりましょうと国も言っていて、本区もやっていきましょうと報告があって、今回目標も立てないというのは、これはどういった判断か分からないんですよね。 自立を促すとか、例えば障害者の方々がどれぐらい自立できているか。そういったことが本来のアウトカムで、自立支援給付決定者数だと需要が増えたということだけになってしまいますから、今、障害者の方々は、全国で1,150万人いますけれども、これが今増えている傾向です。その方々がどうやって自立をちゃんとできていくかということを国や地方政府もちゃんとやっていきましょうというところが本来的なやり方なので、その中身のところが全く抜け落ちていて、決定するだけで2035年のすみだは皆さん生き生き生活できています。最終的には生活保護へ行って、自分たちの父親、母親が亡くなった場合、障害者の方々は安心して生活できますかというところが最後の帰結なんですよ。自立がちゃんとできて生き生きできているというところがポイントだと思いますので、区長、答弁いただけますか。
端的に、今回の指標は全てアウトプットですよ。アウトカムの部分がないですね、今回これを見ていますと。最終的にどのような状態になっていくのが好ましいかを書かなきゃいけないんですよ。本来的には中間アウトカムとか最終アウトカムに近い形で書いてもらうのが望ましい姿ですから、工賃向上されて、その結果、自立生活率が伸びてきている状態だというのがしっかり分かるような指標でつくり直してもらうのと同時に、今回、全般的に話をしたいんですけれども、アウトプットが非常に多いです。なぜなら、指標が現状値を取れなかったりするから。 そうだとしたら、中間改定からまた改定、今後延びていくときに、その指標をまず前提とつくっていって、指標が取れている、取れていないの部分に注視するとアウトカムを書けませんので、それは根本的に見直してもらいたいなと思うんですが、これは区長に答弁いただきたいと思います。
今回これだけ私がしつこく言っているのは、この2035年のすみだが本当になってもらいたい姿なので、そのための指標かどうかは本当に千思万考して考えてもらいたいんですよ。その結果としてこの指標を練りましたと。最初の基本計画もアウトカムを書いてください。困難な場合はアウトプット。ただ、現状値が取れないとアウトプットへ行かざるを得ないという課題があると。なので、数値だけじゃなくて、最終的にアウトカムできるような設計づくりにしていただければと思います。
以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。
168ページの財政計画、先日お伺いさせていただいた特別区民税について、納税義務者数の増加や区民所得の動向を踏まえて今後も増収傾向を前提とした推計がなされていると。ただ一方で、近年、アリペイやウィーチャットペイといった海外決済サービスの普及によって、国内の経済活動であっても日本の金融システムを経由しない取引が一定程度存在することが指摘されて、現職の財務大臣の方がゆゆしき事態だということも発言されていると。 この前の質問で、区民の皆様からは納税していただけるという趣旨のご回答がありました。区としてできることの限界があることは承知しているんですが、現職大臣がゆゆしき事態と発言されている以上、危機感を持って税の公正公平の観点から情勢に合わせて取り組んでいただけるようにお願いしたいのですが、この点について区長の見解をお伺いさせてください。
区でできることをとなると現場レベルでの啓発や通達、そういったやれることの限りがあるのは承知しておりますが、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、81ページにあります生活保護法による給付・援護事業についてお伺いさせていただきます。 現在、生活保護制度については、本来目的である自立の助長が十分に機能しているのかという重大な疑問が生じております。若年層の動向について、直近の報道では、20代の生活保護受給者が、特に単身世帯がこの25年で約７倍に増加しているとも仄聞しております。もっともこれは分母の小ささもあって割合としては限定的ではあるものの、理由にはよりますが、本来、一時的な利用で退出していくべきことが理想である現役世代層が制度内に滞留している可能性が指摘されています。 20代を含む稼働可能層に対して、生活保護からの脱却に向けて具体的にどのような就労支援、指導を行っているのか。また、どの程度の期間で脱却できているのか。この脱却率、平均受給期間、これをどのように把握しているのかを教えてください。
ここで確認したいのは、本当にその全てが就労困難層なのかという点です。厚労省の区分においては、生活保護受給者の中には就労可能と判断される世帯や軽度の疾病を抱えつつも就労可能な層というものが一定程度の割合で存在していると仄聞しています。 区として、受給者のうち完全に就労不能な層と条件付きで就労可能な層、これをどの程度の区分を把握しているのか。また、就労可能と判断された方に対しては、どの程度が実際就労に至っているかの実績について把握しているのか教えてください。
現行制度ですと就労収入が増えるとその分保護費が減額されるとか、医療費の自己負担とか社会保険料が生活保護を脱却するといきなり保険料が発生するといったそういった構造によって、働ける状態であっても働くインセンティブが弱い状況が生じているとの指摘でなかなか生活保護が脱却できないといった研究がなされているということも聞いています。 問題は、働けない人がいるということではなくて、働ける人又は働けるようになった人が働かないような構造になっているのではないかという点にあると思うのですが、この点についての認識を教えてください。
お考えは分かったのですが、現状はなかなかそういっていないのかなという気がしております。現に20代の方の生活保護が増えている現状もかなり大きな事態だなと認識していまして、これからますますそういった方が増えるのではないかという予測も立てられております。 何度か生活保護の利用で僕のもとにもいろいろな方から相談を受けて、20年ぐらい前から秘書もやっていましたけれども、その頃から生活保護の陳情を受けて、生活保護を受けた方が20年ぐらいたって生活保護を抜けた方というのは僕の周りでは一人もおりません。 今、難病を抱えたシングルマザーの方も、子どもを育てながら生活保護を抜けたいけれども、抜けるということはどれだけのリスクを負うことなのかというのをすごいやり取りをして、やはり抜けることが難しいというのが現状でございます。 どうかこのあたりも自立に向けた事の重要さ、一度入ったら抜けられないというような制度のままでは、なかなか区でできることは限界があるのですが、そのあたりも区でできる支援、どうしても就労支援、今のままではやはり難しいということだけは把握していただきたいと思っております。 違った観点での質問になるんですが、国籍別で脱却率や就労移行率に差があるとすれば、それに関しては言語支援であったり、就労環境であったり、制度運用などの課題を特定して対策を講じるべき重要な論点であると考えております。 そこで、生活保護からの脱却率について、日本人と外国人、特に国籍別、分けた数字を教えていただきたいのですが、併せてそのデータがあればどのような分析と認識をしているのか、見解を教えてください。
これについては差別的な意味はもちろん一切ないのですが、国民健康保険の未納問題とすごく類似しているところがあるのかなと思っております。国保問題も国籍別に把握したほうがいいのではないかと以前に提言させていただいておりました。これについては、ほかの自治体で国籍別に把握をし始めたところが出てまいりました。 国民健康保険のほかに、生活保護についても特に離脱率、自立支援を促すためには、当然どの国の方が、どのような言葉を使う方が、どのような文化をお持ちの方がどこに何人ぐらいいて、ここが少ない多いというのを把握していなければ、出口戦略がなかなか見えない制度になっているんではないかなとか、制度改善の根拠、区でできることの限界はあるかもしれませんが、現場ではこうなっていますよというのを国に上げるほど、この中で現場ではそのデータを持っていませんというのはそもそもおかしいんじゃないかということも考えられてしまうのですが、今後このあたりについて生活保護もそうですし、国民健康保険の未納についてもそうですが、国籍別に把握していくことを前向きに検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
是非前向きに検討していただければと思います、よく計画案にもありましたが、多様性とかそういう言葉が使われている以上、今後外国人の方が増えてくる。そうなればそういった方の生活保護も増えてくるということがもう前提で分かっていることかなと思いますので、是非前向きにご検討いただければと思います。 次の質問に行かせていただきます。111ページにあります意欲を持って共同的に課題解決できる確かな学力を育むという件なんですけれども、墨田区学力向上新３か年計画に基づき、非認知能力の向上と確かな学力の定着に取り組み、その結果として学力が着実に向上しているとのことでした。 まず前提として確認させていただきたいんですが、全国学力・学習状況調査等における平均点について、これは不登校の児童・生徒、特別支援学級在籍や合理的な配慮が必要な児童・生徒がどのように扱われているのか。平均点の算出に含まれているのか、それとも対象外になっているのかの実態を教えてください。
時間がないのではしょっちゃうんですけれども、様々な事情がある子どもが入っている、入っていないという事情が今内容は分かりました。ただ、平均点の上昇のみをもって学力が向上していると評価するのには一定の限界があるのかなという気はしております。重要なのは、指標がよく見えるかだけではなくて、どの層がその指標からこぼれ落ちているのかを把握することなのかなと思っています。 とりわけ予算特別委員会のときにお話しした中学生向け放課後学習支援事業に至っては、頑張っていても結果が伴っていない生徒は対象外にあるとお聞きいたしました。結果を基に結果が伴っていない児童・生徒に対してはどのように対応しているのか。取り残されている感が強いんじゃないかなという認識がありました。 また、点数という見えやすい指標にとらわれるのではなくて、その指標の外側にいる子どもたちにどう向き合うことこそが行政の責任と考えるのですが、包摂性を伴った学力向上の在り方について答弁をいただければと思います。
以上で、日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、新しいすみだの質疑を行います。
まず、山本区長に伺います。 現在、区内全域で多くのマンションが建設されていますが、その多くがワンルームマンションです。区内の17万世帯のうち、10万世帯が１人世帯です。そのうち２万世帯は高齢者世帯ですが、残りの８万世帯のうちには20代、30代の若い人が多く住んでいると思います。これだけ単身者が増えてくると地域社会にも大きな影響が出てくると思います。 既にお祭りのみこしの担ぎ手がいないなどの問題も出ていますが、墨田区がこれまで誇ってきた地域力もだんだん弱ってくると思います。時代が変わっていくので仕方がない面もありますが、少しでも若い方に地域の活動に参加してもらう機会をつくっていく以外には方法がないように思います。 墨田区がやっている様々なイベントも高齢者、中高年、女性や子どもの対象が多くて、若い方が気軽に参加できるものは少ないです。婚活パーティーでもいいかもしれませんが、若い職員の方々にアイデアを出してもらって、20代、30代の若い方を地域のイベントや活動に巻き込む方法を是非考えていただきたいと思いますが、区長のご見解を伺います。
次に、132ページの魅力的で緑豊かな公園に関連して伺います。 私の地元に日進公園があります。元は家庭センターがあった場所ですが、公園は木がたくさんあった緑豊かな公園でした。現在は木も少なく、２か所つくられた芝生も剥げています。緑豊かな公園とはかけ離れたものです。子どもたちの遊び場として役立っているのでそれはよかったと思いますが、もう少し設計を工夫できなかったでしょうか。 区長も日進公園をご覧になっていると思いますが、どのような印象をお持ちか伺います。
次に、149ページの耐震化促進事業について伺います。 先月、墨田区が発表した墨田区耐震化促進計画は、耐震対策について詳しく説明してあります。墨田区は、2006年から木造耐震化対策を実施してきましたが、この20年間で耐震化率を97.8％まで上げたことはすばらしい実績だと思います。しかし、この耐震基準は強度が十分ではなく、震度７程度の大きな地震では住宅は倒壊する危険があります。つまり耐震化率が向上しても墨田区の住宅は安全とは言えません。 そこで伺いますが、震度７程度の地震の場合には、木造住宅の何％程度が倒壊すると予想していますか。実際の数が分かれば教えてください。
墨田区の耐震化率は、1981年の建築基準法の改正で決められた新耐震基準に基づいています。最低限の耐震性を確保する意味ではいいと思いますが、最近の地震の大きさから見ると、40年以上前の基準はあまり役に立たないと思います。 先週の委員会の答弁では、まず最低基準を満たす住宅を増やす方針だとのご説明で、それはそれでいいと思います。ただ、区民にきちんとその耐震のレベルを説明しないと我が家は耐震補強しているから絶対大丈夫だという誤解を与える可能性があると思います。もし大地震が起きて自宅が倒壊した場合には、墨田区は困ると思います。また、現在は民生委員の基準より上のレベルの耐震性能のある家が増えています。耐震等級２や３の住宅が増えればより安全が高くなります。 墨田区としても将来的なビジョンを持って、より耐震レベルの高い家を増やす方針を持つべきだと思います。また、そうすれば工務店もそれに合わせて努力をしていくと思います。山本区長のご見解を伺います。
次に、147ページの水害対策について伺います。 前回の委員会でも質問しましたが、水害のときに広域避難だけに頼るのは大変無理があると思います。特に多くの区民が避難する場合には、広域避難するのは現実的に不可能に近い計画のように思いますが、移動手段や避難先に関してどのように考えているのか伺います。
山本区長に伺います。 水害で一番重要なことは、家が水没しないことです。水没すれば住民は溺れてしまいます。高い建物があれば溺れません。だから、将来に備えて垂直避難できる準備を増やすべきだと思います。建物を高くすることはすぐにできませんから、数十年先の水害も想定するビジョンを持ってまちづくりをするべきだと考えます。 先日の東大の都市計画研究室では、京島地域のまちづくりを水害対策の観点から研究しています。そして、高い建物の建設を推進するため、容積率の緩和など幾つかの提案をしています。これは政治的な強い意思がないと実現できないので区長のリーダーシップが必要ですが、どう考えますか、伺います。
以上で、新しいすみだの質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。
今日、総括として区長に質問したいと思うんですけれども、山本区政３期目の現在において、基本計画の策定のタイミングについては区長就任以来、約11年の知見や経験を反映させる絶好の機会になったのではないかなと考えます。 今後10年の墨田区の運営を図る羅針盤となる今回の基本計画について、山本区長に考えを伺いたいと思います。 最初に、以前、行政の継続性は大事なものと考えるが、時代背景からの施策見直しを図ることも重要であると申し述べた経緯があります。 そこで、山本区政における第１回目に策定の今行われている旧基本計画については、区長としての自己評価はどのようなものであったのか、最初にお伺いしたいと思います。
点数でつけると100点中何点ぐらいですか。自己評価ですから。
自分が中心となってつくり上げた基本計画ですから、自信を持って評価していただきたいなと思いますけれども、今ちょっとお話もあったとおり、到達点に至っていない施策もあると見ておりますので、これは今回の新基本計画のほうに継続してつながっているものだと認識をしたいと思います。 今、自己評価を伺ったところで、今回の新基本計画においてはどのようなブラッシュアップを行ったのか、お伺いしたいと思います。
区長が人を非常に大切にするすみだ区政をつくり上げるというような流れがあるんだろうと思うんですけれども、住民サービスの充実というのは行政にとって一番最重要な課題だと思っておりますので、それを実現できるように施策を展開していただきたいと思います。 ただ、人だけではなく、区というのはハード面の部分もありますし、それも今先ほど区長さんが触れられましたけれども、今後大きいエリアがあるんですね。インフラの展開とかそういうものもあるわけでありますので、これは長く掛かる事業になるんだろうと思いますので、そういう長いスパンでしっかり実現できる、またしっかりそれをやっていくという意思を墨田区として見せることも大事だと思いますので、それも併せてお願いしたいと思います。 それから、これは将来に向けた墨田区の発展を考える中で、区民はもとよりですけれども、区外から見た墨田区のイメージや評価を高める特色を表すことも重要と考えるわけなんですけれども、この新基本計画を基にどのような特色を持つ墨田区の未来像を区長は描いているのか、お伺いしたいと思います。
２日間ある質疑の中でも特色について触れたわけですけれども、その所管の部課長ではちゃんとした答弁が多分できないと思うんですよ。そういう意味で、今回、墨田区の特色を区長はどう考えるのかと今質問させていただいたんですけれども、要するに一言で言って墨田区ってどういうところなのかを墨田区を知らない人に一言で説明できる、そういうキーワード的なもの。キーワードという言い方は変ですけれども、そういう墨田区を表すものを伺っているわけでありまして、いろいろな特色というのは分かりますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
人それぞれ認識の違いがあるので、私、前の質問のときに特色というのはどういうものなのかと例えて申し上げたのは、要するに観光まちづくりを中心とした区だというような、そういうもので表せるようなイメージで質問したわけなんですけれども、時間がないので最後、先ほどからもお話が出ていましたけれども、私も予算特別委員会の質疑において町会・自治会の活性化について取り上げてきたわけなんですけれども、その活性化に向けた取組について、過去から行政は努力していると認識はしているところなんですけれども、町会役員の高齢化や町会加入世帯の減少等、コミュニティ力の低下問題に確たる効果が現れていないように思えるわけなんですけれども、コミュニティ力があってこそ今回の新基本計画の実現性も担保されると言っても過言ではないと考えるわけなんですけれども、更なる墨田区のアウトリーチをどのように考えているのか、区長のお考えを伺いたいと思います。
以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党すみだの会の質疑を行います。
19ページのまちづくりの方向性の中で、住民の生活環境の更なる向上ということや今後の展望で、国際的で魅力的な交流拠点として、インバウンドの受入れというような記載がございます。これを実現するためには、99ページの生活衛生営業施設の監視指導が重要になってくると思います。 この４月１日から一部を改正した旅館業施行条例と新たに墨田区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例が施行されました。区民の生活環境の悪化防止に向けより一層の取組が必要となっており、その取組の一つとして、３月１日からはオンラインの通報サイト、４月からはすみだ民泊相談窓口が開設しております。まずこのオンラインによる通報制度とすみだ民泊相談窓口の運用状況と４月以降どれぐらいの件数の相談が寄せられているのか伺います。
４月の半分で80件を超えるということですけれども、相談して納得してもらうとか、そこで気持ちが少し晴れてもらえるとか、そういうふうにしていただいたらなと思っております。 先の区民福祉委員会でも全体の強化をしっかりやっていかなければ苦情はなかなか減らないと指摘させていただきましたが、相談の内容について、どういうものが多かったのかお聞きいたします。
相談内容は今までと同じで、ごみ出しや喫煙といったマナーの問題がありますので、これはずっと苦情が続きますので、何か具体的な対策を考える必要があると思います。 次に、ルールが守られていない民泊の取締りや事業の適正な運営を確保するための取組について伺います。 先の区民福祉委員会でもより強い監視指導を行って、悪質な事業者には相応の対応を求めてきました。現在は、不利益処分の要綱を策定中ということですが、区民の生活環境の改善に向けて今後の監視指導の強化について伺います。
今後、悪質な事業者がなくなるように監視指導の強化、取り組むとともに、行政処分のフローの可視化など、区民が見て安心する、区はこうやってやっているというのを示すのも一つ案じゃないかなと思いますので、その辺も検討していただきたいと思います。 次に、基本計画の165ページの中で都有地や都施設跡地の活用という表記があるので、そこについて伺います。 本項目には、地域の活性化や区政の課題解決のための活用が求められているとした上で、区として東京都に対し、地域要望に沿った活用を働き掛けていきますと明記されております。この方針を踏まえ、具体的な地域の課題について伺います。 今年の２月、地域町会向けに東京都から東京都リハビリテーション病院大規模改修及び仮設施設の設置予定場所についての説明がありました。この仮設施設は、墨田五丁目都市整備用地の中央部に設置され、事前の土壌調査から建設、運営、その後の撤去までを含めると使用期間はおおむね８年程度に及ぶと伺っております。 この墨田五丁目都市整備用地は、これまで町会や地域のイベント、また野球やサッカーなどのスポーツ活動が行われるなど、地域コミュニティにとって大変重要な憩いと交流の場所、広場でした。しかし北側には都立特別支援学校、南側は都道120号線の拡幅工事の代替地となり、最後に残った中央部分も今回のリハビリ病院の仮設施設となることで、結果として地域が自由に使える空間がなくなってしまいました。 まず１点目は、この仮設施設の使用期間終了後の都有地の活用についてです。約８年後となりますが、仮設施設撤去後の跡地について計画案に記載のとおり、地域要望に沿った活用となるよう、区が主体となって東京都に対し強く働き掛けていきたいと考えますが、区の見解を伺います。
２点目は、将来の土地利用の検討のスケジュール感について伺います。この仮設施設が撤去された後、速やかに次の活用に移行できるように今のうちからあらかじめ具体的な検討や東京都との協議を進めておくべきだと考えます。一般的にこうした都有地の活用における検討や設計等のプロセスを考慮した場合、スケジュール的には何年くらい前から準備を進める必要があるかとどういう想定をしているのか、区の具体的な考えを伺います。
是非リハビリ病院が撤去された後は速やかに次の活用に移行できるようにお願いしたいと思います。 最後に、区長にお伺いいたします。 区長は折に触れ、鐘ケ淵はポテンシャルがあるまちだとよくおっしゃっておりますが、ポテンシャルは発揮されてこそだと考えております。鉄道立体化の事業候補区間に選ばれておりますが、まだ調査が続いており、次の段階には行っておりません。さらに、積極的にまちづくりを進め、地元の悲願である鉄道立体化を一日でも早く実現していただきたいと期待しております。 次の10年間における鐘ケ淵のまちづくりに関する区長の強い決意をお聞きいたします。
10年後には鐘ケ淵も人があふれるにぎやかなまちになるための後押しをよろしくお願いいたします。 続きまして、171ページ、ＳＤＧｓについて伺います。 本区は、令和３年度にＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を行う都市として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。これまでＳＤＧｓ宣言やＳＤＧｓアワードなど、未来都市共創フォーラム等などで主に区内事業者が対象の事業が多かったように思います。 基本計画には、ＳＤＧｓの取組や区民、事業者、区それぞれの行動の積み重ねが重要だと記載されています。現時点では、区民に対してのＳＤＧｓの普及啓発が令和３年度に比べると少し弱くなってきているのかなという感じもしております。 特に区民１人の行動がＳＤＧｓにつながっていると実感できるような取組が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
区民に向けた意識啓発は是非重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。 さらに、こうした取組の見える化も必要だと思います。特に普段意識せずに行っていることが実はＳＤＧｓにつながっていると思ってもらうことが非常に重要です。この点、基本計画やＳＤＧｓ未来都市計画にどう位置付けていくのか伺います。
最後に、ＳＤＧｓは2030年までの目標まで残り５年を切っています。是非墨田区ならではのＳＤＧｓの取組を更に進めてほしいと思います。また、次期基本計画の中間改定は2030年になると思いますが、ＳＤＧｓに代わる新たな目標など、国内でも動きがあるそうですが、区も乗り遅れずに計画に反映させることが重要だと思いますが、最後に区長のＳＤＧｓに対する見解を伺いたいと思います。
以上で、自由民主党すみだの会の質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分休憩 午後３時１５分再開
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次質疑を承ります。 次に、自由民主党の質疑を行います。
初めに、まちづくりの土台となります産業経済についてお伺いをいたします。 計画（案）の40ページ等に、スタートアップ支援、そして大学との連携など、新たな活力を呼び込む施策が並んでおります。これは大いに推進すべきでありますが、私が地元を歩いていると、多くの地域の経営者の方々の今の本音というのは、これからどうやって稼いでいけばいいのかというようなお声を伺っているのも現実であります。そんなことを踏まえると、新しい企業を外から呼び込むだけでは本区の経済が潤っていくということはないのかなと、そう感じるところであります。 区長に、お伺いさせていただきたく思いますが、今後、この10年間で誘致したスタートアップの最新技術であったり新しいアイデア、これを本区が誇る既存の製造業、そして商店の実業とどう結び付けていくのか、そして相乗効果を生み出していくのか。ただの補助金等ではなく、地元の個店がインバウンドの需要などを確実に取り込めるような実務的な伴走支援、こういったものを考えていく、本区の稼ぐ力というものを是非とも考えて、区長の展望をお伺いしたいと思います。
大変力の込もった区長のご答弁をいただきまして、ありがとうございます。本当におっしゃっていただいたとおり、是非とも地域が実感できるような、相乗効果を実感できるような、そんな取組を引き続き進めていっていただくことをお願い申し上げます。 次に、強靱な財政を担保するインフラと資産のマネジメントについてお伺いをいたします。 計画（案）の163ページには、公共施設等整備の考え方が示されております。先の議会等でも議論に上がっておりますが、本区は現在人口増加の状況にある中で、当面の間は施設の総延べ床面積を圧縮することは難しいという行政の判断は、私どもの会派としても現実的であると評価をしているところであります。 しかしながら、10年というスパンで見れば、いずれ必ず人口減少の波が訪れる、それと同時に施設の老朽化による莫大な更新費用がのしかかってくるという現実も見ていかなくてはいけないのかなと考えるところであります。 区長にご見解をお伺いいたしますが、将来の厳しい現実を見据えた布石を今から打つ必要があるのではないかという中で、インフラの強靱化など、残すべき拠点には防災機能を戦略的に組み込む、選択と集中を是非とも進めていっていただきたい。そして、行政が単独財源にとらわれず民間活力を徹底的に導入する、そして次世代に過度な負担を残さない、こういう攻めの施設再編をどう断行していかれるのか、お考えを伺います。
サービス水準の維持をした中で、効率的な見直しを行っていっていただきたいと考えております。 私から最後に、３点目、計画を推進する行政サービスと組織の在り方というところでお伺いをさせていただきますが、計画（案）の104ページには子育て負担の軽減がうたわれております。 先日の当委員会でもベビーシッターの利用支援のお話をさせていただきましたが、子育て世帯に受けのいい、そしてすばらしい制度が拡充をされているというところでありますけれども、しかしながら民間のビジネスの世界でいえば、どんなによいサービスだと思って提供しても、使い勝手が悪ければ顧客が離れていくのは当然のことでありますから、行政も是非とも同じ考えで、このベビーシッター利用支援でいえば、高額な一時立替えの負担をなくすなど、既存の制度をユーザー目線で磨き上げることが必要なのではないかと考えておるところでありますが、まずここについてお伺いいたします。
先日来この議論をさせていただいている中で、事前にいろいろと教えていただきました。 私が前回言った他区の実質負担がないものに関しては、待機児童対策の側面があると。しかしながら、本区は一時預かり利用の支援型であるということを伺いまして、仕組みは理解しましたが、利用者から見れば、行政の中の仕組みがどういう立て付けなのかということではなくて、利用の便利さ、ましてや不便さが目立ってくるということは事実であると思いますから、是非とも行政の中のくくりにとらわれることなく、利用者目線を一番に進めていただきたいなと、そう思うところであります。 最後に区長にお伺いいたしますが、区民目線で行政サービスの使い勝手を抜本的に向上させていく必要があると私どもは考えております。そして一度決めた計画に固執することなく、時代の変化に合わせて現場の職員が柔軟に対応できるような、方針を転換できる、しなやかな、そして機動的な組織をどうつくり上げていかれるのか、区長の見解をお伺いいたします。
大変お優しい人柄で知られる区長でありますから、今の区民目線で、区民の立場に立ってというのは本当に見てくださっていると思います。より一層区民に寄り添う、温かい行政運営のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
私からは、地域コミュニティの担い手不足を区政全体の課題としてどう受け止めるか、こちらについて質問させていただきます。 計画（案）でいきますと、８ページの地域コミュニティの変化、118ページの施策７－１、地域の多様なコミュニティを支え育む、こういったところから質問させていただきます。 先ほどの質問でもいろいろと出ておりました、町会・自治会をはじめとする地域団体の担い手不足について、非常に大きい問題だと、行政としては様々な視点から支援していく、そういったような答弁があったのかなと思っております。 その上で区長にお伺いしたいのですが、この町会・自治会など地域コミュニティの担い手不足という問題は、単に地域活動の担い手が減っている、そういった話ではなくて、防災・防犯、高齢者や子どもたちの見守り、地域行事、更には行政と地域をつなぐ受皿の弱体化にもつながる非常に大きな課題だと考えております。 これは地域振興分野だけの問題ではなくて、基本計画全体の実効性にも関わる問題ではないかと思っております。町会・自治会など地域コミュニティの担い手不足を区長ご自身はどの程度の危機感を持って受け止めておられるのか、また、今回の基本計画を進める上でこの課題を区政全体の中でどのように位置付けていくお考えなのか、認識をお伺いいたします。
最重点ということで、認識が確認できてよかったのかなと思います。 これにまた関連してくる内容になってくるんですけれども、２問目として、学校と地域の連携を地域の将来につながるものとしてどう進めるか、ここにも触れていきたいと思います。 計画（案）でいきますと110ページ、これは前回の委員会でも質問させていただいているんですけれども、区立小・中学校が地域と十分に連携していると評価する区民の割合に関して、先日の質問では、コミュニティスクールのみで連携を強化することは難しいのではないか、また、そもそもコミュニティスクールの存在を知っている区民はＰＴＡ関係者や町会長、育成委員会の一部の方々に限られているんではないんですかといった質問に対して所管からは、コミュニティスクールだけで進める考えはなく、それ以外の施策も考えていきたい、コミュニティスクール自体の認知も広げていきたいといった答弁の方向性は理解しております。 私は、学校と地域との連携というのは、単に制度をつくるとか認知を広げるという話にとどまらないで、地域との接点が薄れつつある中、学校を通じて次の世代と地域とのつながりをどう育てていくのかといった、もっと大きい意味を持つ課題だと思っております。地域によって関わり方にも差がありますし、学校側の負担、地域側の担い手不足などがある中で、制度の周知だけでは自然に連携が深まるものではないのではないかなと思っております。 また、こちらも話題に上げさせていただいているんですけれども、学校自由選択制度もまた、正直ネックになっているのではないかなと感じております。これも今すぐどうにかしろ、なくしてしまえと、そういった話をしているわけではなくて、メリットとデメリットをしっかり把握した上で、今後に関して、将来的にどうしていくのか、そういったものを考えていく必要があるのではないかなと考えております。 加藤教育長にお伺いしたいんですが、学校自由選択制度がある墨田区において、これ自体のメリットとデメリット、どういったものがあると認識されているか教えてください。
そのメリットの部分の学校の特色といったところも、もっと大きく出していってもいいのではないかなと思っております。 あと、学校改築基本計画も今回策定されて、これから進めていくんですけれども、これも結局、学校自由選択制度があるがゆえに偏っていく、そういったものも、行く行くは新しくなればまた集まってくるとか、そういったものもあると思います。 細かい話になるんですが、中学校と小学校に通わせる保護者が運動会がかぶったと、学校を自由選択することによってこういったことが起きることもあると思っています。 何度もお話ししていますけれども、地元の学校に通わないがゆえに、先ほどからお話しさせてもらっている地域との連携が取れなくなって担い手不足が発生してくる、そういったような課題が出てきているのかなと思っているんですが、その点に関して、先ほどの加藤教育長の答弁を踏まえた上で、山本区長、どうお考えか教えていただけますでしょうか。
すぐにというところにはならないとは思うんですけれども、そういった課題があるというところを認識していただけて、それはよかったのかなと思います。
最後、よろしくお願いいたします。 私自身が坂井の家に嫁に来て22年目、区議会議員になって12年目ということで、外から来たフレッシュな目で見た10年間と、あと議会の中での様々な議論を通じて感じている11年というところでお話しさせていただければと思います。 まず、高齢者施策について伺いたいと思うんですが、先ほど加藤委員からベビーシッターの話があったと思うんですが、別のお話で、先日予算特別委員会でお話ししたシルバーパスの件に関して、墨田区、港区、江東区、荒川区、江戸川区、葛飾区で償還払いでなくて直接買えるようにという要望書を提出していただいたと伺いました。現実としてはなかなか厳しい回答は出ているようなんですけれども、そうやって動いていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。 基本計画の前提となります将来推計では、生産年齢人口の減少に伴う深刻な労働不足が課題として挙げられていると。本区においても、意欲ある高齢者の皆様に社会の担い手として活躍していただくことは極めて重要な政策であると感じております。 しかしながら、82ページの指標を拝見しますと、高齢者で生きがいを感じている人の割合が56.6％ということで、前期計画の目標に達しておりません。この数字が停滞しているということは、区として重く受け止めるべき課題であると感じています。 そこで、所管に伺いたいのですが、高齢者の生きがいが上がっていない現状をどのように分析しているのか、また、この10年間でどのような取組によって指標を上昇させていく考えなのか、具体的な認識をお聞かせいただきたいと思います。
私が問いたいのは、数字の先にある区民の実感についてであります。 計画（案）の2035年のすみだには、高齢者が生きがいを持って地域で生活している姿というものが描かれています。しかし、その姿を区はどこまで具体的にイメージしているのか。もちろん、高齢になっても働き続けなければならないと強制するのは行き過ぎなわけですけれども、しかし、例えば今年で65歳を迎える山本区長のように、若い世代に負けることなく、社会の担い手として元気に働ける方も大勢いらっしゃると思います。 一方で、当然ながら就労が困難な方、あるいは要介護や認知症の症状がある方も増えていくと思います。では、要介護になったら、認知症になったら生きがいは失われてしまうのか。私は、決してそうではないと信じています。高齢者と一くくりにするのではなく、お一人おひとりの状況に寄り添って、福祉の枠を超えた全庁的な視点を持つことも必要ではないかなと思っています。 町なかの散歩を楽しんだり、日々の健康を喜んで、子どもたちと世代を超えて交流するような、こうした当たり前の日常の中に生きがいを持てるように、そんなまちづくりこそ、墨田区らしいまちだと思っておりますし、区はそのことに本気で取り組むべきであると思っております。 区長に伺いたいと思うんですが、人がつながり 夢をカタチにという未来を全ての高齢者が自分事として感じられるように、区政のトップとしてどのように取り組んでいくのか、区長の意気込みであるとか姿勢といったものを伺いたいと思います。
私たちもやがて、というところでございますので、私もお手伝いしますけれども、これから形にしていきたいというふうに思っております。 続きまして、まちづくりについて伺っていきたいと思います。 現在本区では、鐘ヶ淵地区における鉄道立体化の事業候補区間への位置付けであるとか地下鉄８号線の延伸など、墨田区の未来の姿を大きく変えるような好機が相次いでいると感じております。私はこれまで、これらを単なる公共事業ではなくて、本区の価値を次世代にわたって高めるための戦略的な投資として捉えるべきだと繰り返し主張してきたと思います。 一方で、将来を展望しますと、本区においても2035年以降は人口が減っていくという予想が示されております。人手や財源の確保がより厳しくなる将来を考えれば、この実行のタイミングを逃してしまうと、まちづくりを推進すること自体が本当に難しくなってくるのかなと強い危機感を持っているところです。 そこで、まず副区長に伺います。区として、今という時期を墨田のまちづくりにおいてどのような歴史的局面であると認識しているのか、また、この絶好の機会を逃さずに、着実に事業を軌道に乗せていくための基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
大変力強い決意が私にも伝わってまいりました。陣頭指揮を執っていただいて、すみだの未来を土橋副区長にお任せする、これからの10年、20年をつくっていただくということでございますので、是非ともしっかりと戦略を練って、戦略的にこの大事な勘どころの時期を着実に進めていただきたいと思っております。 続きまして、本区の持続可能性を支える経済と地域の還流について伺います。 先ほどの我が会派の質疑におきまして、加藤委員から、外からの活力と実業を融合させて墨田区全体の稼ぐ力を強化すべきだと、そういった前向きな提案がありました。また一方で、あべ委員からは、地域コミュニティの担い手不足が防災力などの地域基盤に深刻な影響を及ぼしますという強い危機感が示されております。これら二つの視点を墨田区の持続可能性という一つの大きなテーマとして、区長に問いたいと思っております。 まず、本計画で掲げる産業の稼ぐ力について、これは単に企業の売上げを伸ばすこと自体が目的ではないと思っております。スタートアップ等の新たな活力と本区を支えてきた既存の実業が融合して、墨田区の企業全体が潤うこと、その経済の果実が最終的に区民の暮らしを豊かにして地域を維持発展させていくための、言わば守るための原資を創出することだというふうに解釈すべきだと思っております。 その点に関して区長の認識をお伺いしたいのと、また、企業が得た利益や活力を、あべ委員が指摘した地域コミュニティの担い手不足の解消や防災力の強化にどう結び付けていくのか、経済成長を地域の安心・安全に直結させるための分野横断的な戦略がこれからの10年間、必要になってくると思います。その点についても併せて見解を求めたいと思います。
今のご答弁で、経済の活力を地域に還流させる重要性というものは共有できたのかなと思っています。 現在、企業へのそういった還流の仕組みですけれども、各事業者の善意で成り立っているところが大きいのかなと思っています。本計画を10年間完遂していくプロセスの中で、例えば企業が地域貢献やコミュニティ支援に参画しやすくなるような仕組みを是非とも構築していただきたいと思います。 今提案として思いついたのは、地域貢献を志す企業と担い手不足を、マッチングしてお互いのリソースを最適に配分するとか、墨田区場のＣＳＲみたいな仕組みとか、単なる産業施策の枠を超えて、経済の活力を地域課題解決のエンジンとして組み込んでいくというふうなグランドデザインというものも区長主導で是非描いていただきたいと思います。 経済成長がなぜ必要なのかということを区民の皆様に、地域を守るための軍資金をつくるためだというふうに定義することによって、全世代の区民が納得もしやすいかなと思っているんです。そういう戦略的な取組を、これからの10年の中で是非区長のリーダーシップで組み立てていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
もともと、墨田区は個人事業主というか、そういった方々が地域を支えてこられたと思っておりますので、それを強化するというか代替わりするような、そういうイメージのことができるといいかなと思っています。 ここで１点、会派として非常に危惧していて、区長に直接政治家としての直感と危機感をお伺いしたいことがあります。 それは、本区が進めるまちづくりの結果もたらされる人口の変質についてです。今初めて申し上げているんですけれども、現在本区では新しい住民が増えて、一見すると活気に満ちているように見えています。しかしながら、基本計画や基本構想で掲げるおせっかいがめぐるまちであったりとか温かいコミュニティというものは、本当に今のままの姿勢で保てるのかが非常に心配になっているんです。 例えば、かつて墨田区で当たり前だった工場の音とか臭いに対しても、新しく移り住んだ方からうるさい、臭いという苦情が寄せられて、それを技術で解決しようという動きもあるようですが、そもそもそれが下町の風景であり、なりわいだったという理解そのものが今まちから消えようとしているのかなと感じているところがあります。 また、芸術文化についても同様で、先日、五彩の芸術祭について議論させていただきましたが、区民公募に250件もの応募がありながら、そのほとんどが不採択となりました。これほど多くの区民が参画しようとしている熱量があるのに、予算も増えなくて、一部の洗練されたものだけが選ばれるとしたら、これは文化によるまちづくりではなくて、単なるまち壊しになるおそれもあるかなと思っています。 ここで区長への問い掛けなんですけれども、おせっかいが嫌な人は出ていけとまでは言わないですけれども、しかしながら区長、このまま新しい住民が増え続け、そういった同質化が進む中で、私たちが好きな下町らしさ、すみだらしさが消えていってしまうんじゃないかと危惧しています。 「人がつながり 夢をカタチに」という言葉が古くからの区民にとって自分たちの居場所がなくなる空虚なスローガンにならないように、区長はどのようにしてすみだの魂をこの10年間守っていかれるおつもりなのか、その点について伺いたいと思います。
お互い盛り上げていこうじゃありませんかということになるんでしょうけれども、私もそうやって大きなまちづくりという部分で、墨田区が変わっていくよという話はすごく夢を持って皆さんに説明しています。 あまり時間がないので、そういう説明を一生懸命私たち区議会もするんですけれども、案外そのときに区民の皆さんがどういうふうに考えているかというのが下りてくるんです。 確かに先のことも大事なんだけれども、実はここの道がちょっとへこんでいるんだよねとか、ここの白線のところが、制限速度のところが消えかかっているよとか、公園のここがとか、そういう地べたの話に、話が戻ってくるというところで、案外区民の皆さんは、大きい変化に関しても夢を持つけれども、実際にそういう地べたで起こっている出来事に区のやる気を感じたりとか幸福を感じたりとかするものなのかなと思ったりしています。 是非とも、この10年間をつくっていく中でそういった地べたを見る、目配りするという視点も忘れずに進めていただきたいと思うのですが、ご答弁をお願いします。
以上で自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。
私のほうからは、82ページから84ページに掛けてお伺いいたしたいと思います。 施策４－２では、高齢者が生きがいを持って社会参加し、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう支援することが示されています。また、2035年のすみだでは、地域活動や就労を通じた社会参加、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けること、そして、認知症の人も含めた在宅医療や医療・介護連携の推進が挙げられているんです。 一方で、令和８年３月に高齢者対策特別委員会から区長に提出された高齢者の終活、独居、住宅確保及び権利擁護に関する提言書では、終活、独居高齢への見守り、住宅確保、権利擁護など、介護が必要になる前の段階から高齢者を支える仕組みづくりの重要性が示されておりました。 しかし、この基本計画（案）の施策４－２を見る限り、高齢者支援総合センターによる相談だったりとか権利擁護、在宅医療、介護連携、介護予防、認知症施策などの記載がされていないんじゃないかなと思います。提言書で重点的に議論された終活、独居高齢の見守り、介護を受ける前の日常生活支援について、区民に分かる形で十分に示されていないと考えております。 そこで伺いたいんですけれども、高齢者対策特別委員会が時間を掛けて調査・議論し区長へ提出した提言書の内容を、区は次期基本計画（案）の高齢者施策にどのように反映しているのか教えていただけますでしょうか。
今ので分かったんですけれども、ただ、前回の委員会でも伝えたんですけれども、要は区民に分かりやすい形では、高齢者施策の中に入っていないところはちょっと分かりづらいのかなと思います。 高齢者が要介護状態になってからの支援だけでなくて、元気なうちから終活、独居、権利擁護、さっきも言っていましたけれども、日常生活支援を一体的に支える視点をこの施策４－２にまとめて記載すべきと考えております。 併せて、高齢者夫婦世帯や独居高齢者の中には、亡くなった後の手続や葬祭に関する急な費用負担に対する不安を抱える方もおられます。また、葬祭費用の実態把握や必要な支援、増え続ける火葬場の需要の在り方に対しての検討も、区長会でも多分そういう話も出ていたと思いますので、こういうことも分かりやすく施策にまとめることもすごく重要なのかなと。 あちこち飛び火していると、一体的な支援というのがちょっと見えづらくなると思うんです。そういう意味で、この計画の中にまとめてというか、分かりやすく位置付けるべきと考えますけれども、もう一度ご答弁をお願いします。
今後高齢者が増えていく中で、こういう議論はすごく大事なのかなと。ましてや、提言書に示されていますので、しっかりここは、また中間改定も見据えて、区民により分かりやすく、総合的な形で分かりやすく提示していくのは非常に大事だなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次は、71ページから73ページのところなんですけれども、施策３－３、生涯にわたり学びができる場を提供し、学習の成果を生かす仕組みをつくるについて伺います。 71ページ、72ページでは、施策の目標達成のために区が取り組むこととして、多世代ニーズに対応した学びの機会や場の確保、図書館機能の充実、学習内容の地域での共有・活用が挙げられております。73ページは、図書館を含む関連事業が位置付けられています。 また、令和６年６月の本会議質問及び令和７年10月の決算特別委員会においても、図書館事業における先進自治体との連携について質問したところ、所管からは、子ども司書の活動が軌道に乗った後、先進自治体や近隣自治体との交流の機会を、企画していきたいとの答弁がありました。 こうした自治体間交流・連携は、区民の学びの機会の充実、図書館機能の向上、更には学習成果を地域で共有して生かしていくことや読書活動の推進にもつながる重要な取組と考えております。 そこで、これまでの答弁を踏まえ、自治体図書館との交流連携について、今後区民の学びの機会の充実や読書活動の推進や図書館機能の向上を図る取組として、施策３－３の中でどのように位置付け、その推進に反映していくのかお伺いいたします。
文部科学省でも、心を育て、社会を理解し、自分らしく生きる力を育む大切な活動と読書をうたっていますので、しっかりまた取り組んでいっていただけたらと思います。
残りの時間、私から質問させていただきます。 基本計画は今後10年間の区政運営をスムーズに行っていくための羅針盤ですから、ここに掲載されるかされないかというのは結構大きいことなんです。ですから、細かいことも申し上げましたけれども、表現が適切かどうか、この表現は見直したほうがいいんじゃないか、あるいはこういった内容を盛り込むべきじゃないかとかそういったことに注視して、具体的には、内容を少し見直しするべきところはしっかり指摘しようと、そういうスタンスでこの特別委員会に臨みました。ですから、今日もそういう、あるいは内容がちょっと分かりづらいとか不明な点は確認させていただこうと思います。 その中で、会派の中で一番これは適切じゃない、是非見直してほしいとなったのが、政策の６番、具体的には104ページの子どもの居場所づくり、学童クラブについてです。113ページの主な事業の中の放課後子ども教室事業、学童クラブと放課後子ども教室事業がまるっきり別個のページに、それぞれ独立した形で記載されているんです。 放課後の子どもの安全な居場所については、今期特別委員会を設置して、２年間にわたって調査研究・議論をして、ちょうど１年前、放課後対策・幼稚園の在り方に関する提言書という形で出させていただきました。事前のヒアリングで、この提言は重く受け止めております、したがって現在検討中ということだったんですが、であれば、こんなばらばらに記載することはあり得ないんです。 ですから、最後は区長に答弁を求めますけれども、最初に所管の部長・課長にお聞きしたいんですが、この提言書の内容を簡潔に要約すると、これまでの児童館を軸とした放課後対策について、全ての子どもたちの居場所づくりの観点から総合的に見直すこと。それから、放課後子ども教室に関しては、他自治体の例を参考に、本区の放課後子ども教室事業を再構築し、予算についても抜本的な見直しを図ること。あるいは、学童クラブを設置している学校については、学童クラブと放課後子ども教室の一体化についても検討することというようなことを提言しているんです。 そういう提言を重く受け止めると言ったら、こんなまるきり分断したようにページに記載することはあり得ないんです。是非この辺は、委員会の提言を受け止めた形でちょっと表現の見直しをお願いしたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いしたいと思うんですけれども、区長にお伺いしたいのは、正直、ずっと検討されているということは承知をしておりますし、困難な道のりじゃないかと思うんです。 そもそも、学童クラブと放課後子ども教室事業というのは、法律の体系とか、あるいは国の制度の違いがあるので、設置目的が違うんです。それを、同じような扱いをして、一緒の事業として、あるいは一体化みたいなことを国は放課後子どもプランで言っていたわけですけれども、それは現場としては総論賛成・各論反対みたいな、あるいは理想と現実は違うんだよなみたいな感覚になるのは当然ですし、学校に余裕教室があれば、あるいは予算があればできるけれども、なかなかそれも難しいとかという課題も当然出てくるのは理解できるんですけれども、そういった困難を乗り越えている事例が全国には、至るところで出始めているんです。 ですから、部長も特別委員会の視察に同行されていたと思いますけれども、何か所も出てきております。さらに、新たなところも出てきます。 区長にお願いしたいのは、一つは視察も含めて調査研究の予算をしっかり確保すること。提言が出てからこの１年、あまり視察にも行かれていないようなので、そういった調査研究の費用を確保することと、それと、現場にプレッシャーをかけるようで恐縮ですけれども、区長に定期的に報告を取ってもらいたいんです。今現在の現状と課題はどんなことがあるんだ、その解決策はどうだって、区長がトップダウンでしっかりヒアリングした上で議論していただきたいと思います。 それと３点目は、子ども・子育て会議とか総合教育会議とか、そういう場で途中経過を情報共有をして、議論してもらいたい。いろんな方の知恵が必要ですから、議論していただきたいと思うんです。 教育委員会も絡むので、全てトップダウンでというのは難しい側面もありますけれども、大きな政策転換なので、区長の判断が必要だと思います。その辺の区長の判断と決意を求めたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。ちょっと時間を経過し過ぎちゃったので、今後、子ども文教委員会等での議論に任せたいなと思います。 次に、主要な公共施設等整備事業、先ほど来話がありましたけれども、鐘ヶ淵のまちづくり事業について伺いたいと思います。 前期・後期合わせて10年間で一応32億円を見込んでいるわけですけれども、ハードの整備をする上では決して金額的には大きくないなと感じるんですけれども、この10年間の32億円でどのような事業を見込んでいますか。
今のお話ですと、道路の整備中心で、大規模な共同化とかそういうのは更にその先かなと思いますが、昨年策定したまちづくり計画の肝は、やはり連続立体交差事業じゃないかと思います。 先ほどもお話があったとおり、令和４年９月に連続立体交差事業の事業候補区間に位置付けられましたけれども、現在の調査の状況をご報告いただきたいのと、他の地区の連続立体交差事業、過去の事例を見ると、事業候補区間決定後４年から６年ぐらいで着工準備採択に移行しているケースが多いです。早いところは２年ぐらいで移行して、時間が掛かるところは10年ぐらい掛かっていましたけれども、平均すると４年から６年ぐらいかなと思いますが、鐘ヶ淵の場合の見通しをお聞きしたいと。 それと、大事なことは、それ以外の開発等、共同化とかのまちづくりを進める上で、線形が決まらないと場所を決められないんです。建物群による高台まちづくりとか高台公園とか、これも場所を決められないです。ですから、線形がいつ頃出てくるのか。今後の着工準備採択、その先の都市計画の素案、あるいは都市計画（案）、都市計画決定って段階を踏んでいきますけれども、どの段階で線形が出てくるのか。少なくとも、都市計画の素案の段階では出てこないと全体像を描けないと思うんですけれども、どうでしょうか。
連続立体交差事業は事業主体が東京都ですから、こっちで全てやれればいいですけれども、難しい面もあるかと思いますが、東京都と連携を取って、この10年で１歩じゃなくて２歩、３歩と進むようにお願いしたいなと思います。 次に、主要な公共施設等整備事業の中で、亀沢二丁目公有地再整備事業があります。現計画では区民活動センター整備事業という名称で、ＰＰＰを活用すると明記されているんですけれども、まず名称を変更した理由について教えていただきたい。 それと、コストが、前期・後期とも金額がゼロとなっているんです。今後10年の間で整備しないのか、あるいは事業手法を変えることでゼロ円、いわゆる、民間の事業者に建ててもらうとか、そういう手法があるかと思いますけれども、どういうことを考えてゼロ円となっているのか。 さらに、ＰＰＰを活用するとありますけれども、ＰＰＰは広い意味でいろんな手法があります。その中でどういうことを考えているのか、その辺についてご説明いただけますか。
民間の事業者にお願いするといっても、独立採算でできればいいですけれども、一般的には助成金等の支出はあるのかなと思いますが、時間の関係で、これは常任委員会等で確認していきたいと思います。 次に、170ページの基金特別区債の活用等についてお伺いしたいと思います。 基金特別区債については、長年ゼロ金利を前提にして積立てや運用をして、あるいは借入れをしてきていましたけれども、今や金利のある時代になった、しばらくはインフレも続く状況だと思います。そういった時代の変化に合わせた、状況を前提にした表現をもう少し盛り込むべきだなと。 特に、基金の運用については、地方自治法第241条第２項で「確実かつ効率的に運用しなければならない」という規定があるので、安全性が第一かなとは思いますけれども、この地方自治法の趣旨を踏まえて、安全性・流動性を確保した上で現在の金利上昇局面における収益性についても、会派でこれまで債券での運用の割合を高めるべきだと申し上げてきましたけれども、具体的な、何割とかというまではちょっと表現は難しいかもしれませんが、基金の運用についても触れるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
具体的な数字について、難しい部分というのは、理解できます。ただ債権の運用によって、歳入増につながることであれば区にとっては非常に有益なことですから、是非歳入の機会を失うことのないようにお願いしたいなと思います。 それと、そういう時代ですから、借入れも今後増えていくと思いますけれども、予算・決算の内訳の推移など、議会、あるいは区民も適宜把握する必要があるかと思います。 そういう意味で、これまで何回も申し上げてきましたけれども、財政白書について発行のサイクルをもう少し短くするべきじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
例えば、この10年間、20年間の歳入・歳出の推移とかって、一遍に調べるといったら、財政白書等があるのが一番なんです。あるいは、借金の、公債費の比率の推移というもの、だから、長期的なサイクルを見るためには財政白書がいいかなということで申し上げました。 最後になりますけれども、160ページに都有地や都有施設跡地の活用について記載があるんですけれども、具体的に相手があることですから言えないんでしょうけれども、事前のヒアリングでは、各部門からこういうのを活用したいという声が出ないと区としてなかなか都有地の活用について進められないというお話をいただいたんですけれども、都有地の活用について、各部門からこれまで声は出ていないんですか。確認させてください。
本所警察署の跡地はどうですか。
忍岡高校の跡地とか、こちらからポジティブに東京都に働き掛けて実現した経緯がありますから、本所警察署の跡地も含めて、区のほうからポジティブに訴えていっていただきたいと申し上げておきます。
以上で公明党の質疑を終了いたします。 以上で総括質疑を終了いたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 なお、再開は４時52分といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時４２分休憩 午後４時５２分再開
委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 委員間討議を希望する方はいらっしゃいますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもって、委員間討議を終了いたします。 次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、６月29日月曜日午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 以上で墨田区基本計画調査特別委員会を閉会いたします。 午後４時５２分閉会