令和５年定例会議会（１１月） 11月28日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １３番　　　　藤崎こうき議員 ３０番　　　　井上ノエミ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 １２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

１点目に、令和６年度における給食費の無償化について質問をします。 令和５年１０月より、区立小・中学校に通う児童・生徒に対し、学校給食費徴収免除、またそれ以外の学校に通う児童・生徒に対して私立学校就学者等支援金を行う事業を実施していただいたことに関して、会派として賛成をいたしました。 この事業の趣旨といたしましては、物価高騰対策や、子どもたちの健やかな育ちを支えることや社会情勢を鑑みて、区が独自に保護者の負担軽減として行っているものです。保護者の方々から、この事業を継続してほしいという声が多数届いております。 本区におきましては、学校給食法に経費負担区分の規定があること、及びその意義や必要性は義務教育全体の中で国が制度や財源に責任を持って実施するべきものという立場を取っております。 過去には、国に対して「学校給食費の無償化に関する意見書」を全会一致で提出し、学校給食法の改正と国費による全国一律の無償化を求めてまいりましたが、国の動向や社会情勢、区民の皆様の声を鑑み、令和６年度においては、この学校給食費徴収免除、私立学校就学者等支援金の事業を継続するべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 ２点目に、何らかの事情で養育困難な新生児や乳児を匿名で託すための施設、いわゆる赤ちゃんポストについて質問をします。 赤ちゃんポストという名称そのものには様々な議論がありますが、今回の論点とは異なることから、赤ちゃんポストと呼称いたします。 それでは、質問に入ります。 社会福祉法人賛育会病院が、妊娠ＳＯＳ相談、内密出産、そして国内２例目となるいわゆる赤ちゃんポストの設置について検討中であることを表明され、２０２４年よりその事業を開始する旨がメディアに大きく取り上げられました。 このいわゆる赤ちゃんポストの存在が求められているという事実は、同時に私たちの社会が直面している深刻な問題の一端でもあります。赤ちゃんを預けに来られる方々の多くが若年層であり、経済的な困窮、予期せぬ妊娠、親からの虐待など様々な背景があり、自宅で孤立した状況での出産を余儀なくされているという報告は、私たちの社会において孤立出産が依然として深刻な問題であることを示唆しています。 赤ちゃんを預けるという状況が起こる根本的な背景には、社会が抱える課題や支援体制の不足が潜んでいることも否定できません。生きづらさを感じ、誰にも相談できない状況に追い込まれる方々が存在することが事実であります。これが生じる要因には様々な側面があり、それらに対処するためには綿密な調査と総合的な対策が求められると考えます。 例えば若年層の孤立出産が一因となっているようですが、この若年層の中には、生活や家庭環境において様々な困難に直面している方々が多く存在しています。経済的なサポートが不足し、教育機会や仕事の機会が制約されている状況が拡大しています。これにより将来の展望に対する不安や孤立感が増大しており、それが赤ちゃんを預けるという極端な状況を生む一因となっていることが考えられます。これらの事象が生じる根本的な要因を把握し、それに対する包括的で効果的なアプローチを検討することが、赤ちゃんを預けるという極端な行動を未然に防ぐ上で重要であると考えます。 そこで、区長にお伺いをいたします。いわゆる赤ちゃんポストに預ける前段階において、東京都や国等と連携をし、本区においてどのような取組をお考えでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 また、預けられた赤ちゃんの出自を知ることの重要性、権利の平等、子の意思の尊重についてどのようにお考えでしょうか。区長の所見をお伺いいたします。 ３点目に、梅毒対策について質問をします。 近年、若年者の梅毒感染が大変に問題となっております。東京都感染症情報センターによれば、２００６年で男性８５人、女性２７人と１００人少々であったところが、２０１５年には男性で７７３人、女性で２７１人と計１，０４４人と１０倍近くまで増加、２０２２年の確定データでは、男性２，２９１人、女性１，３８６人であり、合計３，６７７人と２００６年比で約３３倍まで激増しており、問題視されております。 特に問題視されているのが女性の感染者数の増加で、直近１０年で約４０倍近くまで増加していることに加え、死産や早産、胎児に感染をすることで新生児死亡や障害のリスクの増加に至ることが懸念をされます。特に不安になる点が、なぜ増加をしているかがはっきりしないため、対策を取りにくいという点だと思います。 性感染症領域の専門家であり、「ストップ梅毒プロジェクト」のリーダーである井口腎泌尿器科亀有院長の荒川創一医師は、増加の理由の分析として、コロナ禍以前には海外から来た人が運んできているという仮説があったが、コロナ禍でも増加しているため、現状否定的だと専門家間では考えておられるということです。また、データから分析をしても、性風俗従事者や性風俗利用者のルートが多いことは確かではありますが、現状の激増は風俗店経由だけでは説明が付かないほどの増加となっていると述べておられます。 日本性感染症学会の発行する梅毒診療ガイドラインでも、診断が難しいため、折々に検査を行わないと診断が付かないと記載をされております。 症状の特性として、感染早期に出る発しんや陰部への腫瘤（しゅりゅう）などは、適切な治療を行わなくても、体に細菌が残ったまま一旦自然消失し、数年を経て神経症状や、いわゆる鼻が取れる症状であるゴム腫（しゅ）の発症につながります。もちろん無症状やほとんど自覚症状がない場合でも、未治療であれば性交渉の際に他者への感染性は保った状態です。つまり、梅毒は症状が様々で、疑いづらく、自覚がないまま感染が広がるため、報告されている以外にも感染者がいる状況なのではないかと推測されます。 先に引用しました荒川医師も、梅毒発生数の報告は医師による届出によって把握されている数値であるため、届出基準にない活動性梅毒もあると考えておられ、公表されている数値より多くの梅毒患者が存在していると考えていると述べておられます。 既に２０００年代以前の常識であった梅毒は希少疾患であるという常識が変化し、パンデミックに至る危険水域に来ているのではないでしょうか。少子高齢化対策を進めていく中で、新生児の障害や死亡、流産のリスクが増加する梅毒の拡大をこれ以上無視するわけにはいかないと私は考えます。 現在、本区ではＨＩＶ・梅毒即日検査として「すみだ＠あんしん検査」として、すみだ産業会館にて、匿名かつ無料で検査ができる取組があり、これは一定評価のできることです。 しかしながら、梅毒のみの検査が受けられない状況であり、受診のハードルの観点からも、これは残念に感じられます。また、区内で１か所しか検査が可能な場所がなく、アクセシビリティの観点からも課題があると考えます。 既存の医療制度の枠組みでも、保険診療ではかなりの程度、感染が疑われている場合のみ検査が行われますが、完全な検診目的であれば全額自己負担となるため、気軽には検査が受けられない状況です。 以上を踏まえて、区長に質問をいたします。 現状の梅毒の拡大についてどのようにお考えでしょうか。 現状の検査体制、特にＨＩＶとセットでしか検査ができないことについてどのようにお考えでしょうか。 医師会や医療機関と協力をして、診療所で梅毒の検査を気軽に受診できるための補助をすることについてどのようにお考えでしょうか。 ４点目に、ＨＰＶワクチンの接種について質問いたします。 特に男性接種に関しても６月議会で私から一般質問をさせていただきましたが、９月末に都議会の答弁で、小池都知事が「ＨＰＶワクチンは、男性のがん予防や男女ともに接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種に係る市区町村への支援について検討していく」と述べたことから、一事不再議の原則等は承知しておりますが、状況の変化と捉えまして、再度関連的に質問をすることをご容赦ください。 まず、ＨＰＶワクチンの有用性に関しては、６月議会の一般質問でも述べさせていただいたとおり、女性においては子宮頸がんの発症リスクを抑制したり、男性においてもＨＰＶの感染拡大の予防に加えて、中咽頭がんや陰茎がん等の発症リスクを抑制する点で有用なワクチンです。 決算特別委員会で質問をしましたが、これまで積極的勧奨がなされていなかった影響か、通常接種やキャッチアップ接種が進んでいない状況であると認識をしております。 キャッチアップ接種が行われている背景ですが、平成２５年から令和３年までＨＰＶワクチンの個別接種勧奨が行われていなかったことにより、平成９年度から平成１８年度生まれの世代の女性の接種率が極めて低かったことから、令和４年４月から令和７年３月までの３年間の間に、定期接種対象の年齢を超えて公費接種の対象としている取組です。 当然ながら、初回性交渉前に接種をしたほうが有効性は高いですが、性交渉後であっても、ＨＰＶは様々なタイプがあることから、まだ感染していない方の感染を予防することなどから有用性が指摘されており、有効性についてはコンセンサスは得られていると考えております。 キャッチアップ接種が進んでいないことは、墨田区だけの問題ではなく全国的な問題です。それに対して宮崎市では、医師である清山知憲宮崎市長主導の下、以下のような取組を行っております。宮崎市の事業として、大学と協力し、ＨＰＶワクチンの集団接種会場として大学で集団接種を行っております。集団接種といえば、医師会と協力の上で実施された新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場のオペレーションが、本区においても大変にスムーズであったことが区民の好評となっておりました。 踏まえて、区長に質問をいたします。 キャッチアップ接種に対しての補助が令和７年３月までと迫っている中、対象世代の接種を進めるため、今後の取組をお聞かせください。 また、キャッチアップ接種対象者も含め、ＨＰＶワクチンの集団接種を行うことに関してご意見をお聞かせください。 先に述べた小池知事の発言を受けて、現在の男性接種に関してのご意見をお聞かせください。 ５点目に、食の安全について質問をいたします。 今月に入り、大分市でチェーン店のハンバーグが原因で発生した腸管出血性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒のニュースが飛び込んできました。もともと生食用食肉等の安全性確保については、平成１０年に策定した生食用牛肉の衛生基準により適切な衛生管理が行われてきたと認識しております。しかしながら、平成２３年４月に富山県で、ユッケによる腸管出血性大腸菌による食中毒が原因で、小児も含め死亡者が出る悲惨な事件があり、国内で幅広く不適切な生肉の食事に関して襟を正したところだと思います。他自治体の事例ではありますが、本区においても気を引き締める必要があると考え、質問をいたします。 特に、今回の食中毒は、加工牛肉の不適切な調理によると、外食産業の専門家である永田雅乙氏も指摘しておられます。 現在の規則としては、牛肉の生食を一律に禁止するのではなく、肉塊、つまり切り出したブロックですが、ブロックの表面から深さ１センチ程度の部分までは大腸菌が付着する可能性があるため、深さ１センチの部分まで６０度で２分以上加熱殺菌することで生食することは可能です。従来行われていた表面のトリミング処理では、表面に付着した大腸菌が広がるため、不適切とされております。 国としては、食文化や食の楽しみの安全性は十分に理解をしつつ、実験や調査から導出したエビデンスにより規制をしているところだと理解をしております。 今回、ハンバーグでの原因物質も加工牛肉が原因と考えられております。脂肪注入によって加工された牛肉は、インジェクション牛と呼ばれ、肉塊の中に牛脂等を注入することで低価格にやわらかく、さしが入った食事を楽しむことができます。 このインジェクションという手法は、表面から針等を刺して肉塊の中に油分を注入しておりますため、この手法を用いると表面にいる大腸菌が肉塊内部に入ってしまうことから加工肉という扱いになっており、生食は不可とされております。しかしながら、このインジェクション加工ですが、見た目は一見しても加工肉と分かりにくく、肉塊から適切な方法で切り出したものなのか、インジェクション牛肉なのか、消費者からは一見して分かりません。 公衆衛生の観点からは、大規模でない個別の事象に関しては食中毒の因果関係を明確化することは大変に難しく、通報や事件化がなされず、いわゆるおなかを壊した程度で終了している事例もあるのではないかと推測されます。 ヒヤリ・ハットの法則は労働災害でよく用いられますが、１件の重大事故には２９件の軽度事故、３００件の事故未遂が隠されていると言われております。幸い本区では重大な食中毒事故は発生していないと認識をしておりますが、重大な事故が起き、特に食中毒弱者の児童等に被害が出る前に、しっかりと食品衛生を維持する必要があると思います。 踏まえて、区長に質問をいたします。 本区での食品衛生監視の実施状況や食中毒予防の取組について伺います。 ６点目に、所信表明でも示された「誰もが活躍、チャレンジできる、働きがいのある環境づくり」に関して、すみだビジネスサポートセンターに関して質問をいたします。 先日の決算特別委員会でも質問をいたしましたが、すみだビジネスサポートセンターは、「まちの診療所」をコンセプトに、中小企業診断士を中心としたコーディネーターが対応されていらっしゃるとのことです。 起業や事業運営には様々なハードルがあり、そのハードルを乗り越えるサポートをするということには大変に意義があると思われます。起業のプロセスの一部として、会社定款の作成、登記、納税、就業規則や雇用契約書の作成、許認可の申請、年金や健康保険、労災保険の申請など多岐にわたります。それらの業務は、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士等の知見を要するものもあると思われます。 豊島区でも、本区と同様の趣旨の中小企業の支援や起業支援を行っている「としまビジサポ」がありますが、事業相談の枠を確保することや、１０士業合同相談会を開催しております。 すみだ区民相談室は設置していると認識しておりますが、ホームページにも「区内在住・在勤・在学の方を対象に、皆さんが日常抱える問題や悩み事などに対して、相談員が面談等により問題解決のアドバイスをしています。」と記載がありますが、これは一般的な相談なのか、ビジネスの相談なのかはっきりせず、ハードルになっているのではないかと思います。 ９月議会で村本議員の質問では、「複雑化したインボイス制度への対応に苦慮している事業者が多いということに対して、区長は、ビジネスサポートセンターを中心に対応を行う」と答弁されておられました。しかしながら、本来的には個別具体的に税務の相談を行うことは、有償無償であっても税理士の独占業務であり、原則税理士以外が業として相談に乗ることはできず、一般的なインボイス制度の案内にとどまっていたのではないかと推測されます。現に、税理士等に顧問等を依頼する余裕が少ない中小企業経営者からは、インボイス制度に関する対応は困難であるという悲鳴が出ております。 我々は、インボイス制度そのものに対しては、課税の公平性の観点から推し進めるべきだと考えておりますが、あまりに複雑過ぎる制度設計を批判しており、対応が困難な個人事業主や中小企業のビジネスに支障が出ないよう丁寧な推進をするべきだという意見です。 一例としても、現状のすみだビジネスサポートセンターに税理士がいないという体制からは、個別具体的な相談に乗ることができず、つまり真に事業者のためになるような支援体制が取れていないのではないかと考えております。 また、税務のみならず起業や事業運営に関わる様々な事柄について、一部業務独占事項の支援が現状では手薄なのではないかと思われ、より区内事業者に寄り添った支援という観点からは拡充をするべきだと考えます。 以上を踏まえ、区長に質問をいたします。 現状のビジネスサポートセンターの体制として、相談者の利便性向上のため各種士業との連携をし、士業相談とも連携をする、若しくは士業相談の枠を確保することについてご意見をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

午後１時２７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分再開

一般質問を続けます。 １番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　議長、１番

〔１番　小林しょう登壇〕（拍手）

私からは、先に通告した大要２点について質問いたします。どちらとも、区民の方の声を受けた質問です。山本区長には前向きなご答弁をお願い申し上げます。 まずは、本区の保育行政について伺います。 先日、区内のある私立保育園の運動会に参加いたしました。コロナ禍でたまっていたうっぷんを晴らすかのように、子どもたちの生き生きとした声が校庭に響き、お子さんやお孫さんの雄姿を記憶にしっかりとどめようとするご家族の姿がとても印象的でした。 その光景とは対照的に、園長先生からは、今後の保育行政に対する危機感を伺いました。それは、保育士の配置基準という問題です。 前提として、保育士の配置基準は、厚生労働省の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３３条第２項に定められています。つまり、国によって定められている基準です。現在、保育士１人が見る園児数は、ゼロ歳児が３人、１、２歳児が６人、３歳児が２０人、４、５歳児が３０人と定められています。 本区では、公立保育園については、例えば１歳児の園児５人に対して職員数１人、つまり５対１といったように区独自の上乗せ基準を設けていますが、私立保育園については、国の基準に倣っています。 本区議会においては、本年３月２２日、議員提出議案第１５号「保育環境の充実に関する意見書」が内閣総理大臣や衆議院議長ら国に対して提出され、保育士の処遇改善等、保育環境の充実を進めるよう強く要望がなされました。 そのほか、全国各地において様々な要望が行われていることは承知しておりますが、今回は、その中でも私立保育園、公立保育園に共通する課題であるゼロ歳児保育における配置基準に焦点を絞り、本区の方向性、山本区長のお考えを伺います。 ゼロ歳児における配置基準の見直しを強く求める背景に、このような具体例を聞きました。日頃の防災意識、特に子どもの命を預かる保育分野における防災意識は、常に最悪のケースを想定して行う防災訓練等で養われるものです。 例えば国の基準に沿い、保育士１人でゼロ歳児３人を見ている保育園で火災があったと仮定します。偶然にも女性保育士だけが園にいたとして、避難する際、両腕に１人ずつ園児を抱き、さらには抱っこひもで１人を背負うとします。 ある園では、幸いにも訓練という場でしたが、とても立ち上がれないという保育士が続出したそうです。個人差はありますが、ゼロ歳児といっても、生後１０か月頃には１０キログラム近くに達する子もいます。仮にゼロ歳児に対して２人の配置基準であれば逃げ遅れるといったケースは減り、救われる命が増えることでしょう。 また、離乳食を食べるタイミングも三者三様で、とても目が届かないという現場の悲痛な声も聞かれます。 ここでお尋ねいたします。 ３月に本区議会から国へ意見書が提出されたことを踏まえ、本区の保育行政に対する山本区長の現状認識と課題について、ご所見をお伺いします。 また、今申し上げた災害時避難の困難さといった具体例も踏まえ、ゼロ歳児保育における職員の配置基準について、区長の受け止めも併せて答弁願います。 ゼロ歳児の保育士配置基準を独自に条例で定め、保育士の負担を軽減しているのが神奈川県横須賀市です。ゼロ歳児の保育士配置基準は、私立保育園、公立保育園ともに２．５７と３を切っています。これは、平成２５年４月１日に児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例を制定・施行し、その後、５回の改正を行うなど、保育士の配置基準を時代に合わせ、その都度改善することで実現した基準です。また、質の高い保育を担保するため、条例施行以前から国の配置基準を上回り、園児の年齢に応じた保育士を配置している各保育施設に必要な雇用経費を保育所機能強化費として補助金を交付しています。当該補助金の要件としていた保育士の配置基準を、平成２５年に前述の条例に規定しました。 横須賀市のある私立保育園は、インターネット上に公開されている保育士求人サイトに、「国が定めるよりも高い独自の配置基準で余裕のある働き方を！」といううたい文句で保育士を募っているほどです。 政府においても新たな動きがありました。本年６月１３日にこども未来戦略方針を閣議決定しており、この中で、平成２４年、「社会保障と税の一体改革以降積み残された１歳児及び４、５歳児の職員配置基準について、１歳児は６対１から５対１へ、４、５歳児は３０対１から２５対１へと改善するとともに、民間給与動向等を踏まえた保育士等の更なる処遇改善を検討する」と明記されました。 これを受けて岸田首相は、「これからは量の拡大から質の向上へと政策の重点を移し、７５年ぶりに保育士の配置基準を改善し、保育士さん１人が見る１歳児を６人から５人にするほか、保育士の処遇改善に取り組んでまいります。」と、１歳児基準についてですが、配置基準の改善へ意気込みを見せています。 しかしながら、各保育施設の経営状況や職員採用等の状況にはばらつきがあります。全国的な保育士不足が叫ばれる中、一律に職員の増員を課すような議論は慎重に行われるべきですが、大前提として、第一に守られるべきは園児や職員の安全であり、命です。 本区における私立保育園の支援策は、墨田区私立保育所扶助要綱に定められています。とりわけ、今回の質問で問題提起をしているゼロ歳児においては、扶助要綱内のゼロ歳児保育特別対策事業において、園内に十分な広さを確保するといった一定の条件を満たした場合に、職員の雇用経費等を対象にする扶助費を支給しており、この区の姿勢は評価されるべきです。 コロナ禍において、本区は山本区長の強力なリーダーシップの下、墨田区モデルという体制を構築し、このコロナ対策は羨望のまなざしとともに全国の注目を集めました。 そこでお尋ねいたします。 ゼロ歳児の保育士配置基準の見直しを含めた墨田区独自の上乗せ基準を新設する等、保育の質の向上を今後どのように進めていくのか、山本区長のご所見、課題解決に向けた意気込みを是非お聞かせください。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆１番（小林しょう）　議長

〔１番　小林しょう登壇〕

近頃、千葉県において、鹿の仲間であるキョンという野生動物が大量発生しており、非常事態となっております。２０年以上前に千葉県勝浦市のレジャー施設から脱走し、野生化すると爆発的に増加、現在では生態系や農業等へ被害を及ぼす特定外来生物に指定されています。 本区をはじめとする都内では、アライグマやハクビシンといった野生生物が頻繁に目撃され、実際にご自宅の庭で育てていた家庭菜園を荒らされたり、自宅の天井裏に入り込んでしまったという被害の相談をちょうだいすることがあります。 アライグマやハクビシンは、狂犬病やＥ型肝炎等、複数の人獣共通感染症を媒介する可能性があり、加えて両種からはペットに重篤な感染症を引き起こす病原体も検出されており、ペットが直接又は間接的に接触するリスクが高い市街地では、このような感染症への警戒が必要です。ドッグランの仮設置を予定している本区にとって、その対策は喫緊の課題とも言えます。 東京都では、平成２５年に東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画を策定し、都内の自治体は、計画を基に対策を実施しています。本計画では、「都や自治体は、捕獲従事者や捕獲に協力する都民だけではなく、広く都民一般にもこうした事実を的確に周知していく必要がある」との記載もあります。 ここで、区長にお尋ねいたします。 本区では、アライグマやハクビシンといった野生生物への対策や危険性をどのように区民に周知しているのでしょうか。現状をお伺いいたします。 本計画が策定された平成２５年における都内の防除対策実施自治体は、東京都あきる野市だけでしたが、区部における目撃情報、被害件数の増加を受け、現在では都内全５４区市町のうち４５の自治体が防除対策に取り組んでいます。都内２３区に限ると２１区が実施しておりますが、残念ながら本区は実施していない残り二つの区に含まれています。 計画が策定される前の平成１８年から平成２０年の調査では、アライグマやハクビシンは近隣区と比べて本区にはほとんど生息していなかったというデータから、当時、本区での対策は急を要する状況ではなく、それゆえに防除対策を実施してこなかったと拝察します。 しかしながら、現在、本区における被害相談件数、目撃情報は、今年度でアライグマが１０件、ハクビシンが２１件となっており、特にアライグマに関しては直近の５年間で最多件数となっております。被害に遭った方は、わなを仕掛けたり駆除したいと思うわけですが、たとえアライグマやハクビンを発見しても、外来生物法や鳥獣保護管理法により許可なく捕獲することはできません。 そこで区民が頼るのが行政です。防除対策を実施している都内４５の自治体の多くは、住人や管理者の許可を得た上で、民家や建造物に箱わなと呼ばれる捕獲道具を設置する等、東京都の事業補助を受け、区市町が主体となった捕獲・駆除対策を行っています。その多くが、相談者はえさ代に係る実費のみを負担し、わなの設置費用等は自治体が負担しています。 一方、本区では、区のホームページに「捕獲の許可を得ている専門業者にご相談をお願いします。」や「複数の業者に見積もりを依頼するなどして、条件・費用等をご確認の上、ご依頼をお願いします。なお、捕獲等の費用は個人のご負担となります。（捕獲等に関する補助金・助成金はありません。）」といったように、不親切な印象を覚える案内と、専門業者の団体である公益社団法人東京都ペストコントロール協会のホームページに誘導するリンクが記載されているのみです。野生生物の目撃情報、被害は本区でも増えております。 ここで区長にお尋ねいたします。 住民の方が頭を悩ませる野生生物の被害、いわゆる獣害においては、駆除業者の紹介にとどまるのではなく、近隣区と同様にわなの設置等、行政として有効な対策を講じるべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

○副議長（はねだ福代）　８番、おまた雄一議員

◆８番（おまた雄一）　議長、８番

〔８番　おまた雄一登壇〕（拍手）

通告してあります大綱２点について、山本区長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。 大綱１点目は、子ども・若者への支援体制の構築及び子ども・若者の居場所づくりについて伺います。 内閣府の２０２２年版子供・若者白書に、子ども・若者がほっとできる場所、居心地のよい場所である居場所について、「どこにも居場所がない」と回答したのは、２０１６年度の３．８％から２０１９年度は５．４％に上昇しました。昨年度、国が実施した「こども・若者の居場所に関するアンケート」においても、「家や学校以外に居場所がほしい」との回答が７割以上に上り、このうちの４人に１人がそうした居場所が「ない」と回答しています。特に中学、高校と年齢が上がるにつれて、「家や学校以外の居場所が欲しいと思っているのに居場所がない」といった回答が多くなっています。居場所の数が少ない人ほど困難な状態が改善した経験が少なく、支援希望や支援機関の認知度等も低い傾向にあるということも明らかとなりました。 本区では、２０１８年に子ども・若者実態調査を実施し、墨田区子ども・若者計画に報告されています。墨田区にあればよいいと思う若者向けの居場所についてでは、「思いっきり身体を動かせる場所」が６１．９％と最も高く、「趣味仲間が自由に集まれる場所」が４５．９％、「静かに勉強したり本が読める場所」が３６．１％でした。 区内で安全で安心できる居場所は、児童館や図書館等が予想されます。児童館は中高生も利用できますが、大勢の小学生の中で中高生が自由に集まりにくいことや、静かに過ごすことができないといった声があります。また、図書館は座席数が限られており、希望の時間に自由に利用することができないといった声があります。区内における子ども・若者の居場所、特に中高生以上の安全で安心な居場所が極めて少ないというのが現状です。 このことを踏まえ、子ども・若者への支援における本区の推進体制と相談支援について伺います。 子ども・若者の定義は、政府や行政の政策において、子ども・若者育成支援推進法制定以来、施策に応じて対象年齢の上限を３９歳と位置付けるものが多くなりました。その中で、他区の状況ですが、例えば世田谷区は子ども・若者部子ども・若者支援課、豊島区は子ども若者課、足立区は子どもの貧困対策・若年者支援課など、子どもに加え若者への支援体制が明確となっております。現在３９歳までとされる子ども・若者支援に当たり、本区においても担当所管を明確にして推進すべきと考えます。区長のご所見を伺います。 その上で、子ども・若者の相談支援と地域協議会について質問いたします。 子ども・若者育成支援推進法第１３条では、地方自治体は子ども・若者育成支援に関する相談拠点、子ども・若者総合相談センターを、同第１９条では、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を、単独で又は共同して置くように努めるものとされています。２０２２年１月時点で、子ども・若者総合相談センター設置の区は４区、地域協議会設置は５区と、着実に設置されている状況です。 本区では、相談拠点である子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者地域協議会の設置はされておりません。子ども・若者の育成・支援には、教育、福祉、保健、医療、雇用など様々な分野の連携が必要です。法に基づき、相談体制、各機関との連携体制について、子ども・若者総合相談センター及び子ども・若者地域協議会等を早急に整備し、具体的に実行すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第２点目に、子ども・若者が求めているフリースペース等を備えた施設整備についてです。 こども家庭庁は、本年７月、８月で実施したアンケートを反映させたこどもの居場所づくりに関する指針の素案を公表しました。ここには、子どもの居場所づくりについても自治体こども計画に位置付け、計画的に推進していくことが求められています。 世田谷区では、青少年交流センターが４施設、相談拠点の若者総合支援センターが４施設設置されております。先日、会派で世田谷区立希望丘青少年交流センター（アップス）を視察してまいりました。 この施設は、統廃合で閉校した区立中学校の跡地を利用し、４階建ての複合施設を新築、希望丘青少年交流センターのほかに区民集会所、区立保育園、不登校児童・生徒を支援する教育支援センターを開設しました。建設の検討段階から、利用者となる子ども・若者の意見を取り入れ整備したそうです。若者の意見が反映された多目的ホール、交流スペース、カフェキッチン、多目的スペースラウンジ、音楽スタジオ、調理室、学習室等、いつでも気軽に使える、３９歳までを対象とした若者のためのフリースペースとなっています。 本区の現基本計画では、子ども・若者を対象とした施設整備は計画されておりません。よって、すぐに施設整備というのは難しいと思いますので、次期基本計画に、子ども・若者の居場所となる施設整備を入れる検討をすべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３点目に、次期基本計画の中で子ども・若者の施設が整備されるまでの間の子ども・若者の居場所についてです。 最近では、居場所がない若者が、「トー横」等と呼ばれる安全でない場所に集う傾向があります。そこに悪意ある大人が目を付け、売春や違法薬物の売買、闇バイトの紹介など、危険な行動に向かわせている報道が連日のようになされています。 本区においても、子ども・若者が安心・安全でいられる場所が不足しており、家や学校が安全な居場所としての機能を果たせない現実を前に、第三の居場所が必要です。 子ども・若者の施設が整備されるまでの間、公共施設等の空きスペースを活用し、早急に子ども・若者の居場所を確保すべきと考えます。その際、こどもまんなかの観点から、子ども・若者の意見を取り入れ、検討すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、大綱２点目は、高齢者自立支援住宅改修助成について伺います。 ２０２１年から物価高が始まり、それに伴い建設資材の価格も高騰しています。民間の調査によると、２０２３年１０月調査において、建設資材価格指数（建設工事で使用される資材についてその価格変動を総合的に捉えることを目的とした指数）では、２０１５年と比べると２０２３年では４割から５割程度上昇しております。また、国は物価高による総合経済対策として、賃上げの支援策や適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するとしています。これらの要因とともに、人手不足等様々な要因で事業者の施工価格も上昇しています。 そこで、区長に２点お伺いいたします。 第１点目は、高齢者の住まいの状況把握について伺います。 高齢者自立支援住宅改修助成事業が始まってから２３年経過していますが、２０００年の本区での６５歳以上の人口は約３万９，１００人、２０２３年１月では約６万人、２０００年と比べると約２万１，１００人増加しており、墨田区高齢者福祉総合計画・第８期介護保険事業計画にも記載されている高齢者人口の将来推計では、２０４０年に約６万４，４００人となり、現在より更に４，２００人多くなると見込まれています。 この事業の目的は、高齢者の居室内での生活を容易にし、高齢者の自立を支援することとなっており、高齢者が住み慣れた住宅で生活を続けることは、その人の生活の質、ＱＯＬを維持する上で非常に重要だと思います。 このことを踏まえ、老朽化した住宅に住んでいる高齢者の増加が見込まれる中、状況が大分変化してきていると思います。本区の現状も踏まえ、実情に合わせた施策ができるよう、高齢者の住まいに関するニーズ調査等を実施するなど、早急に対策を講じることが必要と考えますが、区長のご所見を伺います。 第２点目は、建設資材や人件費高騰に伴う対応について伺います。 冒頭で述べましたとおり、建設資材の大幅な高騰、国の総合経済対策としての賃上げへの支援策や適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備が進む中、事業者の施工価格が上がっていることで、その負担が利用者を圧迫する状況となることは容易に考えられます。 現状、住宅改修助成の利用者負担が、２０２１年頃より、資材高騰等でどの程度上がっているか、また、経済対策も含め施工費用の増額がどの程度見込まれるかなど、調査は非常に大切になると思います。つまり２０万円までは一定の負担で施工ができる現在の制度が、資材の高騰、人件費増により、今まで２０万円以内でできていた工事ができなくなり、２０万円を超えた部分は利用者負担になっています。施工を請け負う事業者に対し実態調査を行い、２０万円の基準額を早急に改定すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 以上、私からの質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

○副議長（はねだ福代）　１７番、たかはしのりこ議員

◆１７番（たかはしのりこ）　議長、１７番

〔１７番　たかはしのりこ登壇〕（拍手）

通告してあります大綱２点について、山本区長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 女性活躍支援におけるフェムテックの活用促進について伺います。 総務省労働力調査によると、２０２１年女性の就業者数は前年比１２万人増の２，９８０万人、就業率の推移は５２．２％、前年比０．４％増となり、女性の社会進出は確実に進んでおります。一方、正規の雇用率が結婚や出産が増える２０代後半をピークに低下するＬ字カーブや、正規雇用、結婚・出産を経て、一時離職や非正規雇用を選択するという、いわゆるＭ字カーブの問題は解消傾向にあるものの、依然として様々な課題が残っている現状です。 女性が直面する結婚、出産、育児及び女性ならではの健康課題が雇用と密接に関係するとして、女性特有の健康課題への対応の重要性も指摘され、女性が抱える健康やライフスタイルについての課題を最新技術で解決するフェムテックの普及にも注目が集まっております。 民間調査による月経前症候群（ＰＭＳ）による労働損失は４，９１１億円と試算、更年期と仕事に関する調査２０２１では、更年期による離職は年間６，３００億円の経済損失と試算されております。 このような中、経済産業省では女性の就業継続支援について、２０２１年６月閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中にフェムテックの活用促進を初めて盛り込み、女性が輝く社会の実現の中で働きやすい環境整備等も含めた女性の健康をサポートする取組が進められております。こうした実態を踏まえ、区長に伺います。 第１点目は、フェムテックの理解促進と健康支援についてです。 フェムテックは、月経、出産、不妊、更年期などをサポートする製品やサービスのことで、誰もが働きやすい職場とするためにも、社会全体で取り組んでいかなくてはならない重要な課題であると思います。ライフステージで大きく変わる女性特有の健康課題が心と体に及ぼす影響については、本人のみならず、家庭や学校、職場等の周囲の理解が大変重要であり、月経や更年期の困難な症状を軽減することは、今まで諦めていた仕事との両立にもつながります。 まずは、保健センター、女性センター、産業部門等、庁内横断的に連携し、情報発信に努め、企業や区民向けセミナーの実施、ホームページの活用、効果的な広報戦略等、行動変容が促せるような取組を進めるべきと考えます。各所管における機能及び支援について、区長のご所見を伺うとともに、関連して以前から要望していた新保健センター開設に伴う女性健康支援のワンストップ窓口についての検討及び進捗状況について伺います。 第２点目は、フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金等を活用した事業連携についてです。 ２０２０年はフェムテック元年とも呼ばれ、先日も、会派の議員が東京ビッグサイトで開催された第２回フェムテックトーキョーに視察調査に行きました。多数の来場者があり、今後の女性活躍支援におけるフェムテックへの期待度の高さを感じたとのことで、社会保険労務士と公認心理師がタッグを組み、２４時間のオンライン相談で就労支援をサポートする事例等、ＩＴ導入補助金を活用し、就労継続支援を行うアプリ等の展示もあったそうです。 フェムテックを利用したサービスは、徐々に企業や自治体でも導入され始め、福島県いわき市では、２０歳から６０歳の女性を対象に、骨盤底筋群の筋力低下を防ぐため、見えない筋肉の動きを筋電センサーで可視化する「ペリノス」を装着したトレーニング実証実験をスタートさせております。 本区でも、積極的に区の課題にフェムテックを活用した事業連携を導入していくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３点目は、フェムテックに関連したスタートアップ企業の支援体制についてです。 国のフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金等の効果もあり、開発が進むにつれ参入企業や市場規模も広がりを見せつつあります。２０２２年に、「拡大するフェムテック市場のトレンドとビジネスチャンス」として、神戸商工会議所が行ったセミナーではプレゼンテーションなども行われ、スタートアップ企業の交流の場ともなりました。区内でも、ｉＵの学生がフェムテック開発に取り組み、本年度のプロトタイプ実証実験支援事業の区内学生枠に応募したと伺いました。 フェムテック分野を推進する意味で、スタートアップの支援を強めるとともに、企業人材確保の経営戦略や新しいビジネスチャンスとして商工会議所との連携を進めるべきですが、区長の所見を伺います。 この質問の最後に、墨田区版健康経営支援事業におけるフェムテックの位置付けについて伺います。 公明党は２０２３年５月、「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言し、フェムテックの普及により、不妊治療の負荷の軽減や月経、更年期の困難症状の軽減等、健康を尊重した女性活躍の推進による経済効果が期待されていることから、フェムテックの活用推進もこの提言に盛り込みました。フェムテックの推進は、女性特有の問題だけではなく、ヘルスリテラシーを高め、多様な働き方が認められる、誰もが働きやすい職場の環境整備を進めていくことにつながります。 こうした観点からも、墨田区版健康経営支援事業の取組の中にフェムテックを位置付けていくべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、里親制度の普及啓発と里親を増やす取組及びケアリーバーの支援について伺います。 全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待防止法施行前に比べると約１８倍に増加しました。それに伴い、児童虐待防止対策の一層の強化とともに、虐待を受けた子どもなどへの対応として、社会的養護の量と質の拡充が求められています。 ２０１６年、児童福祉法が改正され、虐待等による親元で暮らせない子どもを原則として里親などの家庭で育てることが国や自治体の方針として定められました。可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができるよう、施設の小規模化や里親などが推進されております。 現在、都内では、親元で暮らすことのできない子どもが約４，０００人いるとされ、その中には墨田区の子どもも一定数いると考えられます。本区には児童養護施設はありませんが、東京都江東児童相談所と連携し里親制度を推進しています。里親の登録件数は増加していますが、里親制度が養子縁組制度と混同されているなど、制度がきちんと知られていないため、更に普及啓発が必要だと言われております。 このことを踏まえ、社会的養護の推進について質問いたします。 第１点目に、本区における養育家庭、いわゆる養子縁組を目的とせず一定期間子どもを預かり育てる里親の普及啓発や登録を増やす取組についてです。 まず、区民に里親制度を正しく周知するために、里親制度を包括的に支援する東京都江東児童相談所のフォスタリング機関と連携し、普及啓発や里親の登録を増やす取組を行うことが大事だと考えます。区長のご所見を伺います。 第２点目に、里親と子どもが必要なときに速やかに行政支援を受けることができる体制についてです。 現在、東京都江東児童相談所のフォスタリング機関が包括的な里親の支援を行っていますが、しかし、行政サービスを受ける際に区の支援にスムーズにつながらないことがあります。そこで、普段から里親と区が連携を取り情報共有することで、里親の不安やこうした混乱を避けることができます。また、要保護児童対策地域協議会のように関係する機関が情報共有し、里親だけに負担を掛けない仕組みをつくるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 第３点目は、児童養護施設や里親など社会的養護の下で育ち、保護（ケア）から離れたケアリーバーへの支援についてです。 ２０２１年に、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者（ケアリーバー）の実態把握に関する全国調査が、日本で初めて実施されました。調査では、施設や里親が所在を把握できていないケアリーバーが約７割に上ります。児童養護施設の関係者によると、出身施設の職員などが相談相手になる場合もあるが、施設に遠慮して連絡できない子、自ら接触を拒絶する子や、職員の異動等によりつながりが切れてしまう子もいる。経済的な理由で進学を断念したり中退したりするケースや、就職しても１年以内に離職してしまうなど、その窮状が浮き彫りとなりました。 児童養護施設や里親とのつながりが切れてしまうと、行政支援を受けられない状況に陥ります。保護から離れたとしても、そのつながりが切れない相談支援の仕組みを構築することが大事だと思います。児童相談所と区が連携を強め、保護解除となる前から情報共有すべきと考えます。 新保健施設等複合施設で児童相談所サテライトオフィスがスタートする際には、更に連携しやすくなることもあり、区として行うケアリーバー支援を位置付け、推進すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

午後２時３９分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分再開

一般質問を続けます。 １０番、ちょうなん貴則議員

◆１０番（ちょうなん貴則）　議長、１０番

〔１０番　ちょうなん貴則登壇〕（拍手）

私からは、山本区長へ事前に通告した内容に基づき、大綱１点、私立幼稚園等の補助金について質問させていただきます。 総務省統計局が発表した２０２０年基準消費者物価指数、東京都区部２０２３年１０月（中旬速報値）では、総合指数は１０６．８、前年同月比は３．３％の上昇、前月比（季節調整値）は０．９％上昇しました。生鮮食品を除く総合指数は１０６．０、前年同月比は２．７％の上昇、前月比（季節調整値）は０．７％上昇しました。生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１０５．７、前年同月比は３．８％の上昇、前月比（季節調整値）は０．３％上昇しました。このことから、依然として日本は物価上昇の局面にあることが分かります。 また、厚生労働省が発表した毎月勤労統計２０２３年９月結果速報等では、現金給与総額は前年同月比で２７万９，３０４円、１．２％の増加、うち一般労働者が３６万３，４４４円、１．６％の増加、パートタイム労働者が１０万２，１３５円、１．９％の増加となり、パートタイム労働者比率が３２．２９％、０．６１ポイント上昇となりました。なお、一般労働者の所定内給与は３２万５，８９４円、２％の増加、パートタイム労働者の時間当たり給与は１，２８４円、３．６％の増加となりました。このことから、日本は賃金上昇局面でありますが、物価上昇率に見合っていないことが分かります。 加えて、内閣府が発表した国内総生産の２０２３年７月から９月期は、前期比マイナス０．５％、年率換算ではマイナス２．１％と国内需要、とりわけ民間需要の面での弱さが目立ちました。このことから、賃金上昇が伴わない状況で、家計（支出）を絞る方向にあることが浮き彫りになってきています。 このような社会情勢の中、年功賃金の色合いが強い日本では、若年層、とりわけ子育て世代は家計を切り詰めて対応をしております。 他方、児童福祉法第１条から第３条では、次のように規定がされています。 第１条、全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。 ２、全て児童はひとしくその生活を保障され愛護されなければならない。 第２条、国及び地方公共団体は、児童の保護者と共に、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。 第３条、前２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、全て児童に関する法令の施行に当たって、常に尊重されなければならない。 児童福祉法では、児童の健やかな成長のためには、児童の保護者のみならず、国及び地方公共団体も責任を負うこととしております。山本区政では、「暮らし続けたいまち」「子ども・子育て支援を充実させ、笑顔があふれるまちづくり」の実現に向けて、各種子育て政策を実行しているところではありますが、私立幼稚園の補助金等についてフォーカスをすると、近隣区と比較した場合、入園料補助金だけでも江戸川区が１０万円、葛飾区が８万円から１０万円、墨田区は７万円と差分があります。 また、保育料補助金も区市町村民税均等割額及び所得割額によって細かく分類されているものの、補助額については近隣区と違いが見受けられます。また、江戸川区では本年９月から教材費や冷暖房費等に充てられる特定負担額に対して月額７，３００円の補助とともに、給食費についても１食３００円から３８５円に補助額の引上げを行っております。 私立幼稚園を利用する保護者から、他区在住者の利用料と本区在住者の利用料とで乖離があるという声が発生しており、課題が顕在化していることから、私立幼稚園等の補助金について、前段としてお伝えした社会情勢と児童福祉法、とりわけ第２条における保護者、国、地方公共団体が負う責任度合い、そのバランスに関する本区の解釈を踏まえて、４点の答弁を求めます。 一つ目は、現状の補助金制度の哲学・理念についてです。 現状の私立幼稚園等の補助金制度について、本区ではどのような哲学・理念に基づき創設をし、拠出をしているのかを伺います。これは本補助金制度の必要性、妥当性、正当性を問うものですので、その観点から答弁を求めます。 ２点目は、現状の補助金制度の金額算定根拠についてです。 現状の私立幼稚園等の補助金制度について、入園料及び保育料の補助金額の算定根拠・算定式を伺います。これは本補助金制度の政策実現の寄与と金額の妥当性を問うものですので、その観点から答弁を求めます。 三つ目は、隣接区の私立幼稚園等の補助金との比較についてです。 墨田区と隣接する行政区の私立幼稚園等の補助金の状況と比較結果に対する見解を伺います。これは本補助金制度によらず、私立幼稚園等への各種補助を総合的に勘案、比較したときの優劣及び本区の補助方針、あるべき姿を実現するための政策、施策の優先順位を問うものですので、その観点から答弁を求めます。 ４点目は、物価高に直面する子育て世帯への支援についてです。 現状の補助金制度について、入園料及び保育料の補助金額の増額、並びに特定負担額、給食費の追加補助の意向と、その根拠となる考え方を伺います。 以上４点について、山本区長からの答弁を求めます。 墨田区議会日本維新の会・国民民主党のちょうなんからは、大綱１点、私立幼稚園等の補助金の質問にて終えます。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

○議長（福田はるみ）　３２番、としま剛議員

◆３２番（としま剛）　議長、３２番

〔３２番　としま剛登壇〕（拍手）

質問の第１は、鐘ケ淵駅周辺のまちづくりと水害対策についてです。 鐘ヶ淵通りの拡幅事業は現在も進行中ですが、東京都の計画では今年度完成予定になっていました。用地買収の現状は１期区間で１００％、２期区間では７０％の用地取得にとどまっており、この間、完成時期も延伸の連続が繰り返されています。その結果、関係住民や商店街の事業者は、長期にわたり暮らしや商売の見通しが立たず、商店街は疲弊し、買物難民が現在も増え続けています。地域からは、「いつ終わるのか分からない拡幅事業のために商店街が失われている。」「この事業自体が住民のためになっているのか。」など、怒りの声が寄せられています。 京成鉄道立体化でも人身事故の後、緊急事業として取り組まれましたが、完成まで２３年掛かっています。道路拡幅や鉄道高架化の事業は、事業期間が長引けば長引くほど、関係住民や事業者に、大きな負担が掛かることは、鐘ヶ淵通りの拡幅事業を見れば、明らかではないでしょうか。 区長は、本事業が繰り返し延伸されてきたことが関係住民や地域にどのような影響を及ぼしてきたのか、また着工から完成までの当初計画との乖離をどのように認識しているのかお伺いいたします。 鐘ヶ淵通りの拡幅をはじめ、駅周辺の密集市街地におけるまちづくりがいかに難しいか、この地域では、過去に区画整理や、鐘ヶ淵通りの両側拡幅、道路のアンダーパス化など、住民の反対運動などで断念させ、住民の暮らしが守られてきた経緯もあります。 そのような中で、都議会や区議会決算委員会では、鐘ケ淵駅周辺の高台まちづくりについて質疑がありました。東京都は、国や都において地元区の高台まちづくりに対する支援事業を創設している。鐘ケ淵駅周辺地区においても、関連事業との整合を図りながら国と共に地元区の検討を支援するとしていますが、区長はこの件について、都から投げ掛けがあったのか。また、密集市街地における高台まちづくりについてどのように認識されているのか、答弁を求めます。 東京都が設置しているワーキンググループでは、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防や、ペデストリアンデッキと呼ばれる高架型の歩道を活用した避難場所の確保なども検討されていると仄聞をしています。いずれの方法においても、密集市街地における大規模な区画整理が必要となり、墨田四丁目、五丁目の全域に重大な影響が出るのではないでしょうか。このような高台まちづくりによる水害対策は、密集市街地である鐘ケ淵駅周辺地域の水害対策として現実的ではないと考えますが、区長の見解を伺います。 大規模水害については、我が党は、広域避難だけではなく垂直避難できる場所を区内に多く整備していくことを要求してきましたが、区長はどのように取り組もうとしているのか、見解をお伺いします。 質問の第２は、向島保健センターの廃止問題についてです。 我が党は、これまでも北部地域の公衆衛生や区民の健康を守る拠点である向島保健センターは存続すべきと主張してきましたが、同センターが来年には廃止され、その機能が横川の新施設に移されることになります。北部地域の方からは、「子どもを連れてわざわざ横川まで行かなければならない。」「本当に不便になる。」など不安の声が寄せられています。 アクセス問題については、現在の保健センターから新保健施設へはおよそ４キロの距離があり、交通の便は北部の区民にとって非常に悪く、保健センター利用者の負担が増すことは明らかです。区は交通アクセスの対応として、新たなバス停を南部ルートに設置することで対応するようですが、北部から行くには押上で乗り換えなければなりません。さらに、南部ルートについては、スカイツリー付近の交通渋滞によって慢性的に遅延が発生しており、遅延解消の具体的な改善策もない状況となっています。そもそもバスや電車を乗り継がないと行けない場所になるという時点で、利便性が大きく損なわれるのではないでしょうか。 現在、向島保健センターでは子どもの健診や育児相談、健康相談など、ほかにも多くの事業を行っています。これだけの事業を新施設に移した場合、交通アクセスの負担が増えることによる、年間約５，０００人の利用者への影響をどのように考えるのか、区長の認識を伺います。 公衆衛生や区民の健康を守るべき保健センターは、利用する住民の身近なところにこそあるべきです。改めて向島保健センターの廃止は見直すべきであり、少なくともアウトリーチやＤＸ化などでは対応できない検査機能などは、北部の地域に残すよう強く求めます。区長の見解を問うものです。 また、先の決算特別委員会では、向島保健センターの跡地の活用について議論がありました。しかし保健センターの跡地を活用するには、東京都との取決めによる保健センターとして利用するという縛りを変更する必要があります。そのための用途変更の協議を区長は東京都と進めると、本会議でも答弁されていましたが、この間どのような協議をされてきたのか、答弁を求めます。 用途変更する場合は当然、新たな用途が決まっていなければならないと思いますが、現在のところ議会や区民には明らかになっていません。来年１１月には新保健施設がオープン予定であり、向島保健センターを廃止する前に、用途の変更については意思形成過程から住民参加で検討するのが当然ではないでしょうか。 ところが、向島保健センターの廃止についても、その跡地をどう活用するのかについても、住民にきちんと説明し、合意を得ている状況になっていないのは重大です。直ちに説明会などを開催して、住民の意見や要望を聞き、改善を図るよう求めます。区長の見解を問うものです。 質問の最後は、旧向島中学校の校舎解体と跡地活用について伺います。 この間も旧向島中学校の老朽化した校舎は一日も早く解体すべきと繰り返し要求をしてきました。また、基本計画では２０２５年までに解体することとなっています。現在は旧校舎の中に区の文化財などが多数置いてあり、まずこれを移動させなければ解体ができないとも聞いていますが、校舎解体に対する現状と今後の計画について、区長の説明を求めます。 旧向島中学校跡地の利活用について、私は繰り返し質問と提案を行ってきました。２０２０年の１１月議会では、「１０年前に旧向島中学校と鐘淵中学校の統廃合を検討していた時期には、向中跡地の利活用について、区は、地域に役立ち、地域住民が利用できる使い方を検討する。その検討に当たっては、地域の意見を聞く懇談会を設置すると聞いている。だからこそ、防災対策やコミュニティ、地域の活性化など、様々な要望が子ども会や老人会、商店会など、幅広い団体、個人から上がっていたのではないか。その原点に立ち戻り、幅広い方々の英知を結集するための協議会などを設置して検討すべき」と強く求めました。 それに対して区長は、「当該地は木造住宅密集地域にあるため周辺道路が狭く、主要生活道路の確保が必要であると考えている。また、体育館や校庭などを利用している団体も多くあることから、跡地活用に当たっては、こうした周辺地域の課題やニーズも踏まえつつ、地域の声を伺いながら検討していく」と答弁されました。その後、どのように検討が進められてきたのか、地域の声をどのように受け止め認識されているのか、明確な説明を求めます。 また、昨年４月に改定された基本計画では、学校等の区施設跡地について、区内に残された貴重な空間であることから、主要な課題解決のために活用するとして七つの項目を挙げています。その項目は、まちづくりから防災、福祉、教育、産業振興など幅広い分野に及んでおり、区の思惑次第で何にでも使えるものになっています。学校跡地は地域コミュニティの中心地であり、貴重な地域の財産です。地域の皆さんを中心とした協議会などを設置して、旧向島中学校跡地の利活用について検討を進めることを改めて要求します。 区長の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

○議長（福田はるみ）　２０番、桜井浩之議員

◆２０番（桜井浩之）　議長、２０番

〔２０番　桜井浩之登壇〕（拍手）

冒頭に、４月の統一地方選挙において、墨田区議会への再起へと導いていただきました区民の皆様に、改めまして感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、発言通告のとおり、山本区政３期目の区政運営について、区長に質問をいたします。明快なる答弁を期待し、質問に入ります。 言うまでもありませんが、行政運営に大切なのは継続性であります。しかし、時代背景や将来の展望を見据えた施策の展開を踏まえ、思い切った計画の変更や中止の決断を行うという気概は、時の首長にとって重要だと考えます。区政運営に対する姿勢ということでありますが、このことについて区長はどのように考えるのか、まず最初にお伺いいたします。 次に、墨田区政の歴史をひもときながら伺いたいと思います。 平成２９年度に墨田区政施行７０周年を山本区政の下で迎えられました。歴代区政の主な実績を振り返りますと、初代、勝田菊蔵区政は、まさに墨田区の戦後復興に尽力され、２代、山田四郎区政は、墨田区復興後の生活基盤となる墨田区のインフラ整備に尽力されたと聞いております。３代、山崎栄次郎区政は、日本の高度成長期が終えんした時期に当たりますが、隅田川花火大会の復活、両国国技館の誘致、すみだ中小企業センターの建設、不燃建築物建築助成制度の実施等であり、区内産業活性化や微弱な墨田区の防災対策に注力されました。 ４代、奥山澄雄区政は、日本のバブル期、その終えんに重なる中、墨田区役所新庁舎建設、錦糸町北口再開発、すみだトリフォニーホール建設、雨水利用促進制度等が挙げられますが、奥山区政後半には区財政の悪化により、財政再建団体に陥るのではないかという危機的な状況を生み出したわけであります。５代、山崎昇区政は、前区政の負の遺産を背負いつつも財政再建を果たし、墨田区総合体育館建設、錦糸公園再整備と精工舎跡地の複合施設の誘致、旧中川河川敷桜の植樹、すみだコミュニティバス運行、北斎美術館建設、東京スカイツリー誘致、押上２号踏切連続立体化を墨田区が事業主体として事業化、すみだ中小企業センター廃止などが特筆できます。 以上、歴代区政に対する私の主な見聞であります。これだけではありませんが、墨田区政が施行して以来、時の区政の働きによって、現在の墨田区における都市基盤等が創出されているわけであります。 ６代目、山本亨区政においても２期８年間の中で大学誘致、京成曳舟駅連続立体化、鐘ヶ淵の陸上競技場を完成に導き、また、押上２号踏切連続立体化や鐘ケ淵駅連続立体化の継続事業も今進められております。大規模イベントや都市整備は自治体発展の礎であり、区民への豊かさの提供にも寄与する重要な事業であります。 そこで、区長は今後どのようなものに着目し、墨田区を更に発展させていくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、墨田区の特色について伺います。 墨田区の特色というのは元来、中小企業のまち、ものづくりのまちというものであったと思います。以前は東京の景況感を計るには、大田区と墨田区が調査の主体でありました。それが今や過去のこととなってしまいました。時代背景や墨田区の都市化が進む中でいたしかたない感も否めません。山崎栄次郎区政時に建設された、中小企業・ものづくりのまちのシンボルであった中小企業センターは、山崎昇区政時に廃止となりましたが、東京スカイツリーの立地を契機に、墨田区観光協会の法人化も加え、観光ものづくりのまちとして、前山崎区政が特色の変化を打ち出したものと思います。 そこで伺います。現山本区政としては、墨田区の特色としてこれを踏襲し、更にブラッシュアップをしていくのか。それとも新たな墨田区の特色を創出されていくお考えなのか、お伺いいたします。 次に、区長の標榜する“すみだの夢”について伺います。 “すみだの夢”という標語については定義付けがなされておりますが、区民の皆様の受け止めるイメージは、様々であると聞いております。私の受け止め方は、山本区長が墨田区をこうしたいという夢、あるいは、山本区政の独創性を表現しているもののように思っております。前述に歴代区長を挙げさせていただきましたが、６代にまたがる区長の中で、山本区長は初めての民間区長であり、ある意味、型にとらわれないリーダーシップを発揮される人材として、区民から期待をされていることと思うわけです。 今後、区長３期目の折り返し時期に基本構想、基本計画の改定が行われるわけですが、３期目こそ区長の真価が問われることと思います。民間区長としての視点や創造性をフルに発揮され、“すみだの夢”実現に向け、これからの区政のかじ取りと、これから着手される将来の墨田区発展の羅針盤となる基本構想、そして基本計画をつくり上げていただきたく要望いたしますが、区長の決意を伺います。 最後の質問となりますが、４月より墨田区議会に再起させていただいて以来、２回の定例議会と常任委員会、先の決算特別委員会を目の当たりにしてまいりました。議会と行政とでかったつな質疑応答がある中で、大変残念に思えることがあります。 それは、特に委員会における理事者答弁でありますが、「他区の状況を見ながら」という発言が何度か見受けられたことです。政策の立案や制度設計を行う過程において、周りにおける情報収集は必要なことであるとは思います。しかしながら、議会側からの質問に対して、墨田区としてはどう考えるのかが重要であり、区独自の展開というものを議会側は求めているのではないでしょうか。悪く捉えれば、周りがやっているから行う、やっていなければ行わないという、非常に消極的な行政運営に感じてしまいます。 各自治体間における行政環境の違いがある中で、墨田区はこう考えているという、はっきりとした答弁を議会側に返すことこそ、今後の議論につながるのではないかと考えますが、行政のトップである区長の見解をお伺いいたします。 以上をもって、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔副区長　岸川紀子登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長、７番

○議長（福田はるみ）　７番、大門しろう議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（福田はるみ）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　ただいまの大門議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後３時４３分散会 議長　　福田はるみ 副議長　はねだ福代 議員　　藤崎こうき 議員　　井上ノエミ