令和８年子ども文教委員会 06月22日－01号

ただいまから子ども文教委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますよう、ご協力をお願いいたします。 それでは議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第６号　墨田区立学校施設使用条例の一部を改正する条例を議題に供します。 本案について、理事者から説明を聴取いたします。

ただいまの説明について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

まず確認なんですけれども、時間貸しへの移行を行うということですが、時間単位の使用料金額が例として示されていますが、少年団体等への減免はこれまでどおり行われるということでよろしいでしょうか。

引き続き少年団体については、減免等をよろしくお願いします。 あと、時間貸しへの移行と併せてオンラインによる申請システムへの移行ですが、これについては、これまでも団体等によるヒアリングを行っているかと思います。 これまでのコンビニによる支払いについては、間違えてしまった場合とかの還付方法が教育委員会に行かないとできないとか、若干、利便性について課題があったと思いますが、今回のオンライン化によって利便性向上については期待できると思いますので、今後のシステムの構築について期待したいと思います。 システムの内容については、今後概要が示されてからいろいろと確認をしていきたいのですが、１点要望したいのはデジタルデバイド対策についてしっかりやってほしいということです。 現在、スポーツ施設とかホール、そういった公共施設はオンラインで申請できますけれども、一部、電話で問い合わせて、予約申請、支払い等も現地でできますので、その辺の対応をどうしていくかというところをしっかり検討していただきたいなと思います。 学校施設は、地域の方とか町会、そういった方も使いますので、そういった方にとって利便性が損なわれないような対策をしていただきたいのですが、現時点でどのように考えているか教えてください。

今回、システム導入に向けて、利便性が向上するんじゃないかなというところが１点ありまして、施設を利用する方、体育館を使ったり柔道場を使ったりしている方、地域の方からよく言われるのが、予約しづらいという声があります。それによって、空き状況を確認して、インターネットで違うところも予約ができるということが今分かりました。 インターネットでオンライン決済が可能になるということなんですけれども、今ＰａｙＰａｙなども高齢者もたくさん使うんですけれども、どういうコード決済が可能になるのか、分かる程度、具体的に分かれば教えていただきたいんですが。

公明党としては、平成23年６月定例会で初めて、学校教育を中心とした公共施設として、学校関係で使われていないときは地域に開放すべきであると提案をして15年がたつんですけれども、今回の改正で、教員負担や手続の簡素化により保護者負担が大きく減らされることは最大のメリットであると思っております。また、１時間ごとの貸付けが可能になったことから、歳入確保の機会が増えたということも評価できます。 その上で、今質疑がありましたけれども、デジタルデバイド対策やオンライン決済の方法とかもあるんですけれども、施行規則の改正もポイントになると思っております。 社会教育団体の減免等が提示されておりました、先ほども質疑がありましたけれども。今回の条例改正により規則にどのようなことが書き込まれるのか、また新たな規則事項が増えるのか。例えば区外団体の料金以外の例外項目など、どのように考えているのか。また、これは提案になるのかもしれませんが、校庭に限ると思うんですけれども、この項目の中に夏季、特に暑くなってきた時期はサマータイムを導入をして、午前９時からですけれども、午後は９時から10時まで延ばすということは可能になっているんですけれども、そうではなくて、夏季に限り１時間前倒しするような、そんなようなことは考えているんでしょうか。

暑さが厳しくなってくる時間が年々増えてくるんじゃないかなと思うので、すぐという感じではないとしても、頭の片隅に入れていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 システムの件ですけれども、都の共同調達しているシステムを導入してスケールメリットを出すと聞いておりますけれども、他との比較でどのぐらいの負担軽減が図れるのか教えてください。

そういう費用削減ができるシステムを推進していただければなと思っております。 あと、細かいことですけれども、１団体の複数日の予約の上限を決めているのか、あと、既存団体の登録番号があると思うんですけれども、引き続き利用できるようになるのか、教えてください。

最近というか、今年登録した団体の方に対しては、引き続きできる形になるといった答弁に聞こえたんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。

最近というのは何年前なのかは分からないんですけれども、よろしくお願いしますというふうに言っておきます。 最後に、学校施設開放在り方検討委員会で既存団体の意向や新規参入団体の意見等が出たと思うんですけれども、取りまとめに対して課題解決の方向性をどのように見いだしたのか、その点についてご答弁ください。

学校行事だとかＰＴＡの行事だとかが埋まってきて、それ以外の空いたところを抽選で取るような形になるので、今、部長が言ったとおり、本当ウィン・ウィンになるような形で進めていただければなと思っております。

これより表決を行います。 本案は原案どおり可決すべきものと決定してご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託議案の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、付託陳情の審査を行います。 公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求めることに関する陳情（第２号）を議題に供します。 参考までに理事者から説明を聴取いたします。

本陳情について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

今の次長の説明を聞きまして、要旨の１、２、３については既に行われているということ、また４は、３により懸念がある事例が確認された場合ということで、これら全てに対して不採択と考えております。

本陳情について、我が会派の考え方を述べます。 今年の３月16日に京都府内の高等学校における校外活動中に生徒に死傷者が出る重大な事故が発生しました。学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは極めて遺憾であります。 今回、このような事故を二度と起こすことのないよう、他人事と捉えず、校外学習の安全点検を再度検証することはとても大切なことであります。また、教育における政治的中立性を確保することは、教育基本法第14条の趣旨から極めて大事であることの認識は、陳情者と思いは同じでございます。 その上で、ここは墨田区ですから、今回の事件を受け、墨田区の教育現場の現状がどうなのかが、陳情の採択、不採択を判断する上で大事であると認識しています。 そうした観点から、先ほど岩瀬次長にご説明いただきましたけれども、改めて何点か質問します。 まず１点目、墨田区において、陳情にあるような、教員の指導内容、使用教材、外部講師、語り部、市民団体等の招聘又は関与が、特定の政党、政治団体、政治運動の立場に偏った教育、校外学習などを実施した事例は過去３年間であるのか、伺いたいと思います。。

２問目ですけれども、平和教育について、生徒が発達段階に応じて、事実を基に、諸資料や多様な情報を活用しながら多面的・多角的に考え、主体的かつ公正に判断できる平和教育の実施についてはできているんでしょうか。

３問目です。 それら、教育基本法第14条に定めた趣旨は、校外学習を含め、教育委員会として今後とも堅持していくんでしょうか。

最後の質問です。 文部科学省の４月７日の通知では、一つ、各学校の危機管理マニュアルを点検し、必要に応じて改定すること。二つ、実施詳細を児童・生徒や保護者に対してあらかじめ十分説明すること。三つ、必要十分な数の引率教員を確保して、責任者や役割分担について明確にすること。四つ、利用する外部事業者の安全管理体制を事前に確認することなどを求めておりますけれども、この通知に基づき、墨田区教育委員会はそれぞれどのように対応したのか、また危機管理マニュアル等の改定や、外部事業者の安全管理体制の確認を見直すことがあったのか、あった場合はどのような課題があったのか教えてください。

今、答弁がありましたけれども、京都の高校生が沖縄の修学旅行で事故に遭い、心配をされて陳情が出されたのは理解ができます。 しかし、墨田区ではそれぞれ対応している旨の答弁があり、この場で確認ができたので、本陳情については不採択と判断いたします。

数点確認をしたいと思います。 今までの説明や質問等を聞いて、既に対応としては取られていると承知をいたしました。 今回の問題は、平和教育の政治的中立、あと学校それぞれが取るべき、教育委員会が指導して取るべき安全対策、この話は切り分けて考えないといけないと感じております。 政治的中立性に疑義があるような教育活動はなかったということは、分かりました。 先ほどの説明と重なる部分あるんですけれども、学校の授業計画の提出を求めているということだったんですけれども、公立小・中学校全てで求めていて、漏れなく教育委員会が確認しているという認識でよろしいんでしょうか。

提出の中で、例えば教育委員会で、もしかしたら政治的に少し疑義が生じるんではなかろうかというところで計画を見直すように指示した、指導したケースはあるんでしょうか。

今、５年間というお話が出ましたけれども、今回の陳情の要旨３の中で、この陳情者は過去３年間の計画書を確認してくださいということなんですけれども、今、教育委員会として、あと学校として、計画書や実施報告書の保管、保存期間の明確な基準はあるのか確認したいと思います。

ということは過去５年、陳情者は過去３年を要求しているわけなんですけれども、それよりも幅広い期間での過去５年間を確認して、そういうことがなかったと承知をいたしました。 私ども会派の意見を申し述べさせていただきますと、私どもこの陳情については不採択という立場で意見を申し上げたいと思います。 まず、平和教育において政治的中立性が確保されること、また校外学習において生徒の安全が最優先されることは、言うまでもなく重要であります。 教育基本法や学習指導要領においても、学校教育は特定の政治的立場に偏ることなく行われるべきことが示されておりまして、各学校においては教育委員会の指導の下、法令等に基づいた教育活動が実施されているということが質疑を通しても分かりました。 平和教育については、戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶとともに、児童・生徒が自ら考え判断する力を育むことを目的として実施されておりまして、その内容については否定されるものでは決してありません。さらに、校外学習の安全確保についても、事前の下見や緊急時対応の準備など、必要な安全管理が既に行われていると承知をしております。 本陳情が求める政治的中立性の確保や安全管理の徹底は重要な視点でありますが、それらは既に学校教育の前提として取り組まれている事項であり、現時点において新たに議会として求める必要性は低いかと思います。 したがいまして、本陳情については、陳情者の願意は既に達成をされているものと判断をして不採択とすることを申し上げて、意見開陳といたします。

まず初めに、本陳情の背景となっております本年３月16日に沖縄県名護市辺野古沖で発生した修学旅行中の船舶転落事故により生徒を含む２名がお亡くなりになるという痛ましい事態につきまして、深く哀悼の意を表しますとともに、心よりお見舞いを申し上げます。 保護者が学校を信頼して子どもを預ける以上、修学旅行や校外学習における安全確保や事前の十分な説明は絶対の前提であり、決して揺らいではならないものです。今回の事故については、客観的かつ厳格に事実関係を検証し、経緯の説明と再発防止に向けた改善が図られなければならないと強く認識しております。 １点、質問させていただきます。 先ほど墨田区教育委員会の教育基本法第14条第２項に関する方針をお伺いしましたが、第１項に関してはどのようにお考えかお聞かせください。

分かりました。しっかりと生徒・児童に材料を与えて学ばせるという理解でよろしいのかなと思います。 これを踏まえまして、我が会派、立憲民主党のこの陳情に関する意見を申します。 本陳情の要旨１から３で求められている各事項については、本区では、平和教育における多面的・多角的な学びの確保、修学旅行や校外学習における安全管理体制の徹底、さらには事前の保護者説明や必要な実態把握といった事項は、いずれも教育委員会として既に方針を持ち、日常的に学校現場で実施対応されております。 教育基本法ではその前文で、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成をうたい、本陳情でも触れられている第14条第１項においては、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と定めています。 社会の課題を主体的に考え始める時期に、現実社会の様々な事象や矛盾を教材として取り上げることは極めて大事なことです。社会課題の現場に触れることは、決して結論ありきの押し付けではなく、事実を基に多面的・多角的に考え、主権者としての判断力を養うための機会と考えます。 今回の事故の発生は誠に残念ですが、政治的中立性と安全管理の問題は明確に分けて考えるべきという指摘が多くの識者、団体からも出ています。一方の見方に従って両者を安易に結び付けることは、学校現場における教育全般に対する過度な萎縮と悪影響を広げ、結果として平和教育の機会を子どもたちから奪いかねません。そんな事態を招きかねない行為は慎重に避けるべきと考えます。 安全管理の徹底はこれまでどおり行っていく一方で、平和教育については、学校現場を萎縮させずに、子どもたちが歴史的事実や様々な考え方に触れ、共に平和について考え、学べる環境をつくれるようにすることが、行政の役割として大切だと考えています。 以上の理由から、本陳情が求める事項は不採択といたします。

この陳情に対しては、皆さん、委員からも質疑を出されて、教育委員会でもしっかりとその点は墨田区では対応しているということで、よかったなということと、長崎へ行ったけれども、その点では政治的な中立的立場で行ったんだということも確認が取れました。 それでは、日本共産党の意見開陳を行わせていただきます。 要旨１ですが、公立中学校における平和教育について、政治的中立性を求めるものです。平和教育は、戦争の悲惨さや平和の尊さを学び、子どもたちが主体的に考える力を育む教育活動です。憲法第14条が禁じているのは、特定の政党を支持又は反対するための政治教育や政治活動であって、主権者を育てる上で、学校での政治的教育を行うことは大切であり、必要であると考えます。 教育委員会が教育内容を政治的観点から指導を行うことは、教育現場の自主性を損ない、平和教育を萎縮させるおそれがあると考えます。 続きまして、要旨２です。 修学旅行や校外学習における安全確保はとても重要であり、学校説明会や安全対策に万全を期すことは当然です。ただ、既に区立学校ではその対応は十分に取られており、要求は既に満たされていると考えます。 要旨３についてです。 過去３年間の平和学習、修学旅行について、政治的中立性や安全管理の懸念の有無を調査することを求めるものです。遡って、平和学習、修学旅行等の記録を調査、確認することは、教育現場への不必要な介入になると考えます。学校教育においては、多様な資料や意見に触れながら生徒・児童が自ら考え判断する力を養うことが重要であり、教育現場を政治的な観点から監視するような対応は適切ではないと考えます。 要旨４についてです。 懸念が残る事例については必要な実態把握を行うとしており、教育現場への恣意的介入のおそれがあり、行ってはならないことと考えています。 よって、本陳情の要旨１、２、３、４については不採択とさせていただきます。

それでは、本陳情の取扱いについて、お諮りいたします。 本陳情については、趣旨に沿うことは困難であるとの理由により不採択といたしたいが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ありませんので、そのように決定いたします。 以上で付託陳情の審査を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、区内施設調査についてご協議願います。 当委員会所管施設等の管理・運営状況について調査するため、次回定例議会までの間に区内施設調査を予定したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、区内施設調査を予定することといたします。 次に、具体的な調査内容等についてご協議願います。 資料を配布いたしますので、しばらくお待ちください。 〔資料配布〕

今配布されました区内施設調査の資料をご覧ください。 視察候補地でございます。 まず、第三吾嬬小学校でございます。 こちらは小学校版スモールステップルーム、子ども支援教室を、墨田区では今まで２校で実施しておりましたけれども、本年度新たに３校追加して５校実施する予定の予算が付いております。そちらを視察した後に、三つ下、江戸川区役所です。江戸川区は全小学校で子ども支援教室を実施しています。どういった効果があるのか、そういったものを検証する上で、まず墨田区を見て、全校実施している江戸川区を見るという形になっています。 続いての東あずま保育園につきましては、都営住宅の改修が行われまして、それに伴っての園の改修が整いましたので、皆さんにご覧になっていただく予定でございます。 次に、立花幼稚園でございます。 昨年度の定員30人に対して、４歳児、現在４人しか入園されてこないということがありまして、今後の区立園の在り方というか、このままではいけないということもあります。最後にある、石浜橋場こども園につきましては、区立の幼保連携型のこども園でございます。こちらを見て、区立幼稚園と区立保育園が一緒になって園を実施しているところを見ていくというセットの視察でございます。 寺島中学校につきましては、区内中学校で初めて校庭の人工芝化を実施いたしまして、その状況を皆さんに確認していただくという形になっております。 朝９時からスタートして、夕方16時15分、ぎりぎりまでの視察になるんですけれども、以上のような形で視察をしたいと考えておりますが、何かご意見はありますでしょうか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、案のとおり予定することといたします。 ただいまご協議いたしました区内施設調査につきましては、会議規則第71条の規定により、議長に対し派遣承認の手続をいたしますので、ご承知おき願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、当委員会所管事項についてでありますが、初めに、令和８年度墨田区一般会計補正予算中、当委員会所管事項に関わる事務事業について、理事者から説明を聴取いたします。

なお、この補正予算は企画総務委員会に審査の付託がなされておりますので、質疑のみとし、意見、要望とならないようお願いいたします。 何かご質疑ありませんか。

私の地元の八広小学校での地中障害物への対応ということで、先日の本会議初日でも私ども会派の代表質問に対して、地中埋設物への対応というところが答弁としてあったわけなんですけれども、そもそもこの地中埋設物というのはどういったものが出てきたんでしょうか。

整理したいので確認するんですが、地中埋設物が埋まっているかどうかは、ある程度予見ができなかったのかと思ったわけなんですが、今の答弁だとプール棟の解体、旧幼稚園舎の解体に併せて、解体したら地中埋設物があったということでよろしいんでしょうか。

地中埋設物が埋まっているものを今後は取り除くというところをやっていかれるかと思うんですけれども、この地域で活動していてよく聞くのが、解体のときに騒音が思った以上に出ていたとよく伺います。 地中埋設物を取るときにも、掘り起こすというところで、ある程度音の出るような作業はあろうかと思うんですけれども、そのあたりの騒音の対策についてお伺いしたいと思います。

今回の解体のときに騒音が出たことに対しても、武井部長をはじめファシリティマネジメントの方々が丁寧にご対応いただいてありがとうございました。引き続き丁寧な対応をお願いできればと思います。 最後に、今、長期にわたる工事という話がありましたけれども、地中埋設物が発見されたことによる工期、スケジュールに対する影響はあるのかどうかお伺いをして、質問を終わります。

地中障害物についてのご説明はよく分かりました。 私からは、公共建築工事積算基準類の改定等が増額の理由になっておりますが、これだけだと、中身が何を改正されたのか、その辺をもう少し詳しく説明してください。

今の説明でよく分かりましたが、国の基準が変わったということですけれども、本当に今、不調が続いている中で、不調リスクを低くしていかなければいけないということで、予定価格というのは、そもそもが国の基準から積算しなきゃいけないのか、そうすることによって前回まで結構不調が多かったのかなと思うんですね。国の基準プラス区独自の、何か基準を上乗せして予定価格をつくることというのは可能なんでしょうか。

これ以上言うと要望につながっていくので、私の質問はこれで終わります。

以上で質疑を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、理事者から報告事項を聴取いたします。

ただいまの報告については、報告された順に１件ずつご質疑、ご意見を承ります。 初めに、東駒形保育園等複合施設整備事業について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

東駒形保育園等複合施設の事業についてお聞きいたします。 この施設は、「こどもまんなかすみだ」の実現を推進するための複合施設として整備を進めておりますけれども、俗に言う「いながら療育」ができる施設として捉えていいのかということが１点。 また、拡充機能としてクラスの新設や定員の拡充などは評価しますが、特に医療的ケア児の受入れ人数と緊急一時保育室の受入れ人数はどのぐらいを予定しているのか教えてください。

「いながら療育」ではないという、施設ではないという答弁だったんですけれども、調整というか、同じ施設に三つのいろいろな、様々な施設が入ってくるんですけれども、令和11年度の同じ時期にできる二つの、発達に課題のある子どもに寄り添った保育園ですけれども、寄り添い方がそれぞれ違うわけです。 文花にできる保育園はインクルーシブ保育で、保育園にいながら療育ができる保育園となり、親が付き添わなくても療育ができることとなるんですけれども、今お話あったとおり、東駒形保育園は、みつばち園と保育園がそれぞれ別な組織のため親の付添いは必要なこと。療育支援には、親も療育スキルを身につける必要があることから付添いが義務化されていることも理解しますが、すぐそばにみつばち園があるのだから、普通に登園しているときも療育保育が可能な環境がつくれないのか、その点についてお知らせください。

例えば近隣の認可保育園スタッフへの療育スキルアップのための取組は、みつばち園スタッフの充実した巡回訪問の実施など、専門性のあるスタッフの増員が必要になってくると思われるんですね、今お話をいただいたことをするとなると。この辺は区民福祉委員会の範疇になるんですけれども、保育の療育スキルアップのために重要になるので、あえて指摘しておきます。 その上で、高機能化をうたっているのであれば、運用について、学童保育も含めた３者で、今お話もあったんですけれども、方針やルール等を決めて連携が図れるようにすべきだと考えるんですけれども、どのように考えているんですか。

しつこいようですが、最後に質問します。 コンセプトの後段にもあるんですけれども、今後この施設が子どもの発達のための研究園として要素が出てくると思われます。例えば保育士や学童クラブで働く指導員などが療育の面も含めて連携を図ることにより、配慮が必要な子どもを持つ保護者等に対して様々な伴走支援の強化及び仕組みづくりが大事になると思われます。 児童福祉と障害者福祉の連携を図る上で、子ども・子育て部門から福祉部門にどのようなアプローチをしていくのかお知らせください。

あとは区民福祉部の委員会のところで質疑を行ってまいりたいと思っています。

次に、総合教育会議の開催について、何かご質疑、ご意見はありませんか。

前回の委員会で、大綱の範囲が墨田区内の全ての子どもなのか、それとも公立の学校に通う児童・生徒だけなのかという質問をさせていただきました。その際に、墨田区においては学校教育の分野をまとめたものであって、学校教育以外の分野については、連動して基本計画のほうで取り組んでいくというお話伺いました。 また、そのときの質疑で、今回の教育施策大綱の中に異文化理解、あと多文化共生の考え方が根づく取組、そして外国人児童・生徒への支援として母語、母文化の尊重が明記されたことを質問して、高く評価させていただきました。 そこで、確認のため、改めて伺います。 母語、母文化の尊重や多文化共生の取組は、当事者である外国人の児童や生徒の支援にとどまるものではないと考えております。マジョリティーである日本人の児童・生徒に対しても日本語や日本文化以外の言語や文化を大切にして、互いに違いを認めていく姿勢を育むための教育支援を行っていくべきと思いますが、その理解でよろしいでしょうか。

質問の仕方が分かりにくかったのかもしれないです。 私が申し上げたのは、公立の小・中学校に通っている外国ルーツの子どもたちに対して、その子たちが母語、母文化を大切にするだけでなくて、同じ公立学校の中のマジョリティーである日本人の子どもたちも、そういうマイノリティーの子たちの母語や母文化、大切だよねという教育がちゃんと行われますかという質問をさせていただきました。

もう一点確認させてください。 学校内の話だけではなくて、地域には区立の小・中学校じゃなくて、インターナショナルスクールとか外国人学校に通う外国ルーツの子どもたちもおります。公立学校で学ぶ子どもたちが、こうした自分たちの学校以外に通う同世代の子どもたちの背景や考え方に対してもしっかりと理解を深めて尊重できるようなことが非常に大切だと思っております。 今、とても排外主義的な言動やヘイトスピーチなどが見受けられる中で、マイノリティーの子どもたちが不安や生きづらさを感じる場面が非常に増えていると感じております。 公立中学校に通う児童・生徒たちが自分たちの学校以外の子どもたちに対する理解を深める、多様なルーツを持つ子どもたちを尊重するというような教育、取組などをお考えでしたら教えてください。

資料２の２ページ目の区立学校に係る課題と施策の方向性の課題についてお伺いしたいんですが、今、不登校数、公立の学校の不登校数も依然、多分高い推移でいると思うんですね。不登校の中には、いじめが原因で不登校になってしまった生徒もいると思います。 課題の中に、いじめ防止対策基本法におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったこと等により、学校におけるいじめの認知件数が年々増加しているため、いじめに関する対策の強化が必要ですというところがあるんですが、学校におけるいじめの認知件数が年々増加している具体的な理由についてお伺いします。

そうすると、小さなサインも見逃さないで、軽微なことも見逃さないで声を出していくことが大事なんだという指導をしているということでよろしいですか。

今、報道なんかでも、この間も特集が組まれていたのが、アクティブバイスタンダー、行動する傍観者といって、今、指導室長が言われたとおり、小さなサインも見逃さないで、みんなで声を上げていこうというのがとても重要だと。ただ傍観すると、その傍観者はいじめに加担してしまうのと一緒だよというようなことを行っているということで、ここがとても重要だというんですけれども、こういうのを教育するときに、どういうところで、どういう時間でそういう教育を行っているんでしょうか。

とてもいい教育だと思います。学校全体でいじめの問題を、課題を取り上げて、みんなで声を出していこうということを、今、教育しているということで、引き続き続けていただきたいということと、声を上げられない子どもたちもいると思うんですね。 どうしても、いじめに関しては声を上げられないで、何も言えずに不登校になってしまう児童・生徒がいると思うんですけれども、それについての対応とか教育指導とかはどのようにされているのか伺います。

しっかりと取り組んでいるというところで、少し安心したかなと思います。 いじめは人権侵害なので、学校生活が大人になっても嫌な思い出にならないよう、しっかりと被害者に寄り添った対応をしていただきたいと思います。

それでは、ただいまの報告どおりご承知願います。 議事の都合により暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１３分休憩 午後２時３０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 その他、当委員会所管事項について、何かありませんか。

昨年６月の子ども文教委員会において、立川市で起こった男性２人の校内乱入事件を受けて、さすまたの件が話題に上がり、議論されたと思います。その後、立川市では、相手を挟んで拘束できる新たなさすまたの補正予算を組んで、小・中学校全校に配備するというニュースがありましたが、こちらについてはご存じでしょうか。

この新たなさすまたの導入については、立川市議会の議事録などを見ますと、従来型のさすまたでは課題ありということで、捕縛機能付きのさすまたの導入を決めているようです。これは、実際に事件に遭遇している現場の声なので、重いと感じております。 ちなみに昨年、子ども文教委員会で、当時副委員長だったおまた議員の発言ですけれども、本気を出せば２人がかりで来ても蹴散らすことができるとおっしゃっていたんですが、私でもある程度、はね返す自信はあるんですけれども、そのような中で、墨田区の学校セキュリティ強化を保護者が求めているところですし、先の本会議一般質問でも、我が会派の佐藤篤議員が学校のセキュリティ強化について質問されています。 児童・生徒の安全だけでなく、教員の皆さんの安全も考えるならば、墨田区としても、現行配備品の有効性を検証し、新たな防犯機材の導入可能性を検討すべきと考えますが、どうでしょうか。

重さが課題という話もありましたけれども、調べたところによると、従来のさすまたが1.2から1.5キログラムぐらいの軽量なもの、今回立川市が導入した捕縛機能付きさすまたが約1.8キログラムということで、比較的その捕縛機能がついた中でも軽量であるというところは確認できております。ペットボトル１本分ぐらい、重くなっております。従来のさすまたは、複数人で押さえ込まないと効果がないかなというところと、力もある程度必要というところは課題かなと思っております。 捕縛機能付きであれば、捕まえちゃった後、その対処した人が逃げる、離れることもできるし、それが絡まっているので、動きを抑制することもできるというところで、一定程度抑止効果が発揮できるのではないかなというところです。重さ等も、どれほど違うのかとか、そういったところはしっかり検証してもらって、あとは金額の問題もあると思いますので、費用と効果の部分も考えて、検討いただきたいと思うんですが、再度お願いいたします。

一番大事なのは児童・生徒の安全だと思いますので、そこの安全がしっかりと確保できるように、検討していただいて、必要であれば予算もしっかり要求していただいて、配備をしてほしいと思います。答弁は結構です。

２点お伺いしたいと思います。 １点目が、先週の金曜日、６月19日に北区の区立小学校で火災が起きたことに関連して、本区の体制についてお伺いしたいと思います。 北区の火災においては、原因は調査中ですけれども、複数の方が煙を吸ったり、骨を折ってしまったりということで、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 墨田区においても、昨年９月に八広小学校で、当時八広小学校の校長であった勝田室長の素早いご判断と対応で大事には至らなかった、ただ、ぼやが起きてしまって、先生方の洋服が燃えてしまったりということがありました。当時、おおこし委員長と私も現場に駆けつけましたけれども、一度ぼやが起こってしまって、その後の墨田区の安全管理体制はどうなんだろうと考えるきっかけにもなったのかなと思っております。 火災はいつ起こるか予測ができない中で、今現在、墨田区の教員の方たちに対する指導マニュアルがどうなっているのか、昨年９月の八広小学校のぼやを受けて、本区が行った対応について、いま一度確認をしたいと思います。

室長がおっしゃったように、原因がトラッキング火災というところで、器具点検をいま一度行うようにという通知が出されたということであると受け止めました。 八広小学校のぼやを受けて、通知を出して、その後、その通知を受けた学校がどのように対応していっているのか、教育委員会としては確認をしているのか伺いたいと思います。

分かりました。通知を迅速に出していただいたことは評価をするんですが、一番大事なのは、その通知を受け取った側が、それを現場に立つ先生方に共有をして、何かあった際に迅速に対応できるその体制づくりが一番重要なのかなとは思っています。 先週の北区の公立小学校の火災を受けて、本区で何か対応を取られたのか確認をしたいと思います。

今、室長おっしゃったのは、恐らく教育委員会から各学校に対して通知を出したと思うんですが、一回こういう報道があると、保護者の方の不安は結構高くなっていると思うんですよね。教育委員会から保護者に対しての通知は何かされたのか確認したいと思います。

すぐーるで発信をしたということで、私も共有を受けて、その通知文を見ているんですけれども、その中で、北区の火災に関しては原因究明中ということで、それが判明次第、区としてはでき得る対策をお知らせしていくということなんですけれども、今これを受けた保護者は、墨田区は今こういうときに対策が決まっていないのと思う方も、中にはもしかしたらいらっしゃるかもしれない。そのときに、北区の火災の原因解明をした後で、墨田区としてそのようなことが起きたときの対策と受け取れるんですけれども、例えば今、本区では火災が起きたときに、学校の避難経路はこういうふうに指示しているだったりとか、取り決めているということを一文添えて、例えばリンク先で見られるようにしてもいいのかなと思ったんですが、その点についてはいかがでしょうか。

本当に今回の１件が、学校防災の在り方を見直す一つの転機になっているのかなと思います。北区の原因が何だったのかも徐々に明らかになっていくとは思うんですけれども、これは人ごとではなくて、いつ墨田区の学校で起こるか分からないということなので、是非、学校防災の在り方をこの委員会を通じて、１年間また議論していければいいかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 続いて、教育現場と外部団体との連携についてお伺いしたいと思います。具体的に申し上げますと、小１の壁の件なんですが、特に子どもたちの朝の居場所づくりという観点からお伺いをしたいと思っています。 近年、共働き世帯の増加によって、本当にお父さん、お母さんたちの働き方が変わっています。保育園では、朝早くから子どもを預けることができる一方で、小学校入学を機に、登校時間までの見守りが必要になるケースも相次いでいると聞いております。特に保護者が出勤する時間と小学校の登校時間との間に生じる空白時間については、多くの保護者の方からもご意見をいただいているところです。本会議の場、そして委員会の場でも議論が出ていて、令和５年の加藤教育長の答弁の中で、少し早い時刻からの登校などについては、教員の働き方改革の観点からも、学校のみで解決することは難しいと考えているので、小１の壁を克服するためにどのようなことができるのか、区長部局と検討していくというような答弁もあったところです。 そこでまずお伺いしたいのが、教育委員会として、登校時間前における児童の見守りや居場所に関する保護者ニーズをどのように把握しているのか、教育委員会というよりも子ども・子育てなのかなと思うんですが、いわゆるその小１の壁に関する課題認識について、現状の認識を伺いたいと思います。

今、部長からもあったように、ニーズがどのぐらいあるのかは、事業を始めるに当たっては、重要な視点かなと思います。過去にアンケート調査をしたらいいんじゃないかというような意見も、ほかの会派からも出ておりましたし、ある程度実態を調べるのは重要なことなのかなと思います。 一点、参考になるかはあれなんですが、こども家庭庁の全国調査で、全国の共働き世帯の約３割が、子どもが朝１人で過ごすことに不安があるというアンケート調査もあるということです。ほかの区に目を転じると、江戸川区は、小学校の始業前に学校施設を活用した朝の居場所づくりに本腰を入れて取り組んでいるということです。その運営に当たっては、先ほど申し上げたように、教職員の方の負担というところは懸念がありますので、江戸川区は、シルバー人材センターに委託をしているということです。保護者の負担軽減と児童の安全確保を図ることに加えて、シルバー人材の高齢者の方々の社会参加、生きがいづくりにも貢献をしているということでした。 江戸川区の事例を申し上げると、地域バランスを考えて、令和７年度に13校の小学校で先行実施をして、令和８年度、３校を追加をしたそうです。今後も準備が出来次第、全校実施に向けて拡大をしていくという方針でした。 同様の取組なんですが、東京都内62自治体のうちの約３割で既に実施、若しくは実施が検討されているというようなことです。品川区は、もう既にシルバー人材に業務委託をして全校実施がされているということでもあります。 そこでお伺いしたいんですが、江戸川区や品川区のこのような取組、他自治体の先行事例について、所管部署としてはどのように評価しているのか、その見解についてお伺いします。

人材確保は、本当に非常に難しい問題だとは思います。あくまで一例として、シルバー人材センターと申し上げたわけなんですが、様々な方法、選択肢があると思っています。 部署として、今まで様々検討されてきたかと思うんですが、どのような委託先を候補として検討されていたのか、答えられる範囲でお伺いしたいと思います。

シルバー人材であったりとか、様々な本当に選択肢から、検討を更に進めていくんだろうなと受け取りました。 シルバー人材のことを申し上げますと、委託先が仕事として受けられるのかという、相手方の事情も考慮はしていかなきゃいけないんだろうなと思います。今シルバー人材の中でも、いろいろな業種の求人が出ている中で、例えば公園の管理業務より、朝の見守りの時間は短時間の求人になったりという中で人が集まるのかというのは、これから所管部署とシルバー人材センターだったりとか、そういうお願いする団体と詰めていかなきゃいけないと思うんです。最後に、登校前の児童の居場所づくりは、検討していかなきゃいけない課題だと思うんですけれども、今申し上げた各団体、シルバー人材センターを含め、モデル校の実施だったりとか試験実施だったりとか実態調査など本区で行うべきと考えるんですが、いかがでしょうか。

是非前向きな検討をお願いしたいと思います。決して安くない予算付けの話にもなってきますので、全庁挙げての検討を進めてほしいと思います。

私からも、何点かお伺いします。 小林委員から質疑がありましたけれども、北区の小学校の火災の件についてです。 報道によりますと、音楽準備室の火災に対し、担任が駆けつけてきて、消化器で消そうとしたけれども、炎が大きくなってしまって、子どもたちを避難させるしかないと。教員は、救助袋があったらしいんですけれども、それがうまく使えなかったと。煙も迫っていたので、窓からの避難に変えたと報道がされておりました。 ここで、区内の小学校のどこに救助袋が設置をされているのか、あとスプリンクラーの設置はされているのかどうなのか、お聞かせ願います。

スプリンクラーに関しては設置基準がないのかなというのが１点と、救助袋は、たしか北区の場合４階だったと思うので、３階か４階ぐらいの位置にはあるんじゃないかなと思うんですが、至急調べていただいて、対応していただきたいなと思っております。 窓にしても、私が監査委員のときに行きましたが、ロックが掛かっていますよね、10センチメートルぐらいしか開かないです。いろいろなお子さんがいるので開かないようになっている。ですので、ロックを外すか壊して、逃げさせたと思うんですね、北区に関しては。ですので、大変な状況だったと思われます。現場の教員は大変だと思うんですけれども、日頃の訓練も含めて、いざというときの避難対策もしっかりと考えていただきたい。今、部長が窓が開かないとかが分かっているのか分かっていないのか分かりませんけれども、そういった基本的なことをきちんと掌握しつつ、日頃の訓練に生かしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがですか。

ロックが掛かって、外し方はどうなっているのか分かりませんけれども、すぐ外れるのか、ガラスを割るしかないのかというような形のことも含めて、もちろん現場の教員の方は知っていると思うんですけれども、そこら辺のところも徹底して対策をしていただきたいと思っております。 続きまして、本年３月の当委員会で、おおこし議員から猛暑日における保育園等の遊び場について質疑がありました。園庭がない保育園等に、ホールがある区民施設を使えるようにしていただきたいと。そのときの担当課長は、区内の保育園ニーズを確認しますと答弁されておりましたが、進捗状況を教えてください。

100件以上の保育園があるというお話で、ということは、区内の、その施設のすぐそばにある保育園というのは何園ぐらいあるんですか。

３割、４割ということは、30件か40件ということですか。今児童館というお話ありましたけれども、区内の施設の中で、例えばみどりコミュニティセンターだとか、ホールが広かったり狭かったりいろいろあるかもしれませんけれども、そういうような質疑を２月議会のときはしておりました。ですので、そこに近い保育園も含めて、児童館は分かりました、児童館は本当に考えとして一つ分かりましたけれども、昼間で使っていないときで、そんなに熱中症にならない距離というのは、どのぐらいの距離かというのは、それは考えていただきたいんですけれども、近くにそういう保育園がないなと、どのぐらいの距離でお子さんたちが安心して安全に移動できるというところがどのぐらいあるかということをしっかりと押さえていただいて、その上で、もう１か所でも２か所でもいいので、まず進めていただくと、推進していただくというふうにしていただきたいなと思うんですね。時間帯により空いている区民施設を活用すること実現可能だと区長もその当時答弁しておりましたので、今年の夏に向けて、是非１か所でも多く推進できるよう尽力していただきたいと思っているんですが、その点についてはいかがですか。

今、ＤＸ化も進めております。ですので、予約、もちろん急に入る場合もあるかもしれませんけれども、そういったような方法だとか、あと結局「こどもまんなかすみだ」と言っております。ですので、何でもかんでも無償にすべきだとは思いませんけれども、よく条例の中に区長が認めるものというふうに出てきます。ですので、安全性だとか、いろいろな観点も含めてと今、部長おっしゃっておりましたけれども、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

私からは、子ども・子育て支援の分野に関して何点か、あと関連して何点かお伺いさせていただきます。 保育園での不適切保育を受けて、再発防止の取組を様々行われていると思います。保育の現場の方に向けた研修ですとか、講演会、ワークショップなども行われております。つい最近ですと、５月31日のこどもわくわくフェスティバルでも、タレントのバービーさんを招いて講演会をやっていらっしゃいました。これまでどんなものがあったか教えてください。

私も、３回とも参加させていただきまして、大変たくさんの方が、興味を持ってご参加をされていたと思います。 ただ、今おっしゃったように、タイトルも少し雰囲気を変えてつくっていらっしゃったのかなと思います。それぞれご参加された方の感想や反響などはありましたでしょうか。もしアンケートなどを取っていらっしゃったら、そのような内容も教えていただけるとお願いいたします。

半分以上がその言葉を知らないということで、私も少し今驚きました。１回目、２回目、私も出てみて、包括的性教育、親としても保護者としても教育の現場にいる方も、どうしたらいいのか分からないという方が、切実な思いを持ってご参加されているなと思いました。 なかなかまだそこが知られていないということで、この再発防止に向けた取組については、もう少し、もう一歩広げていく必要があるのかなというふうに思っております。今年度はどのような取組をされるのか教えてください。

もう少し間口を広げるためのいろいろな取組もやっていただけるといいのかなと思います。 私、先月に川越市のユースクリニックを視察に行ってまいりました。ユースクリニックはご存じでしょうか。

ユースクリニック、もともとスウェーデンが発祥です。スウェーデンと東京23区は、ほぼ同じ人口なんですが、そのスウェーデンの中に260か所以上あります。今、桂本さんがおっしゃったように、10代から20代前半の若者たちが、自分の心とか体、性の悩みを相談したり、あと診察までしていただける、非常に包括的なサポートをしていただける場所で、公的な施設ですので、もう当然の権利として若者たちが無料で利用できるところです。 日本でも現在、いろいろなやり方で、ユースクリニックの運営がされております。医療機関に併設されているところですとか、あとＮＰＯがやっているところ、あと自治体がサポートしながらやっているところなどがございます。こども家庭庁からも、ユースクリニックのためのマネジメントハンドブックというものが出ております。 私が見にいってまいりました川越市の施設は、市が月に１回場所を提供して、一般社団法人である団体さんが、そこでユースクリニックを運営しております。そこに行きますと、避妊具ですとか生理用品、実際に手に取って見れる、あとは体の仕組み、性の仕組みについて知ることができる様々な教材ですとかゲーム、そこではいろいろな方がいて、お話を、講演を聞いたりもできるというような施設でした。 ちょっとすごいなと思ったのが、広報の仕方です。施設にポスターを貼ったりとか、ＳＮＳ発信ももちろんあるんですが、保育園、児童館、あと公立の小・中学校、公立高校のほかにも、私立の中学校・高校などへのポスターを掲示したりとか、あと公立の小・中学校ですと、児童・生徒の保護者への保護者連絡システムのすぐーるでの通知で広報したり、あとは市や主催団体のＳＮＳの発信などもしております。これをやることによって、もちろん子どもたちが学ぶ場、誰でも行っていいわけですから、大人もです。こういう場所があることを認識してもらえる、非常にいい取組だなと思いました。 今せっかく子ども・子育て部門で、幼児期に安全教育、包括的性教育の取組をやっておりますが、こういう教育というのは、途切れずにずっとやり続けていくことが大切だと思っています。教育の現場での自分を大切にする安全教育の取組、今後どのような方針なのか、これは是非、岸川副区長にお聞かせ願いたいです、お願いします。

是非進めていただきたいです。 今話した川越市なんですけれども、学校でも結構授業をしっかりやっておりまして、出張授業を全小・中学校で小学校４年生、中学校１年生と３年生で、外部講師を呼んでの授業をやっております。それぞれの子どもたちの意思も大切にしていて、まず授業をやる前に、その子どもと、あと保護者に授業を受けていいか、受けたくない人は受けなくていいですよというお知らせをしてからやっているそうです。2019年に、都の教育委員会が性教育の手引で出したような、学習指導要領に示されていない内容を含む授業を行う場合は、保護者の理解・了解を得るというところにのっとったような、埼玉県ではありますが、やり方だなというふうに思いました。是非とも広くやっていただきたいと思います。 岸川副区長にもおっしゃっていただきました。この分野、非常に多岐にわたるものだと思っております。子どもだけではなくて、プレコン、そして母子の健康づくりや、あとはＬＧＢＴＱの問題などなど、人権や保健・衛生様々、あと福祉の分野にも及ぶところですので、しっかりと連携を進めていっていただきたいと思います。是非ともよろしくお願いします。

私からも１件、認可保育所に対する指導、検査についてお伺いします。 先日ですが、認可保育所へ子どもを通園させている保護者から、園内での子どもをめぐる問題で相談がありました。墨田区は、不適切保育防止のためのガイドラインを策定したんですが、これは事業者用にお配りするということで、私も拝見したんですけれども、これでは区に対してどのようにしたらいいのかとか、具体的なことが全く明記されていなくて、事業者任せになってしまうんじゃないかなと少し思いました。 それで、区としてガイドラインを策定したんですが、防止の対応は各園任せになっている状況なんじゃないかなということで、区として子どもを守ることができるのかどうなのかというところが、少し疑問に思います。私立の認可保育所で、いじめや体罰など、子どもをめぐる問題が発生したとき、区はその解決のためにどのように対応しているのかお伺いします。

今のご答弁で、双方から聞き取るとしても、万が一、園側が悪意ではないけれども、そういう問題があって隠そうとした場合、保護者側がそれを立証するのは困難じゃないかなと、そう思ったんですけれども、園側が言ったことを信じて、区としては対応するしかないんでしょうか。それと、法令に基づく検査でなければ、保育記録カメラの確認などは、園の協力がないとできないとなりますと、区はそれ以外に、客観的に問題を確認する方法はないということなんでしょうか。その点について伺います。

それでは、公設公営保育園でいじめや体罰など子どもをめぐる問題が発生したとき、区はその問題に対して、具体的にどのような対応をしているのか。例えば、保育記録カメラを確認して、すぐに客観的に判断することができるのかどうなのか伺います。

公設公営保育園だと、区の判断で保育記録カメラを確認できると、指導や監視の目が行きやすいということも、今ご答弁で分かりました。子どもの安全のためにも、我が党は一貫して、保育園の民営化には反対してきたんですが、この区の指導、監視機能を十分働かせる観点からも、やはり公設公営にすべきだと強く申し上げておきます。 私立認可保育所についても、子どもをめぐる問題が発生したときに、もっと実効性のある、そして対応が取られるべきと考えます。区として具体的にどのように考えているのかどうなのかというところの見解をお伺いします。

今、ご答弁でもあったように、不適切保育のガイドラインの見直しを行って、区民により分かりやすく、保護者に分かりやすくということでやっていただきたいということと、もう二度と不適切保育も起こさないし、そのように区としては、しっかりとした対応を、体制を取っていただきたいと思います。

私からも、何点か質問させていただきます。 まず、先ほどからも質疑が出ておりますけれども、北区の小学校の火災に関連して質問をさせていただきます。 先ほど勝田室長の答弁の中でもございましたけれども、事前通告なしの防災訓練についてお伺いします。 令和６年９月議会の会派代表質問で、私のほうから質問、提案をさせていただきました。岩瀬次長の答弁の中では、既に実施している学校もある、課題もある中で、まずは児童・生徒を対象に実施し、教諭を含んだ訓練については、校長会と協議をして、実施する方向で検討していくという答弁もいただいております。２年弱前でございますけれども、今の検討状況をお聞かせください。

私が質問したときは、東北地方であったりとか、熊本、このあたりで実施をされている。これはなぜかというと、東日本大震災、熊本地震があった経験があってこその訓練でございますので、こちら近隣区ではございますけれども、火災があって、しっかりと報道の中では、教員の臨機応変な対応によって児童が救助されたというところもございますので、この事前通告なしの防災訓練を全校に広げられるようにやっていただきたいと思いますけれども、そのあたりもう一度ご答弁いただけると助かります。

続きまして、昨日の報道で記事があったんですけれども、学童クラブの昼食についてでございます。こども家庭庁の予算で、１施設当たり最大426万円を補助という報道がございましたけれども、確認をされておりますでしょうか。

各自治体に割り振られるという話なんですけれども、この報道を受けて、現在区で何か検討されていることがあるか確認したいと思います。

まだ検討されていないといったところですけれども、予算化するときは、要望としてお伝えしておきますと、全て数百円、１食掛かりますといったところで、学童クラブに行かれている人だけの昼食を全て無償化するような話ですと、行かれていない方との格差といいますか、そういったものが生まれてしまうと思っております。ですので、お弁当、実際家で作られる１食当たりの費用を算出したりとかして、平均値を取って、実際学童クラブに行かれている方は、恐らくお弁当を外部に注文しますから、恐らく費用は高くなっていると思います。そのあたりの差額の補助といったところで予算化していただけるとありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非ともよろしくお願いいたします。 続きまして、全国的に熊の出没が連日報道されているところでございます。今年に関しては、市街地であったりとか観光地にも熊が出没しているという話が出ております。これから夏のシーズンに入っていきますので、小・中学生、あるいは私の息子も、先月児童館のお泊まり学習で、山に行っておりますけれども、そういったときに、熊に限らず、野生動物がいろいろ出没をするかと思います。事前に熊がそこに出没していれば、ルート変更なりの対策はできるかもしれませんけれども、そういったところの管理マニュアル、危機管理マニュアルは整備されているのか及び職員への周知状況はどのようになっているかお聞かせください。

もともと出ていれば避ければいいとは思うんですけれども、日本全国に熊はいますので、いない地域は千葉県と九州ぐらいですかね。ほかは出没してもおかしくない状況でございまして、実際ハイキングとか登山に行かれる方は、鈴をつけたり、熊の撃退スプレー、カプサイシンが入っているようなので、あまりやると児童・生徒に悪影響があるかもしれませんけれども、そういったものだったりとか、ホイッスルとか、そういったものがありますけれども、そういったものを携行していたりはするのでしょうか。

引き続き、熊はどこに出るか分かりませんので、教育指導をよろしくお願いします。 今は、学校の話でしたが、児童館、保育園・幼稚園もございます。そのあたりはいかがでしょうか。

私もそうなんですけれども、以前は保育園に通っていながら小学校に通っているといったところも今ありますので、しっかりとそこは基準を合わせて、合わせるというか、各園に合わせて、しっかりと通知をしていくようにお願いいたします。 続きまして、先日の台風第６号通過時の対応についてお伺いしたいと思います。 各学校から教育委員会ですかね、アナウンスがあったかと思うんですけれども、そのあたり、どういった時期にどういった内容を保護者の方に通知していたのかお聞かせください。

一斉に休校とはせず、各自治体によって対応がまちまちだったんですけれども、墨田区としては、一斉に休校はしないで、４時間目から登校して大丈夫です、給食あります、児童・生徒が来るか来ないか、登校するかしないかに関しては、各家庭で判断という形になっていたかと思います。こちらにつきましては、学校に行かせなくてはいけないご家庭もあったりですとか、学校で給食を食べてほしいといったご意見もあるかと思いますので、各ご家庭で判断といったところは、事情に配慮したものであり、評価をしたいと思っております。 ただ、一方で、通知の内容がちょっと事務的だったかなという課題はあるかなと思っておりまして、こちら保護者の方から多数ご意見をいただいているところです。何かといいますと、実際無理して行かせないと、周囲の児童・生徒の学習の進捗状況に遅れが生じてしまうのではないかという心理的負荷がかかってしまい、登校させなくてはいけないというバイアスがかかったりとか、いろいろ言われております。実際、各学校によっては、授業を進めずに、読書の時間であったりとか自習にしたということは聞いておりますけれども、周知をするタイミングで、そういったところをしっかりと学校に行かなくても、特に成績には関係ないですとか、授業は進まないということを付け加えるだけでも、各家庭の判断は少し変わってくるのかなと思ったりしております。そのあたりの指摘を踏まえて、どのようにお考えかお聞かせください。

各家庭でしっかりと納得した形で判断できるような通知をよろしくお願いします。 今回の対応を評価する一方で、課題はあるなというところで、保護者が出勤をした場合、児童・生徒が家に残っている状況があるかと思います。今回たまたま警戒レベル２のまま推移していて、雨も10時半頃にはやんで、11時半頃は登校できるような状態だったかなと思うんですが、たまたまだと思っているんですね。時間になったら登校してねということで、朝に声掛けをして親御さんが出ていかれる。実際、11時半頃が大雨だったり、警戒レベルが３に上がってしまった場合は、休校の判断もあるかと思うんですけれども、そのあたりでタイムラグが発生する、そのあたりの対処方法をしっかり確立しないと、なかなか今後難しくなってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

この警戒レベル２、３とかの話は、今年度から運用されたので、なかなか周知が難しかった部分があるかもしれませんけれども、ガイドラインも反映されていない部分もあるかと思います。ここはしっかりとガイドラインを確立して、あらゆる状況で、どういった判断、こういう理由で判断をして、４時間目から来てもらうとか、給食はあるということを周知していただければと思っております。 先ほどの熊と併せて、保護者への周知についての問合せ、ご指摘といいますか、多いなと思っております。これから課外授業が多くなる台風シーズンでもございますので、そのあたりの整備をしっかりした後、早急に１枚の紙にまとめて、保護者にご案内をしたり、来年度以降は、４月の新年度に合わせて、保護者に改めて周知をして、納得をいただいて、区の行政の判断を納得のいく形で、保護者が選択したりですとか、受け止めていただけるような対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

丁寧に進めていただいて、保護者が安心して送り出せるような形にしていただきたいと思っております。 今、学校の話をされておりましたけれども、学童クラブに通いながら学校に行く、低学年は普通だと思うんですけれども、そうしますと、通知の内容、ここは区長部局といいますか、特に学童クラブと小学校は密接に関係していると思います。保育園と幼稚園は、また別々の状況があると思うんですけれども、しっかりと統一をした形で通知を出していただければなと思うんですけれども、そのあたりのご見解はいかがでしょうか。

先ほどの山下委員の質疑において、私立園でもし体罰や不適切保育があった場合に関しての対応等、あと公立園に関してですね。公立ではしっかり対応されているような旨があって、私立園がやっていなくて公立がやっているとなると、少し私立園に関して大きな誤解を与えかねないと思うんですけれども、多分そういう趣旨で質問したのではないとは思いますけれども、その辺の一部言い直したいことがあれば、ここで聴取をしたいと思います。

先ほどの私の質問では、公立保育園、私立保育園、両方にわたって、しっかりと対応していただきたいという趣旨だったんですが、誤解を招くような発言をしまして、大変申し訳ございませんでした。

それでは、先ほどの山下委員の発言につきましては、記録を調査した上で、委員長において適正な措置をさせていただきますので、ご承知おき願います。 ほかになければ、以上で子ども文教委員会を閉会いたします。 午後３時４５分閉会