令和６年定例会議会（１１月） 11月28日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １番　　　　小林しょう議員 ２４番　　　　しもむら　緑議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔事務局次長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６墨総総第１２２２号 令和６年１１月２８日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 墨田区長　山本　亨 議案の送付について 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会に提出するため、下記議案を送付します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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順次、発言願います。 １９番、中村あきひろ議員

◆１９番（中村あきひろ）　議長、１９番

〔１９番　中村あきひろ登壇〕（拍手）

それでは、発言通告どおり、大綱２点、すみだゼロカーボンシティの早期達成に向けた取組について、子どもの社会情緒的スキル育成・向上に資する教育的アプローチについて質問をいたします。 初めに、気候変動による世界的な自然災害の頻発化や地球沸騰化の影響及びＣＯＰ２９をはじめとした気候変動対策の現状についてお話をいたします。 ２０２４年７月、世界の平均気温は観測史上最高を更新し、気候変動の影響で近年、地球が沸騰化し、様々な実害をもたらしております。報道によれば、本年、サウジアラビアのメッカ大巡礼において気温が５０度を超える日があり、１，３００人を超える犠牲者が出ております。また、２０２２年、パキスタン大洪水では３，３００万人以上が被災し、国土の３分の１が水没する被害が出ております。被害が甚大な地域においては１年後も水没した状況でした。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、暑さによる高齢者の死亡者数は２０２３年に４１万人だと推計されており、１９９０年代の平均と比べ、２．６７倍増えている現状です。 また、農業分野においても、気候変動による深刻な影響を受けております。西アフリカのガーナでは天候不順によってカカオの生産量が半減しており、ヨーロッパでは熱波や干ばつの影響でＥＵ域内のオリーブオイル生産量が２０２３年６月までの１２か月間で過去最低を記録、スペインでは小麦や大麦、米など、主要作物の生産量が過去１０年で最低水準となっております。東南アジアのコーヒー豆の生産量も、気候変動により、２０５０年には半減すると推測されております。食料自給率約３８％である日本においては、世界的な食糧危機の影響が及ぶことは言うまでもありません。 日本の農業についても、酷暑による熱帯化の影響により、米不足で品薄状態が続き、２０２３年と比べて価格が約３割以上値上がりしたことはご承知のとおりです。新潟県のコシヒカリでは、米の価値や品質を表す一等米の比率が平年７５％以上だったものが昨年は僅か５％以下にまで落ち込み、酷暑は農業に大打撃を与えております。野菜についても、気候変動による高温や豪雨による畑の冠水などによって、野菜の生育不良や品質低下、収穫量の減少といった影響が見られ、２０２４年９月のレタス、タマネギの価格は過去５年の平均価格と比べ２割以上、ジャガイモ、トマトの価格は３割以上値上がりしていることが農林水産省の食品価格動向調査で明らかとなっております。今後、世界的に気候変動による食料インフレが続くことがシンクタンク等の研究で明らかとなっております。 東京の８月の平均最高気温に関しては、１９７０年代は約３０度でしたが、現在は４０度を超えることが各地で相次ぎ、熱中症による搬送者は９万８，０００人と過去最多となりました。福岡県太宰府市では、３５度を超える猛暑日が連続４０日以上を記録しております。全国の小・中学校では、屋外プールの利用は熱中症の危険性があるため利用中止が相次ぎ、葛飾区では、民間の屋内プールを借りて５月から１２月の冬場も含めた８か月間での授業実施を行う変更を余儀なくされております。工事現場でも地獄のような熱波の影響で異例の熱中症対策が取られる等、全国的に多大な労働損失、経済損失を与えております。 環境ＮＧＯジャーマンウォッチの報告によれば、日本で起きた２０１８年の豪雨、土砂災害、熱中症、台風など気候変動関連の死者は計１，２８２人、損失額は約５兆円だったことが明らかとなっております。また、国際労働機関（ＩＬＯ）は、気候変動による世界的な経済損失は２０３０年に約３５０兆円に上ると予測されております。気候変動の転換点、環境悪化が急速化し、元に戻ることが極めて困難な不可逆性が高まるティッピングポイントとして、産業革命前から気温上昇を１．５度に抑える目標が設定されておりますが、２０２４年には１．５５度以上高くなることがほぼ確実な状況となっております。 そんな中、今月の１１日から２２日まで、気候変動対策の国際会議、国連気候変動枠組条約第２９回締結国会議（ＣＯＰ２９）が開催されました。一刻の猶予もない状況の中で、様々な対策や予算の増額を含めた緊急施策が議論されました。その中、イギリスは温室効果ガスの削減目標を更新し、２０３５年までに約８割の削減を掲げ、気候変動対策に真っ向から取り組むことを発表しました。日本においては、１９９０年代から２０２２年にかけて僅か１１％の排出削減にとどまっており、国連環境ＮＧＯからは２０３５年までに少なくとも２０１９年比で７５％の排出削減の見直しが必要だとの指摘があり、抜本的な対策を進めなければなりません。 先月、国連環境計画が発表した排出ギャップ報告では、Ｇ２０の排出削減の投資は最低でも現状の６倍化が必要だと結論付けております。 以上の危機的現状を踏まえて、本区の未来に責任を持ち、対策の責任を担う区長として、気候変動による直面する危機について、どのような認識か具体的に教えてください。 また、気候変動に対する本区の予算規模や現行の対策やスピードは十分だと考えておりますか。２０３０年までのカーボンハーフについて、現状の削減率を鑑みて実現可能性はあるのか、区長の認識について教えてください。 本区はすみだゼロカーボンシティ宣言をしておりますが、２０３０年までにカーボンハーフの達成を確実にするためにどのように進めていくのか、具体的な数値目標、工程を含めて教えてください。 また、カーボンハーフ達成に向けて、課題やマイナス要因があれば教えてください。 温室効果ガス削減を確実に進めるためには、バックキャスト方式で将来あるべき状態を明確に指し示し、最終達成目標値から逆算し、それに向かい行動する必要があります。具体的には、個人や企業・団体が温室効果ガス削減をするために、直接的、間接的に排出している温室効果ガスの総量を可視化するカーボンフットプリントの指標が必要不可欠です。カーボンフットプリントによって、個人においては日常生活での消費行動やライフスタイル、交通手段、エネルギー使用などによる排出量が可視化され、企業・団体においては、製品やサービスの製造、輸送、使用、廃棄までのプロセス全体の排出量が可視化されます。排出量を「見える化」することで目的意識や目標が明確化され、個人や企業・団体において意識変容から行動変容が起こり、温室効果ガスを削減するためのゼロカーボンアクションにつながります。現在、日本人１人当たりの平均的なＣＯ２排出量は年間約７トンから８トンですが、２０３０年のカーボンハーフの目標を達成するためには３トンまでに減らす必要があります。 国立環境研究所とコード・フォー・ジャパンは、気候変動対策アプリの基礎となるプラットフォームを共同開発し、オープンソースソフトウェアを無料公開しました。それを利活用した「じぶんごとプラネット」等のカーボンフットプリントの可視化アプリを住民に活用してもらい、住居、食、移動、消費財といった自らの生活スタイルからの気候変動への影響を知ってもらう取組が住民一人一人のゼロカーボンアクションへの行動変容に有効だと考えます。 企業・団体に対しても、カーボンフットプリントの活用を促進することによって、現在削減すべき目標を明らかにし、行動変容をしてもらう必要があります。そのために、本区のホームページや区報等を活用して積極的に個人の温室効果ガス排出量の可視化を進める啓発を行い、民間企業、関係団体と協働してカーボンフットプリントによる可視化の推進を行い、地域全体で住民の意識変容及び行動変容に早期に結び付ける必要性があると考えますが、区長の見解をお伺いいたします。 教育分野においても、小・中学校の生徒に対し、「じぶんごとプラネット」等のカーボンフットプリント可視化アプリ等の活用を通して、幼少期から継続的に気候変動に関する学習機会を設け、意識を高めることは非常に効果的であると考えます。さらには、子どもを通して家族や周囲に波及する効果も期待できる取組ですので、教育分野においても、より効果的な気候変動の学習及び自分事と捉える啓発を進めることが重要だと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 続きまして、サーキュラーエコノミーへ向けた資源循環促進の取組についてご質問いたします。 経済産業省と環境省のデータによれば、２０２２年の衣料品の国内供給量は約３７億着で、そのうち６割以上の約２３億着が廃棄されている現状があります。大量生産、大量消費のファストファッションの利益至上主義や使い捨て文化の現状に対しての課題は根本要因としてありますが、今できることを最大限に進めていくことで、消費者の消費行動を変えていくことが重要です。 手放されている衣料品のうち、リサイクル、リユースされているのは約３割にとどまっており、今後、消費者啓発とリサイクルの両方の観点から、民間との協働を含めて衣類のリサイクルを進める必要があると考えます。 例えば、江東区では株式会社良品計画と連携し、無印良品の店舗内に自社製品に限らず古着を回収する回収ボックスを常設しております。本区においても、民間と協働し、古着等の回収の機会の場を増やし、住民の意識、行動変容に結び付ける必要があると考えますが、区長のご見解をお伺いをいたします。 また、江東区では、毎月１回、小・中学校や区の施設で巡回回収を行っており、本区もイベント回収等の取組はあるものの、より積極的に回収の機会を増やすべきだと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 本区は、令和６年４月から全区でプラスチックの資源回収、リサイクルを実施しております。直近の１０月のプラスチック回収実績を分析すると、３，８０８トンの可燃ごみに対し、プラスチックごみの回収量は１７６トンで、残渣量１１トンを除くと約４％のプラスチックが回収された計算となります。 京都市の令和４年度の家庭から出る燃やすごみの内訳によれば、燃やすごみにプラスチックが占める割合は約１２％であり、これを当てはめると、プラスチックごみのうち回収されているのは約３割であり、約７割のプラスチックが可燃ごみとして廃棄されていることが分かります。 日本でプラスチックを全て再資源化するとＣＯ２排出量の約５％の削減に相当すると言われており、プラスチックの回収を増やすことでゼロカーボンシティに近づくことを住民の皆さんに削減量の見える化を通して実感をしてもらい、地域全体で積極的に取り組むことが重要です。 温室効果ガス排出量の削減状況や現在の気候変動のリスクを住民に周知するため、町会の掲示板、公共施設、民間施設を含めたポスターを掲示する等、様々な媒体を利用して広く啓発を実施することが有効であると考えます。さらには、戦略的に地域別の削減量を可視化し、リサイクルの回収率増加への関心を高めることがサーキュラーエコノミーへのトランジションにつながると考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 次に、子どもの社会情緒的スキル育成・向上に資する教育的アプローチについてご質問をいたします。 教育に関する議論において、近年ＩＱに代表される認知的な能力と対になる表現として、ＥＱ、心の知能指数に代表される非認知能力という用語がしばしば使用されております。ＯＥＣＤの調査報告では、非認知能力の中でも特に生徒の生活や発達に重要である社会情緒的スキルは、自己管理能力や共感力、対人関係能力に関係するスキルであり、このスキルを育むことは、忍耐力や勤勉さ、モチベーションや責任感といった非認知能力も同時に高まり、生徒のその後の学業、職業、社会生活における成功や満足度が向上するとされております。 また、社会情緒的スキルの向上はいじめや不登校の防止、改善に効果的であることが多くの研究で実証されており、共感力や感情管理スキルがいじめにつながる加害行動の抑制や被害者支援をもたらし、自己効力感やストレス対処能力が登校意欲を高めることが分かっております。 文部科学省の調査によると、令和５年度における小・中・高等学校及び特別支援学校で認知されたいじめの件数は約７３万３，０００件で過去最多を記録し、不登校児童・生徒数は、小・中学校で約３４万６，０００人、高等学校では約６万９，０００人と、これらの数値も過去最多となっており、増加傾向が続いております。 本区でも同様にいじめや不登校が増加傾向にあり、その要因として、やる気が出ない、抑鬱、不安や生活リズムの不調等が挙げられておりますが、これらの現状を鑑み、本区では非認知能力の教育についてどのような点に着目をし、どのような手法で小・中学校の生徒に対し取組をされているのか、現状を具体的に教えてください。 また、生徒の非認知能力の評価はどのように実施しているのか、その評価の分析を通し、非認知能力の育成向上の改善に結び付けられているかについて具体的に教えてください。 子どもたちの成長を持続的に見守り、的確に支援するための長期の情報管理が必要なことは言うまでもありませんが、大阪府箕面市では「アイ・フューチャー」という校務支援システムを活用し、生徒の心の成長の軌跡をデータベース化して的確に支援をしております。本区でも、生徒の成長を長期にわたり支援するシステムを導入すべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 日本財団では、家庭の経済状況が子どもの認知能力や非認知能力に与える影響の実態解明を試みた「子どもの貧困問題分析レポート」を発表しております。このレポートは、大阪府箕面市による協力の下、就学期の子ども約２．５万人のデータを活用し、分析をしております。分析結果からは、家庭の経済状況が子どもの認知、非認知能力へ及ぼす影響が浮かび上がっており、能力格差を子どもの自助努力や自己責任として放置できない深刻な実態が広がっていることがうかがえます。一方で、貧困下でも学力の高い子どもは非認知能力が高く、生活習慣や学習習慣、思いを伝える力などが高水準にあることが分かっております。 ノーベル経済学賞を受賞したヘックマンらの研究によれば、米国の長期追跡調査の分析から、非認知能力がその後の認知能力の発達を促すこと、つまり学力向上に寄与することが明らかとなっており、その逆は確認できないと結論付けております。つまり、非認知能力を高めることは認知能力の向上と直結しており、学習習慣、生活習慣等の学習の土台となる非認知能力、特に社会情緒的スキルの育成が重要です。そのために、社会情緒的スキルを育むソーシャル・エモーショナル・ラーニングのプログラムである感情教育ワークショップ、他者とのコミュニケーションスキルを養うロールプレイ、協力やリーダーシップを育む協力型プロジェクト、ストレス管理プログラム、意思決定能力を高めるシミュレーションゲーム等を実施し、ＥＱ向上に資する取組をすべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 以上、この５年が正念場となる気候危機に対処し、すみだゼロカーボンシティへの取組をより加速させ持続可能な社会にすること、子どもたちのいじめや不登校、教育格差の是正に向けた社会情緒的スキルの向上に真摯に取り組むことを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの質問といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆１９番（中村あきひろ）　議長

〔１９番　中村あきひろ登壇〕

気候変動に対する本区の予算規模や現行の対策やスピードは十分だと考えておりますかという質問に対して、スピードが十分かどうかのお答えになっておりませんので、お答えをいただきたいと思います。 さらには、本区はすみだゼロカーボンシティ宣言をしておりますが、２０３０年までにカーボンハーフの達成を確実にするためにどのように進めていくのか、具体的な数値目標、工程を含めて教えてくださいと質問いたしました。具体的な数値目標、また工程がないならないという答弁も含めてお答えいただきたいと思います。

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（佐藤篤）　２０番、桜井浩之議員

◆２０番（桜井浩之）　議長、２０番

〔２０番　桜井浩之登壇〕

最初に、令和７年度予算編成について伺います。 本年２月議会における令和６年予算特別委員会において、令和７年度以降の歳入見込みについて意見を述べさせていただきましたが、ここ近年、墨田区の歳入の伸びはコロナ禍を経験した中でも顕著に推移してきました。この背景としては、墨田区だけではなく、東京都圏の区市町村全体において、この間の東京都における歳入の伸びに比例していることと考えます。このまま東京都の財政が右肩上がりに推移していけば御の字でありますが、今後の懸念材料が多々あるものと感じております。 その大きな理由としては、ここ近年、企業の倒産件数が急激に増加していることを挙げたいと思います。まず、全国企業の倒産件数は２０２３年以降大きく増えており、同年は８，６９０件、２０２４年において、１月から１０月までの累計倒産件数は８，３２３件で、前年同期比１７．６％増と報告されております。続いて、東京都下においての企業倒産件数は、２０２２年は約１，３００件、２０２３年は約１，４００件、２０２４年は約１，５００件と、この１０月においては１５９件、前年同月比で３０．３％増加しているとされております。コロナ禍収束時から警鐘されていた企業倒産の増加予測が今現実となってきております。 商工リサーチによる倒産分析については、販売不況による不況型倒産が最も多く、全体の８１．３％、続いて人手不足、物価高、ゼロゼロ融資と続き、また赤字でも納税させられる消費税、社会保険料における租税公課倒産もその原因との指摘がされております。 以上のことから、東京都の都税収入の３６％が法人二税であり、墨田区財政に大きく影響する可能性を懸念しているところです。 そこで、墨田区としては令和７年度予算の歳入見込みをどのように考えているのか、区長にお伺いします。 次に、歳出の観点から伺います。 山本区政は、前区政時に策定された現基本計画を着実に達成していることに評価をいたしているところです。この基本計画の大きな事業は、せんだって開業したすみだ保健子育て総合センター建設が終わり、残すところは東武伊勢崎線連続立体交差事業、東武鐘ヶ淵駅立体交差事業、京島まちづくり事業、文花地区まちづくり事業があります。現在の物価高において様々なコスト増の中、特に連立事業においては中長期的にも財政支出が大きなものになると考えます。 また、区内公共施設の更新も抱えており、今後、不透明な東京経済下において、墨田区は財政健全化を図りつつ区民のニーズに応える行政サービスを行う上では、事業仕分とともにスクラップ・アンド・ビルドを効果的に行うことが重要と考えます。 そこで、令和７年度の歳出に際し、新規事業も含め、どのような視点を持って編成されるのか、区長のご所見を伺います。 次に、ＳＩＣ（ＳＵＭＩＤＡ　ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＣＯＲＥ）について伺います。 この施設は、スタートアップ企業や地域のものづくり企業を支援し、共創を促進するための拠点として開業し、１年が経過をいたしました。 私は以前の中小企業センターの後継施設と見ており、期待を持って見守りたいと考えております。中小企業センター時代には、区内産業活性化策として産学官連携が行われ、大学が保有しているパテントを産業に取り入れる試みがなされましたが、主な成果が見られなかったように思います。 現在のＳＩＣにおいては、新たな形での産学官金連携で、主として区内ものづくり産業にイノベーションを起こすとしておりますが、その産業に対して、新技術や新たな視点の取り込みを今後どのように図っていくのか、また大学のパテントの活用は考えているのかお伺いをいたします。 次に、竪川の良好な水辺環境の創出について伺います。 東京都において現在着手されている竪川の耐震護岸整備も終了間近となっております。その際に創出された河川テラスについては、動線が確保された箇所は全て開放されているところですが、三之橋の西側には橋に沿ってガス管橋が敷設されており、それが障害となって河川テラスへの動線が確保されず、開放に至っていない場所があります。この対策をまずどのように考えているのか伺います。 また、水辺の環境を考えるに当たり、このガス管橋を移設することが望ましいと考えます。そして、これに当たる際には、区単独ではなく東京都としっかりとした連携を図り、東京ガスに移設をお願いすることが重要と考えますが、対応をお伺いいたします。 次に、河川テラスにおいては、区が植栽地を設置し、緑化を図っているところです。現在、立川地域の町会住民有志と区において連携を図りつつ、梅の植樹を行っております。地域活性化の一環として大変意義深い活動と考えます。 そこで、この活動を竪川全体の緑化に広げることが望ましいと考えますが、管理も含め、区は今後どのような展開を想定しているのか伺います。 次に、荒川河川敷緑地帯の管理について伺います。 荒川緑地においては、夏場は特に雑草が生い茂り、河川敷グラウンドの利用者に支障を来す苦情が寄せられております。河川法に基づき占用許可を受けて設置している野球場やサッカー場などは区が適切に草刈り等の管理をしておりますが、区の管理区域外においても、グラウンド利用者のボール等の進入により、草刈りが必要な場所があります。今年度は、この場所においては急遽区によって草刈りを行いました。 今後もこのようなグラウンド利用者に影響を及ぼすおそれがある中で、本来の管理者である荒川下流河川事務所が草刈りをすべき区の管理区域外の場所について、どのような対応を考えているのか伺います。 最後に、墨田区立小・中学校の学校選択制について伺います。 墨田区立小・中学校の学校選択制は、中学校は平成１４年度から、小学校は平成１５年度から実施をされました。この学校選択制の導入の当初の背景は、子どもの学力低下の現状を鑑み、いかに学校を活性化させるかが当時の区議会の中でも議論をされ、その対策として教育委員会が学校選択制の導入に踏み切ったものと認識をいたしております。一律的な区立学校運営からの転換として、特色ある学校づくりを旗印に、学区域は残しつつも、ある意味学校に競争原理を持たせたことであります。 そこで、小学校と地域との関係を思い、質問をいたします。 現在に至って、その効果は学校にしっかり現れたものの、反面、この選択制により、地域のコミュニティ形成に少なからずとも影響を与えてしまっていることは否めません。この学校選択制においては、導入後、区議会においても過去議論がなされていることは承知いたしております。現在の墨田区立小・中学校は、児童・生徒の高い学力の定着や特色ある学校運営が行われている中で、制度導入時の目的に行き着いた感があります。 そこで、今回は小学校の選択制に絞って伺いたいと思います。 従来から、各小学校の学区域である各地域においては、当該小学校の子どもたちの健全育成に対する取組に力を入れている中で、子どもたちからつながる地域形成の流れを重視しており、地域活性化の観点からも、昨今この流れは特に重要であると考えます。小学校は地域コミュニティ形成の一つの大きな柱でもあります。 そこで、２３区内を見ると、小学校の選択制を実施している区は現在２３区全体で１２区となっています。今、子どもに対する犯罪が懸念される世の中、集団登校も視野に入れながら元の学区域制への見直しをすべき時期ではないかと考えますが、教育長の所感をお伺いいたします。 以上、明快なるご答弁を期待いたし、私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

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日程第１から日程第４までを一括して議題に供します。 本件に関しましては、当該委員会から審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会決算審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、発言願います。 ２１番、山下ひろみ議員

◆２１番（山下ひろみ）　議長、２１番

〔２１番　山下ひろみ登壇〕（拍手）

２０２３年度の決算審査に当たっては、日本経済が低迷を続け、深刻な物価高騰が長期化する中で、区民の皆さんの暮らしや営業を守るために区政が十分役割を果たしてきたのかが厳しく問われています。 我が党は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料や利用料の引下げと負担軽減、暮らしや営業に対する直接的な支援、会計年度任用職員の処遇改善、家賃補助制度、独自の給付型奨学金制度の実現などを繰り返し求めてきました。しかし、区はそういった要求には背を向け続けています。それどころか、保険料値上げなど、区民に対する負担増を続けています。自治体として、多くの区民の暮らしが大変になっている実態に正面から向き合い、区民の暮らしや営業を守る役割を果たすべきではないでしょうか。 また、ジェンダー平等や気候変動の問題では、墨田区独自の取組が大きく遅れています。とりわけ、区の女性管理職の比率が１６．３％で、２３区中２１位であること、樹冠被覆率が２３区で最下位であることについては重く受け止め、抜本的な改善を図るべきです。 さらに、保健センターの統廃合、公園の民営化など、墨田区は公共施設の統廃合と民営化を推し進めています。公で管理する施設と職員を減らし、効率化を優先する行財政運営が区民サービスを大きく後退させ、区政全般にひずみをもたらしています。区内の認可保育園では立て続けに性暴力事件が発生しましたが、効率化ばかりを重視する区の姿勢がこういったとんでもない事態を招いているのではないでしょうか。 一方で、区はそういった行財政運営で生み出された巨額のお金を基金に積み立てています。本年９月末時点で基金の総額は約５９１億７，２００万円にも上り、区民の暮らしのために活用できる財政調整基金についても約２４１億円がため込まれています。この基金をこれまでよりも取り崩し、給付策や保険料引下げ等に使うべきです。 以上が２０２３年度の各会計決算の認定に反対する主な理由ですが、今からでも区民の負担軽減を図るとともに、これまでの行財政運営を抜本的に見直すべきです。あわせて、来年度予算編成については、区民の暮らしと営業を守ることを最優先にすることを強く求めて、討論を終わります。

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 日程第１・報告第１号から日程第４・報告第４号までを一括して採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６特人委給第２７４号 令和６年１１月２８日 墨田区議会議長　佐藤　篤様 特別区人事委員会委員長　松原忠義 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 令和６年１１月２８日付６墨議第１０４５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １　議案第６７号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ２　議案第６８号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 ３　議案第６９号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

午後２時２０分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分再開

なお、休憩中に会議時間を延長したことをご報告申し上げます。 この際、ご報告申し上げます。 ただいま、たかはし子ども文教委員長から、先ほど審査を付託いたしました議案第６９号について、同じく、高橋区民福祉委員長から議案第４４号及び議案第５５号から議案第５７号までについて、同じく、たきざわ企画総務委員長から議案第４０号、議案第５４号及び議案第６２号から議案第６８号までについて、それぞれ委員会審査報告書が提出されました。 お諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して、先議いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件を本日の日程に追加し、日程の順序を変更して先議することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 子ども文教委員会議案審査報告書 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

討論の通告がありますので、順次、発言願います。 ２２番、村本ひろや議員

◆２２番（村本ひろや）　議長、２２番

〔２２番　村本ひろや登壇〕（拍手）

初めに、墨田区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてです。 本条例案は、紙の保険証を廃止し、マイナ保険証への一体化を図ることなどを目的に所要の規定整備を行うものです。本年９月末時点のマイナ保険証の利用率は全国平均で１３．８７％と、大きく低迷しています。墨田区も、９月現在で国民健康保険が１６．９％、後期高齢者医療保険が１１．１３％と、利用率は１割程度で、圧倒的に多くの方が利用していないのが実態です。 これだけ利用率が低迷しているのは、トラブルなどが相次ぎ、ほとんどメリットがないことや、個人情報の流出も起こる中で多くの人が不安や懸念を感じているからではないでしょうか。 全国保険医団体連合会が今年の５月以降に実施したアンケートでは、約７割の医療機関でマイナ保険証のオンライン資格確認に関するトラブルが発生しているとのことです。それでも石破政権は保険証廃止をする方針を変えず、新たな資格確認方法を追加し、資格確認方法を９種類まで広げて医療機関に混乱を広げています。 資格確認ができず、患者に１０割負担が押し付けられることもあり得ます。現行の保険証を廃止しなければこのような事態を生むことはありません。 マイナ保険証は障害者などへの配慮もなく制度設計されています。日本視覚障害者団体連合の委員の方からは、顔認証できず、暗証番号の入力はほぼ不可能といった声が寄せられ、全国重症心身障害児を守る会の委員の方からは、重症心身障害児の場合、顔認証付きカードリーダーまで顔を近づけられる人はほぼいないといった声が寄せられています。 そもそもマイナンバーカードの作成自体が任意であり、医療機関などに行くのに持参が必要な保険証を無理やりマイナンバーカードに一本化するようなやり方は根本的に矛盾しています。マイナンバーカードの普及と利用を強引に図ろうとするものであり、容認することはできません。 東京新聞が全国の１８の地方紙と合同で取ったアンケートでは、８割の方が現行の保険証の廃止に反対しています。こうした声を正面から受け止め、少なくとも一度立ち止まって保険証廃止の方針は凍結すべきです。区内の医療機関からも現行の保険証の存続を強く願う声が上がっています。保険証廃止の方針は撤回すべきです。条例案を廃案にするとともに、国に対して紙の保険証の存続を強く要求すべきです。 次に、議案第６２号から議案第６６号までの報酬や給料などの引上げに関する条例案についてです。 これらの議案は、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に合わせて、区議会議員や行政委員会委員の報酬額等の引上げ、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の給料の額及び期末手当の支給月数の引上げを行おうとするものです。 区議会議員と行政委員会委員の報酬、区長や教育長など特別職の給与については、職員の給与改定をそのまま適用することを続けていますが、本来であれば、その職務内容に応じた適切な金額を明確な基準を設けて決めるべきです。特に、選挙管理委員については、月２０万円以上の報酬を定額で支払っていることに疑問の声もあり、職務実態に合わせた報酬の在り方を早急に検討し、改善を図るべきです。 また、長引く物価高騰の下で暮らしへの支援策が十分とは言えない中で、区長の給与や議員の報酬を引き上げることについて、区民の理解が得られるのかも疑問であり、今回は据置きが妥当であると考えます。 以上で反対討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤篤）　１２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

本議案は、令和６年度人事委員会勧告を考慮し、議員報酬を増額させるものです。特に、議員については、区民の負託を受け活動をしております。その中で、我々日本維新の会は「身を切る改革」を掲げており、行政機構への改革を行うに伴う痛みを共有するために、議員の身分や待遇にこだわらず改革を進める覚悟を示したものです。特に、議員の身分については、議員報酬の削減のみならず、定数の見直し、旧文通費や政策活動費等の問題についても改革を提言しております。私、船橋けんごとしみず良平も、我々が付託をいただき当選いたしました令和５年度墨田区議会議員選挙において、「身を切る改革」を掲げ、当選いたしました。 物価高や名目賃金の上昇に合わせ、議員の報酬もスライドし、上昇させるという趣旨は一定、理の通ったものではありますが、現状まだ民間の実質賃金の伸びが不十分であり、中小企業も物価高に伴う価格転嫁も十分に行えていない現状の局面で、「身を切る改革」を掲げ当選した我々が、民間に先んじて議員報酬の上昇につながる本議案に賛成することはできません。 以上で反対討論を終わります。（拍手）

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、追加日程第１・議案第４４号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第２・議案第６２号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第３・議案第６３号から追加日程第６・議案第６６号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第７・議案第６７号から追加日程第１０・議案第４０号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第１１・議案第５４号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、追加日程第１２・議案第５５号から追加日程第１４・議案第５７号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本案に関し、執行機関の説明を求めます。

〔副区長　岸川紀子登壇〕

ただいまのところ、通告はありません。 ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、いずれもお手元に配布いたしました議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会議案付託事項表 〔巻末議案付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本件は、いずれもお手元に配布いたしました陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年度墨田区議会定例会１１月議会陳情付託事項表 〔巻末陳情付託事項表参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員会審査のため、明日から休会いたします。 本会議は、来る１２月１０日午後１時から開会いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後５時４３分散会 議長　　佐藤　篤 議員　　小林しょう 議員　　しもむら　緑