令和6年11月議の12月10日4号会議。複数のについて審査報告に基づいたが行われ、大部分がされた。一部議員からはマイナンバー制度の拡大やまちづくり計画に対する反対意見が表明された。
- ・マイナンバー制度の利用拡大による個人情報流出リスクの懸念
- ・副区長2名体制移行における制度設計の未確定問題
- ・警察署移転に伴う公園廃止・移転計画への住民意見の反映不足
- ・複数(第41号~第53号)の一括・個別実施
- ・審査報告書の朗読・審議
- ・意見書の字句訂正と提出手続の決定
- ✓第41号・第42号:
- ✓第43号:起立表決により
- ✓第45号・第46号:承認
- ✓第47号~第58号:一括により
- ✓第48号~第50号:一括により
- ✓第51号~第53号:起立表決により
- ✓日程第17:により異議なしで承認
- ✓意見書:字句訂正を議長に一任し提出
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者(5名)
// 発言(40件)

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 2番 甲斐まりこ議員 25番 福田はるみ議員 のお二人にお願いいたします。 -----------------------------------

日程第1から日程第16までを一括して議題に供します。 本案に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 ----------------------------------- 子ども文教委員会議案審査報告書 地域産業都市委員会議案審査報告書 区民福祉委員会議案審査報告書 企画総務委員会議案審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 -----------------------------------

討論の通告がありますので、順次発言願います。 22番、村本ひろや議員

◆22番(村本ひろや) 議長、22番

〔22番 村本ひろや登壇〕(拍手)

初めに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてです。 この間、国の法改定があるたびに条例が改定され、マイナンバーのひも付けの対象となる事務事業が拡大しています。今後、国の方針を受けて、マイナンバーの利用がますます広げられるおそれがあります。マイナンバーの利用が拡大すれば、個人情報流出のリスクが一層高まり、区が情報をコントロールすることができない危険性も出てきてしまいます。本区でも、マイナポータルのひも付けを誤る事故が起こっており、全国でもマイナンバー制度に関わるトラブルが次々と起こっています。マイナンバーの活用は中止すべきです。 マイナンバー制度は、財界の要求で徴税強化や社会保障費抑制などを目的に導入されたのが始まりであり、国民が望んでスタートした制度ではありません。マイナンバー制度を廃止するよう国に働き掛けることを強く要求するとともに、本条例案も廃案とすることを求めます。 次に、墨田区手数料条例の一部を改正する条例についてです。 本案は、建築基準法の一部改定によって、民間事業者が行うことができる建築の確認検査の対象を広げるための規定整備です。民間建築物の建築確認業務の一部民間機関への開放以降、民間機関による建築確認の割合は93%に増えています。民間の指定確認検査機関が安さと速さを競う中で、耐震強度偽装事件など、全国で大きな問題も発生しています。また、民間機関による建築確認が増えたことで、騒音や振動などの問題で住民が建築事業者に声を上げにくい状況になっています。 建築の確認検査については、自治体が責任を負うべきものであり、建築確認業務の更なる民間機関への開放については同意できません。 次に、墨田区副区長定数条例の一部を改正する条例についてです。 区は、副区長の定数を1人から2人に増やす理由として、重要な行政課題に対しスピード感を持って区政を推進していく必要があることを踏まえ、執行体制の強化を図ることを挙げています。 人口増などで業務が増えていることは理解しますが、執行体制の強化ということであれば、区の正規職員こそ増やすべきです。副区長は4年任期で給与総額が6,020万円以上に上ることに加え、任期を終えるごとに約1,025万円の退職金が支払われます。物価高騰も続く中で、新たに副区長が置かれてこれだけの給与が支払われることは、区民の理解が得られないものと考えます。よって、本条例案についても賛成することはできません。 次に、墨田区横川コミュニティ会館の指定管理者の指定についてです。 本議案は、横川コミュニティ会館の指定管理者を、ソシオーク・テルウェル・東武ビルマネジメント共同企業体とし、代表者を株式会社明日葉とするものです。 墨田区は、公共施設の民営化、指定管理者制度を次々と導入してきましたが、指定管理者制度を導入する場合でも、安定的で責任ある運営が確保されなければいけません。 この指定管理者は、複数の企業による共同企業体、ジョイントベンチャーとなっていますが、施設の運営に対する責任が不明確となりやすく、少なくとも施設全体の管理を一つの事業者に担わせるようにすべきです。総務省の通知でも、管理する業務を第三者に委託することはできないとしています。共同企業体は、建設工事やイベントなど一時的な業務を担わせることに限るべきであり、恒常的な施設管理を共同企業体に任せる本議案については賛成できません。 次に、墨田区すみだ保育園、東向島児童館及び東向島児童館分館、立川児童館の指定管理者の指定についてです。 区では、保育現場で性暴力事件が連続して発生したという重大な事態を受け、再発防止策の検討を進めています。その中で、ミラーやカメラを付けるだけで十分なのか、人員体制を抜本的に強化することが重要ではないのかといった議論もされています。二度とこのような事件を起こさないためにも、子どもの保育や教育に区が公的責任を果たし、全ての子育て施設において処遇の抜本的改善や保育士、職員の増員が図られるべきです。 全国でも保育士などによる虐待や性暴力という悲しい事件が多く起こっています。子どもたちの安全や人権をどう保障していくのか。自治体の役割が厳しく問われています。保育園や児童館などの子育て施設については、民営化を見直し、公的責任がより保障されている直営に戻すべきです。 最後に、一般会計補正予算と三つの特別会計の補正予算についてです。 これらの補正予算の中には、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の決算剰余金、合わせて7億7,911万5,000円を一般会計に繰り戻し、財政調整基金に積み立てる予算が組まれています。 厳しい物価高騰が長期化している一方で、保険料の値上げが続き、区民への重い負担増となっています。区民の負担軽減実現のためにも、決算剰余金を財政調整基金に積み立てることはやめ、保険料の引下げや軽減策の拡充のために活用すべきです。特に介護保険料については墨田区独自で設定できるものですが、本区の保険料は23区の中でも高いほうであり、剰余金で引下げを図るべきです。 また、北斎基金事業費が3億5,000万円も追加され、ふるさと納税の取組が更に進められようとしています。ふるさと納税の返礼品も、通常の料金で3万円程度する東京スカイツリーディナーペア利用券など高価なものが人気となっており、返礼品の経費もより一層増加しています。このふるさと納税による収入について、区はすみだ北斎美術館の特定財源のように扱っていますが、本来は一般財源として活用すべきであり、区民の暮らしの支援などに使うべきと考えます。ふるさと納税による収入をすみだ北斎美術館の特定財源のように扱うことはやめ、返礼品についても高額な商品を並べるようなことは改めるべきです。 補正予算についても、暮らしや営業に対する支援は不十分です。区民の暮らしや営業への支援策の拡充を強く求め、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(佐藤篤) 19番、中村あきひろ議員

◆19番(中村あきひろ) 議長、19番

〔19番 中村あきひろ登壇〕(拍手)

ただいま議題となりました議案第43号・墨田区副区長定数条例の一部を改正する条例の委員会審査報告につきまして、反対の立場で討論をいたします。 初めに、副区長の2名体制の構築については否定するものではないことをあらかじめお伝えをいたします。 このたびの副区長2名体制への移行についての理由は、区民ニーズが複雑化、多様化する中で、重要な行政課題に対しスピード感を持って区政を推進していく必要があることを踏まえ、執行体制の強化を図るため、副区長の定数を2名に改める必要があるとのことで、すぐ次の2月議会に上程される前提として、このたびの墨田区副区長定数条例の議案が提出をされております。 現在、区長は副区長の任に当たる方の人材確保に奔走している最中と仄聞をしておりますが、企画経営室長、総務部長に、副区長の複数体制の制度設計、所管業務の在り方、役割分担、責任の所在、勤務評定等について説明を求めた際に、明確に決まっているものは現在ないとの説明を受けました。事務方の最高責任者を招聘するに当たり、明確な制度設計や役割、責任の所在、勤務評定の在り方が定まっていない状況では、人材の適性を鑑みることが困難であり、招聘すること自体に限界があると同時に、問題があると考えます。 副区長の2名体制に当たり、本区の社会的課題や行政業務の優先順位を抽出した上で、どのような役割、責任を付与し、区政のかじ取りを担わせるのか。これらが正式に決定していない状況下では、人員選定は場当たり的であり、ガバナンスが利いておらず、区政の円滑な運営に支障を来す可能性は否定できないと考えます。 また、副区長2名体制への移行に当たり、政策立案においての役割分担や業務において重複や共有する所管業務をどのように設計、調整していくのか。勤務評定の在り方をどのように構築するのか。仮に意見が対立した場合に、第三者機関や調整機能をどのように持たせるのか。さらには、副区長2名体制による組織内での派閥や分裂といった対立構造を発生させないためのガバナンス体制をどのように実現するのか。特定の副区長に財政、人事による人、金の権限が集中しないよう、内部統制やガバナンス体制を明確化し、透明性の確保、権力分立を構築し、組織の一体化及び指揮命令系統を円滑に実施していくことが組織運営にとって非常に重要になってきます。 つまり、各副区長が分担している所管同士の情報共有のための会議体や、勤務評定に関わる評価のすり合わせによる調整メカニズムを働かせ、最終決定プロセスの透明性を図ることが極めて重要です。 また、事務方の最高責任者である副区長の指揮命令に強制力を持たせるためには、人事権が必要不可欠です。行政の職務命令、指揮命令を機能させるためには、人事権に直結する勤務評定を適切に実施しなければなりません。職員人事評価規程に規定されている最終評価者は副区長であるため、副区長2名体制により各所管を分けた場合、勤務評定を担当しない副区長からの指示命令がおろそかになる可能性や、勤務評定者が一方に偏った場合は、もう一方の副区長の職務命令が形式的になってしまうことが想定されます。 副区長の職責に対する報酬、退職金は同一であるため、職務の権限や責任の所在の在り方を含めて明確に定めなければなりません。統治システムを機能させるためには、ガバナンス、透明性、公平性、権力分立の観点から山積している様々な課題を解消し、確実な制度設計を進め、行政運営の円滑化を図ることが求められます。 今後、副区長の複数体制が長期にわたり継続されていくことを鑑み、最初の基本設計が基礎となり、それらに基づいて運用されていくことから極めて重要であり、拙速な制度設計の構築は慎重であるべきと進言をいたします。 明確に制度設計が定まっていない現在の状態では、区政に混乱を来すおそれがあるため、墨田区副区長定数条例の一部を改正する条例の委員会審査報告につきましては反対をすると同時に、今後2月議会に向けて早急に制度設計する場合には、先ほど述べたガバナンスの在り方を熟考し、確実な制度設計を構築することを強く望み、私、立憲民主党、中村あきひろの反対討論といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。(拍手)

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、日程第1・議案第41号及び日程第2・議案第42号を一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第3・議案第43号を採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第4・議案第45号及び日程第5・議案第46号を一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第6・議案第58号から日程第10・議案第47号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第11・議案第48号から日程第13・議案第50号までを一括して採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第14・議案第51号から日程第16・議案第53号までを一括して採決いたします。 本案は、起立表決により採決いたします。 本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本案は、いずれも委員会審査報告どおり決定いたしました。 -----------------------------------

本件に関しましては、当該委員会からそれぞれ審査報告書が提出されておりますので、事務局次長から朗読いたします。 〔事務局次長朗読〕 ----------------------------------- 区民福祉委員会陳情審査報告書 企画総務委員会陳情審査報告書 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 -----------------------------------

討論の通告がありますので、発言願います。 21番、山下ひろみ議員

◆21番(山下ひろみ) 議長、21番

〔21番 山下ひろみ登壇〕(拍手)

現在の旧向島中学校のグラウンドはスポーツを楽しむ人々が多く利用しています。また、旧向島中学校校舎跡地については、地元町会や商店会、老人会、跡地に関心を持つ個人からコミュニティセンター機能を持つ施設建設を求める声が多く上がっています。 陳情が審査された企画総務委員会では、向島警察署を東向島北公園用地に移転し、旧向島中学校跡地を公園の移転先として整備するとの報告がされました。 議論の中では、計画が進められる過程で住民の意見を聞いたり、説明がされたりすればよいといった趣旨の発言がありましたが、実際には近隣住民や、跡地活用について考えている区民や団体、公園利用者の声を一切聞いていません。 向島警察署が移設されようとしている東向島北公園は、1973年に開設され、多くの方に利用されている歴史ある公園です。近隣保育園の児童の遊び場にも使用され、また老人会、町会のラジオ体操、ゲートボール、春にはお花見会、散歩中の休憩場所など、様々な形で親しまれている公園です。地域有志によって花壇の整備や草花の種づくりなど、公園美化の取組も長く続けられ、とても大切にされている公園です。 このように、東向島北公園は貴重なコミュニティ形成の場でもあり、公園の廃止はコミュニティ形成を壊すことにもつながります。新たに公園を旧向島中学校跡地に整備するからいいということにはなりません。議会としては、利用者や近隣の区民に心を寄せ、公園やコミュニティが守られるように対応すべきではないでしょうか。この陳情を不採択にすることは、住民の声を十分に聞かず、計画を推し進めることにお墨付きを与えることになり、断じて容認できません。 我が党は、旧向島中学校跡地の活用と周辺のまちづくりについては、地元住民と十分協議し、公園の廃止、コミュニティを破壊するようなまちづくりを進めないよう強く求めるものです。 以上で、本陳情を不採択にすることに対する反対討論を終わります。(拍手)

ほかにご発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

これより採決を行います。 初めに、日程第17を採決いたします。 本件は、委員会審査報告どおり決定することに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本件は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 次に、日程第18を採決いたします。 本件は、起立表決により採決いたします。 本件は、委員会審査報告どおり決定することに賛成の方は、ご起立願います。 〔賛成者起立〕

よって、本件は、委員会審査報告どおり決定いたしました。 -----------------------------------

○議長(佐藤篤) 日程第19を議題に供します。

◆5番(井上裕幾) 議長、5番

○議長(佐藤篤) 5番、井上裕幾議員

本案に関しましては、提案理由の説明及び委員会付託を省略して、原案どおり決定いたしたいとの動議を提出いたします。 お諮り願います。

◆21番(山下ひろみ) 議長、21番

○議長(佐藤篤) 21番、山下ひろみ議員

◆21番(山下ひろみ) ただいまの井上議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本案は、ただいまの動議のとおり決定いたしました。 ただいま議決されました意見書について、一部字句等に訂正がある場合は、その取扱いを議長に一任されることを望みます。 また、意見書については、速やかに提出の手続を取りますので、そのようにご承知おき願います。 -----------------------------------

今定例議会を閉じるに当たり、山本区長からごあいさつがあります。

〔区長 山本亨登壇〕

本日は、これをもって散会いたします。 午後1時36分散会 議長 佐藤 篤 議員 甲斐まりこ 議員 福田はるみ