令和６年定例会議会（９月） 09月10日－02号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 １３番　　　　藤崎こうき議員 １７番　　　　たかはしのりこ議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次発言願います。 ３１番、あべきみこ議員

◆３１番（あべきみこ）　議長、３１番

〔３１番　あべきみこ登壇〕（拍手）

通告しました大綱２点、山本区長並びに加藤教育長に質問します。明快なご答弁をいただけますようお願い申し上げます。 話すときに、音を繰り返したり引き延ばしたりするといった発話の障害である吃音は、幼児期に発症することが知られています。 ２０２４年６月１２日、国立障害者リハビリテーションセンター研究所等の共同研究グループが、「３歳までに、およそ１０人に１人が吃音症状を示す」という報道発表を行いました。幼児健診の機会を利用して、約２，０００人の３歳児を対象にどれくらいの割合で吃音が生じるのかを調査したところ、吃音の症状が出た子どもは、これまで約２０人に１人と言われていたものが、調査した時点で、吃音の症状がある子どもは６．５％、また、それまでに吃音の症状が出たことがある子どもと現在症状がある子どもを合わせると全体の８．９％、約１０人に１人に上りました。 研究グループによりますと、幼児期の吃音の８割程度は数年で自然になくなることも過去の研究で明らかになっているものの、どの子どもが自然に治るのかは予測できないため、心配する保護者が多い現状があるとのことです。 そこで、吃音に関して質問をいたします。 最初の質問は、各自治体が行っている、吃音を十分に発見し、相談や支援につなげていく環境整備として、３歳児健康診査について伺います。 １点目は、墨田区で行っている３歳児健診において、吃音を発見し、相談や支援につながっているか伺います。墨田区の３歳児健康診査は、年間何人の子どもが受診し、受診した子どものうち吃音の子どもをどれくらい把握していますか。 冒頭に紹介させていただいた国立障害者リハビリテーションセンター等の多施設共同研究グループが発表した研究成果を鑑み、墨田区の３歳児健診で吃音を把握した人数を行政としてどのように評価するのか伺います。 また、墨田区では母子カードと言われている問診票に、吃音の発見を目的とした項目はありますか。ある場合には、どのような項目かご紹介ください。 また、墨田区の３歳児健診での保護者への聞き取り用事前アンケートを見てみますと、「話し言葉について遅れている、発音がおかしいなど、気になることはありますか」という記載はあるものの、明確に吃音という記載がないため、十分に吃音を発見できていない可能性があると考えます。 厚労省のホームページなどでも紹介されている国立障害者リハビリテーションセンター総長らの研究チームによる、幼児吃音臨床ガイドラインによると、「ほとんどの自治体で実施している幼児健康診査では、保護者が特に質問するか、自治体が独自に対応を追加しない限り、吃音が十分に発見され、対応される可能性は低い」「吃音に関する問診を使用してスクリーニングする必要があると考えられる」と記載されています。 吃音を十分に発見することを目的に、３歳児健診での保護者への聞き取り用事前アンケートに「吃音（話し始めの言葉を繰り返す、伸ばす、詰まる）など、話し方に気になることはありませんか」などといった吃音や具体的な症状を明記するなど、項目に盛り込むことを検討していただけないかお答え願います。 先ほど述べました問診票に代わる母子カードは、時代に合わせて常に最適なものに改善していく努力を行政は行うべきと思います。墨田区では、毎年見直しを行っているとのことですが、専門家や当事者団体等に広く公開することで、改善に向けたご意見、ご要望をいただくきっかけにもなると思います。改定に合わせ、専門家や当事者団体等にご意見、ご要望をいただくことについてご所見を伺います。 また、現在は紙の問診票ですが、紙での記入に加えて、デジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高める自治体ＤＸの観点から、スマホなどでデジタル記入できる体制整備を行うべきと考えます。 千葉市では、３歳児健康診査票は、保護者が記載する問診と医師等が記載する所見等が一体となった票を使用して、電子端末に保存が必要な項目をＯＣＲで読み込むことができるようになっています。本区においても、３歳児健康診査票のＯＣＲ化を進めるべきと考えますが、ご所見を伺います。 次に、３歳児健康診査で吃音を発見した場合の対応について伺います。 ３歳児健康診査では、吃音を発見した際、保護者に吃音の理解促進を目的としたリーフレットを配布することや相談窓口を紹介するなど、現状ではどのような対応を行っているか伺います。 国立障害者リハビリテーションセンターの森浩一総長らの共同研究チームによる、幼児吃音臨床ガイドライン第１版が厚労省のホームページで紹介されています。このガイドラインには、「『吃音かな？』と思ったときに相談に行ける場所が周知され、早期に助言を受けて、保護者が安心して子育てできること、あるいは２、３歳の発吃初期の適切な対応が広く啓発され、発達を見守りながらゆったりと育児ができる環境が当たり前になることが大切であろう」と記載があります。 この記載を受けて質問します。 初めに、広島市の言語・難聴児育成会きつおん親子カフェでは、学齢期・思春期に続き、幼児期用の吃音啓発リーフレットを作成し、誰でもダウンロードして利用できるようになっています。吃音の正しい知識が広がり、吃音のある子どもが自分らしく伸び伸びと成長していくことを願い、リーフレットを保護者から幼稚園や習い事の先生、ママ友へ、幼稚園や小児科の先生、保健センターや療育担当者から保護者へ配布したり、吃音研修会などでの資料として配布されたり、様々な場面で吃音啓発のお助けツールとして利用を進めています。 また、千葉県では、このリーフレットのほかにＮＰＯ法人全国言友連絡協議会発行の「吃音リーフレット（幼児編）」を配布しています。 墨田区でも保健師及び医師や保護者に対して、吃音の理解促進を目的としたリーフレットを配布できないか伺います。 次に、医療機関につながる前の相談体制の充実について伺います。 吃音の問題は、多くの場合、徐々に軽くなっていきます。特に幼児期の吃音の場合、少なくとも吃音がある幼児の子どもの半数は、特別な指導や支援をしなくても、小学校に入学するくらいまでに吃音の問題が見られなくなること、いわゆる自然治癒が知られています。 小学校に入って吃音が引き続き見られる子どもでも、ことばの教室や言語聴覚士の先生の適切な指導・支援を受けることで、多くの場合、体の緊張を伴う重い吃音があまり見られなくなったり、吃音が出にくいような体の緊張をうまくコントロールしながら話す方法を身に付けたりして、日常生活の中でそれほど大きな支障がなく過ごせるようになります。 また、吃音のある子どもの保護者の中には、保護者の接し方で子どもに吃音が生じたと思われる方もいらっしゃるようです。こういった不安に対して相談できる体制を充実させるためには、言語聴覚士の配置が必要と考えます。 言語聴覚士とは、言語障害や聴覚障害がある方に対する指導や支援を行う専門職で、理学療法士や作業療法士とともに国家資格となっています。言語聴覚士の養成課程の中には吃音が含まれており、吃音がある方の指導・支援の中核を担う存在としてその役割が期待されています。 墨田区では、みつばち園に言語聴覚士が社会福祉事業団の職員として在籍していますが、１１月に開設するすみだ保健子育て総合センターにおいても言語聴覚士を配置する必要があると考えますが、ご所見を伺います。 吃音に関する最後の質問は、社会や小・中学校における吃音への理解促進について伺います。 吃音に対する知識の薄さや偏見による誤解が生じ、無視や仲間外れに発展し、吃音でからかいやいじめを受けて深く傷ついた方は多くいらっしゃいます。そういったいじめが起きないようにするためには、まず大人が正しい知識を持ち、からかいやいじめを許さないことです。そして、周囲の子どもたちにも正しく吃音について伝えていくことが重要です。 私も、理解不足で、吃音の方に、言葉に詰まった際に「そんなに緊張しないで、ゆっくり話して大丈夫」などと声を掛けていましたが、よかれと思って行っているアドバイスも吃音のある方にとっては言ってほしくない言葉であり、受け取った側が精神的な負担を感じてしまうそうです。 ２０１６年に施行された障害者差別解消法により、学校や職場での吃音に対する差別的言動及び差別的扱いは禁止されています。また、発表や電話対応の免除、試験等での面接時間の延長などの合理的配慮を求めることができます。吃音に対する偏見や、吃音のある方との接し方など、吃音に対する知識や理解促進について周知できる機会をつくっていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 また、学校現場においては、先ほど述べました幼児吃音臨床ガイドライン第１版に、「吃音の相談を担当する言語聴覚士や教員は、親子に最適な助言指導が与えることができるよう最新の情報を得るための研さんを積んでほしい」という記載があります。 この最新の情報に関連して、２０２３年末に全国言友会連絡協議会が「先生たちに知ってほしい吃音のこと」というリーフレットと動画を作成し、全国の学校現場での活用が期待されています。 千葉県教育委員会では、２０２４年９月に県立高校の全ての特別支援教育コーディネーターにこのリーフレットを配布し、研修会を行うことを明らかにしています。また、千葉県松戸市においても、８月に市立小中高の特別支援教育コーディネーターにこのリーフレットを配布することを明らかにしています。 本区においても、特別支援教育コーディネーターや関係者にリーフレットの配布及び動画を紹介し、吃音に関する研修を開催すべきと考えますが、ご所見を伺います。 大綱２点目、すみだ保健子育て総合センターについて伺います。 過日、すみだ保健子育て総合センターを内覧させていただき、すばらしい施設だと感じました。ハード面だけではなく、ソフト面での運用についてもよいものにしていっていただきたいと考え、質問します。 以前、船橋市の保健福祉センターに視察に行ってまいりました。このセンターの概要を紹介しますと、健康づくりや衛生管理の拠点として保健センターの機能を有するほか、妊娠期から１８歳までの子どもと保護者を対象とした妊娠・出産・育児に関する相談窓口、夜間休日救病診療、障害児（者）や要介護高齢者に対する特殊歯科診療や摂食嚥下訓練の実施、休日や年末年始における応急的な歯科診療、市立リハビリテーション病院、こども発達相談センター、家庭児童相談室や児童相談所の開設準備室などの機能を併せた複合施設です。そのほか、施設自体も３日間の自家発電装置を有しているということで、災害対応力も高い施設でした。土地が狭い墨田区とは違い十分な広さがあり、健康福祉に関する様々な機能が集約され、市民にとって使いやすい施設運営などの在り方について学ばせていただきました。 一方、本区のすみだ保健子育て総合センターは、保健・医療・衛生・子育て・教育のほか、介護・障害等様々な部署が関係してきます。本庁舎との立地的な要因もあり、効率性の低下、情報の非共有、手続の複雑さなどは区民サービスにも影響を及ぼすと懸念されることから、より円滑な連携が求められます。 センター入り口には総合受付も設置されるようですが、そのようなハード面だけではなく、柔軟で迅速な対応ができる体制を構築し、各部署間での連携の強化や共通の目標に向けて協力すること、関係する職員の意識改革などが何よりも重要であると考えます。それらの実現により、すみだ保健子育て総合センターが新しい行政の未来を描き出す施設になると考えますが、どのような工夫をされ、実施に向けたプランを立てているのか、具体的な取組なども含めてご所見を伺います。 以上で、墨田民主クラブ、あべきみこの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育委員会事務局次長　岩瀬均登壇〕

○議長（佐藤篤）　７番、大門しろう議員

◆７番（大門しろう）　議長、７番

〔７番　大門しろう登壇〕（拍手）

先に通告のとおり、大綱３点について質問いたします。山本区長及び加藤教育長には、明確で前向きな答弁をお願いいたします。 １点目は、ＡＥＤについてです。 ＡＥＤが一般市民による使用が認可されてから今年で２０年が経ちました。この間、多くの命が救われたと同時に、近くにＡＥＤがあれば助かった命もまた多いものと思います。私自身も、スポーツ中の急な心室細動によりその場で崩れ落ちるように倒れた方が、ＡＥＤにより一命を取り留めた瞬間を目の当たりにしました。 この２０年間でＡＥＤによる救命件数は８，０００件を超え、その尊い命が救われてきているということですが、更なる救命率向上のためには、大きく二つの課題があると言われております。 一つ目は、いざというときにより一層、ＡＥＤを使いやすくすることです。２４時間オープンしているコンビニエンスストアや公衆トイレなどへの設置や、検索機能の向上などが求められます。 そこで、本区を見てみますと、ＡＥＤは公設・民間含めて約６５０台が設置されておりますが、そのうち区で把握している２４時間使用可能なＡＥＤはおよそ７０台となっております。過去にコンビニ設置なども議論されてきましたが、様々な課題があり設置の実現には至っておりません。 他自治体の状況はどうなっているのかを見てみますと、お隣の千葉県では、船橋市、柏市、野田市は学校を中心に屋外設置を進めているほか、鎌ケ谷市では公共施設全体で屋外設置を進めており、江戸川区も昨年１１月１７日に、今後、区内施設にあるＡＥＤの屋外設置を進めていくというアナウンスがありました。 江戸川区は、河川敷のスポーツ施設などを取ってみても、数百メートルごとにＡＥＤが設置してあり、設置してあるのが分かるのぼり旗なども立て、非常に分かりやすくなっております。スポーツ活動中やその直後は、心臓突然死のリスクがスポーツをしていないときの１７倍に高まるとも言われているので、より早くＡＥＤによる救命活動が行われるためにも複数台設置は必要と考えます。 墨田区はどうかというと、河川敷のスポーツ施設には、堀切橋から平井大橋上流の水門までの間に２台しか設置されておりません。対岸の葛飾区の河川敷には、同じ区間で９台のＡＥＤが設置されております。 そこで質問いたします。 墨田区においても、区民の命を守る観点から、公共施設、特にスポーツ施設への設置強化とともに、現在公共施設に備え付けられているＡＥＤの屋外設置による２４時間対応を進めるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、検索機能の向上についてです。 現在、区のホームページでは、ＡＥＤと検索するとＡＥＤの設置施設・マップのページがトップに上がってきます。そのページの中には、全国ＡＥＤマップへのリンク、区内設置施設一覧のＰＤＦ、そしてすみだ健康マップのＰＤＦの地図がリンクされておりますが、例えば私の住む文花地区の小村井駅付近では、全国ＡＥＤマップでは交番に設置されている情報が載っておりませんが、すみだ健康マップには２４時間使用可能なＡＥＤとして記載されております。この情報の不一致、ミスリードにより助かる命が失われる可能性もあります。 そこで質問いたします。 これまでも、設置場所の検索機能の向上については委員会等でも要望してまいりましたが、区内に設置しているＡＥＤについて、更なる検索機能向上のための取組を行う考えがあるか、区長に伺います。 二つ目の課題は、いざというときに協力できる人を増やすということです。 具体的には、普通救命講習の実施や救命サポーターの育成です。救急蘇生法を多くの人に知ってもらうためにも、日々の講習や学校での救命教育を一層充実させていく必要があります。 大阪府豊中市、高知県香南市などでは、ジュニア救命サポーターと銘打って、簡易キットを用いて、小学校五、六年生の児童を対象とした救命講習を行っております。 そこで質問いたします。 ＡＥＤを扱える人を増やす取組について、墨田区の現状及び学校での救命教育はどのようになっているか、また今後の展望について、区長及び教育長に伺います。 次に、日本ＡＥＤ財団の様々な取組についてです。 同財団では、救命コーチングアプリや、子どもたちに大人気のキャラクターを用いた計算ドリルとコラボしたクイズ動画アプリなど、様々な形で啓発活動を行っております。このようなアプリ等を活用し、学校教育においても児童の段階からより身近に感じてもらえるような取組が必要と感じます。今後の救命教育の一助となればと考えますが、教育長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育委員会事務局次長　岩瀬均登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

墨田区の高齢者を取り巻く現状については、２０２４年３月に発表されました墨田区高齢者福祉総合計画・第９期介護保険事業計画によりますと、２０２３年１０月現在、６５歳以上の高齢者人口は５万９，９４１人で、高齢化率は２１．１％となっており、今後２０４０年には高齢化率は２５．７％、２０５０年には３０．４％に増加することが見込まれております。 また、高齢者のいる一般世帯は年々増加しており、とりわけ高齢者単身世帯の増加が著しくなっております。令和２年には高齢者のいる一般世帯数は、一般世帯数１４万５，６０９世帯のうち４万２，５２１世帯、割合にして２９．２％となっており、高齢者のいる一般世帯数に占める高齢単身者世帯の割合は４１．１％にも上っております。 今年５月に警視庁が発表した推計によりますと、高齢者の独居死は年間６．８万人とされており、いかに日頃からの見守りが大事か、また見守りの強化が求められているところであります。 本区においては、高齢者の見守りについては、交流・通いの場の提供や高齢者見守りネットワークの充実により、地域や自治会、コミュニティ活動による互助の部分の見守りは非常に充実しているものと考えられます。 そこで、１点目といたしまして、高齢者見守りネットワークの現状及び今後の展望について、区長に伺います。 続きまして、現状は非常に充実している互助の見守りについても、今後担い手不足となる懸念や少子高齢化など様々な課題があることから、常に見守りができるというわけではないと感じます。やはり自助の部分、自分自身や一番身近な家族の見守りは重要と考えます。とはいっても、離れて暮らす家族にとっては毎日顔を出すというわけにもいかず、また電話で毎日話をするといっても、ついつい電話しそびれたりもするものです。そんなときに限って何かアクシデントが起こるものであり、常日頃の見守りにも限界があります。 私自身も近所に母親が住んでおりますが、顔を出せない日や連絡をついつい忘れたりする日もあります。なかなか電話に出ないときは、何かあったのではないかと冷や冷やするときも多々あります。 そのような中、各自治体においては、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りサービスに対する公的な補助や助成が次々と始まっております。例を挙げると、あきる野市や町田市、小平市などは、専用のＬＥＤ電球にセンサーを設置し、２４時間に一度、安否確認を行う機器の導入補助を行っており、兵庫県たつの市では、テレビを利用した見守り機器などの導入助成も行っております。 また、立川市では高齢者あんしん見守り支援事業として、機器導入の一部助成を行い、お隣の台東区でも高齢者テレビ電話等機能付通信ロボット購入費用の一部助成を行っております。そのほかにも、ドアの開け閉めをセンサーで感知する機器や、コンセントにプラグを挿すだけで温度や湿度、人の動きなどを感知するセンサーなど、近年はインターネット設定などが不要で、ＩＣＴに詳しくない高齢者の方でも簡単に使用開始ができ、比較的安価な見守り機器でのサービスが広がり、より身近なものとなってきております。自分の命を守る、そして支える側の負担を減らす、また永続的な見守りを行うためにもＩＣＴの活用は今後重要となってくるものと考えます。 そこで質問いたします。 これから墨田区においても高齢者世帯、特に単身の高齢者世帯が増えることが予想される中、ひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して生活でき、かつ高齢者の更なる見守り強化を図るため、ＩＣＴを活用した高齢者見守りについて導入支援体制を整備することができないか、区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長

〔７番　大門しろう登壇〕

昨年１１月の本会議代表質問において、校庭の人工芝化を提案いたしましたが、その後、教育委員会においても調査・検討が前向きに進められているものと認識しております。 我が会派としましても、既に人工芝となっている都内の各学校を視察し、学校の特性や地域活動での利用などに適した校庭はどのようなものか、調査を進めてまいりました。その中で、実際に数種類の材質の校庭を視察し、小学校と中学校それぞれの利用特性に合った芝の長さやクッション性などを確認してまいりました。 具体的には、小学生は、特に低学年などは転ぶことも多く、転倒の際の安全性確保は重要ですので、芝生の短いタイプやクッション性の低い人工芝では安全性の向上は望めません。また、クッション性の高い人工芝の校庭であれば、児童の運動遊びの多様化、特に接地頻度の高い遊びも増えることが期待できます。一方、中学校は部活動での利用もあり、陸上やソフトテニスなど、その競技特性に向いている校庭の材質が求められているものと思います。もし、次年度に人工芝の校庭が完成すれば、墨田区の公立中学校としては初めてとなり、今後の校庭整備においても一つの指標になるものと非常に期待しております。 そこで、教育長に２点伺います。 １点目として、次年度の校庭改修は人工芝の校庭とする考えはあるか。 ２点目は、人工芝の校庭を選択した場合、人工芝の長さや材質等も含めた選定において、小学校と中学校のそれぞれの利用特性を勘案しつつ、学校やＰＴＡ、地域の声を最大限に取り入れていただけるのか、ご所見を伺います。 次に、校庭整備のサイクルについて質問いたします。 令和６年３月の委員会において、我が会派の藤崎委員より質問がありましたが、墨田区内の小・中学校３５校のうち、硬いコンクリートにアクリル舗装をした校庭がまだ１２校残っており、また一般的に耐用年数１５年と言われているゴムチップ舗装の校庭も４校が耐用年数を過ぎており、ところどころ削れてしまい、子どもがつまずいて転んだり足をひねったりといった事故も仄聞しております。 子どもの安全を考えるのであれば、アクリル舗装の校庭や耐用年数を過ぎた校庭は早期に改修することが望ましいと考えますが、とはいえ一遍に改修を行うこともできないと思います。現状、年間２校程度の改修で進められておりますが、このペースでは耐用年数のサイクルと改修のサイクルがどう考えても合いません。部分的な補修では抜本的な解決にならないということも、同委員会での理事者答弁にあったとおり、教育委員会内でも十分認識されているものと思います。このような状況が続けば校庭はぼろぼろになり、子どもの安全性も脅かされます。 そこで教育長に伺います。 今後の校庭整備について、子どもの安心・安全な教育環境の確保と耐用年数サイクル等を鑑みて、年間で最低でも３校ずつの改修整備を行っていくべきと考えますが、ご所見を伺います。 以上で、墨田区議会自由民主党・無所属、大門しろうの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育委員会事務局次長　岩瀬均登壇〕

○議長（佐藤篤）　１４番、たきざわ正宜議員

◆１４番（たきざわ正宜）　議長、１４番

〔１４番　たきざわ正宜登壇〕（拍手）

先に通告した大綱２点について質問いたします。山本区長には、明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 １点目は、防災対策について質問いたします。 まず、大規模風水害対策についてです。 今年は、前線を伴った低気圧や台風、線状降水帯による水害が日本各地で発生しております。中でも、７月には山形県や秋田県を中心に記録的な大雨が降り、最上川が氾濫した映像や多くの住宅や農地が被害を受けた映像を報道で見たときには、河川に囲まれている本区にとっても人ごとではないと感じました。 今年の夏は、特に猛暑日が続いたこともあり、台風が多く発生し、台風１０号は非常にゆっくりとした速度で大雨をもたらし、土砂崩れや川の氾濫など日本各地で大きな災害を起こしました。改めて自然災害の脅威を再認識させるものであり、今後の大規模風水害対策の強化が求められております。 かつて、この地では、江戸・明治と隅田川が氾濫し大きな被害をもたらすことが度々ありました。その後、荒川放水路が整備され、今年は通水から１００年の節目を迎えました。このようなこともあり、大規模風水害への対策は更に注目を集めているのではないでしょうか。 今年１月１３日に開催された江東５区広域避難推進シンポジウムに参加しましたが、専門家からは、荒川の洪水や高潮氾濫などの大規模風水害から安全を確保するために、区外への広域避難の重要性が強調されるとともに、要配慮者の支援策として、避難判断基準や交通手段の具体化が必要だと指摘しておりました。 そこで、本区の対策について伺います。 本区は、荒川の氾濫が危惧される場合、広域避難が重要であることを区報やＳＮＳを通して啓発しておりますが、要配慮者の中には、避難が間に合わず逃げ遅れが出ることも想定しておく必要があると考えます。どのような対策を考えているのか、区長の所見を伺います。 大規模風水害時において高齢者等避難の基準となる警戒レベル３に達した場合、３９か所の指定避難所を開設することとなっていると認識しています。近隣区では、警戒レベル３に達していない場合でも公共施設を開放している自治体もあります。自主避難施設の開放は、災害時の安全確保と不安軽減に重要であり、迅速な避難行動を促進します。事前の準備と情報共有が災害時の混乱を防ぎ、被害を最小限に抑えると考えております。 また、本区においては、令和元年の台風１９号の際に、避難指示が出る前にも自主避難をする区民が一定数いたと仄聞しておりますし、区民の不安解消には必要だと考えておりますが、自主避難についての区長の所見を伺います。 次に、能登半島地震を受けての対策について伺います。 ２月議会でも質問をいたしましたが、能登半島地震発生後、都は災害協定を結んでいる福井市と連携し、輪島市へ飲料水や生活用水などの救援物資を届けたことは報告がありましたが、その後、救援物資を送り届けた際に感じたことや、能登半島地震における自治体の地震対策についての専門家の意見などを踏まえ、区では新年度予算について急遽補正予算を組み、防災士育成や啓発用簡易トイレの購入などを進めてまいりました。私自身も防災士であり、区の事業に参加しておりますが、防災の専門知識を持つ区民が増えることは、区の防災力向上に大きな役割を果たすと期待しております。 防災対策においては、女性の視点を取り入れることで、避難所でのプライバシー確保や防犯対策など具体的なニーズに対応できますし、若者の視点を取り入れることで、ＳＮＳ等の情報発信やＤＸ化等新たなアイデアも生まれると思います。この視点を防災士育成にも取り入れるべきだと考えますが、区長の所見を伺います。 加えて、新たな防災士育成というこの取組が、防災士の資格取得のみで終わらず、実効性のある活動にしていただきたいと思います。 次に、携帯簡易トイレについてです。 能登半島地震では、上下水道が使用できなくなったことから、トイレの問題がメディアでも大きく取り上げられたと思います。東京は上下水道の耐震化がかなり進んでいると伺っておりますが、特定非営利活動法人日本トイレ研究所が２０２３年に実施した調査によると、各家庭での災害用トイレの備蓄率は２２．２％でした。これは２０２０年の１９．５％から増加はしておりますが、まだ十分とは言えない状況です。災害時に水洗トイレが使えなくなりトイレが不衛生になると、被災者はできるだけトイレに行かなくても済むように水分摂取を控えてしまい、エコノミークラス症候群等のリスクが高まると言われております。不衛生なトイレは感染症の温床にもなります。災害関連死を防ぐには、安心できるトイレ環境が不可欠だと言われております。 今回、啓発用として簡易トイレを区民に配布すると聞いておりますが、進捗状況はどうでしょうか。また、簡易トイレの配布は家庭内での備蓄を啓発する目的があると思いますが、家庭内の備蓄を促進するための区としての取組や区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆１４番（たきざわ正宜）　議長

〔１４番　たきざわ正宜登壇〕

本区は、１９８０年代に頻発した都市型洪水の解決策として、当時、蔵前国技館が墨田区に移る際に、日本相撲協会に雨水利用の導入を申し入れ、国技館ではトイレの流し水や冷却塔の補給水などに雨水を活用することとなりました。１９８３年には、区内初の雨水利用施設として外手児童館が完成し、それ以降の新設施設には原則として雨水利用を導入するなど、積極的に雨水活用を推進してきました。 １９９４年には、１６か国、延べ８，０００人が参加する日本で初めて雨水をテーマにした国際会議を開催しました。その後、本区は、国内外から雨水利用の視察に来る先進自治体となりました。今年は、その国際会議から３０年目の節目として、８月１日から４日に雨水フェスティバルを、８月３日、４日に雨水ネットワーク全国大会を開催いたしました。 この雨水フェスティバルや全国大会には私自身も参加させていただきましたが、様々な観点から雨水に触れられる催しとなっており、非常に興味深い内容でした。特に全国大会では、本区が雨水活用を始めるきっかけをつくった元職員の村瀬誠氏の講演や、本区の雨水活用のこれまでとこれからについて、地域の関係者を交えたパネルディスカッションが開催されました。 また、ネイチャーポジティブ、防災、平時における雨水活用、雨水の飲用化など様々な観点から雨水を考える分科会では、活発な意見交換も行われました。 そして、日本における水文学の第一人者で、本年３月に水のノーベル賞とも言われるストックホルム水大賞を受賞された東京大学の沖大幹教授による特別講演が行われたほか、区内にある両国ポンプ所や東京スカイツリー、たもんじ交流農園など、雨水に関連する施設をめぐるエクスカーションが開催されるなど、大変盛り上がりました。 我が会派としても、これまでの本区の雨水活用については、全国はもとより世界に誇れる取組であると自負しているところで、本大会が無事に開催されたことについて、今後の更なる雨水活用の推進につながればと非常に期待しているところです。 そこで伺います。 このたびの全国大会の開催について、区長はどのように評価されておられるのか、認識を伺います。 続いて、全国大会を契機とした更なる雨水活用の推進について伺います。 本区が雨水活用に取り組み始めた４０年前の状況と比較して、現在では、全国的に雨水活用が広がっています。一方、本区における雨水活用の推進という面で近況を見ていくと、貯留施設の数や総貯留量は順調に増加していると聞いておりますが、以前と比べると雨水活用の有用性についてうまくＰＲができておらず、区民の認知度も含め、少し停滞しているようにも感じられます。 この全国大会を契機として、再び墨田区の雨水活用を国内外に発信していくことが重要であると考えますが、区長の所見を伺います。 続いて、雨水利用促進助成制度について伺います。 本助成制度に関しては、過去にも何度か要綱改正を行うなど、活用促進が図られてきたと聞いております。一方、近年はあまり実績が伸びていないようにも仄聞しております。 今後、より多くの区民に雨水活用を実践してもらうためには、既存の助成制度について見直しを行っていく必要があると考えます。例えば既存の制度における補助対象は、雨水タンクのみを対象としておりますが、先の全国大会においても、雨水貯留のみでなく地中へ浸透させる手法も有効であるとの報告や、雨水貯留量を見える化することで有効活用につながる事例も出てきているとの報告もありました。 そこで、雨水タンクのほかに、雨水浸透施設や見える化を行うようなシステム等に対しても補助を拡充し、様々な角度から雨水活用につながるように制度のリニューアルが必要だと考えておりますが、区長の所見を伺います。 この質問の最後に、全国大会実施後のレガシー構築について質問いたします。 先ほど紹介した雨水利用東京国際会議の後には、墨田区雨水利用指針が策定され、区の公共施設における雨水利用の推進や区民向けの助成制度の創設、墨田区開発指導要綱等の改正により民間施設への雨水利用促進が図られるなど大きなレガシーがつくられ、これらが区の環境施策の柱となり、今でも効果的に機能していると感じております。 今回、全国大会を無事に開催できたというだけにとどまらず、全国大会の功績を目に見える形として残していくことが重要であると考えますが、今回の全国大会後のレガシー構築について、区長の所見を伺います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時１２分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分再開

一般質問を続けます。 ２８番、おおこし勝広議員

◆２８番（おおこし勝広）　議長、２８番

〔２８番　おおこし勝広登壇〕（拍手）

通告してある大綱２点につきまして、山本区長にお伺いいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、産後ケアについてお伺いいたします。 産後ケアは、ハイリスクなどの状況を抱える産後の母子支援を行う事業として、１歳未満の乳幼児のいる世帯を対象に、２０１４年に妊婦・出産包括支援モデル事業としてスタートし、２０１９年に母子保健法が改正され、ハイリスクアプローチからポピュレーションアプローチに移行され、どなたでも気軽に利用できる事業として、市区町村に計画が義務化されました。 墨田区においては、２０１９年に訪問型と宿泊型をメニューにモデル事業としてスタートし、翌年から本格実施し、その後、現在の宿泊・日帰り・外来・訪問型と四つの形態で事業を実施しており、宿泊型が１１か所、日帰り並びに外来型が１９か所、訪問型が１０か所と、区内だけでなく近隣区の施設とも契約し、利用施設の拡充を図った結果、産後ケアの利用率について全国平均が約１０％程度にとどまる中、何と墨田区では３１％を超え、毎年利用者が増えていることは大変評価をしております。 今年３月には子ども・子育て支援法が改正され、子育て支援サービスのメニューの一つと位置付けられ、具体的に計画を立てていくことが義務付けられました。これにより妊産婦や１歳未満の乳幼児を抱える子育て世代にとって、なくてはならない福祉サービスになっていると認識しております。今年は事業がスタートして５年経過していることから、改めて本事業を振り返り、次の５年間に向けての課題整理を含め、幾つか質問させていただきます。 第１に、生後４か月の壁と産後ケア実施要綱の見直しについて伺います。 産後ケア事業について定めた母子保健法第１７条の２第１項には、産後ケアにおける宿泊型及び日帰り型を含めサービスを受けられる対象は１歳未満の乳幼児がいる母子と定められていますが、墨田区の産後ケア事業実施要綱第３条第１項において、宿泊型について、心身の不調、育児不安等が認められる産後４か月未満の産婦及び子が利用の対象と限定され、事実上、生後４か月以降の子がいる世帯が利用できない壁ができています。 日帰り型についても原則４か月未満の子がいる世帯が対象となっていますが、受入れ施設側の体制が整えば利用できるとしており、事実、区が事業者との間で協議を重ね、生後６か月未満など、徐々に徐々に拡大してきていることは理解しています。 厚生労働省が昨年まとめた全国の産後ケアに関する調査によると、４か月以降の乳幼児の受入れについて対応している宿泊型は４５．９％、日帰り型は６１．４％となっており、宿泊型は半数弱、日帰り型は約６割で受入れを実施しております。 宿泊型や日帰り型については、委託事業者の都合により４か月未満の子がいる世帯しか受入れできない施設があることは理解できますが、要綱でそれを要件にする必要はないと考えます。既存事業者や、これから契約を検討している事業者の中に、仮に４か月以降の子がいる世帯の受入れ実施を検討している場合、この現在の要綱ではサービスが提供できず、かえって誤ったメッセージを事業者に与えてしまうのではないでしょうか。宿泊型や日帰り型について、事業者都合はあるものの、原則４か月未満とする要綱を削除、見直すべきと考えます。 あわせて、誰でも気軽に利用できるポピュレーションアプローチの観点から、心身の不調、育児の不安等が認められるという表記についても見直すべきと考えます。区長の所見を伺います。 第２に、宿泊型利用者の補助について伺います。 厚生労働省が昨年６月に発出した産後ケア事業の更なる推進では、宿泊型利用の際の利用者負担軽減として、最大５日まで、１日当たり２，５００円の補助が新たに定められましたが、墨田区ではこの利用者負担軽減補助制度を実施していません。宿泊型の利用方法については、２泊を２回や４泊を１回など、各家庭で異なると思います。墨田区の宿泊型産後ケアは最大６泊７日の範囲で利用できるとなっていますが、実質的な利用実態は何回が多いのでしょうか。 また、昨年この補助制度の推進が定められているにもかかわらず、墨田区で実施しないのは一体どういった理由からだったのでしょうか。私は、少子化対策やこどもまんなか社会を推進するに当たって、国が示した産後ケアの利用推進は、待ったなしの課題だと認識しています。この１日当たり２，５００円の利用者補助について早急に実施すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 第３に、産後ケア事業のＤＸ化の推進についてです。 墨田区で産後ケアを利用する場合、１、利用者がまず区のホームページから電子申請登録を行うこと、２、区が１週間程度で利用者承認通知書を送付すること、３、利用者が利用したい施設が開いている時間に自ら空きの状況を確認し、空いていれば予約するとなっており、大変利用しづらいものになっています。 現在、国では病児保育の利用手続のＤＸ化のシステムを用いて、糸魚川市において、産後ケアのＤＸ化の実証実験を行っていると聞いています。この病児保育のＤＸ化のシステムを使えば、迅速な利用承認通知や利用者の都合のよい時間に施設の空き状況がスマホで確認でき、予約もできます。 現在、墨田区でも病児保育のＤＸ化を検討していると思いますが、こうしたＤＸ化のシステムを活用して、産後ケアにおける利便性向上に向けたＤＸ化を推進するべきと考えます。区長の所見を伺います。 第４に、気軽に利用しやすいサービスとしての産後ケアの推進についてです。 母子保健法に基づくサービスとしてスタートした産後ケアは、子ども・子育て支援法に位置付けられたことにより、特定の人が利用するサービスではなく、多くの子育て世代が利用できるサービスと位置付けられました。墨田区でも今後、事業計画を策定すると思いますが、産後ケアはまだまだ利用対象者である子育て世代にとって、ぜいたくな産後サービス、敷居が高いといった認識が多くあると思います。墨田区の利用率が高いといっても、いまだ３０％を少し超えたくらいで、まだまだ利用の推進を図らなければなりません。産後ケアがもっと気軽に利用できる子育てサービスであることを子育て世帯に認識してもらうことは、少子化対策として効果的だと考えます。 誰でも気軽に使えるサービスとの認識が広がるよう、多くの子育て世帯でまず１回使ってもらえるような支援を計画に盛り込んではいかがでしょうか。区長の所見を伺います。 第５に、訪問型産後ケアの新たな担い手についてです。 こども家庭庁が発表した産後ケア事業における今後の課題として、妊産婦のメンタルヘルスに関する関係機関の連携が大きな課題として取り上げられていました。２０２２年度に実施した全国調査においても、約半数の自治体でメンタルケアについて課題と挙げられています。こうした課題に取り組むために、訪問看護事業者を新たに訪問型産後ケアの担い手として位置付けてはいかがでしょうか。 事業者の中には精神科医との連携や精神科認定看護師などの配置している事業者もあり、メンタルケアに関するスキルもある事業者があります。今後、増加する利用者に対応するためにも、現在の助産師さんだけでなく産後ケア・メンタルケアに関する一定の研修を積んだ訪問看護師についても、その委託先として検討してはいかがでしょうか。 富田林市などでは、訪問看護事業者について訪問型の事業者として位置付け、事業を実施しております。区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２８番（おおこし勝広）　議長

〔２８番　おおこし勝広登壇〕

墨田区高齢者福祉総合計画・第９期介護保険事業計画によると、区内の高齢化率は２０２３年１０月１日現在で２１．２％、団塊ジュニア世代が６５歳を迎える２０４０年には２５．７％となり、区民の４人に１人が高齢者になると推計しています。また、厚生労働省が発表した調査では、２０２２年に介護分野の仕事に就いた人は５４万人だったのに対して、離職者は６１万人と離職数が上回っており、介護関係職種の有効求人倍率が全職種に対し３倍以上という高い水準が示されています。介護を支える人材が減少傾向であることは顕著であり、今後、介護の利用者が２０２５年以降大きく増える中で、介護難民が発生するのではないかという懸念が大きくクローズアップされています。介護人材の確保支援が今、急務の課題となっているのです。 墨田区は、これまでも介護人材緊急対策事業として、合同面接会の実施や今年度は初任者研修や実務者研修受講料の助成拡大など、人材確保に向けて取り組んでまいりましたが、介護人材の育成・確保、生産性の向上については自治体間競争の時代に入っています。今後、具体的にどのように推進を図るのか、極めてその戦略・政策が大事になってきております。こうしたことを踏まえ、幾つか質問させていただきます。 第１に、介護入門的研修の見直しによる人材確保についてです。 現在、墨田区では介護未経験者を対象に介護に関する入門的研修を行い、就労を希望する研修修了者に対し、個別に区内介護事業者とのマッチングを実施しています。先日、訪問介護事業者との意見交換を行った際に、江東区や葛飾区では、この入門的研修修了者に区独自の資格証を発行し、要支援者を対象とした介護予防・日常生活支援事業の仕事に従事できるよう、人材確保につながる取組を展開しているという話を伺いました。早速葛飾区の事業を調査すると、葛飾区では介護に興味がある未経験者を対象に入門的研修の機会を年６回行い、修了した方には修了証と併せ、調理や洗濯、掃除や買物など生活援護ができる区独自の生活介護員証を交付し、介護職としての就労につなげていることが分かりました。法的にも入門的研修をクリアした方は、要支援者の日常生活支援をできるように定められており、この点をうまく区として制度化したものでした。 事実、毎年６０人から７０人ほどの人が受講し、修了者のうち、ここ４年間で現在３０人が介護事業所で働いているということでした。中にはその後、身体的介護もできる本格的な介護資格を取得している人もいるとのことでした。 墨田区の要支援者数は介護利用者の全体の約４分の１を占め、介護予防・日常生活支援の利用者も増えていると聞いています。また、訪問介護事業所の中には報酬単価の高い要介護認定の身体介護は行うが、単価の低い要支援者への介護予防・生活援助は断るケースも出てきていて、その結果、小規模訪問介護事業所に生活援助の依頼が多くなるが、人材確保が難しい状況が続いている現状もお聞きしました。 そこで提案ですが、介護入門的研修について、葛飾区のように研修終了後には区独自の資格証を発行し、要支援者の生活援助に従事できるよう見直すべきと考えますが、区長の所見を伺います。 また、葛飾区では研修時間を国基準の２１時間プラス３時間の２４時間で実施していましたが、墨田区の入門的研修時間は、葛飾区の半分の１２時間となっています。国は研修時間について１０時間から２０時間程度と弾力性を持たせていますが、同じ入門的研修を受講してきた人を雇う場合、充実した研修を受講してきた人が選ばれるのではないかと危惧しています。研修内容・時間についても、いま一度検証し、必要ならば見直しを検討してはいかがでしょうか。あわせて、区長の所見を求めます。 さらに、葛飾区では研修修了後に生活介護員として働けるよう介護事業所との連携が取れていて、ホームページには働ける事業所一覧が掲載されるなど、入門的研修後に事業所の人材確保に直ちにつながる連携がありました。墨田区でも入門的研修について要支援者の日常生活支援を実施している訪問介護事業所などと連携して、研修後の人材確保がよりスムーズに進むよう工夫すべきと考えます。区長の所見を伺います。 質問の第２は、私が昨年の決算特別委員会で提案したケアマネジャーの法的研修受講料、いわゆる資格更新料に対する補助制度について伺います。 昨年の決算特別委員会では、近隣区で実施されている介護職員初任者研修や実務者研修の際の補助拡大と合わせ、ケアマネジャーの資格更新料補助について紹介し、介護人材が他区に流出しないようにするためにも補助創設を強く提案させていただきました。その結果、今年度当初予算において、初任者研修や実務者研修補助の拡大と併せて、ケアマネジャーの資格更新料の全額補助について予算化していただいたことは高く評価しています。 現在は実施に向け補助要綱を整備中と伺っていますが、東京都が今年度からケアマネジャー資格更新料の４分の３補助を創設したことで課題ができましたので、新たに伺います。 都の補助制度は資格更新料の全額補助を実施する上で大きな財源になると認識していますが、交付対象が事業所交付に限られており、出産、育児、介護などで一度ケアマネジャーを離職し資格を失ってしまった方が、再び介護職に戻ろうと受講した場合など、個人の場合は補助が受けられないことになってしまいます。 墨田区で実施するケアマネジャーの資格更新料補助については、都制度を活用した事業所交付と併せ、区独自に個人の方に対しても補助できるよう、補助対象を拡大すべきと考えます。そうすることで、介護職から離れていた人が再び介護職に戻る上で大きな支援につながります。区長の所見を伺います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○副議長（とも宣子）　２９番、加納進議員

◆２９番（加納進）　議長、２９番

〔２９番　加納進登壇〕（拍手）

先に通告した大綱３点につき山本区長、加藤教育長に質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、公共工事における総合評価方式の見直しについてお伺いいたします。 改めて紹介するまでもありませんが、１９９０年代以降、国、地方公共団体が厳しい財政事情の下、公共工事を減少させる中で価格競争が激化したことにより、手抜き工事や下請への低価格の強要など、不適切な事例が相次ぎました。こうした状況を受け、公共工事の質の向上を目的に２００５年に制定された公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、公共工事品確法と言います）を根拠に、価格に加え技術や施工能力等を評価の対象とする総合評価方式が制度化されました。 国は、公共工事品確法施行後、公共工事における総合評価方式活用ガイドライン（以下、ガイドラインと言います）を公表し、地方公共団体が適切に総合評価方式を導入するよう推奨してまいりました。 墨田区は導入まで慎重な検討を重ねてきましたが、２０１６年に墨田区建設工事総合評価競争入札実施要綱を制定し、その後、２０１９年度から原則として予定価格４，０００万円以上の建築工事を対象に導入いたしました。 一方で、国のガイドラインでは総合評価方式の対象工事について、「特に小規模な工事を除き、全ての公共工事において総合評価方式を適用することを基本とし」とあり、建築工事だけではなく、一般土木工事や橋梁工事、道路舗装工事、造園工事など全ての公共工事を対象にすることを求めています。 墨田区においても公共工事品確法及びガイドラインの理念に基づき、早急に他の工事への拡大を視野に制度設計を行い実施するべきです。区長の所見を伺います。 この質問の２点目に、導入後８年余り経過しているにもかかわらず、本格的な検証をしていない点を指摘したいと思います。 墨田区においては、価格点と施工能力等評価点の合計で落札者を決定しますが、その比率は１対１となっています。多くの自治体は同様の比率で実施していますが、墨田区の価格点の最高は３３点、これは予定価格の６７％の価格が最高点となり、ダンピングを助長するおそれがあります。こうした懸念を解消するため、足立区では公契約等審議会の答申に基づき、業界団体との意見交換を経て、それまでの試行実施から２０２３年６月、本格実施するに当たり、価格点と施工能力等評価点の比率を１対２に変更するとともに、入札価格が一定の価格を下回ると、点数が低くなる価格点逓減方式を導入いたしました。まさに工事の品質確保を重視した見直しと言えましょう。 さらに、施工能力等評価点に関し、墨田区は地域貢献分野の配点が他自治体と比較し低い傾向にあります。それぞれの自治体の考え方によりますが、災害協定締結の有無で２点又は０点、町会・自治会の加入の有無で１点又は０点という墨田区の現在の配点は、他自治体と比較して低過ぎます。 今般の災害被害の大きさに鑑み、災害発生時の協力、日常の地域活動などの重要性を考慮し、配点の見直しをするべきです。また、墨田区ＳＤＧｓ宣言など区の施策への協力度合いや、障害者雇用、ワーク・ライフ・バランスの取組など多面的に評価することが地域中小企業の育成、働き方改革を進めることにもつながります。 落札者決定基準を定める際は、専門家の意見を聞くこととされています。これまでの実績を十分に検証する観点から、有識者の意見聴取及び業界団体からのヒアリング等、適切な手続を踏んだ上で、価格点と施工能力等評価点の比率の見直し及び施工能力等評価点のうち、地域貢献等の配点を増やすことを求めるものですが、区長の所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２９番（加納進）　議長

〔２９番　加納進登壇〕

墨田区は、地方自治法第２３４条の３及び地方自治法施行令第１６７条の１７の規定に基づき、複数年にわたるリース契約や継続的に役務の提供を受ける委託契約に関し、墨田区長期継続契約とする契約を定める条例で規定し、同条例施行規則で具体的な運用を定めています。仕様の変更がない限り、最長５年間契約金額を同一としているこれらの長期継続契約のうち、学校・保育園の給食調理や学校管理、区の施設の清掃・警備など人件費の割合の高い労働集約型の委託契約は、近年の賃金上昇や物価高騰を背景に、時間の経過とともに事業者の収益悪化を招く可能性があり、その結果、業務委託内容の品質低下が懸念されます。 こうした状況を回避し、委託品質を担保するために適正価格の維持は重要だと考えます。他の会派からも、これまで長期継続契約における委託費の見直しについて発言がありますが、我が会派としては、複数年にわたる委託契約のインフレスライド制度を導入している自治体を参考に、ルールを策定することを喫緊の課題として取り組むことを求めます。 具体的には、最低賃金の変動率や物価水準変動率並びに一般管理費の変動率など、その時々の変化に対応し、必要に応じ委託費の変動を可能にする基準を策定し公開するべきです。早急に検討の上、来年度の業務委託契約から実施するべきであると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆２９番（加納進）　議長

〔２９番　加納進登壇〕

文部科学省は、新聞を学校での学習に活用することで社会への関心を高め、自分事として考えを深めることにつながるとして、学校図書館への新聞配備を求めています。それを裏付けるように、現在の学習指導要領では小・中・高全ての校種の総則に初めて新聞などの活用を図ることが明記されました。 新聞の活用を図る上で、国がその活動を推奨している一般社団法人日本新聞協会のＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　教育に新聞を）の説明資料では、新聞活用のメリットとして、１、読解力の向上、２、コミュニケーション能力の育成、３、情報活用能力の育成を挙げているほか、全国学力・学習状況調査の結果において、新聞を読む子の正答率が高いなど、大きな効果があるとされています。 こうした背景の下、２０２６年度までを計画期間とする第６次学校図書館図書整備５か年計画では、区立小学校等は１校当たり２紙、区立中学校等は１校当たり３紙を目安に各学校に配備することを求めています。 墨田区においては、ほとんどの学校で新聞を配備しているとお聞きしていますが、形式的に配備することが目的ではなく、大事なのはどのように活用し、その結果、どのような効果が出ているか評価することです。 学校により取組に温度差があると存じますが、区教育委員会として高く評価している活用例及び効果について、事例を紹介してください。その上で、効果的な新聞活用について情報を共有するため、何のために活用するのか、どのように活用するのかといった基本的事項について、学校司書も含め教員の研修を実施するべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、講読方式の見直しについてお聞きいたします。 各学校と販売店が直接新聞購読契約を行っている現状は、毎月学校から販売店への支払いが発生し、購読数が増えるほど学校の事務負担が増大します。こうした課題を解決するため、葛飾区では教育委員会が区内小・中学校の購読希望紙を把握し、各新聞社の本社と一括して契約を結ぶ、いわゆる葛飾方式を２０２３年度に導入いたしました。こうした契約の形態を江戸川区が今年度から実施しているほか、多くの自治体が来年度から導入する方向で検討しています。 区の教育委員会による一括契約は、各学校の契約、伝票の発行、支払い事務がなくなる、学務課は契約事務が発生するものの、学校の購読状況が把握できるなどのメリットがあります。墨田区においても、区教育委員会による一括契約方式を早急に検討し、来年度から導入するよう求めるものです。教育長の所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔教育委員会事務局次長　岩瀬均登壇〕

○議長（佐藤篤）　１２番、船橋けんご議員

◆１２番（船橋けんご）　議長、１２番

〔１２番　船橋けんご登壇〕（拍手）

事前に通告をしましたとおり、大綱２点について質問をいたします。 １点目に、女性のヘルスケアについて質問をいたします。 令和５年１１月議会でたかはしのりこ議員の質問では、女性の活躍支援におけるフェムテックの活用推進についての質問がありました。内閣府男女共同参画局の男女共同参画白書令和６年版の記載では、月経や妊娠出産、ホルモンバランスの変化等の女性特有の身体的変化や健康課題を解決するために、技術を用いて活用し解決することの有用性について記載をされております。ほかにも女性が社会参画をする中で、労働損失や経済損失等についてフェムテックの有用性は多数示されているところであります。 先の質問への回答としては、区はフェムテックの有用性や健康課題への取組について重要と考えており、取組を進めていく必要があるとの回答でした。 さらに、フェムテックを活用した事業連携の導入については、「現在、女性特有の健康課題の解決に向け、事業者と自治体が連携した様々な実証実験が行われており、今後、これらの成果を注視し、本区での導入の可能性について検討していきます」との答弁でした。 先日、ひがしんアリーナでは女性の生理用品を販売する自動販売機の導入がなされる予定であると耳にいたしました。ひがしんアリーナにはプール設備等もあり、特に突発的な月経に対して対処が必要な場合があるため、大変すばらしい取組だと感じました。 しかしながら、ひがしんアリーナは指定管理者制度ですから、区が先頭に立って導入されたサービスというよりも、利用者の声を聞き指定管理者が導入したのではないかと私は推測しております。 一言でフェムテックといっても、最先端で高度な技術を用いたサービスから、既存の技術を用いているが、その指向が女性支援であるものまで様々です。まさに今回の自動販売機などは、技術としては確立されたものではありますが、突発的に必要になる生理用品について、自動販売機の仕組みを用いて購入のアクセシビリティを改善したものであると評価できます。 他自治体での先行事例として、静岡県伊東市の市役所庁内に生理用品や紙おむつ等が購入できる自動販売機の設置が行われているとのことです。先のたかはし議員の質問への回答では、事業者や自治体が連携した実証実験やスタートアップ企業を支援していくとの答弁もありました。そのこと自体は目指すべきことであると思いますが、私は必ずしも最先端の高度技術やスタートアップ企業のみにこだわらず、広く女性の健康課題を明確化し、既存の技術やサービスを生かすことでも十分に導入可能な施策もあるのではないかと考えております。 先の自動販売機の例のように他自治体で先行事例もあり、比較的コストも掛けずできる取組も多数あると思います。今後、どのような志向、方針で女性の活躍を支援していくのか、ビジョンとして示す必要があるのではないかと思います。踏まえて区長に質問いたします。 現在の女性の健康課題と活躍支援に関しての課題認識、目指すべき方向性をお答えください。 令和５年１１月議会では、実証実験等の成果を踏まえ、本区での導入の可能性について注視していくとの答弁でした。例えば実証実験について言えば、経済産業省令和５年度フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の最終報告会も本年２月２８日に行われ、昨年度の事業に関しては一定の節目を迎えたかと認識しております。 現在、具体的に本区でフェムテックとしてどのような技術の活用、施策の検討をなされているかお答えください。 次に、女性のヘルスケアに関連して、ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶと呼称しますが、ＨＰＶ対策、子宮頸がん対策について質問をいたします。 令和５年１２月１８日、厚生労働省の第４０回がん検診のあり方に対する検討会では、子宮頸がん検診へのＨＰＶ検査単独導入について議論が行われました。現在、本区では子宮頸がん検診の取組が行われておりますが、その検査方法は視診と子宮頸部の擦過細胞診によるものであります。 今後のスケジュールとしては、令和６年度以降、体制整備、関係者の理解・協力が得られた市町村から順次、指針に基づきＨＰＶ検査単独法の導入が可能であると、先の資料では示されております。基本的には検討会資料のとおり、令和６年度は体制整備の準備期間として取られ、導入する自治体についても令和７年度以降の導入になるかと私は推測しております。 従来の細胞診に比較してＨＰＶ検査を行うことのメリットは、自分がＨＰＶに感染しているかどうか判明することから、陽性判定を受けた際、今後、がん検診を受ける意識の向上につながる点と、２年に１回行われる細胞診と異なり５年に１回で済むことがメリットであり、身体的な侵襲の低下や受診負担の低減が期待できると思われます。 本区特有の課題ではございませんが、我が国ではＨＰＶワクチンをめぐる諸問題により、感染率が他国と比較しても高い状況であると考えられます。しかし、現在では女性の定期接種の再開と、本区では本年度から公費負担によるＨＰＶワクチンの男性接種も開始いたしました。このため今後は感染率の低下が期待され、まずはスクリーニングとしてのＨＰＶ単独検査法を行うことの重要性が増してくると思われます。 当然ながら、感染率の低下をさせるため、ワクチン接種や性教育等の啓蒙活動を行うべきであるということは言うまでもありません。母集団の感染率が高いならば、ＨＰＶの感染を確かめるスクリーニング検査の意義が薄れ、既存の擦過細胞診の継続も必要であると思われます。つまりＨＰＶ単独検査に切り替えるか否かは、検査対象となる母集団の感染率の低減をするような施策と一体的に導入するべきではないかと私は認識をしております。踏まえて区長に質問をいたします。 現在の本区のＨＰＶ対策の課題認識を質問いたします。 キャッチアップ接種については本年度で終了することが予定されております。今から３回を接種するとしたら、初回接種から３回目の完了までに６か月を要します。９月中に接種をしても３月末までかなりタイトなスケジュールです。キャッチアップ接種の進捗状況と、今後、何か啓発活動やキャンペーンを行う予定があるかお答えください。 本年度中に３回目が完了しなかった方に対して、会計年度を超えた措置を行う予定があるかをお答えください。 ＨＰＶワクチンの男性接種が行われております。集団免疫の観点からは、男女共に高い接種率を目指すことが重要だと思われます。まだ開始したばかりですが、進捗に際しての現在の状況と課題をお答えください。 男女共にワクチン接種が進むにつれて、ＨＰＶ単独検査法の有用性が増してくると思われます。厚生労働省が一定のスケジュールを示していますが、本区では導入を目指すのか、目指すとすれば何年度を目指しているのか、現在の検討状況をお答えください。 ２点目に、子どもの歯科保健施策について質問をいたします。 まずは、質問を行う前に、子どもの歯科保健施策の実態やフッ化物洗口の取組に詳しい歯科医師の山中先生に多大なアドバイスをいただいたことを感謝申し上げます。 本区においては、「こどもまんなかすみだ」をキャッチフレーズに子ども・子育て施策に力を入れており、議会においても、どうしたら子どもの豊かな育ちを支援できるか腐心しているところであると認識しております。 令和５年度から本所、向島保健センターで歯科衛生相談室事業の一環として行われていた予防処置であるフッ素塗布を廃止し、かかりつけ歯科医への役割の移行が行われました。本件について令和５年３月１４日の区民福祉委員会で議論がなされており、フッ素塗布はかかりつけ歯科医で行うこともできることや、保健センターに行き健診とフッ素塗布を受ける利用者の減少が理由として述べられております。その議論の中でとしま委員は、子どもたちの保健衛生に関して懸念を示されておられました。また、福田委員は、フッ素塗布が行われている子どもの割合について質問され、その答弁として明確なデータはないものの、３歳でかかりつけ歯科医を持っている子どもの割合は約５０％であること。３歳児のう蝕歯、つまり虫歯の数は２３区で上位２番目ぐらいに少ないが、１２歳のう蝕歯の数は２３区で悪いほうから２番目であるという課題が示されました。その課題に対して、区は４歳児歯科健診を行うとの答弁でした。 健診事業の目的として、すみだ子ども・子育て応援プログラムの案内では、かかりつけ歯科医を持つことを促進することにより、永久歯の虫歯の予防等の歯の健康づくりにつなげるとの記載があります。つまり目的としては、この健診のみで直接的にう蝕歯を減らす、改善するというだけではなく、３歳では比較的健康状態のいい集団が４歳になったときに、歯の健康状態が悪くなる１２歳までの約１０年間の入り口として、かかりつけ歯科医を持ってもらうことを目標としているとも考えられます。本旨とずれるため意見にとどめますが、この組立てで事業立案がなされているとすれば、本事業の政策目標の評価としては、かかりつけ歯科医を持った数の上昇率をＫＰＩとして設定いただくように要望申し上げます。 論を戻しますが、私は代替措置として４歳児の歯科検診を導入するだけでは不足しているのではないかと考えております。厚生労働省、令和４年３月１４日、第６回歯科医療提供体制等に関わる検討会の資料では、全国的に３歳児、１２歳児のう蝕有病率は低下傾向にあるが、個人間の格差が大きいことや、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチの組合せが大切であると提言されております。特に健康格差の縮小は国全体の課題であり、健康日本２１でも健康寿命の延伸と健康格差の縮小として明示されており、その重要性は言うまでもないかと思われます。 ポピュレーションアプローチの一つにフッ化物洗口液による洗口という手法があります。これは歯科医師で行われているフッ素塗布の濃度より薄い濃度のフッ化物を繰返しうがいにより歯の表面に作用させることで、う蝕の抑制効果があるという手法です。特に九州地方では浸透しており、平成３０年の資料ではありますが、佐賀県の全園児や生徒の８４％が実施しているとのことです。 フッ化物洗口のエビデンスや具体的な手法については、厚生労働省令和３年度厚生労働行政推進調査事業費補助金、歯科口腔保健の推進に資するう蝕予防のための手法に関する研究班より発行されているフッ化物洗口マニュアル（２０２２年版）に詳しく記載をされております。 特に本区で課題であると述べられていた課題についても、３歳児のう蝕歯が多くても、フッ化物洗口の普及率が高ければ、１２歳時点でのう蝕数は少なくなることが示されております。さらに、そのメリットとして、集団でのフッ化物洗口を学校で実施することにより、健康格差の縮小が得られると示されております。 令和５年１月６日の文部科学省から通知された学校におけるフッ化物洗口についての事務連絡でも、フッ化物洗口マニュアルにのっとって行うことで、その安全な取扱いが可能になるとともに、う蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待されると示されております。 マニュアルにはフッ化物洗口のコストや安全性についても詳細に検討されており、まずコストとして使用する薬剤の種類にもよりますが、１名当たり月１５０円から９００円程度で実施可能であること、国がフッ化物洗口を実施している自治体に対して、薬剤費も含み体制整備に関わる費用について財政支援を行っていることについて記載をされており、比較的低コストで行うことができる事業であると読み取れます。 安全性についても様々なエビデンスを用い示されており、そちらはマニュアルや厚生労働省の資料にも詳しいため、全て述べることはいたしませんが、例えば１回分のうがい液を全て飲み込んだとしても、中毒症にはならないようであることなども示されております。 また、任意性の担保を行う、特にこれは強制的に行われる施策ではないことを確認することも重要だと思います。マニュアルにもフッ化物洗口を希望しない者について配慮した記載があり、施設等において希望しない者がいる場合には、洗口時間帯に水で洗口させるなどの必要な配慮を行うこととあり、これは実施する場合には当然必要となる措置だと思います。 以上述べましたとおり、保健センターで行われておりましたフッ素塗布事業の終了後において、課題の解決のためにフッ化物洗口はこれまで示されてきた課題の解決の一助になると思われます。踏まえて区長、教育長に質問いたします。 １点目として、区長に質問いたします。 本区の小児・児童の歯科保健上の課題認識をお聞かせください。 ２点目として、教育長に質問をいたします。 他自治体のようにフッ化物洗口を学校等で実施することについての見解をお聞かせください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育委員会事務局次長　岩瀬均登壇〕

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

○議長（佐藤篤）　５番、井上裕幾議員

本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

○議長（佐藤篤）　４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　ただいまの井上議員の動議に賛成いたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日はこれをもって散会いたします。 午後３時４２分散会 議長　　佐藤　篤 副議長　　とも宣子 議員　　藤崎こうき 議員　　たかはしのりこ